松本油脂製薬株式会社 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 松本油脂製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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松本油脂製薬株式会社(E00888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第81期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 松本油脂製薬株式会社
【英訳名】 MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 直 樹
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 072－991－1001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部副本部長 山 田 正 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 072－991－1001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部副本部長 山 田 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 32,127 32,343 31,376 32,112 32,803
経常利益 (百万円) 6,477 5,013 5,907 5,825 6,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,994 3,191 3,961 3,830 4,534
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,645 2,447 4,242 3,791 4,159
純資産額 (百万円) 45,987 44,090 47,036 49,677 52,867
総資産額 (百万円) 56,551 52,946 57,154 59,850 63,070
１株当たり純資産額 (円) 12,496.08 13,446.73 14,481.23 15,302.55 16,291.48
１株当たり
(円) 1,088.97 920.44 1,213.38 1,183.38 1,401.19
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.0 83.0 82.0 82.7 83.6
自己資本利益率 (％) 9.2 7.1 8.7 7.9 8.9
株価収益率 (倍) 7.93 10.32 8.61 10.14 8.41
営業活動による
(百万円) 3,008 3,829 4,915 3,447 4,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 924 1,743 303 △ 279 △ 1,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,647 △ 4,342 △ 1,294 △ 1,150 △ 973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,909 27,313 31,531 33,500 36,814
の期末残高
331 340 353 367 365
従業員数 (名)
( 104 ) ( 94 ) ( 87 ) ( 86 ) ( 101 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2014年10月１日付で、普通株式2.5株を１株とする株式併合を行ったため、第77期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。
６．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
７．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 31,609 31,886 30,832 31,645 32,342
経常利益 (百万円) 6,438 4,815 5,716 5,687 6,306
当期純利益 (百万円) 3,995 3,052 3,815 3,715 4,453
資本金 (百万円) 6,090 6,090 6,090 6,090 6,090
発行済株式総数 (千株) 4,512 4,512 4,512 4,512 4,512
純資産額 (百万円) 45,123 43,175 46,044 48,472 51,610
総資産額 (百万円) 55,554 51,835 55,897 58,562 61,804
１株当たり純資産額 (円) 12,303.15 13,214.98 14,224.82 14,977.71 15,948.20
１株当たり配当額
250.00 300.00 350.00 300.00 350.00
(円)
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 1,089.35 880.38 1,168.66 1,147.96 1,376.07
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.2 83.3 82.4 82.8 83.5
自己資本利益率 (％) 9.3 6.9 8.6 7.9 8.9
株価収益率 (倍) 7.93 10.79 8.94 10.45 8.57
配当性向 (％) 22.9 34.1 29.9 26.1 25.4
285 294 306 319 318
従業員数 (名)
( 104 ) ( 94 ) ( 87 ) ( 86 ) ( 101 )
株主総利回り 117.0 132.2 149.3 173.7 175.5
(％)
(比較指標：TOPIX) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
3,310
最高株価 (円) 11,440 10,700 14,560 12,490
(9,300)
2,600
最低株価 (円) 8,600 8,410 9,970 9,900
(7,200)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2014年10月１日付で、普通株式2.5株を１株とする株式併合を行ったため、第77期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６．2014年10月１日付で、普通株式2.5株を１株とする株式併合を行ったため、第77期の株価については株式
併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
７．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。
８．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
９．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1939年３月 1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用
ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社
を経て、資本金10万円をもって設立しました。
1941年５月 東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。
1942年１月 切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。
1946年８月 商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。
1948年10月 本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。
1950年４月 尾道出張所を設置(1958年５月、広島営業所に昇格)。
1952年６月 非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。
1957年９月 合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。
1958年６月 金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。
1958年12月 大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。
1969年５月 台湾に合弁会社「立松化工股 份 有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。
1970年９月 米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会
社、持分法適用関連会社)」を設立。
1970年12月 鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。
1974年６月 本社に研究ビルを新設。
1977年11月 静岡工場新設。
1979年３月 熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。
1980年４月 「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。
1987年８月 都市ガス使用コージェネレーション設備新設。
1987年11月 工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年４月販売開始)。
1991年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1992年１月 インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。
1994年４月 第二研究ビル新設。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年12月 大阪工場新設。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
2013年７月
ダード）に株式を上場。
2017年４月 名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連
会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、そ
の他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(界面活性剤)
当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄
鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維
工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾
以外の国へ販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであ
ります。
（日本）当社
（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア
(その他)
当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連
結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工
業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の
国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであ
ります。
（日本）当社
（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア
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事業の系統図は次のとおりであります。
※印は、持分法適用会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
15,150 役員の兼任１名
インドネシア 界面活性剤
株式会社マツモトユシ・ 所有 65.0
百万インドネシア 当社より中間体を仕入
インドネシア
チカラン その他
ルピア 当社に製品を販売
(持分法適用関連会社)
役員の兼任２名
台湾 40 界面活性剤
立松化工股份有限公司 所有 39.0 当社より中間体を仕入
桃園縣 百万台湾ドル その他
当社に製品を販売
(持分法適用関連会社)
役員の兼任４名
日本クエーカー・ケミカル 大阪府
150 界面活性剤 所有 50.0 当社に製造を委託
株式会社 八尾市
当社より界面活性剤を仕入
(その他の関係会社)
21.0
大阪府 界面活性剤
被所有
松本興産株式会社 47 役員の兼任２名
八尾市 その他
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
318
日本
( 101 )
47
インドネシア
( ―)
365
合計
( 101 )
(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。
２．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
318
38.8 12.6 6,678
( 101 )
セグメントの名称 従業員数(名)
318
日本
( 101 )
318
合計
( 101 )
(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。
２．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いておりま
す。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発に所
属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざ
まな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より
利益率の高い」企業になることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標
にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえてお
ります。売上高及び１株当たり当期純利益金額の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記
載のとおりであります。売上高営業利益率は、2015年３月期14.5％、2016年３月期16.5％、2017年３月期15.3％、
2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％と、高い数値で推移しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによっ
て、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術
開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握するこ
とによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油
剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤、磁性流体にいたるまでの開発の
系譜を深化・拡大してゆくということであります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーコストの上昇や原材料価格の変動など不透明要因が多く、今後
とも厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、より競争力のある新商品の開発、販路の拡大及び社内の合理化をこれまで以上
に進めることにより全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存であります。
ここ数年、新しい時代に対応した設備の増強に努めておりますが、その有効活用と本社工場の設備の見直しを展
開してまいりたいと考えております。
また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情
勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めており
ます。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の
様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としてお
り、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
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しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強
制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が
買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対して
は、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要が
あると考えております。
２ 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
一．当社の企業価値の源泉
当社は1926年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊付け、染色、最終仕上げ加工まで繊
維産業の全ての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。
また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、
多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。
当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭
素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤
の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高
いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及び
ISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、
お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。
二．企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すよう
に、多様化するお取引先様、お得意様のニーズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富な
スタッフによる研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみならず、高分子分野におき
ましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていくこ
とにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。さらに、当社及び当社グ
ループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中により経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率を
高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤
の一層の安定と確立に努めてまいります。
海外におきましては、成長市場である中国及びアジア圏でのシェア拡大を重点課題として取り組むとともに、北
米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。
当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方針とし、剰余金の配当を行っており
ます。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。
さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。法令遵守や企業倫理の一層の浸透
に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社で
あるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証
体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスク
マネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、意思決定のス
ピードアップと活力のある組織運営に努めており、1999年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応す
るため取締役の任期を１年としております。
今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様
に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ね
てまいります。
当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考
えております。
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３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社取締役会は、基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えま
した。
そこで、当社は、2008年６月26日開催の当社第70回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策
（買収防衛策）を導入し、その後、2011年６月29日開催の当社第73回定時株主総会及び2014年６月27日開催の当社第
76回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが
（以下、第76回定時株主総会における一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラ
ン」といいます。）、本プランの有効期限は、2017年６月に開催の当社第79回定時株主総会の終了の時までとなって
おりました。
当社は本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主
の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、2017年５月
22日開催の当社取締役会において、第79回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを効力発生の
条件として、本プランを継続することを決議し、第79回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいておりま
す。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
一．基本方針の実現に資する特別な取組み(上記２)について
上記２「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本
方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
二．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み(上記３)について
Ⅰ 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主
の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の
皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
Ⅱ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証
券取引所の「有価証券上場規程」第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さ
らに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛
策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
当社は、株主の皆様にご承認をいただくことを条件として買収防衛策を導入し、また定時株主総会における
株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、本プランには株主の皆様の意思が反映されるものと
なっております。
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本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様
の意思を尊重した形になっております。
さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告が
あった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することと
されており、株主の皆様の意思が反映されます。
また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについ
ての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行って
いただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社
取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
イ 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置
しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是
非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決
議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することがで
きる仕組みが確保されています。
ロ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者
が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発
動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除す
る仕組みが確保されているものといえます。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会
の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組
みが確保されているものといえます。
ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防
衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。ま
た、当社の取締役の任期は１年となっており、期差任期制ではないため、本プランはスローハンド型買収防衛
策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策)でもありません。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、為替変動による影響を受け
ることであります。当社グループの海外向け売上比率は、2015年３月期52.4％、2016年３月期53.1％、2017年３月期
53.3％、2018年３月期54.7％、2019年３月期55.0％と年々高くなってきており、今後も高い比率が予想されます。ま
た、外貨建資産も期末時の為替レートによる評価替により影響を受けます。
当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行った
り、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行う等の努力を継続してまいり
ますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に足踏み感が見られるものの、雇用環境の改善も持
続し、緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が及ぼす影響や英国のＥＵ離脱交
渉の問題等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では生産拠点が海外に移転し、また大
手顧客の不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少などもあり、依然と
して厳しい状態が続いております。一方、海外の繊維工業関連におきましては、長年に亘り生産拡大路線を続けて
きた中国繊維産業の設備投資に陰りが見え始めています。また、前連結会計年度に一部地域で発生していた工場の
環境対策工事による操業停止や生産調整はほぼ終了いたしましたが、各業界内での企業淘汰の兆しが見え始めてい
ます。
非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では新車販売が軽自動車の回復で微増となり、建築関連は東京
五輪関連施設の需要もあり持ち直してきております。海外自動車関連では米国及び中国で新車販売が減少し、世界
的に新車販売の伸びは頭打ちの傾向にあります。
このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致
した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟
に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高32,803百万円(前年同期比2.1％増)、営業利
益5,255百万円(前年同期比0.6％減)、経常利益6,397百万円(前年同期比9.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益4,534百万円(前年同期比18.4％増)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度より0.5ポイント減少して16.0％となりました。
営業利益が減少した主な要因は、原材料価格の上昇により売上総利益率が減少したことによるものです。
総資産経常利益率は前連結会計年度より0.4ポイント増加して10.4％となりました。
経常利益が増加した主な要因は、為替差益の計上額が増加したことによるものであります。
自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.0ポイント増加して8.9％となりました。
以上の結果、１株当たり当期純利益金額は1,401円19銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は32,071百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益
（営業利益）は5,228百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が縮小傾向の中、これまで堅調に生産を伸ば
していた不織布分野が停滞気味となっております。海外向けでは、化合繊油剤、工業用活性剤の販売が不振とな
り、外部顧客に対する売上高は 3,063 百万円（前年同期比 4.2 ％減）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では、アパレル業界における差別化商品の生産量アップの影響
で売上が回復しましたが、産業資材分野におきましては顧客による生産調整の影響で低迷しました。非繊維工業分
野では自動車ケミカル製品、トイレタリー分野が堅調で、前年同期を上回る販売となりました。海外向けでは産業
用繊維分野、高機能繊維分野において販売数量を伸ばしました。その結果、外部顧客に対する売上高は 18,894 百万
円（前年同期比 3.6 ％増）となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維工業関連加工剤の販売は前年同期よりやや減少
し、非繊維工業分野では両性イオン界面活性剤の不採算製品を販売中止としたために販売が減少しました。しかし
ながら、海外向けの化合繊油剤が好調であったため、外部顧客に対する売上高は 905 百万円（前年同期比 1.6 ％増）
となりました。
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高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産が低迷し、前年同期を下回る結
果となりました。非繊維工業関連では、建築関連資材は低調となりましたが、自動車関連をはじめとする海外需要
の 取り込みもあり前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は、好調であった半導体市場の減速によ
り前年同期を下回る販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は 9,208 百万円（前年同期比2 .3 ％増）
となりました。
② インドネシア
インドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は731百万円（前年同期比6.3％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は21百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、スパン織物用経糸油剤は前年同期並みとなりましたが、ポリエステ
ル紡糸、コーニング油剤が順調に推移しました。その結果、外部顧客に対する売上高は399百万円（前年同期比
1.6％増）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、国内の工場排水規制の強化で染工場の生産量が低下し、その影響に
より販売数量が減少しました。また、他社との競合等により販売単価が下落しております。その結果、外部顧客に
対する売上高は320百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進
展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ6百万円（前年同期比15.0％減）及び6百万円（前年同期比
27.0％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 32,387 +1.3
インドネシア 621 △21.4
合計 33,009 +0.8
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
外部顧客への販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 32,071 +2.4
インドネシア 731 △6.3
合計 32,803 +2.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
丸紅ケミックス株式会社 7,058 22.0 7,498 22.9
日本クエーカー・ケミカル株式会社 4,623 14.4 4,900 14.9
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３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、63,070百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、49,689百万円となりました。これは、有価証券が3,083百
万円減少したものの、現金及び預金が6,536百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、13,380百万円となりました。これは、投資有価証券が446
百万円減少したものの、建設仮勘定が842百万円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、9,078百万円となりました。これは、買掛金が269百万円減
少したものの、その他が441百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.9％減少し、1,124百万円となりました。これは、厚生年金基金解散損
失引当金が288百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、10,203百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、52,867百万円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金が342百万円減少したものの、利益剰余金が3,563百万円増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7％から83.6％となりました。自己資本比率は例年80％以上を
維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の15,302円55銭から16,291円48銭となりま
した。１株当たり純資産額は、2015年３月期12,496円08銭、2016年３月期13,446円73銭、2017年３月期14,481円23
銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 日本
日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、61,804百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、49,328百万円となりました。これは、有価証券が3,083百
万円減少したものの、現金及び預金が6,484百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、12,475百万円となりました。これは、投資有価証券が520
百万円、機械及び装置が197百万円それぞれ減少したものの、建設仮勘定が844百万円増加したことなどによるもの
です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、9,089百万円となりました。これは、買掛金が197百万円減
少したものの、未払金が402百万円、未払法人税等が211百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％減少し、1,104百万円となりました。これは、厚生年金基金解散損
失引当金が288百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、10,194百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、51,610百万円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金が342百万円減少したものの、繰越利益剰余金が3,482百万円増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.8％から83.5％となりました。連結経営指標と同様に、自己資
本比率は例年80％前後を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の14,977円71銭から15,948円20銭となりま
した。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果
であると考えております。
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② インドネシア
インドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、589百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、525百万円となりました。これは、現金及び預金が52百万
円増加したものの、原材料及び貯蔵品が55百万円、商品及び製品が53百万円それぞれ減少したことなどによるもの
です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、63百万円となりました。これは、有形固定資産が9百万円
減少したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％減少し、143百万円となりました。これは、買掛金が45百万円減少
したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、29百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1
百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.0％減少し、173百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、415百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が
36百万円減少したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％から70.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,313百万円増加し、当連結会計年度
末には、36,814百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,608百万円の増加（前連結会計年度は3,447百万円の増加）となりまし
た。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,411百万円、減価償却費610百万円、利息及び配当金の受取額223百
万円、その他の流動負債の増加額215百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,605百万円、為替差益
718百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少額288百万円、仕入債務の減少額254百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の減少（前連結会計年度は279百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出
1,036百万円、定期預金の預入による支出1,020百万円、投資有価証券の取得による支出215百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは973百万円の減少（前連結会計年度は1,150百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額970百万円であります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としておりま
す。
当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりました
が、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途
の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。
繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の
工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ
対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそ
れぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。
非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中
空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、
樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ
成形時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における研究開発費は770百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ
行っております。
繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポ
リエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、AJL用糊剤、WJL用糊剤、精練剤、撥水剤
の新製品開発に成果がありました。
非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への
高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野で
は新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤
の新規開発に成果がありました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主として本社工場及び静岡工場における生産設備の更新、増設であり、その
設備投資総額は1,248百万円となりました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,247 +19.7
インドネシア 0 △97.9
合計 1,248 +17.9
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び本社工場
208
173
(大阪府八尾市) 日本 生産設備等 573 598 61 1,407
(43)
(89)
(注)２
静岡工場
311 76
日本 生産設備 942 1,088 872 3,215
(静岡県袋井市)
(68) (4)
(注)２
大阪工場
― 11
日本 生産設備 400 8 2 411
<5> (―)
(大阪府高石市)
(注) １．金額には消費税等は含まれていません。
２．貸与中の建物18百万円(1,172㎡)及び構築物7百万円(304㎡)を含んでおり、関連会社である日本クエー
カー・ケミカル㈱に貸与されています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品と建設仮勘定であります。
５．< >書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
６．従業員数の( )は、正社員以外の雇用者を外書しております。なお、正社員以外の雇用者には、契約社員、
嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
株式会社
本社工場
マツモト
(インド 生産
インドネ 16
ユシ・ 2 7 24 51 47
シア (20)
ネシア、 設備等
インド
チカラン)
ネシア
(注) １．金額には消費税等は含まれていません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品と建設仮勘定であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 資金調達 着手 完了予定
所在地 セグメント 設備の内容
事業所名 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出会社 大阪府 2018年 2020年
日本 生産設備の更新 799 3 自己資金
本社工場 八尾市 10月 ３月
提出会社 大阪府 研究機器・分析 2019年 2020年
日本 163 ― 自己資金
本社 八尾市 用機器の購入 ４月 ３月
提出会社 静岡県 生産設備の増設 2018年 2020年
日本 3,720 898 自己資金
静岡工場 袋井市 及び更新 ７月 ３月
提出会社 大阪府 2019年 2020年
日本 生産設備の更新 49 ― 自己資金
大阪工場 高石市 ４月 ３月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,512,651 4,512,651 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 4,512,651 4,512,651 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月１日
△6,768,978 4,512,651 ― 6,090 ― 6,517
(注)１
2017年８月１日
― 4,512,651 ― 6,090 △5,780 737
(注)２
(注) １．2014年10月１日を効力発生日として、普通株式2.5株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数
は,768,978株減少し、4,512,651株となっております。
２．2017年６月29日開催の第79回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことに
より、資本準備金の額が5,780百万円減少し、その他資本剰余金が5,780百万円増加しております。その結
果、資本準備金の残高は737百万円、その他資本剰余金の残高は5,780百万円となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 7 14 43 25 1 379 469 ―
(人)
所有株式数
0 3,566 79 15,175 722 785 24,700 45,027 9,951
(単元)
所有株式数
0 7.92 0.18 33.70 1.60 1.74 54.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,276,540株は「個人その他」の欄に12,765単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
松本興産株式会社 大阪府八尾市安中町３－１－26 677 20.92
松栄産業株式会社 大阪府八尾市植松町６－３－４ 320 9.91
有限会社木村 大阪市中央区船越町１－３－６ 207 6.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 135 4.19
木 村 直 樹 大阪市住吉区 133 4.12
松 本 新太郎 大阪府八尾市 123 3.81
岩 田 みち子 大阪市阿倍野区 115 3.58
木 村 芳 樹 大阪市中央区 93 2.88
鰐 洲 みよ子 大阪附高槻市 86 2.66
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－１１ 85 2.65
信託銀行株式会社（信託口）
計 ― 1,978 61.14
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,276,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,262 ―
3,226,200
普通株式
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
9,951
発行済株式総数 4,512,651 ― ―
総株主の議決権 ― 32,262 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府八尾市渋川町
(自己保有株式)
1,276,500 ― 1,276,500 28.29
松本油脂製薬株式会社
２丁目１番３号
計 ― 1,276,500 ― 1,276,500 28.29
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 200 2
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,276,540 ― 1,276,540 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績の伸びに応じ株主利益の増大を図るということを利益配分の基本方針といたしております。当社の剰
余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお当社は、取
締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり350円としております。この結果、当事業年度の配当性向は
25.4％となります。
また内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月27日
1,132 350
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は法に則った透明な会社運営を行うことによって、経営方針を着実に
具現化し、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益の最大化と会社の安定した永続性を図ることであると
考えております。
当社はコンプライアンスを強く意識し、企業規模に応じた組織を構築することで、迅速かつ適切な経営判断をく
だしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を
行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則っ
た業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応
するため、取締役の任期を１年としております。
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（うち常勤監査役は１名）で構成されており、各々
常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制
をとっております。
当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業
活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を含む監査役会による監視
体制が十分に機能しているものと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、適法かつ効率的な業務の遂行のためには適正な内部統制の構築及び
運用がきわめて重要であるとの認識から、内部統制システムの基本方針及び関連する社内諸規程を整備し、内部統
制システムの構築に努めております。
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの横断的なリスクマネジメント体
制の整備、問題点の把握及び危機発生の対応を行っております。
組織横断的リスクへの対応は、代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な
対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめることとしております。各部門所轄業務に附属するリス
クは、担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び管理部に報告される体制を採っており
ます。
当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会
社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持ちます。子会社は、業務の
推進状況及び地域社会の様相については随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、これを機動的に行う為に、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
う旨を定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年３月 早稲田大学政経学部政治学科卒
1971年４月 株式会社朝日新聞社入社
1975年１月 当社取締役
1978年９月 当社入社
日本クエーカー・ケミカル株式会
1982年12月
社取締役(現任)
代表取締役
木 村 直 樹 1948年１月26日 生 (注)３ 133,247
社長
1986年４月 当社取締役副社長
1992年７月 代表取締役社長(現任)
松本興産株式会社代表取締役社長
1999年４月
(現任)
〔重要な兼職の状況〕
鴻池運輸株式会社社外取締役
1992年３月 一橋大学社会学部卒
2002年４月 管理部長
2004年６月 取締役管理部長
代表取締役
専務 矢 野 真 剛 1949年12月16日 生 (注)３ 400
常務取締役管理本部副本部長兼管
2006年１月
管理本部長
理部長
2010年６月 代表取締役専務(管理部門担当)
2011年５月 代表取締役専務管理本部長(現任)
大阪大学大学院工学研究科修士課
1979年３月
程修了
2006年１月 第三営業部長
2010年10月 大阪製造部長
2013年４月 静岡製造部長
取締役生産本部副本部長兼静岡製
2014年６月
造部長
専務取締役
常務取締役生産本部副本部長兼静
久 下 修 平 1953年11月29日 生 (注)３ 1,000
技術生産本部長兼技術部長 2015年６月
岡製造部長
2016年４月 常務取締役生産本部長兼製造部長
2016年10月 専務取締役生産本部長兼製造部長
2017年４月 専務取締役生産本部長
2017年11月 専務取締役技術生産本部長
専務取締役技術生産本部長兼技術
2018年６月
部長(現任)
1980年３月 神戸大学工学部システム工学科卒
2008年６月 経理部長
2010年６月 経理部長兼コンピュータ室長
管理本部副本部長兼総務部長兼コ
2013年11月
ンピュータ室長
常務取締役
取締役管理本部副本部長兼総務部
管理本部副本部長兼 山 田 正 幸 1957年９月14日 生 (注)３ 400
2015年６月
長兼コンピュータ室長
管理部長兼合弁事業室長
常務取締役管理本部副本部長兼管
2016年10月
理部長兼コンピュータ室長
常務取締役管理本部副本部長兼管
2017年４月
理部長
常務取締役管理本部副本部長兼管
2018年４月
理部長兼合弁事業室長(現任)
1983年３月 関西学院大学法学部法律学科卒
2008年６月 管理部長
2013年11月 管理本部副本部長兼購買部長
取締役管理本部副本部長兼購買部
常務取締役
岡 田 幸 久 1960年１月15日 生 (注)３ 400
2015年６月
営業本部長兼輸出部長
長
常務取締役営業本部副本部長兼輸
2016年10月
出部長
常務取締役営業本部長兼輸出部長
2017年６月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
大阪府立大学大学院工学研究科修
1988年３月
士課程修了
2012年４月 第一研究部長
2014年５月 第一研究部長兼第二研究部長
第一研究部長兼第二研究部長兼合
2016年４月
取締役
弁事業室長
技術生産本部副本部長兼 柴 野 道 宏 1963年７月24日 生 (注)３ 400
取締役研究本部副本部長兼第一研
第三研究部長
2017年６月 究部長兼第二研究部長兼合弁事業
室長
取締役技術生産本部副本部長兼第
2017年11月
三研究部長兼合弁事業室長
取締役技術生産本部副本部長兼第
2018年４月
三研究部長(現任)
1987年７月 中山大学外国語学部卒
取締役
橘 興 林 1965年１月３日 2011年６月 輸出部副部長 (注)３ 400
営業本部副本部長
2018年６月 取締役営業本部副本部長(現任)
1971年３月 東北大学工学部応用化学科卒
1971年４月 株式会社クラレ入社
POVAL ASIA PTE LTD.(シンガポー
2001年４月
ル)社長
株式会社クラレ執行役員エバール
2003年４月
事業部長
取締役 柳 田 登 1949年３月18日 (注)３ ―
SEPTON COMPANY OF AMERICA(米国)
2006年４月
社長
株式会社クラレ執行役員新潟事業
2007年４月
所長
株式会社クラレ執行役員PVB事業部
2009年４月
長
2015年６月 当社取締役(現任)
京都大学大学院工学研究科修士課
1982年３月
程修了
2008年６月 特許管理部長
2013年４月 研究本部副本部長兼特許管理部長
取締役研究本部副本部長兼特許管
2013年６月
理部長
2014年５月 取締役研究本部長兼特許管理部長
常務取締役研究本部長兼研究管理
常勤監査役 山 根 紳一郎 1958年１月26日 生 (注)４ 400
2015年４月
部長
常務取締役研究本部長兼第三研究
2016年４月
部長
専務取締役研究本部長兼第三研究
2016年10月
部長
専務取締役技術生産本部副本部長
2017年11月
兼第一研究部長兼第二研究部長
2018年６月 常勤監査役(現任)
京都大学大学院工学研究科修士課
1975年４月
程修了
1975年５月 帝人株式会社入社
東邦テナックス株式会社取締役生
2004年６月
産技術本部長
監査役 三 嶋 孝 司 1949年６月25日 生 (注)４ ―
東邦テナックス株式会社代表取締
2008年４月
役社長
2008年６月 帝人グループ常務執行役員
2014年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年３月 京都大学法学部卒
1970年４月 住友化学株式会社入社
1977年４月 大阪弁護士会登録
1980年４月 小原・叶法律特許事務所開設
監査役 叶 智加羅 1947年８月５日 生 (注)４ ―
1994年６月 叶法律事務所開設(現在にいたる)
2006年６月 当社監査役(現任)
〔重要な兼職の状況〕
株式会社大森屋社外監査役
京都大学大学院工学研究科博士課
1975年３月
程修了
1993年12月 京都大学工学部教授
京都大学副学長・京都大学大学院
2006年４月
工学研究科長・工学部長
2011年１月 京都市産業技術研究所所長
監査役 西 本 清 一 1947年６月６日 生 (注)５ ―
2012年４月 京都大学名誉教授
京都高度技術研究所(現：公益財団
2012年７月 法人京都高度技術研究所)理事長
(現任)
2013年６月 当社監査役(現任)
地方独立行政法人京都市産業技術
2014年４月
研究所理事長(現任)
計 136,647
(注) １．取締役 柳田登は、社外取締役であります。
２．監査役 三嶋孝司、監査役 叶智加羅、監査役 西本清一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられており、その幅広い知識と経験
に基づき、取締役会において議案の審議等に関して適宜発言を行っております。
当社の社外監査役は３名であります。
監査役三嶋孝司氏は、企業経営者として培われた幅広い知識と経験に基づき、取締役会及び監査役会において議
案の審査等に関して適宜発言を行っております。
監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の社外監査役であります。当社は、株式会社大森
屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別
な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言
を行っております。
監査役西本清一氏は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長及び公益財団法人京都高度技術研究所理事
長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と
幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませ
んが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知
識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、原則として月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を
監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持
つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名の計４名で構成されており、重要な意思
決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席しております。ま
た、 稟議書等業務執行に係わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制をとって
おります。
② 内部監査の状況
内部監査実施のため、監査室(１名)を設けております。なお、監査事項ごとに各々適任者からなるチームを編成
し、監査室を補佐しております。また、監査役会と監査室は相互に連携し、会計監査人である清稜監査法人から監
査計画について説明を受けるとともに、会計監査結果報告書（四半期レビュー、期末監査毎）の受領と、監査結果
についての意見交換を行っており、監査体制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
清稜監査法人
b．業務を執行した公認会計士
小田 利昭
森本 了太
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、継続監査年数、監査業務の遂行状況等を総合
的に勘案し、監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任した理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行いましたが、監査が適切に行われており、特に指摘する事項が
無い事を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 17 0 17 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 17 0 17 0
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する助言等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画にお
け る監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断したからであり
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締
役会から委任を受けて、限度額の範囲内において、その役割と責務に相応しい水準となるように個別の報酬額を
決定しております。監査役の報酬等につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、限
度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しておりま
す。
取締役及び監査役の報酬限度額は、1991年６月28日開催の第53回定時株主総会において、取締役年間報酬総額
の上限を375百万円（但し、使用人兼務役員の使用人給与は含まない）、監査役年間報酬額の上限を75百万円とし
て決議しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
186 186 ― ― 11
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 29 29 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額（百万円） 内容
員数（名）
36 ▶ 使用人として従事した職務に対する給与
⑤ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評
価を行ったうえで、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性、公正性、透明性を担保して
おります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の値上がり利益、株式の配当を受けることを目的として保有しているものを純投資目的である投資株式とし、取
引関係の維持・強化等を目的として保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、今後の当社の発展に有効と認められる場合
に限り、取引先企業等の株式を保有することとしております。
当社は、毎年、取締役会等において、個別銘柄毎に保有目的や取引高、配当利回り等を総合的に検証し、保
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有の適否及び株式数の見直し等を確認しております。
検証結果に基づき、当事業年度において１銘柄の売却を実行しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 2,520
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 80 取引関係を更に強化するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 18
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融取引の円滑化のために保有しておりま
1,380,527 1,380,527
㈱三菱UFJフィ す。定量的な保有効果の記載については困難
ナンシャル・グ であるが、保有の合理性については、配当利 有
ループ 回りや当社との取引関係等の観点から総合的
759 962
に検証しております。
取引関係等の維持・強化のために保有してお
285,000 285,000
㈱ハイレックス ります。定量的な保有効果の記載については
コーポレーショ 困難であるが、保有の合理性については、配 有
ン 当利回りや当社との取引関係等の観点から総
591 815
合的に検証しております。
取引関係等の維持・強化のために保有してお
ります。定量的な保有効果の記載については
52,000 42,000
困難であるが、保有の合理性については、配
㈱日本触媒 当利回りや当社との取引関係等の観点から総 有
合的に検証しております。取引関係を更に強
375 303
化するために保有株数を増加させておりま
す。
取引関係等の維持・強化のために保有してお
102,600 102,600
ります。定量的な保有効果の記載については
三井化学㈱ 困難であるが、保有の合理性については、配 有
当利回りや当社との取引関係等の観点から総
274 344
合的に検証しております。
取引関係等の維持・強化のために保有してお
201,600 201,600
ります。定量的な保有効果の記載については
日本精化㈱ 困難であるが、保有の合理性については、配 有
当利回りや当社との取引関係等の観点から総
242 247
合的に検証しております。
金融取引の円滑化のために保有しておりま
300,000 300,000
す。定量的な保有効果の記載については困難
野村ホールディ
であるが、保有の合理性については、配当利 無
ングス㈱
回りや当社との取引関係等の観点から総合的
120 184
に検証しております。
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取引関係等の維持・強化のために保有してお
10,500 10,500
ります。定量的な保有効果の記載については
信越化学工業㈱ 困難であるが、保有の合理性については、配 有
当利回りや当社との取引関係等の観点から総
97 115
合的に検証しております。
金融取引の円滑化のために保有しておりま
15,400 15,400
㈱三井住友フィ す。定量的な保有効果の記載については困難
ナンシャルグ であるが、保有の合理性については、配当利 有
ループ 回りや当社との取引関係等の観点から総合的
59 68
に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 11 869 11 894
非上場株式以外の株式 17 821 17 913
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 8 ― △ 183
非上場株式以外の株式 21 ― 401
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、清稜監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,081 36,617
※４ 8,840 ※４ 8,642
受取手形及び売掛金
有価証券 3,085 1
商品及び製品 2,034 2,032
仕掛品 429 496
原材料及び貯蔵品 1,159 1,066
未収還付法人税等 0 -
その他 1,008 834
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 46,638 49,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,098 7,204
△ 5,121 △ 5,256
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,977 1,947
※３ 12,001 ※３ 12,076
機械装置及び運搬具
△ 10,092 △ 10,372
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,909 1,703
土地
530 529
建設仮勘定 56 898
その他 1,443 1,441
△ 1,312 △ 1,312
減価償却累計額
その他（純額） 131 128
有形固定資産合計 4,604 5,208
無形固定資産
25 34
その他
無形固定資産合計 25 34
投資その他の資産
※１ 7,559 ※１ 7,113
投資有価証券
その他 1,029 1,032
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,581 8,137
固定資産合計 13,211 13,380
資産合計 59,850 63,070
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,493 6,224
未払法人税等 791 1,001
賞与引当金 295 296
1,113 1,555
その他
流動負債合計 8,693 9,078
固定負債
退職給付に係る負債 922 933
厚生年金基金解散損失引当金 288 -
資産除去債務 106 107
繰延税金負債 90 15
71 67
その他
固定負債合計 1,478 1,124
負債合計 10,172 10,203
純資産の部
株主資本
資本金 6,090 6,090
資本剰余金 6,519 6,518
利益剰余金 42,747 46,310
△ 7,317 △ 7,320
自己株式
株主資本合計 48,038 51,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,639 1,296
為替換算調整勘定 △ 115 △ 167
△ 38 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,485 1,122
非支配株主持分 153 146
純資産合計 49,677 52,867
負債純資産合計 59,850 63,070
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,112 32,803
※１ 22,874 ※１ 23,625
売上原価
売上総利益 9,238 9,177
※２ , ※３ 3,951 ※２ , ※３ 3,922
販売費及び一般管理費
営業利益 5,286 5,255
営業外収益
受取利息 86 80
受取配当金 107 105
持分法による投資利益 157 109
為替差益 58 741
受取賃貸料 44 44
100 79
その他
営業外収益合計 554 1,160
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 ▶ 9
支払手数料 2 3
損害賠償金 3 2
▶ 3
その他
営業外費用合計 15 18
経常利益 5,825 6,397
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 722 2
有価証券売却益 - 13
- 19
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 722 35
特別損失
※５ 1 ※５ 20
固定資産除却損
有価証券売却損 712 -
ゴルフ会員権評価損 0 -
※６ 428
-
退職給付費用
特別損失合計 1,142 20
税金等調整前当期純利益 5,405 6,411
法人税、住民税及び事業税
1,708 1,798
△ 142 75
法人税等調整額
法人税等合計 1,566 1,873
当期純利益 3,839 4,537
非支配株主に帰属する当期純利益 9 3
親会社株主に帰属する当期純利益 3,830 4,534
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,839 4,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 147 △ 342
為替換算調整勘定 △ 16 △ 36
退職給付に係る調整額 117 0
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 47 ※ △ 378
その他の包括利益合計
包括利益 3,791 4,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,788 4,169
非支配株主に係る包括利益 3 △ 9
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,090 6,518 40,050 △ 7,311 45,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,132 △ 1,132
親会社株主に帰属す
3,830 3,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
その他 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 2,697 △ 6 2,691
当期末残高 6,090 6,519 42,747 △ 7,317 48,038
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,786 △ 128 △ 131 1,527 162 47,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,132
親会社株主に帰属す
3,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
その他 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 147 12 93 △ 41 △ 8 △ 50
額）
当期変動額合計 △ 147 12 93 △ 41 △ 8 2,641
当期末残高 1,639 △ 115 △ 38 1,485 153 49,677
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,090 6,519 42,747 △ 7,317 48,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 970 △ 970
親会社株主に帰属す
4,534 4,534
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
その他 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 0 3,563 △ 2 3,560
当期末残高 6,090 6,518 46,310 △ 7,320 51,598
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,639 △ 115 △ 38 1,485 153 49,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 970
親会社株主に帰属す
4,534
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
その他 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 342 △ 52 31 △ 363 △ 7 △ 370
額）
当期変動額合計 △ 342 △ 52 31 △ 363 △ 7 3,189
当期末残高 1,296 △ 167 △ 6 1,122 146 52,867
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,405 6,411
減価償却費 584 610
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 186
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △ 59 △ 718
持分法による投資損益（△は益） △ 156 △ 111
売上債権の増減額（△は増加） △ 310 181
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 264 2
仕入債務の増減額（△は減少） 470 △ 254
投資有価証券売却損益（△は益） △ 722 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 8 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 498 18
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
- △ 288
少）
固定資産除売却損益（△は益） 1 20
その他の営業外損益（△は益） - 10
未収還付法人税等の増減額（△は増加） 98 0
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 22 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 104 68
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 34 9
104 215
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 5,318 5,990
利息及び配当金の受取額
231 223
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 2,102 △ 1,605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,447 4,608
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 0 -
有形固定資産の取得による支出 △ 976 △ 1,036
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 213 △ 215
投資有価証券の売却による収入 887 18
投資有価証券の償還による収入 40 3
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 15
定期預金の預入による支出 △ 1,020 △ 1,020
定期預金の払戻による収入 1,020 1,020
長期貸付金の回収による収入 0 -
保険積立金の積立による支出 △ 65 △ 85
保険積立金の解約による収入 49 68
3 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 279 △ 1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 2
配当金の支払額 △ 1,132 △ 970
△ 11 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,150 △ 973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48 939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,968 3,313
現金及び現金同等物の期首残高 31,531 33,500
※ 33,500 ※ 36,814
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社マツモトユシ・インドネシア
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
日本クエーカー・ケミカル株式会社
立松化工股份有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシアの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として総平均法
ｃ 貯蔵品・容器（原材料）
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
主として旧定額法
ｃ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
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ｄ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
ｅ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定率法
ｆ 2016年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
ｇ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
ｈ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
ｉ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
ｊ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～ 8年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から定額法により５年間で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
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ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240百万円及び「固定資
産」の「繰延税金資産」のうち2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,161百万円 1,235百万円
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の連結会計年度末における時価
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保受入有価証券 81百万円 117百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 36百万円 36百万円
※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 98百万円 84百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 13 百万円 15 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 873 百万円 909 百万円
〃 〃
給料及び賞与 508 535
〃 〃
賞与引当金繰入額 126 131
〃 〃
貸倒引当金繰入額 0 0
〃 〃
退職給付費用 44 38
〃 〃
研究開発費 809 770
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ません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 809 百万円 770 百万円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 20 〃
その他(工具、器具及び備品) 0 〃 0 〃
その他(電話加入権) 0 〃 ―
計 1百万円 20百万円
※６．退職給付費用
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、2017年７月１日付で賃金規程の一部（退職金の項目）を改訂し、退職給付制度の拡充を行いました。
この改訂に伴い発生した過去勤務費用の一括償却額428百万円を、特別損失「退職給付費用」として計上しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △210百万円 △478百万円
△2 〃 △15 〃
組替調整額
税効果調整前 △212百万円 △493百万円
△65 〃 △151 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △147百万円 △342百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △16百万円 △36百万円
― ― 〃
組替調整額
税効果調整前 △16百万円 △36百万円
― ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △16百万円 △36百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 131百万円 △4百万円
39 〃 5 〃
組替調整額
税効果調整前
170百万円 0百万円
△52 〃 △0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 117百万円 0百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△30百万円 △40百万円
当期発生額
組替調整額 18 〃 52 〃
税効果調整前
△12百万円 12百万円
10 〃 △12 〃
税効果額
持分法適用会社に対する持分
△1百万円 0百万円
相当額
その他の包括利益合計 △47百万円 △378百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,512,651 ― ― 4,512,651
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,275,770 570 ― 1,276,340
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 570株
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３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 1,132 350 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 970 300 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,512,651 ― ― 4,512,651
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,276,340 200 ― 1,276,540
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 970 300 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,132 350 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 30,081百万円 36,617百万円
有価証券 3,085 〃 1 〃
預け金 843 〃 704 〃
計 34,010百万円 37,324百万円
預入期間が３ケ月を超える
△510 〃 △510 〃
定期預金
MMF等以外の有価証券 △0 〃 △0 〃
現金及び現金同等物 33,500百万円 36,814百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものと
しております。
必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開に伴う外貨建の
営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業組合出資であり、純投資目的及び政策投資
目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、６カ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う
外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれ
のあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としており
ます。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスクの管理
株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券、投資信託、投資事業組合出
資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
30,081 30,081 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,840 8,840 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,018 9,018 ―
(4) 長期貸付金
202 202 ―
資産計 48,143 48,143 ―
(5) 買掛金
6,493 6,493 ―
負債計 6,493 6,493 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
36,617 36,617 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,642 8,642 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,360 5,360 ―
(4) 長期貸付金
192 192 ―
資産計 50,813 50,813 ―
(5) 買掛金
6,224 6,224 ―
負債計 6,224 6,224 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
連結貸借対照表計上額は全て外貨建であるため、連結決算日の直物為替相場で換算した価額をもって時価として
おります。
負 債
(5) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式等 1,626 1,754
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,081 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,840 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― ― 202 ―
合計 38,922 ― 202 ―
長期貸付金202百万円は、貸付期間が確定していないため、償還予定期日を記載することができません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 36,617 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,642 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― 87 166 ―
合計 45,259 87 166 ―
長期貸付金192百万円は、貸付期間が確定していないため、償還予定期日を記載することができません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,971 1,507 2,464
その他 776 454 321
小計 4,747 1,961 2,785
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 550 709 △158
その他 3,720 3,983 △263
小計 4,270 4,692 △421
合計 9,018 6,654 2,364
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,187 1,478 1,709
その他 818 454 363
小計 4,005 1,932 2,072
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 679 873 △194
その他 675 683 △8
小計 1,355 1,557 △202
合計 5,360 3,490 1,870
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 880 714 ―
その他 8,789 7 712
合計 9,669 722 712
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18 2 ―
その他 3,330 13 ―
合計 3,348 15 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度の他、退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,552 1,930
勤務費用 136 133
利息費用 20 20
数理計算上の差異の発生額 △134 7
退職給付の支払額 △72 △119
過去勤務費用の発生額 428 0
退職給付債務の期末残高 1,930 1,973
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 957 1,007
期待運用収益 30 24
数理計算上の差異の発生額 △3 10
事業主からの拠出額 53 56
退職給付の支払額 △30 △59
年金資産の期末残高 1,007 1,040
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,930 1,973
年金資産 △1,007 △1,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 922 933
退職給付に係る負債 922 933
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 922 933
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
勤務費用 136 133
利息費用 20 20
期待運用収益 △30 △24
数理計算上の差異の費用処理額 39 5
過去勤務費用の費用処理額 428 0
確定給付制度に係る退職給付費用 593 136
(注) 前連結会計年度の「過去勤務費用の費用処理額」は、当社において賃金規程の一部（退職金の項目）を改
訂したことに伴い発生した過去勤務費用の一括償却額であり、特別損失「退職給付費用」として計上して
おります。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 170 0
合計 170 0
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △8 △8
合計 △8 △8
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
債券 15.9% 15.9%
株式 28.1% 28.5%
一般勘定 46.9% 46.9%
その他 9.1% 8.7%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 3.2% 2.4%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 281百万円 284百万円
その他有価証券評価差額金 129 〃 62 〃
賞与引当金 90 〃 90 〃
88 〃 ―
厚生年金基金解散損失引当金
未払事業税 49 〃 58百万円
ゴルフ会員権評価損 40 〃 40 〃
26 〃
減価償却超過額 26 〃
20 〃
投資有価証券評価損 20 〃
連結会社間内部利益消去 16 〃 15 〃
棚卸資産評価損 6 〃 5 〃
21 〃
その他 21 〃
繰延税金資産合計 771百万円 626百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △853百万円 △634百万円
繰延税金負債合計 △853百万円 △634百万円
繰延税金負債純額 △81百万円 △7百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18〃 0.13〃
受取配当金等永久に益金に
△0.29〃 △0.25〃
算入されない項目
住民税均等割等 0.24〃 0.20〃
海外子会社等の適用税率の差異 0.03〃 0.00〃
試験研究費の税額控除 △1.24〃 △0.95〃
外国子会社配当金 △0.16〃 △0.03〃
その他 △0.65〃 △0.50〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.97％ 29.22％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、当社
営業所及び借上げ社宅の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
大阪工場については、当該場所に設置している有形固定資産の使用見込期間を、当該資産の減価償却期間と見積
り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
営業所及び借上げ社宅の使用見込期間の見積りにあたり、営業所については入居から35年間、借上げ社宅について
は10年間を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期首残高 105百万円 106百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 〃 0 〃
時の経過による調整額 1 〃 1 〃
期末残高 106百万円 107百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと考えられるため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に界面活性剤を生産・販売しており、国内においては当社が、インドネシアにおいてはマツ
モトユシ・インドネシアがそれぞれ独立した経営単位として各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、界面活性剤のほか、そ
の他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
外部顧客への売上高 31,331 781 32,112
セグメント間の内部
314 41 355
売上高又は振替高
計 31,645 823 32,468
セグメント利益 5,240 44 5,285
セグメント資産 58,785 662 59,447
セグメント負債 10,313 222 10,535
その他の項目
減価償却費 576 7 584
有形固定資産及び
1,042 15 1,058
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
外部顧客への売上高 32,071 731 32,803
セグメント間の内部
271 22 294
売上高又は振替高
計 32,342 754 33,097
セグメント利益 5,228 21 5,250
セグメント資産 61,804 589 62,393
セグメント負債 10,194 173 10,367
その他の項目
減価償却費 605 ▶ 610
有形固定資産及び
1,247 0 1,248
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,468 33,097
セグメント間取引消去 △355 △294
連結財務諸表の売上高 32,112 32,803
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,285 5,250
棚卸資産の調整額 1 ▶
連結財務諸表の営業利益 5,286 5,255
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 59,447 62,393
セグメント間取引消去 △128 △154
棚卸資産の調整額 △8 △6
その他の調整額 539 838
連結財務諸表の資産合計 59,850 63,070
(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,535 10,367
セグメント間取引消去 △128 △154
その他の調整額 △234 △9
連結財務諸表の負債合計 10,172 10,203
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 584 610 ― － 584 610
有形固定資産及び
1,058 1,248 ― － 1,058 1,248
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
界面活性剤 高分子・無機製品 その他 合計
外部顧客への売上高 22,736 8,721 655 32,112
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
14,546 15,429 2,136 32,112
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅ケミックス株式会社 7,058 日本
日本クエーカー・ケミカル株式会社 4,623 日本
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
界面活性剤 高分子・無機製品 その他 合計
外部顧客への売上高 23,275 8,847 680 32,803
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
14,767 15,495 2,539 32,803
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅ケミックス株式会社 7,498 日本
日本クエーカー・ケミカル株式会社 4,900 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社製品の
販売
日本クエー
売上 4,623 売掛金 1,911
(所有)
原材料の購
関連 カー・ケミカ 大阪府 金属油剤の
直接 50
150
入
ル
会社 八尾市 研究・販売
間接 ─
株式会社
役員の兼任 仕入 1,502 買掛金 755
※ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。
仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社製品の
販売
日本クエー
売上 4,900 売掛金 2,036
(所有)
原材料の購
関連 カー・ケミカ 大阪府 金属油剤の
直接 50
150
入
ル
会社 八尾市 研究・販売
間接 ─
株式会社
役員の兼任 仕入 1,599 買掛金 699
※ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。
仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 15,302.55円 16,291.48円
１株当たり当期純利益金額 1,183.38円 1,401.19円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,830 4,534
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,830 4,534
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,236,558 3,236,228
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 49,677 52,867
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分) (153) (146)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 49,523 52,721
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,236,311 3,236,111
の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債
固定負債「その他」(長期預り保
69 65 0.11 ―
証金)
合計 69 65 ― ―
(注) 「平均利率」については、長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,423 16,433 25,270 32,803
税金等調整前四半期
(百万円) 2,083 3,647 5,137 6,411
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,458 2,583 3,627 4,534
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 450.80 798.30 1,120.99 1,401.19
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 450.80 347.50 322.69 280.19
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,024 36,508
※４ 793 ※４ 725
受取手形
※１ 7,967 ※１ 7,870
売掛金
有価証券 3,085 1
商品及び製品 1,915 1,966
仕掛品 427 494
原材料及び貯蔵品 997 960
前払費用 12 25
※１ 103 ※１ 67
未収入金
未収還付法人税等 0 -
預け金 843 704
その他 19 1
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 46,191 49,328
固定資産
有形固定資産
建物 4,083 4,120
△ 2,824 △ 2,905
減価償却累計額
建物（純額） 1,259 1,214
構築物
2,941 3,017
△ 2,227 △ 2,286
減価償却累計額
構築物（純額） 714 731
※３ 11,810 ※３ 11,891
機械及び装置
△ 9,925 △ 10,203
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,884 1,687
車両運搬具
125 124
△ 112 △ 116
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12 7
工具、器具及び備品
1,396 1,397
△ 1,271 △ 1,273
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125 124
土地
512 512
34 878
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,543 5,157
無形固定資産
ソフトウエア 17 26
7 7
電話加入権
無形固定資産合計 25 34
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,398 5,877
関係会社株式 394 394
長期貸付金 202 192
破産更生債権等 0 ▶
長期前払費用 3 0
敷金及び保証金 20 20
保険積立金 776 789
その他 13 11
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,801 7,284
固定資産合計 12,371 12,475
資産合計 58,562 61,804
負債の部
流動負債
※１ 6,444 ※１ 6,246
買掛金
※１ 1,050 ※１ 1,453
未払金
未払費用 11 10
未払法人税等 787 999
前受金 19 60
預り金 23 23
295 296
賞与引当金
流動負債合計 8,631 9,089
固定負債
退職給付引当金 881 895
厚生年金基金解散損失引当金 288 -
資産除去債務 106 107
※１ 69 ※１ 65
長期預り保証金
繰延税金負債 109 33
2 2
その他
固定負債合計 1,458 1,104
負債合計 10,089 10,194
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,090 6,090
資本剰余金
資本準備金 737 737
5,780 5,780
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,518 6,518
利益剰余金
利益準備金 785 785
その他利益剰余金
退職給与積立金 300 300
別途積立金 24,800 24,800
15,658 19,140
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,543 45,025
自己株式 △ 7,317 △ 7,320
株主資本合計 46,833 50,313
評価・換算差額等
1,639 1,296
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,639 1,296
純資産合計 48,472 51,610
負債純資産合計 58,562 61,804
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 31,048 31,716
597 625
商品売上高
売上高合計 31,645 32,342
売上原価
製品期首たな卸高 1,673 1,882
商品期首たな卸高 34 32
当期製品製造原価 22,629 23,230
127 98
当期商品仕入高
合計 24,464 25,244
製品期末たな卸高
1,882 1,929
商品期末たな卸高 32 37
※1 3 ※1 3
製品他勘定振替高
売上原価合計 22,545 23,274
売上総利益 9,099 9,068
※2 3,858 ※2 3,839
販売費及び一般管理費
営業利益 5,240 5,228
営業外収益
受取利息 7 55
有価証券利息 78 24
受取配当金 167 143
為替差益 63 749
受取賃貸料 44 44
100 79
雑収入
営業外収益合計 462 1,096
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 ▶ 9
支払手数料 2 3
損害賠償金 3 2
▶ 3
雑損失
営業外費用合計 15 18
経常利益 5,687 6,306
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 722 2
有価証券売却益 - 13
- 19
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 722 35
特別損失
※4 1 ※4 20
固定資産除却損
有価証券売却損 712 -
ゴルフ会員権評価損 0 -
※5 428
-
退職給付費用
特別損失合計 1,142 20
税引前当期純利益 5,267 6,321
法人税、住民税及び事業税
1,694 1,792
法人税等調整額 △ 142 74
法人税等合計 1,551 1,867
当期純利益 3,715 4,453
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
退職給与積立金 別途積立金
当期首残高 6,090 6,517 0 6,518 785 300 24,800
当期変動額
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △ 5,780 5,780 ―
替
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5,780 5,780 ― ― ― ―
当期末残高 6,090 737 5,780 6,518 785 300 24,800
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,075 38,960 △ 7,311 44,257 1,786 1,786 46,044
当期変動額
資本準備金からその
他資本剰余金への振 ― ―
替
剰余金の配当 △ 1,132 △ 1,132 △ 1,132 △ 1,132
当期純利益 3,715 3,715 3,715 3,715
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 147 △ 147 △ 147
額）
当期変動額合計 2,582 2,582 △ 6 2,576 △ 147 △ 147 2,428
当期末残高 15,658 41,543 △ 7,317 46,833 1,639 1,639 48,472
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
退職給与積立金 別途積立金
当期首残高 6,090 737 5,780 6,518 785 300 24,800
当期変動額
資本準備金からその
他資本剰余金への振
替
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 6,090 737 5,780 6,518 785 300 24,800
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 15,658 41,543 △ 7,317 46,833 1,639 1,639 48,472
当期変動額
資本準備金からその
他資本剰余金への振
替
剰余金の配当 △ 970 △ 970 △ 970 △ 970
当期純利益 4,453 4,453 4,453 4,453
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 342 △ 342 △ 342
額）
当期変動額合計 3,482 3,482 △ 2 3,480 △ 342 △ 342 3,137
当期末残高 19,140 45,025 △ 7,320 50,313 1,296 1,296 51,610
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし
て、持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品・容器（原材料）
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
建物附属設備、構築物
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法
③ 2016年４月１日以後に取得したもの
定額法
機械及び装置
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から定額法により５年間で処理しております。
過去勤務費用はその発生時の事業年度で一括して費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,085百万円 2,229百万円
短期金銭債務 760 〃 705 〃
長期金銭債務 16 〃 16 〃
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保受入有価証券 81百万円 117百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 36百万円 36百万円
※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 98百万円 84百万円
(損益計算書関係)
※１．製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売促進費 3百万円 3百万円
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 868 百万円 905 百万円
〃 〃
役員報酬 263 228
〃 〃
給料及び賞与 479 507
〃 〃
賞与引当金繰入額 123 128
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
〃 〃
退職給付費用 40 33
〃 〃
研究開発費 809 770
〃 〃
減価償却費 25 25
おおよその割合
販売費 33％ 35％
一般管理費 67〃 65〃
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※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0百万円 0百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 20 〃
車両運搬具 ― 0 〃
工具、器具及び備品 0百万円 0 〃
電話加入権 0 〃 ―
計 1百万円 20百万円
※５．退職給付費用
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、2017年７月１日付で賃金規程の一部（退職金の項目）を改訂し、退職給付制度の拡充を行いました。
この改訂に伴い発生した過去勤務費用の一括償却額428百万円を、特別損失「退職給付費用」として計上しており
ます。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(１) 子会社株式 319 319
(２) 関連会社株式
74 74
計 394 394
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 270百万円 274百万円
その他有価証券評価差額金 129 〃 62 〃
賞与引当金 90 〃 90 〃
厚生年金基金解散損失引当金 88 〃 ―
未払事業税 49 〃 58百万円
ゴルフ会員権評価損 40 〃 40 〃
減価償却超過額 26 〃 26 〃
投資有価証券評価損 20 〃 20 〃
未払社会保険料 10 〃 10 〃
その他 17 〃 16 〃
繰延税金資産小計 743百万円 600百万円
評価性引当額 ― ―
繰延税金資産合計 743百万円 600百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △853百万円 △634百万円
繰延税金負債合計 △853百万円 △634百万円
繰延税金負債純額 △109百万円 △33百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18〃 0.13〃
受取配当金等永久に益金に
△0.30〃 △0.25〃
算入されない項目
住民税均等割等 0.25〃 0.21〃
試験研究費の税額控除 △1.27〃 △0.96〃
外国子会社配当金 △0.17〃 △0.03〃
その他 △0.09〃 △0.17〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.46％ 29.55％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却累
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
計額又は償却
資産の種類 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,083 40 ▶ 4,120 2,905 85 1,214
構築物 2,941 109 33 3,017 2,286 92 731
機械及び装置 11,810 200 120 11,891 10,203 377 1,687
車両運搬具 125 2 2 124 116 7 7
工具、器具及び備品 1,396 34 33 1,397 1,273 35 124
土地 512 ― ― 512 ― ― 512
建設仮勘定 34 1,258 414 878 ― ― 878
有形固定資産計 20,905 1,646 609 21,942 16,785 598 5,157
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 99 72 7 26
電話加入権 ― ― ― 7 ― ― 7
無形固定資産計 ― ― ― 107 72 7 34
長期前払費用 3 16 19 0 ― ― 0
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
60百万円
機械及び装置 本社工場生産設備 137百万円 静岡工場生産設備
建設仮勘定 本社工場生産設備等 252百万円 静岡工場生産設備等 1,004百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8 1 ― 1 8
賞与引当金 295 296 295 ― 296
厚生年金基金解散
288 ― 269 19 ―
損失引当金
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は債権の時価評価による洗替による戻入額であります。
２．厚生年金基金解散損失引当金の「当期減少額(その他)」は、納付額を超える引当金の取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.mtmtys.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法189条第２項各号に掲げる権利
会社法166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第81期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第81期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士 小 田 利 昭 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 森 本 了 太 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松本油脂製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松本油脂製薬株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、松本油脂製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士 小 田 利 昭 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 森 本 了 太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる松本油脂製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松本油
脂製薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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