株式会社ミューチュアル 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミューチュアル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミューチュアル(E02959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第75期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ミューチュアル
Mutual Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 洋
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
０６（６３１５）８６１３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
０６（６３１５）８６１３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【縦覧に供する場所】 株式会社ミューチュアル東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目11番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 11,317,112 12,555,680 12,219,238 8,350,984 11,066,670
売上高
（千円） 987,292 956,551 1,261,772 472,550 1,034,463
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 558,668 598,158 798,883 224,303 589,107
利益
（千円） 713,198 727,345 678,366 402,264 491,958
包括利益
（千円） 8,142,531 8,701,001 8,694,467 8,846,887 9,170,325
純資産額
（千円） 14,608,996 15,100,663 13,358,436 13,331,380 15,004,798
総資産額
（円） 1,110.49 1,191.88 1,303.16 1,333.77 1,372.45
１株当たり純資産額
（円） 78.66 84.22 119.20 34.77 91.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 54.0 56.1 62.9 64.5 59.0
自己資本比率
（％） 7.3 7.3 9.5 2.6 6.7
自己資本利益率
（倍） 6.8 10.4 7.3 24.6 9.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 862,310 819,673 95,889 598,636 868,578
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 154,041 △ 320,305 11,637 119,126 125,721
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 131,609 △ 90,752 △ 849,892 △ 304,857 △ 239,925
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,651,210 4,057,076 3,310,113 3,723,792 4,471,543
高
156 149 163 159 158
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 31 ) ( 38 ) ( 41 ) ( 34 ) ( 35 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第71期から第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 10,176,585 11,187,403 10,788,841 7,008,528 9,656,559
売上高
（千円） 867,600 972,157 1,047,772 178,359 757,060
経常利益
（千円） 521,251 593,225 709,896 109,208 478,738
当期純利益
（千円） 669,700 669,700 669,700 669,700 669,700
資本金
（千株） 7,620 7,620 7,620 7,620 7,620
発行済株式総数
（千円） 7,478,820 8,071,128 7,923,811 7,961,644 8,100,139
純資産額
（千円） 12,661,692 13,588,874 11,674,934 11,412,093 13,428,186
総資産額
（円） 1,053.03 1,136.46 1,228.12 1,233.99 1,255.46
１株当たり純資産額
23.00 25.00 25.00 25.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 73.39 83.53 105.92 16.93 74.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 59.1 59.4 67.9 69.8 60.3
自己資本比率
（％） 7.2 7.6 8.9 1.4 6.0
自己資本利益率
（倍） 7.3 10.5 8.2 50.5 12.1
株価収益率
（％） 31.3 29.9 23.6 147.7 40.4
配当性向
118 118 122 119 116
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 16 ) ( 23 ) ( 23 ) ( 22 ) ( 23 )
（％） 133.7 220.5 225.3 227.4 245.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 549 1,015 995 906 1,029
最高株価
最低株価 （円） 405 505 792 841 790
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第75期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
４．最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第71期から第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1949年２月 資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュ
アルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立
1953年５月 本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転 欧米より工業用ダイヤモンドの輸入
を開始
1961年10月 国内での包装機械販売を開始
1963年５月 東京都中央区銀座に東京事務所を開設
1967年４月 東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設
1968年４月 相互自動機株式会社(1979年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立
し、自動機の製作、アフターサービスにあたる
1969年３月 日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始
1977年７月 兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設
1978年４月 静岡県静岡市に静岡出張所を開設
1980年６月 東京営業所を東京都千代田区東神田に移転
1982年２月 大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の
展示場及び工作室は閉鎖
1983年４月 株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更
1984年11月 米国ニュージャージー州にUNITED CHEMICAL MACHINERY SUPPLY,INC．を設立
北米地区における産業用機械の販売を開始
1987年９月 福岡県大野城市に福岡出張所を開設
1987年11月 千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設
1994年７月 産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立
1996年４月 株式会社テクノ自動機製作所を合併
1997年７月 東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格
2001年８月 大阪技術センターを改修、ショールームを開設
2003年４月 富山県富山市に富山営業所を開設
2003年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉
鎖
2005年１月 UNITED CHEMICAL MACHINERY SUPPLY,INC．株式を売却
2005年４月 エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立
2009年３月 本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転
2009年５月 株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転
2009年９月 タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年８月 三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化
2011年２月 ISO9001及びISO14001認証取得
2011年10月 福岡営業所を福岡市博多区に移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年10月 千葉県八街市に関東工場を開設
2014年８月 子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転
2015年４月 子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併
2015年10月 子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設
2016年12月 富山営業所を富山市総曲輪に移転
2018年１月 福岡営業所を福津市中央に移転
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３【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されてお
り、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務
としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（１） 産業用機械事業
当社におきまして、一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、
これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通
じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海
外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造してお
り、ラインナップの充実を図っております。
（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を
販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填
包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。
なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上
として区分しております。
（２） 工業用ダイヤモンド事業
当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。
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（事業の系統図）
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
日伊包装株式会社 兵庫県伊丹市 30 その他 100.0 役員の兼任あり
当社取扱産業用機械を製造
57.0
※２
株式会社ウイスト 京都府相楽郡 10 産業用機械事業
[43.0]
役員の兼任あり
Samutprakarn,
Mutual(Thailand) 当社グループ取扱産業用
※２
100.0
172 産業用機械事業
Thailand
Co.,Ltd. 機械を製造、販売
79.8 当社取扱産業用機械を製造
三晴精機株式会社 千葉県八街市 16 産業用機械事業
[20.2] 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は、同意している者の所有割合で外数となっております。
４．いずれの会社も有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
141 （ 28 ）
産業用機械事業
▶ （ 1 ）
工業用ダイヤモンド事業
145 （ 29 ）
報告セグメント計
全社（共通） 13 （ 6 ）
158 （ 35 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含んでおります）は、（ ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
116 ( 23 ) 44.6 12.3 年 6,304
従業員数（人）
セグメントの名称
105 （ 19 ）
産業用機械事業
▶ （ 1 ）
工業用ダイヤモンド事業
109 （ 20 ）
報告セグメント計
全社（共通） 7 （ 3 ）
116 （ 23 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社グループへの出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（嘱託
社員、パートタイマーを含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連
機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表
されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。
具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊
かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜び
と考えております。
また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであ
ると認識しております。
経営指標につきましては、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。ま
た、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。
医薬品業界における後発医薬品に係る設備投資は、2016年夏以降の薬価制度改定議論を背景として設備投資計画の
大幅な見直しを余儀なくされていることに加えまして、受注競争は更に激化し、コスト面での影響が懸念される等、
依然として、楽観視できない状況であります。 このような状況下において、 医薬品業界以外の市場も睨んだ国内外の
設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。子会社
の株式会社ウイストは、25期目の決算で前期に続き創業以来の最高売上・利益を計上、また、三晴精機株式会社も、
引き続き好調な決算を持続しております。一方、当社も医薬品業界の設備投資計画の見直しによる受注環境の変化を
睨み、一昨年４月に輸出機械グループの立ち上げや商品別専門営業部隊を創設し積極的な営業活動を実施した結果、
年間受注額も昨年同様100億円を超え、第76期の業績についても堅調に推移可能と考えております。また、輸出拡大
に向けても、昨年来、年２回、中国・全国製薬機械博覧会への出展を続けており、現地企業との接点も増加し、現地
販売の強化に繋がる連携体制を模索するなど、着実に歩を進めております。
対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強（専門営業部隊及びアフターサービス業務の充実とと
もに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること）、②利益水準の向上（新たな事
業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化に
より競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）、③人材確保（国内
外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること）、及び④経営効率化（組織
の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進する
こと）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。
また、併せて、引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やＭ＆Ａなど様々な可能性を追求し、グローバ
ルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証
券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
（1）検収のタイミングによる期間損益への影響
当社グループの産業用機械事業では顧客による動作・品質の確認（検収）が終了した時点で売上計上しておりま
すが、当社グループ又は顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定日と異なる場合があります。大型案件
の検収のタイミングが四半期連結会計期間末又は連結会計年度末を越えて前倒し又は先送りとなった場合、当社グ
ループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
（2）医薬品・化粧品業界への依存について
当社グループは医薬品・化粧品業界を主要販売先としており、当連結会計年度におけるこれらの業界向け売上高
はゼネコン及びリース会社経由を含め、全体の83.4％を占めております。
医薬品・化粧品業界は、従来安定的な設備投資を行っており、将来も高齢化社会の到来等により、中長期的には
一定水準の設備投資は期待できますが、相対的に低採算となる後発医薬品関連の設備投資の増加や業者間の競争の
激化などに加えて、景気悪化によるユーザーの設備投資計画の見直しや延期等、収益性の面で厳しさを増す可能性
があります。
（3）為替変動等が業績に与える影響について
当社グループは国産機械のほかヨーロッパ諸国をはじめとする外国製機械等の輸入販売も行っており、当連結会
計年度の仕入金額のうち12.1％を輸入品が占めております。当社グループは、短期的には為替予約等によるリスク
の低減を図っておりますが、長期的には為替変動に伴う販売価格や仕入コストの変動が当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また当社グループは、日本国内のほかアジアをはじめとする海外でも販売活動を行っ
ており、当連結会計年度の海外売上高は1.6％（前連結会計年度は1.8％）と減少しておりますが、今後も全体の売
上高に対する輸出比率を高めるべく販売を拡大していく方針でありますので、各地域における景気動向等が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）訴訟に関するリスクについて
現在、当社グループの業績に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続し
て事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、労務関連、その他において重要な訴訟を提起された場
合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）金融市況に関するリスクについて
金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じる、また金利動向によっては
退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）事業継続に関するリスクについて
大規模な自然災害その他の災害・事故・パンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止に陥った場
合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、堅調な企業収益を背景に雇
用・所得環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきまし
ては米中の貿易摩擦に加え、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下、当社グループでは医薬品業界の動向に注視し中国・東南アジア市場拡大に向け、海外展示会
の充実を図るとともに、専任担当者を増強し営業力・競争力の強化に努めて参りました。また、製造部門におきま
しては調達先の見直しや生産の効率化・管理を徹底し、オリジナル機のコストダウンに注力して参りました。
売上高につきましては化粧品メーカーの積極的な設備投資もあり、概ね計画通りに推移し前年同期比2,715百万円
増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.4ポイン
ト改善し、売上総利益が728百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の売上高は11,066百万円（前連結会計年度比32.5％増）、売上総利益は2,831百
万円（同34.6％増）、営業利益は1,005百万円（同172.0％増）、経常利益は1,034百万円（同118.9％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は589百万円（同162.6％増）と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では10,512百万円（前連結会計年度比35.2％
増）でありました。この内、充填機が2,755百万円（同59.4％増）、改造・調整・修理が2,133百万円（同9.7％
増）、部品が1,870百万円（同37.8％増）、一連ラインが1,528百万円（同382.2％増）、製剤機が454百万円（同
176.5％増）と好調に推移いたしましたが、他の品目につきましては、包装機は1,295百万円（同17.9％減）、検
査装置は474百万円（同30.6％減）の売上となりました。
工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として553百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。主な内
訳は人造ダイヤ363百万円（同12.6％増）、原石91百万円（同0.4％増）、パウダー85百万円（同4.7％増）であり
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金868百万円、投
資活動により獲得した資金125百万円、財務活動により使用した資金239百万円の結果、前連結会計年度比747百万円
増加し、4,471百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。
当連結会計年度における各 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は868百万円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益が1,064百万円であった他、売上債権の増加1,149百万円、前渡金の増加208百万円等により減少したもの
の、仕入債務の増加883百万円、前受金の増加255百万円等により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は125百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。これは、有形固定資産
の売却による収入125百万円等により増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は239百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。これは、配当金の支払
額160百万円、短期借入金の純減額68百万円等により減少したものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
産業用機械事業 （千円）
7,809,868 125.0
（一連ライン） (1,205,628) (325.3)
（製剤機） (456,636) (413.0)
（充填機） (1,820,699) (123.8)
（検査装置） (420,356) (95.0)
（包装機） (986,153) (82.5)
（部品） (1,547,610) (144.7)
（改造・調整・修理） (1,372,783) (86.4)
工業用ダイヤモンド事業 （千円）
417,674 111.8
報告セグメント計 （千円）
8,227,542 124.2
（注）１．金額は売上原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
産業用機械事業 10,913,982 100.7 7,449,039 105.7
（一連ライン） (1,507,869) (157.8) (1,201,260) （98.3)
（製剤機） (368,300) (59.0) (455,200) (84.1)
（充填機） (2,815,697) (129.9) (1,151,111) (105.5)
（検査装置） (508,192) (123.9) (117,150) (139.7)
（包装機） (1,710,061) (70.4) (2,230,420) (122.8)
（部品） (2,436,073) (129.1) (1,475,238) (162.1)
（改造・調整・修理） (1,567,787) (66.1) (818,660) (59.2)
326
工業用ダイヤモンド事業 551,644 110.5 13.6
報告セグメント計 11,465,627 101.1 7,449,366 105.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
産業用機械事業 （千円）
10,512,955 135.2
（一連ライン） (1,528,176) (482.2)
（製剤機） (454,600) (276.5)
（充填機） (2,755,764) (159.4)
（検査装置） (474,927) (69.4)
（包装機） (1,295,422) (82.1)
（部品） (1,870,918) (137.8)
（改造・調整・修理） (2,133,145) (109.7)
工業用ダイヤモンド事業 （千円）
553,715 110.0
報告セグメント計 11,066,670 133.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比
較を行っております。
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。
（ａ）流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、11,816百万円となり、2,062百万円（前連結会計年度比21.1％）増加しま
した。これは主として電子記録債権が141百万円（同27.6％）減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,290百万円
（同48.3％）、現金及び預金が747百万円（同19.6％）、前渡金が208百万円（同37.0％）増加したことによるもの
であります。
（ｂ）固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,188百万円となり、389百万円（前連結会計年度末比10.9％）減少しま
した。これは主として投資有価証券が220百万円（同13.6％）、土地が95百万円（同14.3％）、機械装置及び運搬具
（純額）が39百万円（同26.7％）、建物及び構築物（純額）が32百万円（同6.0％）減少したことによるものであり
ます。
（ｃ）流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,659百万円となり、1,444百万円（前連結会計年度末比34.3％）増加し
ました。これは主として短期借入金が68百万円（同100.0％）、電子記録債務が59百万円（同7.3％）減少しました
が、支払手形及び買掛金が941百万円（同54.5％）、未払法人税等が259百万円（同267.7％）、前受金が255百万円
（同22.5％）増加したことによるものであります。
（ｄ）固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、175百万円となり、94百万円（前連結会計年度末比35.0％）減少しまし
た。これは主として繰延税金負債が88百万円（同63.5％）減少したことによるものです。
（ｅ）純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、9,170百万円となり、323百万円（前連結会計年度比3.7％）増加となりまし
た。これはその他有価証券評価差額金が176百万円（同27.4％）減少しましたが、利益剰余金が427百万円（同
5.8％）、非支配株主持分が73百万円（同30.6％）増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金868百万円、投
資活動により獲得した資金125百万円、財務活動により使用した資金239百万円の結果、前連結会計年度比747百万円
増加し、4,471百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
56.1 62.9
自己資本比率（％） 64.5 59.0
時価ベースの自己資本比率
41.2 42.1
41.4 38.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
33.1 132.5
11.9 －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
321.3 36.2
265.2 1,075.0
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２ 事業等のリスクに記載しております。
④経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高11,066百万円（前連結会計年度比32.5％増）、営業利益は1,005百万
円（同172.0％増）、経常利益は1,034百万円（同118.9％増）となりました。売上高につきましては化粧品メーカー
の積極的な設備投資もあり、概ね計画通りに推移し増収となりました。損益面におきましても、増収に加え原価低
減努力により売上総利益が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
なお、当社単体の業績は、売上高9,656百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益803百万円（同595.2％増）、経
常利益757百万円（同324.5％増）であります。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社グループは、 株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、同様
に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。
当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.7％（前年同期比4.1ポイント増）であり、売上高経
常利益率は9.3％（前年同期比3.6ポイント増）と好調に推移しております。
⑥資金の見通し
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりま
す。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、Ｍ＆Ａに取
り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余
剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、全て産業用機械事業に係るもので、総額 18,661 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における 設備投資総額は 15,517 千円であり、その主なものは関東工場内に設置した
空調設備約3,410千円、 子会社の株式会社ウイストで取得した車両運搬具約5,682千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装置
員数
（所在地） 名称 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 (面積㎡)
具
大阪技術センター 産業用機械事 設計・製作 143,900
93,635 68,631 1,832 307,999 32(7)
(大阪府泉大津市) 業 等 (2,122)
東京技術センター 産業用機械事 設計・製作 96,535
85,994 7,487 1,152 191,170 3(1)
(埼玉県越谷市) 業 等 (1,596)
関東工場 産業用機械事 設計・製作 154,850
175,743 19,162 3,167 352,922 15(3)
(千葉県八街市) 業 等 (16,821)
統括業務
－
本社(大阪市北区) 消去又は全社 5,355 19 809 6,184 40(7)
施設等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び構
（所在地） トの名称
及び運搬 その他 合計
（人）
築物 (面積㎡)
具
日伊包装
本社工場 87,527
その他 生産・統括
7,261 371 109 95,270 －(－)
(兵庫県伊丹市) (1,130)
株式会社
株式会社
本社工場 産業用機 80,914
生産・統括
130,217 9,467 4,444 225,043 23(6)
械事業
ウイスト (京都府相楽郡) (1,851)
三晴精機 本社工場 産業用機
生産・統括
133 4,602 － 427 5,163 15(5)
株式会社 械事業
(千葉県八街市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,620,320 7,620,320
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株
7,620,320 7,620,320 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年５月31日
△300,000 7,620,320 － 669,700 － 695,975
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 17 70 14 3 9,259 9,370 －
所有株式数
－ 9,070 571 8,820 369 3 57,268 76,101 10,220
（単元）
所有株式数の
－ 11.91 0.75 11.58 0.49 0.00 75.27 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,168,413 株は、「個人その他」に11,684単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県芦屋市船戸町12-７ 393 6.1
有限会社エム・ティ・シー開発
大阪市北区西天満１丁目２－５ 384 6.0
ＭＴＣ社員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 322 5.0
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 264 4.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市北区西天満１丁目２－５ 253 3.9
ミューチュアル取引先持株会
205 3.2
三浦 隆 兵庫県芦屋市
三浦 雅子 兵庫県芦屋市 199 3.1
174 2.7
豊田 容梨子 兵庫県西宮市
173 2.7
森崎 真規子 大阪府大阪市
151 2.3
三浦 浩一 兵庫県西宮市
－ 2,521 39.1
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,168,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,441,700 64,417 －
普通株式
10,220 － －
単元未満株式 普通株式
7,620,320 － －
発行済株式総数
－ 64,417 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区西天満
1,168,400 － 1,168,400 15.3
株式会社ミューチュアル
１丁目２－５
－ 1,168,400 － 1,168,400 15.3
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
当事業年度における取得自己株式 20 20,180
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
1,168,413
保有自己株式数 1,168,413
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、将来の再投資に備えた内部留保
とともに、剰余金配当を基本とした配当政策を実施する方針であります。
内部留保の使途につきましては、大きな構造変革の潮流にある医薬品関連業界に対して、新規商品・システムの開
発、拠点の拡充に加えて、Ｍ＆Ａ等も視野に入れた積極投資を展開していく考えであります。
剰余金配当につきましては、継続的かつ安定的配当を基本方針に、従来１株当たり20円前後の普通配当を継続して
まいりましたが、当事業 年度におきましては、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、普通配当25円と
し、併せて記念配当(創立70周年記念)の5円を加え、１株当たり30円の配当を実施することといたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は、40.4％となりました。
配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当
は取締役会の決議事項としております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めておりますが、業績において下半期に売上・利益が集中するという季節要因があるため、現状では期末配当
のみの実施としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月26日
193,557 30.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国際的な価値観である透明性、公正性、迅速性
を重視し、外部に対しての適切な経営情報の迅速な開示を旨としております。またコンプライアンスにつきまし
ては全社員の意識の向上をさせるべく強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役１名を含む５名で構成され
ております。代表取締役会長 三浦隆が議長を務めており、その他のメンバーは代表取締役社長 榎本洋、取締役
川島浩二、取締役 吉野尊文、社外取締役 日比野俊彦であり、毎月１回の定時取締役会、リーダー会議の他、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役会は監査役 住中秀和、社外監査役 北川和郎、社外
監査役 中西清の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３ヶ月に１回以上開催し、必要な事
項の報告・協議・決議等を行っております。さらに、当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を
図るため、執行役員制度を採用し、現在、常務執行役員 川島浩二、常務執行役員 吉野尊文、常務執行役員 伴
節、常務執行役員 松元博の４名が就任しております。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼し定期的な監査を受ける他、会計上の課題等についてのアドバ
イスを受けております。その他弁護士・税理士とも顧問契約を締結し、法律上・税務上のアドバイスを受け、コ
ンプライアンス向上に努めております。
内部監査室は、内部監査室長 井田晋二が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関
して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しておりま
す。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
当社は、社外取締役１名が、毎月の取締役会等の重要な会議に出席し、経営判断に参加するとともに、常勤監
査役１名と２名の社外監査役も上記の重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況を厳正に監査しており、
経営監視の面で十分に機能する体制となっているものと考えております。
当社の業務執行・監督・監査の概要は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況について
当社は、管理部門・営業部門・技術部門の３部門となっており、各部門間及び各部門内における相互牽制機能
を強化しております。この牽制機能を有効とするために各種社内規程の整備を行っており、現在57件の規程を制
定しております。これらの規程は、組織の変更、業務管理基幹システムの更新等に合わせて、適宜見直しを行う
とともに、内部監査室の監査を中心に遵守状況・有効性の確認を随時実施し、監査結果を代表取締役及び監査役
に報告し、必要な改善措置を取っております。なお、反社会的勢力との関係断絶につきましては、コンプライア
ンス基本方針を制定し、行動規範を明示することによって社内に徹底しております。
・リスク管理体制の整備の状況について
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に
従った管理体制を構築しております。リスクが発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報
連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織、迅速な対応を行っていくことで損失の最小
化を図ることとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について
当社は関係会社管理規定に基づき、取締役及び内部監査室が中心となり、グループ会社の運営・管理を行って
おり、半期ごとにグループ会社の取締役の職務執行状況について報告を受けております。なお、グループ会社の
業務上の重要事項及びその他の必要事項については、適宜、当社に対し協議・報告がなされております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし
ております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については定款に定めておりま
せん。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1955年４月 富士火災海上保険株式会社入社
1956年10月 当社入社
1959年４月 常務取締役
取締役会長
1973年５月 代表取締役社長
三浦 隆 1930年７月29日 生 (注)５ 205
(代表取締役)
2004年４月 代表取締役会長
2011年６月 会長
2015年６月
代表取締役会長就任（現任）
1981年４月 阪和興業株式会社入社
1995年４月 当社入社
1998年４月 経理部長
2000年７月
執行役員経理部長
日伊包装株式会社取締役(現任)
2005年４月 ファーマリード・エンジニアリング株
式会社取締役
取締役社長
2007年６月 取締役就任 総合経営企画室長
榎本 洋 1958年５月30日 生 (注)５ 103
(代表取締役)
2008年４月 取締役 総合経営企画室長兼海外部長
2009年９月 Mutual(Thailand) Co.,Ltd.代表取締役
2010年４月 取締役 海外部長
2011年５月
株式会社ウイスト取締役(現任)
2011年６月
代表取締役社長就任(現任)
2014年３月
三晴精機株式会社取締役(現任)
2015年６月
代表取締役社長兼営業本部長
1977年３月 当社入社
2003年４月 産業機械営業部長
2007年３月 執行役員産業機械営業部長
2010年６月 取締役就任 産業機械営業部長
2010年７月 取締役 東京支店長
取締役
2011年５月
株式会社ウイスト取締役(現任)
川島 浩二 1953年２月27日 生 (注)５ 77
西日本営業担当兼大阪営業部長 2014年３月 ファーマリード・エンジニアリング株
式会社取締役
2015年６月 取締役 常務執行役員東日本営業担当兼
東京支店長
2017年４月
取締役 常務執行役員西日本営業担当兼
大阪営業部長（現任）
1980年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三
井住友銀行）入行
2008年11月 当社入社 経理部長
2010年７月 執行役員経理部長
取締役 2011年６月
三晴精機株式会社監査役就任（現任）
吉野 尊文 1957年11月６日 生 (注)５ 6
総務部長
2015年６月 取締役就任 管理本部長兼総務部長
2015年６月 株式会社ウイスト取締役（現任）
2015年６月 日伊包装株式会社社長
2017年４月 取締役総務部長
2019年４月
取締役常務執行役員総務部長（現任）
1971年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株
式会社）入社
1984年10月 住友製薬株式会社（現 大日本住友製薬
株式会社）入社
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 日本ケミカルリサーチ株式会社 代表取
締役副社長
取締役 日比野 俊彦 1942年12月19日 生 (注)５ 2
2005年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 大洋薬品工業株式会社（現 テバ製薬株
式会社）専務取締役
2009年11月 富士フィルムファーマ株式会社 取締役
副社長
2011年６月 同社退社
2013年６月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年７月 当社入社
監査役 1995年５月 当社取締役管理本部長兼総務部長
住中 秀和 1943年12月23日 生
(注)８ 25
2015年６月 当社ＣＳ室長
（常勤）
2016年６月 監査役就任（現任）
2004年３月 裁判官依願退官
2004年６月 大阪弁護士会 弁護士登録
監査役 北川 和郎 1956年６月15日 生 (注)６ 0
2006年６月 監査役就任（現任）
1969年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入社
1972年５月 公認会計士登録
1986年５月 監査法人トーマツパートナー
2001年５月 監査法人トーマツ地区代表社員兼本部
経営会議メンバー
監査役 中西 清 1946年７月19日 生 (注)７ 1
2011年11月 有限責任監査法人トーマツ退所
2011年12月 中西公認会計士事務所開設
2015年４月 学校法人兵庫医科大学監事（現任）
2015年６月
監査役就任（現任）
2016年６月 日本観光ゴルフ株式会社監査役（現
任）
計
422
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２．取締役社長榎本洋は、取締役会長三浦隆の子女の配偶者であります。
３．取締役日比野俊彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２
条第15号）であります。
４．監査役北川和郎及び中西清は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会
社法第２条第16号）であります。
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名（日比野俊彦）、社外監査役は２名（北川和郎、中西清）であり、いずれも会社法施
行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員であります。
当社は、社外取締役日比野俊彦氏が過去において業務執行者であった各社と取引関係にありますが、取引の規
模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される事から、取引関係について
の概要の記載を省略しています。
社外監査役北川和郎氏は、弁護士として高度な専門知識を有し的確なアドバイスをタイムリーに提供いただい
ております。
社外監査役中西清氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、2011年11月
に同法人を退職しており、現在においては、中西公認会計士事務所の代表を務めております。
上記を除き、当社と社外取締役及び社外監査役及び出身会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係については、特別な関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、
豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、リーダー会議等の重要な会議に出席し、ユーザー各社や他業
界での経営実績や専門的立場から公正な評価や判断を適切に示唆いただいており、取締役会もこれらの意見を尊
重した経営判断を行っております。また、これらの会議において内部監査室の監査結果を共有するとともに、必
要な改善措置を講ずる等連携をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されており、会計監査及び各部門の業務監査
を行う他、取締役会に出席し質問及び意見表明を通し、取締役の職務遂行状態を監査しております。
常勤監査役 住中秀和氏は、大手銀行出身者であり、当社取締役管理本部長を長年務め、財務・会計に関して
相当程度の知見を有しております。社外監査役 北川和郎氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しておりま
す。また、社外監査役 中西清氏は、大手監査法人のパートナーの経歴を持つ財務・会計のエキスパートであり
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 専従者１名による代表取締役直轄の内部監査室による定期的な社内監査、グループ
内監査を行っております。監査役会とは独立した組織でありますが、随時連携をとり会計・業務の監査を行って
おります。 コンプライアンス・リスク管理・経理・財務の所管部門は管理部門であり、総務部長は内部監査の実
施状況についてのチェックを行うとともに、監査役会へも出席するなど監査部門と内部統制部門の連携強化に努
めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
千﨑育利 氏
松嶋康介 氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社は欧州を中心に海外取引も多く広範な業務内容に対応して、効
率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、コンサルティング業
務が充実していること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並び
に監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公
認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門
性を有することについての検証・確認をし選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
いと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 － 24,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 － 24,500 －
計
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、執務実績日数及び同業他社や同規模他
社の報酬金額等も勘案して算出、監査役の賛同を得たうえでの決定としております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び必要な監査日数や人員等の報酬見積りの算
定根拠などの適切性について必要な検討を行った結果適正であると判断したものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月27日であり、決議の内容は取締役の年間報酬
総額は５億円以内（定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、
監査役の年間報酬総額は５千万円以内（定款で定める監査役の員数は６名以内とする。本有価証券報告書提出
日現在は３名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委
任された代表取締役会長 三浦隆であり、上記株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、
各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、上記株主総会
で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議によ
り決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
94,030 94,030 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
6,000 6,000 － － 1
（社外監査役を除く。）
7,500 7,500 － － 3
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、各取締役の役位、在勤年数に、各期の業績、貢献度等をもとに
作成された配分原案について取締役会で協議した支払基準により会長が決定しており、報酬総額の妥当性と合
わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、自社
の企業価値の向上・事業の発展を目的として、取引先及び関係会社との良好な関係構築が必要と考えており、当
社の事業活動の環境変化等も勘案しながら、限定的に株式の保有を行うものを純投資目的以外とし、それ以外の
ものは純投資目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において投資効率、企業価値の向上、事業の発展性、取引先及び関係会社との関係等を勘
案しながら保有の可否を継続的に検討しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 3 1,100
非上場株式以外の株式 9 862,851
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた株式
5 19,952
非上場株式以外の株式
の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）営業活動の円滑な推進
163,711 162,339
（定量的な保有効果）（注）１
小野薬品工業株式会
有
社
（株式数が増加した理由）取引先持株会
355,089 534,746
を通じた株式の取得
（保有目的）営業活動の円滑な推進
22,247 22,069
（定量的な保有効果）（注）１
森永製菓株式会社 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
106,897 103,396
を通じた株式の取得
（保有目的）営業、技術、研究開発等の
37,100 37,100
提携強化
株式会社瑞光 有
96,089 110,558
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業、技術、研究開発等の
54,600 54,600
株式会社立花エレ
提携強化
有
テック
90,799 115,042
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業活動の円滑な推進
62,240 60,152
（定量的な保有効果）（注）１
日本化薬株式会社 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
81,409 78,619
を通じた株式の取得
18,700 18,700
（保有目的）営業活動の円滑な推進
ダイト株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
51,612 72,836
（保有目的）営業活動の円滑な推進
6,589 5,864
（定量的な保有効果）（注）１
沢井製薬株式会社 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
42,238 27,387
を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・発展
37,446 15,800
（定量的な保有効果）（注）１
株式会社みなと銀行 有
（株式数が増加した理由）株式分割によ
29,470 33,970
る増加
（保有目的）営業、技術、研究開発等の
5,700 700
提携強化
株式会社東京自働機
（定量的な保有効果）（注）１
有
械製作所
（株式数が増加した理由）株式追加購入
9,245 1,260
による増加
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
13 201,158 14 217,008
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4,839 － 127,054
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
株式会社東京自働機械製作所 5,700 9,245
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるようにするため、監査法人及び
取引金融機関や各種団体の主催する講習会に参加する等積極的に情報収集に努め、社内においても説明会を開催する
等により徹底を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,807,692 4,555,443
現金及び預金
2,672,041 3,963,000
受取手形及び売掛金
513,728 372,150
電子記録債権
52,290 25,134
有価証券
58,035 56,941
商品及び製品
1,677,628 1,672,925
仕掛品
74,950 71,940
原材料
562,042 770,200
前渡金
338,368 330,970
その他
△ 3,033 △ 2,407
貸倒引当金
9,753,743 11,816,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 544,706 512,072
機械装置及び運搬具（純額） 149,595 109,691
666,563 571,012
土地
11,505 12,147
その他（純額）
※１ 1,372,371 ※１ 1,204,924
有形固定資産合計
無形固定資産
29,041 27,747
その他
29,041 27,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,619,070 1,398,209
投資有価証券
24,592 50,274
繰延税金資産
20,877 23,919
退職給付に係る資産
1,500 1,500
長期預金
510,442 482,098
その他
△ 259 △ 176
貸倒引当金
2,176,223 1,955,825
投資その他の資産合計
3,577,636 3,188,497
固定資産合計
13,331,380 15,004,798
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,729,487 2,671,427
支払手形及び買掛金
814,580 755,403
電子記録債務
68,310 －
短期借入金
3,075 －
1年内返済予定の長期借入金
96,932 356,411
未払法人税等
1,133,343 1,388,697
前受金
100,206 93,225
賞与引当金
5,000 7,000
役員賞与引当金
263,759 386,956
その他
4,214,695 5,659,121
流動負債合計
固定負債
140,099 51,103
繰延税金負債
72,740 76,940
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 24,957 16,877
31,999 30,429
その他
269,797 175,350
固定負債合計
4,484,492 5,834,472
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
725,702 725,702
資本剰余金
7,339,396 7,767,205
利益剰余金
△ 769,536 △ 769,556
自己株式
7,965,262 8,393,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
645,394 468,537
その他有価証券評価差額金
△ 4,453 △ 10,712
繰延ヘッジ損益
△ 818 4,064
為替換算調整勘定
640,121 461,889
その他の包括利益累計額合計
241,503 315,384
非支配株主持分
8,846,887 9,170,325
純資産合計
13,331,380 15,004,798
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,350,984 11,066,670
売上高
※２ 6,247,969 ※２ 8,235,272
売上原価
2,103,014 2,831,398
売上総利益
※１ , ※２ 1,733,458 ※１ , ※２ 1,826,163
販売費及び一般管理費
369,556 1,005,234
営業利益
営業外収益
8,626 6,683
受取利息
24,638 26,321
受取配当金
5,522 －
為替差益
59,551 191
投資有価証券売却益
－ 9,459
助成金収入
11,784 13,057
その他
110,123 55,713
営業外収益合計
営業外費用
2,257 807
支払利息
－ 21,153
為替差損
955 －
投資有価証券評価損
－ 2,920
保険解約損
3,916 1,603
その他
7,129 26,484
営業外費用合計
472,550 1,034,463
経常利益
特別利益
※３ 7,708 ※３ 26,580
固定資産売却益
－ 18,788
受取保険金
7,708 45,369
特別利益合計
特別損失
－ 14,940
災害による損失
－ 14,940
特別損失合計
480,259 1,064,892
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 182,179 433,549
△ 3,804 △ 38,847
法人税等調整額
178,375 394,702
法人税等合計
301,884 670,190
当期純利益
77,581 81,083
非支配株主に帰属する当期純利益
224,303 589,107
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
301,884 670,190
当期純利益
その他の包括利益
106,177 △ 176,856
その他有価証券評価差額金
△ 4,267 △ 6,258
繰延ヘッジ損益
△ 1,529 4,883
為替換算調整勘定
※ 100,380 ※ △ 178,231
その他の包括利益合計
402,264 491,958
包括利益
（内訳）
329,029 410,875
親会社株主に係る包括利益
73,234 81,083
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
669,700 695,975 7,276,392 △ 769,493 7,872,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,299 △ 161,299
親会社株主に帰属する当期
224,303 224,303
純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
非支配株主との取引に係る
29,727 29,727
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 29,727 63,003 △ 42 92,688
当期末残高 669,700 725,702 7,339,396 △ 769,536 7,965,262
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 534,870 △ 186 710 535,395 286,498 8,694,467
当期変動額
剰余金の配当
△ 161,299
親会社株主に帰属する当期
224,303
純利益
自己株式の取得 △ 42
非支配株主との取引に係る
29,727
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
110,523 △ 4,267 △ 1,529 104,726 △ 44,994 59,731
変動額（純額）
当期変動額合計 110,523 △ 4,267 △ 1,529 104,726 △ 44,994 152,420
当期末残高 645,394 △ 4,453 △ 818 640,121 241,503 8,846,887
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 669,700 725,702 7,339,396 △ 769,536 7,965,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,298 △ 161,298
親会社株主に帰属する当期
589,107 589,107
純利益
自己株式の取得
△ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 427,808 △ 20 427,788
当期末残高 669,700 725,702 7,767,205 △ 769,556 8,393,051
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 645,394 △ 4,453 △ 818 640,121 241,503 8,846,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,298
親会社株主に帰属する当期
589,107
純利益
自己株式の取得
△ 20
株主資本以外の項目の当期
△ 176,856 △ 6,258 4,883 △ 178,231 73,880 △ 104,351
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 176,856 △ 6,258 4,883 △ 178,231 73,880 323,437
当期末残高 468,537 △ 10,712 4,064 461,889 315,384 9,170,325
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
480,259 1,064,892
税金等調整前当期純利益
97,499 90,862
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,097 △ 709
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,749 △ 6,981
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,349 △ 8,069
△ 33,264 △ 33,005
受取利息及び受取配当金
2,257 807
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 955 △ 1,397
投資有価証券売却損益（△は益） △ 59,551 △ 191
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,708 △ 26,580
売上債権の増減額（△は増加） 1,490,648 △ 1,149,436
前受金の増減額（△は減少） 602,488 255,433
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 400,116 8,301
仕入債務の増減額（△は減少） △ 697,308 883,227
前渡金の増減額（△は増加） △ 402,407 △ 208,178
△ 376,870 154,517
その他
679,382 1,023,492
小計
30,891 30,018
利息及び配当金の受取額
△ 2,257 △ 807
利息の支払額
△ 109,379 △ 184,123
法人税等の支払額
598,636 868,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,900 △ 89,900
定期預金の預入による支出
189,900 89,900
定期預金の払戻による収入
△ 2,688 △ 50,669
有価証券の取得による支出
－ 51,393
有価証券の売却による収入
－ 48,102
有価証券の償還による収入
△ 57,356 △ 13,555
有形固定資産の取得による支出
11,467 125,605
有形固定資産の売却による収入
△ 1,821 △ 6,276
無形固定資産の取得による支出
△ 11,259 △ 71,251
投資有価証券の取得による支出
88,608 14,655
投資有価証券の売却による収入
△ 7,823 27,719
その他
119,126 125,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55,872 △ 68,310
△ 3,324 △ 3,075
長期借入金の返済による支出
△ 159,946 △ 160,011
配当金の支払額
△ 6,672 △ 7,202
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 77,763 －
よる支出
△ 1,279 △ 1,326
その他
△ 304,857 △ 239,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
772 △ 6,623
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 413,678 747,751
3,310,113 3,723,792
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,723,792 ※ 4,471,543
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
(2）連結子会社の名称
日伊包装株式会社
株式会社ウイスト
Mutual(Thailand)Co.,Ltd.
三晴精機株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三晴精機株式会社の決算日は1月31日、Mutual(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定できないため、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しております。
(ロ)その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品：主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法)により算定しております。
原材料：主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法)により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 14年～47年
機械装置及び運搬具 ７年～12年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における
要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度に
ついては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の
年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建仕入債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が161,909千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19,876千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」
に含めて表示しておりました「繰延税金負債」が142,032千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が142,032
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売
却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△384,579千円は、「有形固定資産売却損益」△7,708千円、「その他」△376,870千円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた3,643千円は、「有形固定資産の売却による収入」11,467千円、「その他」△7,823千
円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得
による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「自己株式の取得による支出」に表示していた△42千円は、「その他」として組み替えております。
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有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 1,069,130 千円 1,022,881 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
サービス費 238,884 千円 108,208 千円
519,686 618,164
給与及び賞与
156,562 146,265
役員報酬
52,372 51,392
賞与引当金繰入額
5,000 7,000
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 2,784 15,057
4,300 4,200
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,132 千円 18,661 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 7,647千円 －千円
機械装置及び運搬具 61 －
土地 － 26,580
計 7,708 26,580
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 208,821千円 △259,955千円
組替調整額 △59,551 10,024
税効果調整前
149,270 △249,930
税効果額 △43,093 73,074
その他有価証券評価差額金
106,177 △176,856
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △6,415 △ 13,840
組替調整額 269 4,824
税効果調整前
△6,146 △9,015
税効果額 1,879 2,756
繰延ヘッジ損益
△4,267 △6,258
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,529 4,883
その他の包括利益合計
100,380 △178,231
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,620 － － 7,620
合計 7,620 － － 7,620
自己株式
普通株式 （注） 1,168 0 － 1,168
合計 1,168 0 － 1,168
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加48株によ るものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 161,299 25.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 161,298 利益剰余金 25.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,620 － － 7,620
合計 7,620 － － 7,620
自己株式
普通株式 （注） 1,168 0 － 1,168
合計 1,168 0 － 1,168
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加20株によ るものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 161,298 25.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193,557 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,807,692 千円 4,555,443 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △83,900 △83,900
現金及び現金同等物 3,723,792 4,471,543
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、有価証券運用規程等に基づき、安全性の確保を重視して運用してお
ります。資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回
避するため為替予約取引等を活用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況については、調査機関の調査報告等により、随時把握するよう努めております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券である株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒され
ていますが、日常的に市場価格の変動を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しておりま
す。
長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その殆どが６ケ月以内の支払期日でありま
す。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物予約を利用して
ヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達のみであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確
保を図る目的で、また金利関連では債券の将来の金利市場における利率下落による変動リスクを回避する目的
で利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、高格付の金融機関に限定しているため、
信用リスクはほとんどないものと認識しております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクや金利変動リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社
が月次で資金繰計画を作成し、随時見直しを行いながら全体としての資金管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,807,692 3,807,692 －
(2)受取手形及び売掛金 2,672,041 2,672,041 －
(3)電子記録債権 513,728 513,728 －
(4)有価証券及び
投資有価証券 1,670,260 1,670,260 －
(5)前渡金 562,042 562,042 －
(6)長期預金 1,500 1,500 －
(7)支払手形及び買掛金 1,729,487 1,729,487 －
(8)電子記録債務 814,580 814,580 －
(9)短期借入金 68,310 68,310 －
(10)未払法人税等 96,932 96,932 －
(11)前受金 1,133,343 1,133,343 －
(12)長期借入金(１年内返済予定
の長期借入金を含む) 3,075 3,075 －
(13)デリバティブ（※） △6,415 △6,415 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
つきましては△で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,555,443 4,555,443 －
(2)受取手形及び売掛金 3,963,000 3,963,000 －
(3)電子記録債権 372,150 －
372,150
(4)有価証券及び
投資有価証券 1,422,243 －
1,422,243
(5)前渡金 770,200 －
770,200
(6)長期預金 1,500 1,500 －
(7)支払手形及び買掛金 2,671,427 2,671,427 －
(8)電子記録債務 755,403 755,403 －
(9)短期借入金 － － －
(10)未払法人税等 356,411 356,411 －
(11)前受金 1,388,697 1,388,697 －
(12)デリバティブ（※） △8,860 △8,860 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
つきましては△で示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(5)前渡金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価
証券関係」をご参照下さい。
(6)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務、(9)短期借入金、(10)未払法人税等、及び(11)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(12)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,100 1,100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,807,692 － － －
受取手形及び売掛金 2,672,041 － － －
電子記録債権 513,728 － － －
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
47,796 126,678 － 50,000
社債
前渡金 562,042 － － －
長期預金 － 1,500 － －
合計 7,603,300 128,178 － 50,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,555,443 － － －
受取手形及び売掛金 3,963,000 － － －
電子記録債権 372,150 － － －
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
21,470 153,385 － 50,000
社債
前渡金 770,200 － － －
長期預金 － 1,500 － －
合計 9,682,265 154,885 － 50,000
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,075 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,417,974 471,370 946,603
(2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 76,597 76,408 188
の
(3）その他 1,081 819 261
小計 1,495,653 548,599 947,053
(1）株式 18,959 23,973 △5,014
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債 126,463 141,721 △15,257
が取得原価を超えない
もの
(3）その他 29,185 32,326 △3,140
小計 174,607 198,020 △23,413
合計 1,670,260 746,619 923,640
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価損955千円は、連結損益計算書の
営業外費用に計上しております。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,169,445 485,669 683,776
(2）債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 10,523 10,484 39
の
(3）その他 1,145 835 310
小計 1,181,115 496,988 684,126
(1）株式 14,149 15,386 △1,236
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債 199,836 206,259 △6,423
が取得原価を超えない
もの
(3）その他 27,141 29,898 △2,757
小計 241,127 251,544 △10,416
合計 1,422,243 748,533 673,710
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価益2,015千円は、連結損益計算書
の営業外収益に計上しております。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 88,608 59,551 －
(2)債券
社債 － － －
(3)その他 － － －
合計 88,608 59,551 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 14,655 191 －
(2)債券
社債 － － －
(3)その他 － － －
合計 14,655 191 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式については617千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下したときは原則実質価額まで減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
複合金融商
市場取引以
品（投資有 50,000 50,000 (注)２ (注)２
外の取引
価証券）
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．組込デリバティブについては、時価を合理的に区別して測定できないため、投資有価証券と一体として時価評価
しており、その時価は、投資有価証券の時価に含めております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等の 時価
の方法
(千円) うち１年超 (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処
ＥＵＲ 買掛金 562,881 130,909 △6,405
理方法
ＣＮＹ 未払金 735 － △10
合計 563,616 130,909 △6,415
為替予約取引
為替予約
買建
の振当処
ＥＵＲ 買掛金 23,082 － (注)2
理
ＣＨＦ 買掛金 5,301 － (注)2
合計 28,384 －
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は
買掛金の時価に含めております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
複合金融商
市場取引以
品（投資有 50,000 50,000 (注)２ (注)２
外の取引
価証券）
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．組込デリバティブについては、時価を合理的に区別して測定できないため、投資有価証券と一体として時価評価
しており、その時価は、投資有価証券の時価に含めております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等の 時価
の方法
(千円) うち１年超 (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処
ＥＵＲ 買掛金 172,858 － △9,050
理方法
ＵＳＤ 買掛金 10,267 － 190
合計 183,125 － △8,860
為替予約取引
為替予約
買建
の振当処
ＥＵＲ 買掛金 50,028 － (注)2
理
ＵＳＤ 買掛金 6,568 － (注)2
合計 56,596 －
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は
買掛金の時価に含めております。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金のほか、規約型確定給付企業年金制度等を導入して
おります。
なお、当社グループが有する退職一時金及び規約型確定給付金企業年金制度等は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の純額（期首） 23,545千円 4,080千円
退職給付費用 5,487 24,346
退職給付の支払額 － △8,945
制度への拠出額 △25,016 △23,489
その他 63 △3,033
退職給付に係る負債の純額（期末） 4,080 △7,042
退職給付に係る資産 20,877 23,919
退職給付に係る負債の期末残高 24,957 16,877
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 328,393千円 325,453千円
年金資産 △342,264 △349,373
△13,870 △23,919
非積立型制度の退職給付債務 17,950 16,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,080 △7,042
退職給付に係る負債 24,957 16,877
退職給付に係る資産 △20,877 △23,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,080 △7,042
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,487千円 当連結会計年度 24,346千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 99,982千円 133,102千円
賞与引当金 31,390 29,024
役員退職慰労引当金 24,769 25,843
会員権 17,591 17,772
税務上の繰越欠損金 65,797 55,618
52,439 67,114
その他
繰延税金資産小計
291,971 328,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)1 － △55,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △64,523
評価性引当額小計 △120,592 △120,141
繰延税金資産合計 171,378 208,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △280,679 △205,172
△6,206 △3,991
その他
繰延税金負債合計
△286,886 △209,163
繰延税金資産（負債）の純額 △115,507 △828
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,618 5,629 2,185 11,382 26,850 3,953 55,618
損金(※1)
評価性引当額 △5,618 △5,629 △2,185 △11,382 △26,850 △3,953 △55,618
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 1.6 3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.1
住民税均等割 2.0 0.9
子会社との税率差異 － 1.1
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1 37.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社の本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社技術センター、関東工場の建物及び連結子会社の本
社工場に係る撤去費用等の債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約については、使用見込期間を契約開始から15年と見積り、撤去費用等については、使用見込
期間を主として各建物等の耐用年数として、それぞれの対応期間に応じた国債等のレートを割引率として使用
し、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 19,987千円 30,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
259 345
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額 1,250 －
その他増減額（△は減少） 11,086 －
期末残高 30,083 30,429
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各営業部署において取り扱っている製商品・サービスについて、営業本部を設置して国内外の関連会社
も含めた営業戦略を策定、統括しております。
したがって、当社は、営業部署を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用機
械事業」及び「工業用ダイヤモンド事業」の２つを報告セグメントとしております。
「産業用機械事業」は、医薬品業界、化粧品業界、食品業界等への包装関連設備を中心とした産業用機械等の改
良・製造・販売を行っております。「工業用ダイヤモンド事業」は、自動車業界、半導体業界等へ工業用ダイヤモ
ンドの販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
工業用ダ 合計
（注）１ （注）２
産業用機械
（注）３
イヤモン 計
事業
ド事業
売上高
7,773,850 503,598 8,277,448 73,535 8,350,984 － 8,350,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
7,773,850 503,598 8,277,448 73,535 8,350,984 － 8,350,984
計
791,060 45,729 836,789 9,725 846,515 △ 476,959 369,556
セグメント利益
セグメント資産 6,593,677 235,101 6,828,779 107,227 6,936,006 6,395,374 13,331,380
その他の項目
88,022 － 88,022 1,318 89,340 8,158 97,499
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
60,433 － 60,433 － 60,433 1,821 62,254
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△476,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,395,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額8,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額1,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社
向け投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
工業用ダイヤ
（注）２
産業用機械事業 計
モンド事業
売上高
10,512,955 553,715 11,066,670 － 11,066,670
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,512,955 553,715 11,066,670 － 11,066,670
計
1,469,072 76,244 1,545,316 △ 540,082 1,005,234
セグメント利益
7,779,292 244,042 8,023,335 6,981,462 15,004,798
セグメント資産
その他の項目
82,279 － 82,279 8,583 90,862
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
19,341 － 19,341 2,925 22,266
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△540,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,981,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等でありま
す。
(3)減価償却費の調整額8,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額2,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社
向け投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位:千円）
日本 アジア その他 計
8,194,319 156,600 64 8,350,984
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高10％以上を占める特定のユーザーはありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位:千円）
日本 アジア その他 計
10,891,270 175,103 296 11,066,670
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高10％以上を占める特定のユーザーはありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,333.77円 1,372.45円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 34.77円 91.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 224,303 589,107
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
224,303 589,107
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,451 6,451
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 68,310 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,075 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 416 － － －
合計 71,801 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,125,290 4,432,765 7,111,128 11,066,670
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半
△131,221 347,692 677,867 1,064,862
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株
△118,893 154,154 341,109 589,107
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
△18.43 23.89 52.87 91.31
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△18.43 42.32 28.98 38.44
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,287,415 4,014,861
現金及び預金
460,398 342,622
受取手形
503,474 362,325
電子記録債権
1,871,804 3,349,117
売掛金
－ 14,899
有価証券
58,035 56,941
商品
1,094,209 1,196,593
仕掛品
42,301 39,137
原材料
562,464 844,595
前渡金
310,123 294,078
その他
△ 283 △ 407
貸倒引当金
※１ 8,189,944 ※１ 10,514,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394,261 371,449
建物
3,722 3,010
構築物
135,295 95,300
機械及び装置
0 0
車両運搬具
7,512 7,166
工具、器具及び備品
402,570 402,570
土地
403 －
リース資産
943,766 879,497
有形固定資産合計
無形固定資産
20,100 16,949
ソフトウエア
2,295 2,295
その他
22,396 19,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,308,713 1,065,109
投資有価証券
463,386 463,386
関係会社株式
※１ 47,297 ※１ 148,460
関係会社長期貸付金
1,175 1,175
破産更生債権等
1,500 1,500
長期預金
20,877 23,919
前払年金費用
460,509 439,208
その他
△ 47,474 △ 128,080
貸倒引当金
2,255,985 2,014,678
投資その他の資産合計
3,222,148 2,913,420
固定資産合計
11,412,093 13,428,186
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
423,554 698,740
支払手形
814,580 755,403
電子記録債務
890,841 1,936,442
買掛金
32,919 264,554
未払法人税等
879,574 1,278,212
前受金
80,000 77,000
賞与引当金
181,116 259,016
その他
※１ 3,302,587 ※１ 5,269,369
流動負債合計
固定負債
122,491 33,412
繰延税金負債
25,370 25,265
その他
147,861 58,677
固定負債合計
3,450,448 5,328,047
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
資本剰余金
695,975 695,975
資本準備金
695,975 695,975
資本剰余金合計
利益剰余金
39,500 39,500
利益準備金
その他利益剰余金
5,020,000 5,020,000
別途積立金
1,710,195 2,027,635
繰越利益剰余金
6,769,695 7,087,135
利益剰余金合計
△ 769,536 △ 769,556
自己株式
7,365,834 7,683,254
株主資本合計
評価・換算差額等
600,263 427,597
その他有価証券評価差額金
△ 4,453 △ 10,712
繰延ヘッジ損益
595,809 416,884
評価・換算差額等合計
7,961,644 8,100,139
純資産合計
負債純資産合計 11,412,093 13,428,186
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 7,008,528 ※１ 9,656,559
売上高
※１ 5,516,048 ※１ 7,450,892
売上原価
1,492,479 2,205,667
売上総利益
※２ 1,376,927 ※２ 1,402,372
販売費及び一般管理費
115,551 803,294
営業利益
営業外収益
526 1,324
受取利息
31,172 34,816
受取配当金
5,000 5,000
経営指導料
59,551 －
投資有価証券売却益
5,478 －
為替差益
6,123 －
債務保証損失引当金戻入額
6,168 8,004
その他
※１ 114,019 ※１ 49,145
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 14 1
－ 11,585
為替差損
47,297 80,606
貸倒引当金繰入額
3,899 3,187
その他
※１ 51,212 ※１ 95,380
営業外費用合計
178,359 757,060
経常利益
特別利益
7,708 －
固定資産売却益
－ 16,936
受取保険金
7,708 16,936
特別利益合計
特別損失
－ 14,090
災害による損失
－ 14,090
特別損失合計
186,068 759,906
税引前当期純利益
82,368 291,500
法人税、住民税及び事業税
△ 5,508 △ 10,331
法人税等調整額
76,859 281,168
法人税等合計
109,208 478,738
当期純利益
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 669,700 695,975 695,975 39,500 5,020,000 1,762,287 6,821,787 △ 769,493 7,417,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,299 △ 161,299 △ 161,299
当期純利益 109,208 109,208 109,208
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 52,091 △ 52,091 △ 42 △ 52,133
当期末残高 669,700 695,975 695,975 39,500 5,020,000 1,710,195 6,769,695 △ 769,536 7,365,834
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 506,029 △ 186 505,843 7,923,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,299
当期純利益 109,208
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の当期変
94,233 △ 4,267 89,966 89,966
動額（純額）
当期変動額合計 94,233 △ 4,267 89,966 37,832
当期末残高 600,263 △ 4,453 595,809 7,961,644
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有価証券報告書
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 669,700 695,975 695,975 39,500 5,020,000 1,710,195 6,769,695 △ 769,536 7,365,834
当期変動額
剰余金の配当
△ 161,298 △ 161,298 △ 161,298
当期純利益 478,738 478,738 478,738
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 317,439 317,439 △ 20 317,419
当期末残高 669,700 695,975 695,975 39,500 5,020,000 2,027,635 7,087,135 △ 769,556 7,683,254
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 600,263 △ 4,453 595,809 7,961,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 161,298
当期純利益
478,738
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の当期変
△ 172,666 △ 6,258 △ 178,924 △ 178,924
動額（純額）
当期変動額合計
△ 172,666 △ 6,258 △ 178,924 138,495
当期末残高 427,597 △ 10,712 416,884 8,100,139
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
③その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年～47年
機械及び装置 ７年～12年
(2) 無形固定資産（ソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には、振当処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
表示方法の変更に関する注記
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,576千円 85,424千円
長期金銭債権 47,297 148,460
短期金銭債務 295,549 853,554
２ 偶発債務
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
三晴精機株式会社 15,000千円 －千円
Mutual(Thailand)Co.,Ltd. 68,208 －
計 83,208 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 256千円 3,891千円
仕入高 953,971 1,499,441
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 26,802 24,568
営業外費用 47,297 80,606
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
サービス費 188,065 千円 58,441 千円
389,120 469,329
給料及び手当
113,076 107,530
役員報酬
47,200 45,500
賞与引当金繰入額
1,398 13,341
退職給付費用
92,880 104,284
旅費及び交通費
79,415 81,801
賃借料
58,487 50,491
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式463,386千円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載してお
りません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式463,386千円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 97,524千円 105,339千円
関係会社株式 52,819 52,819
会員権 17,828 17,828
貸倒引当金 14,604 39,291
賞与引当金 24,464 23,546
29,818 47,177
その他
繰延税金資産小計
237,058 286,002
△86,036 △121,180
評価性引当額
繰延税金資産合計
151,021 164,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △263,471 △187,481
△10,041 △10,753
その他
繰延税金負債合計 △273,513 △198,234
繰延税金資産（負債）の純額 △122,491 △33,412
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 4.7 4.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.2 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △0.7
住民税均等割 5.0 1.2
試験研究費に係る税額控除 △1.4 －
その他 △1.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.3 37.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 394,261 - - 22,811 371,449 458,894
固定
構築物 3,722 - - 712 3,010 10,010
資産
機械及び装置
135,295 - - 39,995 95,300 249,299
車両運搬具 0 - - 0 0 3,736
工具、器具及び備品 7,512 3,410 34 3,722 7,166 62,610
土地 402,570 - - - 402,570 -
リース資産 403 - - 403 - 6,048
計 943,766 3,410 34 67,644 879,497 790,599
無形
ソフトウエア
20,100 2,925 - 6,076 16,949 -
固定
その他
2,295 - - - 2,295 -
資産
計 22,396 2,925 - 6,076 19,245 -
（注）１．当期増加額の主な内容
工具器具備品の当期増加額の主なものは、関東工場空調機器に係る費用であります。
ソフトウェアの当期増加額の主なものは、販売システムの追加カスタマイズに係る費用であります。
２．無形固定資産の「その他」の主な内容
電話加入権等であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
0
貸倒引当金 47,757 80,730 128,487
80,000
賞与引当金 80,000 77,000 77,000
（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.mutual.co.jp/e_kokoku/index.html
「保有株式数」は、毎年９月末の株主名簿に記載されている、株主様が保
有されている株式数により確定いたします。保有株式数に応じた価格帯か
ら、お好きな商品をお選びいただく「オリジナルカタログギフト」を贈呈
いたします。
株主優待贈呈対象の株主様がお選びいただける優待商品の価格帯につきま
しては、以下の表をご確認ください。
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
① 100株以上1,000株未満
1,500円相当
② 1,000株以上5,000株未満
3,000円相当
③ 5,000株以上
5,000円相当
※「オリジナルカタログギフト」に掲載される商品は、毎年変更いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日近畿財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日近畿財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月13日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 康介 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミューチュアルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミューチュアル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミューチュアルの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミューチュアルが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月13日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 康介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミューチュアルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミューチュアルの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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