山一電機株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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山一電機株式会社(E01979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第64期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 佳孝
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 25,465,153 26,819,734 26,494,467 30,340,572 26,391,989
売上高
（千円） 2,531,937 2,598,251 2,561,872 4,292,832 2,830,027
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,559,401 1,439,043 2,089,997 3,367,692 2,344,562
利益
（千円） 3,017,094 1,248,824 2,109,256 3,456,542 1,982,220
包括利益
（千円） 16,785,193 17,191,594 18,482,699 22,185,283 22,288,113
純資産
（千円） 27,107,024 26,080,043 27,892,971 30,431,300 29,308,380
総資産
（円） 719.96 762.09 848.05 973.55 1,004.26
１株当たり純資産
（円） 109.90 61.95 95.53 151.22 105.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 61.28 94.47 148.76 105.03
期純利益
（％） 61.9 65.8 65.7 72.4 75.2
自己資本比率
（％） 16.9 8.5 11.8 16.7 10.6
自己資本利益率
（倍） 8.6 9.5 17.2 12.6 10.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,420,301 3,520,839 3,468,910 4,210,925 4,278,506
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,628,618 △ 1,843,526 △ 1,296,329 △ 1,468,718 △ 1,074,066
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,288,730 △ 1,907,623 △ 661,475 △ 1,193,639 △ 2,168,662
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,617,994 4,199,880 5,723,669 7,188,866 8,318,859
高
2,059 1,567 1,445 1,502 1,711
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 517 ) ( 969 ) ( 973 ) ( 933 ) ( 706 )
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 13,809,695 15,497,804 14,417,592 15,902,660 13,285,926
売上高
（千円） 976,917 1,430,067 1,462,940 2,647,647 1,982,319
経常利益
（千円） 1,122,677 1,137,672 1,423,244 2,120,965 1,885,216
当期純利益
（千円） 10,047,063 10,047,063 10,047,063 10,084,103 10,084,103
資本金
（株） 23,289,775 23,289,775 23,289,775 23,329,775 23,329,775
発行済株式総数
（千円） 14,450,723 14,338,609 14,975,946 17,593,125 17,033,824
純資産
（千円） 22,551,369 21,387,128 22,170,001 23,157,039 21,802,077
総資産
（円） 620.41 636.11 692.11 775.51 770.42
１株当たり純資産
15.00 15.00 20.00 35.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ － ） （ － ） （ － ） （ 5.00 ） （ 10.00 ）
（円） 48.21 48.97 65.05 95.24 84.73
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 48.44 64.33 93.69 84.45
期純利益
（％） 64.1 67.0 67.5 75.8 77.6
自己資本比率
（％） 8.3 7.9 9.7 13.0 10.9
自己資本利益率
（倍） 19.6 12.0 25.3 19.9 12.8
株価収益率
（％） 31.1 30.6 30.7 36.7 37.8
配当性向
342 341 347 358 360
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 14 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 11 )
（％） 231.0 148.1 407.9 476.9 289.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（東証株価指数））
（円） 1,055 1,371 1,694 2,580 2,167
最高株価
（円） 361 500 490 1,257 1,022
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1956年11月 東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。
1958年12月 トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。
1966年１月 集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。
1973年12月 フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。
1974年２月 東京都品川区東大井（旧住居表示 大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。
1979年１月 山中一孝が代表取締役社長に就任。
1982年12月 東京都大田区千鳥に本社を移転。
1985年11月 ヤマイチエレクトロニクスINC.（現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株
式を取得。
1986年12月 千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。
1987年４月 韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。
1988年12月 日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。
1989年６月 ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTE LTD（現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポー
ル PTE LTD）の全株式を取得。
1989年12月 東京都大田区中馬込に本社を移転。
1990年３月 コネクタサービスGmbH（現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経
営権を取得。
1991年１月 商号を山一電機㈱に変更。
1993年４月 ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。
1993年６月 香港に山一電機（香港）有限公司を設立。
1994年９月 プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。
1995年２月 国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。
1998年11月 国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年12月 千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。
2002年４月 光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。
2003年６月 古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。
2004年４月 東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。
2005年10月 ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファク
チャリングGmbHを設立。
2007年３月 テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。
2008年４月 織田俊司が代表取締役社長に就任。
2011年６月 中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。
2013年６月 太田佳孝が代表取締役社長に就任。
2013年８月 東京都大田区南蒲田に本社を移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されて
おり、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の
製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
１．テストソリューション事業
主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカード及び半導体テスト関連サー
ビスであります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製
造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上
海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセ
スINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っておりま
す。
２．コネクタソリューション事業
主要な製品は、カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ
（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニク
スドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクス
U.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、
亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。
なお、中国廣東省深圳市において当社製品を製造していた山一電子（深圳）有限公司は、2016年３月31日をもって
解散し、2018年９月６日に清算結了いたしました。
３．光関連事業
主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロ
イックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。
光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。
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概要図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
神奈川県秦野市 光関連事業 役員の兼任あり。
光伸光学工業㈱ 145 100.0
テストソリューション
ヤマイチエレクトロ 米国カリフォルニ 米ドル 当社製品を米国に販売している。
事業及びコネクタソ 100.0
ニクスU.S.A.,INC. ア州サンノゼ市 500,000 役員の兼任あり。
リューション事業
ヤマイチエレクトロ
シンガポール テストソリューション
ニクスシンガポール
シンガポール ドル 事業及びコネクタソ 当社製品を東南アジアに販売している。
100.0
PTE LTD
100,000 リューション事業
当社製品をヨーロッパに販売している。
ヤマイチエレクトロ コネクタソリューショ ヤマイチエレクトロニクスドイッチェラ
ドイツアシュハイ ユーロ
ニクスドイッチェラ
ン事業及びテストソ 100.0 ンドマニュファクチャリングGmbHから当
ムドルナハ地区 153,388
ンドGmbH リューション事業 社製品を購入している。
役員の兼任あり。
ヤマイチエレクトロ
当社製品を製造しており、ヤマイチエレ
ニクスドイッチェラ ユーロ
ドイツフランクフ コネクタソリューショ 100.0
クトロニクスドイッチェランドGmbHに販
ンドマニュファク ルト・オーダー市 250,000 ン事業 (100.0)
売している。
チャリングGmbH
テストソリューション
韓国チュンブクウ ウォン 主に、当社製品を韓国に販売している。
事業及びコネクタソ
亜洲山一電機工業㈱ 100.0
ムソン郡 500,000,000 役員の兼任あり。
リューション事業
プライコンマイクロ
テストソリューション
フィリピンラグナ 米ドル 当社製品を製造をしている。
エレクトロニクス 事業及びコネクタソ 100.0
州 21,683,378 役員の兼任あり。
リューション事業
INC.
主に、当社製品を中国、香港に販売して
テストソリューション
山一電機（香港）有 米ドル いる。
香港新界沙田 事業及びコネクタソ 100.0
限公司 23,438,282 役員の兼任あり。
リューション事業
資金援助あり。
テストソリューション
山一電子（上海）有 米ドル 100.0
中国上海市 事業及びコネクタソ 当社製品を中国に販売している。
限公司 500,000
(100.0)
リューション事業
フィリピン
テストソリューショ フィリピンラグナ テストソリューション 当社製品をフィリピンに販売している。
ペソ
100.0
ンサービセスINC. 州 事業 役員の兼任あり。
87,500,000
フィリピン
ピーエムアイホール フィリピンラグナ 製造子会社への土地貸
ペソ 40.0 役員の兼任あり。
ディングINC. 州 与
36,140,000
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、プライコンマ
イクロエレクトロニクスINC.及び山一電機（香港）有限公司は、特定子会社であります。
３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスド
イッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司
の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。
４．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,789,124千円
(2）経常利益 553,325千円
(3）当期純利益 438,595千円
(4）純資産額 1,128,227千円
(5）総資産額 1,986,898千円
５．ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,678,523千円
(2）経常利益 204,133千円
(3）当期純利益 165,547千円
(4）純資産額 740,785千円
(5）総資産額 1,310,534千円
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６．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,418,907千円
(2）経常利益 424,473千円
(3）当期純利益 328,776千円
(4）純資産額 2,161,926千円
(5）総資産額 3,885,789千円
７．山一電機（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,890,472 千円
(2）経常利益 255,563 千円
(3）当期純利益 214,530 千円
(4）純資産額 153,894 千円
(5）総資産額 1,567,369 千円
(2）持分法適用の関係会社
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
プローブリーダー 台湾ドル プローブ関連製品の製
台湾新竹市 15.5 －
Co.,Ltd. 279,218,420 造販売
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
991 ( 396 )
テストソリューション事業
584 ( 300 )
コネクタソリューション事業
61 ( 8 )
光関連事業
1,636 ( 704 )
報告セグメント計
全社（共通） 75 ( 2 )
1,711 ( 706 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
360 （ 11 ） 44.6 18.5 6,476,649
従業員数（人）
セグメントの名称
テストソリューション事業 170 ( 5 )
コネクタソリューション事業 115 ( ▶ )
報告セグメント計 285 ( 9 )
全社（共通） 75 ( 2 )
360 ( 11 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および
「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想
力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への
価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2）経営戦略と対処すべき課題
2020年３月期の見通しは、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済への影響や、さまざまな地政学リスクの
高まりによる世界経済への影響等、予断を許さない市場環境が続くと予想されます。また、日本経済への影響も輸
出、設備投資の低迷、為替相場の変動等、不透明な状況が予想されます。
このような状況において、2017年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ中期経営計画（2018年３月期～
2020年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続
き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点
から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えら
れる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいりま
す。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．為替レートの変動に関わるリスク
当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、
韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コスト
の増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関
わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループ
の収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引によ
り、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業績の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が当連結会計
年度をはじめ過去においても世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ば
ない要因の影響を受けます。その要因とは、経済全般及び事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客に
よる製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化で
すが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
３．価格競争に関わるリスク
当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技
術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価
格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術
の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコス
トダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバ
ルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在
庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４．製品の品質、欠陥に関わるリスク
当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない
保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機
器等となることから大きな賠償額につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
５．知的財産権に関わるリスク
当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生
産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる
可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的
財産権を侵害してしまう可能性もあります。
６．訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象と
なるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．海外進出に関わるリスク
当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行わ
れております。これら海外進出でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定
以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの
不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．外注部品供給元への依存に関わるリスク
当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安
定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないとい
う保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うこ
とから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．原材料価格の変動に関わるリスク
当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原
材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができな
い場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．技術トレンドの予測に関わるリスク
当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のト
レンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
11．量産拠点の集中に関わるリスク
当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除
きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何ら
かの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
12．減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合に
は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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13．資金調達に関わるリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下な
どにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場
合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されているなかで、年度の後半にかけ
て減速感が見られました。また、日本においては緩やかな回復基調が続いていましたが、不安定な世界経済に伴う
影響を受け、景気に陰りが広がりました。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）をスタートさせ、
「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに
連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営
基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第３四半期以降スマートフォン向け、データセンター向けおよ
び車載機器向けの半導体ビジネスが減速いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,391百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益2,908百万円
（前年同期比32.5％減）、経常利益2,830百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,344
百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
スマートフォンの生産調整およびデータセンター向けメモリ用ソケットの需要が落ち込んだことや、車載機器向
け製品の国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。
その結果、売上高11,137百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益1,127百万円（前年同期比68.1％減）となり
ました。
［コネクタソリューション事業］
通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売
上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整等の影響を受けました。しかしながら、生産性の改善や経費削減等の
効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。
その結果、売上高14,133百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,744百万円（前年同期比163.8％増）となり
ました。
［光関連事業］
光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しま
したが、一部製品で生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高1,120百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益24百万円（前年同期比79.4％減）となりまし
た。
(2）財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしまし
た。これは主に、売上債権の回収などにより現金及び預金が1,129百万円増加したものの、売上高の減少により受
取手形及び売掛金が1,066百万円、電子記録債権が246百万円減少したことによるものであります。固定資産は
11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却により
投資有価証券が1,062百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少いたしました。
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② 負債
当連結会計年度末における流動負債は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしまし
た。これは主に、売上高の減少に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が391百万円減少したこと及び未払
法人税等が332百万円減少したことによるものであります。固定負債は938百万円となり、前連結会計年度末に比べ
444百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が368百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は22,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしま
した。これは主に、剰余金の配当901百万円及び取締役会決議に基づく取得等による自己株式1,022百万円の増加が
あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,129百万
円増加し、当連結会計年度末の資金は8,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,278百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益3,196百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,074百万円（前年同期比26.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券
の売却による収入593百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,602百万円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,168百万円（前年同期比81.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払
額899百万円及び自己株式の取得による支出999百万円があったことによるものであります。
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
テストソリューション事業（千円） 10,895,961 74.4
コネクタソリューション事業（千円） 14,318,267 101.0
光関連事業（千円） 1,077,777 64.5
合計 26,292,006 86.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
テストソリューション事業 10,934,262 85.1 1,749,623 89.6
コネクタソリューション事業 14,528,156 102.8 1,623,169 132.1
933,533
光関連事業 55.8 122,808 39.7
合計 26,395,952 92.1 3,495,601 100.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
11,137,834
テストソリューション事業（千円） 76.4
コネクタソリューション事業（千円） 14,133,922 100.1
光関連事業（千円） 1,120,233 68.1
合計 26,391,989 87.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5）経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ3,948百万円減少し、26,391百万円となりました。売上高の詳細については、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績
の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2,349百万円減少し、17,467百万円となりました。これは主に、売上高が減
少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ198百万円減少し、6,016百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,399百万円減少し、2,908百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ62百万円損失が増加し、78百万円の損失（純額）となりました。これは主
に、短期借入金の増加により支払利息が増加したこと及び為替差損が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,462百万円減少し、2,830百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ607百万円損失が減少し、366百万円の利益（純額）となりました。これは主
に、投資有価証券売却益が280百万円増加したこと及び前連結会計年度において減損損失316百万円があったことに
より損失が増加していたことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ855百万円減少し、3,196百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、848百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,023百万円減少し、2,344百万円となりました。１
株当たり当期純利益は45円85銭減少し、105円37銭となりました。
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(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,513,888千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,318,859千円となっております。
(7）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を遂げるために、中長期的なビジョンや経営戦略を明確化することが重要と考
え、2017年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定いたしました。この中期
経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を853億円以上、連結営業利益を102億円以上とする目標を設定し、持
続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでおります。
中期経営計画の２年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高283億円、連結営業利益34億円を目標とし
ておりましたが、連結売上高263億円、連結営業利益29.0億円となりました。
また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連
結配当性向30％を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めております。
当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは10.6％、連結配当性向は30.4％となりました。
引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 889,132 千円であります。
［テストソリューション事業］
半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメ
モリ用として、微細ピッチに対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として高密度実装に対応した
ＩＣソケットを開発いたしました。
テストソケット市場においては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などの高性能化にともなう高速伝送を
はじめとした伝送品質を重視したテスト分野へ着目したソケット及びプローブの開発を進めております。特に、プ
ローブについては同軸構造の高周波タイプから、低コストのプレスタイプやプレスと旋盤加工の複合タイプまで、
ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。また、車載用としては高周波対応に注力し、
ソケットからテストボードへまでのインピーダンス整合を行った開発を進めております。
なお、テストソリューション事業の研究開発費は 369,459 千円であります。
［コネクタソリューション事業］
当社が得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業
が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場、ＩｏＴを加えて、差異化製品の開発を進めておりま
す。
通信分野においては、スマートフォンの普及やクラウドサービスの利用拡大に加え、ＡＩ及びＩｏＴといった新し
いニーズにより、ますます増大する情報通信量に応えるため、基幹系通信機器に用いられる光トランシーバ向けコネ
クタの技術開発、製品開発を行っております。また、ユーザーのニーズに対応した品種拡充や次世代規格に対応した
製品の技術開発も進めております。
車載分野においては、カーインフォテイメントシステムや運転支援システム向けの内部接続用コネクタやインター
フェースコネクタの開発を推進しております。
産機分野においては、多種多様のＦＡ機器やその接続に対応するコネクタ及びケーブル、医療分野においては、市
場ニーズのノイズ規制強化対応及び高精細化に伴う信号の高速化に対応した製品開発を進めてまいります。
なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は 437,932 千円であります。
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［光関連事業］
次世代の自動運転技術として光を照射して物体との距離や複数の動きを高精度に検出できるＬｉＤＡＲ（Light
Detection and Ranging）やＴＯＦ（Time of Flight）の研究開発が活発になっており、セキュリティやロボットな
ど幅広い分野で需要拡大が期待されております。薄膜製品では、これらのセンサーに使用される外乱光の影響を最小
限に抑制した高品質なバンドパスフィルタの製品化を目指し開発を進めております。また、モジュール・デバイス関
連製品では研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発及び新たな市場に向けた差別化製品の開発にも取
り組んでおります。
なお、光関連事業の研究開発費は 81,741 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提
供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として1,741,501千円の設
備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めてお
りません。）の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,018,702 117.0
テストソリューション事業
543,003 134.9
コネクタソリューション事業
6,702 5.1
光関連事業
1,568,408 111.7
計
173,092 29.8
消去又は全社
1,741,501 87.7
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
本社 全社（共 会社統括設 34
29,241 － － － 24,317 53,558
備
（東京都大田区） 通） (1)
テストソ
テストソ
リューショ
リューショ
ン事業及び
佐倉事業所
ン事業及び 2,465,898 179
コネクタソ 1,372,899 789,758 14,884 1,039,195 5,682,636
（千葉県佐倉市） コネクタソ
(52,327.10) (6)
リューショ
リューショ
ン事業製品
ン事業
生産設備
佐倉事業所 コネクタソ ＹＦＬＥＸ
123,530 20
岡山分室
リューショ 製品生産設 4,842 384 0 106 128,864
(17,251.00) (1)
（岡山県浅口市） ン事業 備
テストソ
佐倉事業所
テストソ
リューショ 6
諏訪分室 リューショ 8,922 18,987 － － 492 28,402
ン事業製品 (2)
ン事業
（長野県諏訪郡）
生産設備
社員寮等 全社（共 577,523
厚生施設 10,786 － ー 984 589,294 －
（東京都大田区等） 通） (1,333.24)
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(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （千円） （人）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社 光関連事業
63
(神奈川県
光伸光学工業㈱ 光関連事業 製品生産設 49,664 178,693 － － 30,8 22 259,180
(8)
秦野市) 備
(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 員数
の名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計
（人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
テストソ
テストソ
リューショ
リューショ
プライコンマイ 本社工場
ン事業及び
ン事業及び 604
クロエレクトロ (フィリピン コネクタソ 1,115,180 202,473 － － 48,995 1,366,649
コネクタソ
(679)
リューショ
ニクスINC． ラグナ州)
リューショ
ン事業製品
ン事業
生産設備
プライコン
ピーエムアイ 本社
マイクロエ
全社（共 172,311 －
ホールディング (フィリピン レクトロニ 76 － － － 172,388
通）
(18,062.00 ) (－)
クスINC．
INC. ラグナ州)
工場 土地
テストソ
テストソ
リューショ
本社工場
リューショ
ン事業及び
(韓国チュン
亜洲山一電機
ン事業及び 38,922 44
コネクタソ 17,089 19,867 － 79,703 155,583
ブク ウムソ
工業㈱ コネクタソ (4,178.00) (－)
リューショ
リューショ
ン郡)
ン事業製品
ン事業
生産設備
コネクタソ
コネクタソ
本社 リューショ
ヤマイチエレク リューショ
（ドイツア ン事業及び
トロニクスド
ン事業及び 173
シュハイム
テストソ 9,605 525,296 － － 115,403 650,305
イッチェランド テストソ (1)
ドルナハ地 リューショ
GmbH リューショ
ン事業製品
区）
ン事業
生産設備
ヤマイチエレク 本社工場
コネクタソ
トロニクスド (ドイツフラ コネクタソ
リューショ 96
イッチェランド ンクフル
リューショ 17,717 125,837 － － 80,236 223,790
ン事業製品 (6)
マニュファク ト・オー ン事業
生産設備
チャリングGmbH ダー市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記のほか、国内子会社光伸光学工業㈱土地、在外子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
建物及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH土地・建物等を賃借して
おります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
テストソ
テストソ
リューション
リューション 自己資金
山一電機㈱佐倉事 千葉県佐倉 事業及びコネ 2019年 2020年
事業及びコネ 1,296,252 － 及び借入 －
業所 市 クタソリュー ４月 ３月
クタソリュー 金
ション事業製
ション事業
品生産設備
テストソ
テストソ
リューション
プライコンマイク リューション 自己資金
フィリピン 事業及びコネ 2019年 2020年
ロエレクトロニク
事業及びコネ 200,579 － 及び借入 －
ラグナ州 クタソリュー ４月 ３月
スINC. クタソリュー 金
ション事業製
ション事業
品生産設備
テストソ
テストソ
ドイツア リューション
ヤマイチエレクト リューション 自己資金
シュハイム 事業及びコネ 2019年 2020年
ロニクスドイッ 事業及びコネ 138,000 － 及び借入 －
ドルナハ地 クタソリュー ４月 ３月
クタソリュー 金
チェランドGmbH
区 ション事業製
ション事業
品生産設備
（注） 当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつ
くとは限らないため、新設設備完成後の増加能力については記載しておりません。
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山一電機株式会社(E01979)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,329,775 23,329,775
普通株式
第一部 100株
23,329,775 23,329,775 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年８月８日
取締役 5
監査役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 129
新株予約権の数（個）※ 602［530］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 60,200［53,000］（注） １．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 628（注）２．
（注）３．
新株予約権の行使期間※
発行価格 632.15
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 317.00（注）４．
新株予約権の行使の条件※ （注）５．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６．
事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類は、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式としま
す。本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通
株式100株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
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２． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2014年８月７日の東京証券取引所に
おける普通取引の終値である金628円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
３． 本新株予約権を権利行使することができる期間（以下、「権利行使期間」という。）は、2017年７月１日か
ら2019年６月30日（ただし、2019年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとします。
４．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．① 新株予約権者は、2015年３月期、2016年３月期及び2017年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した
有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲
げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として
本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される
行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の
本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により
参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるも
のとします。
(a）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合
行使可能割合：30％
(b）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が42億円以上の場合
行使可能割合：60％
(c）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が45億円以上の場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者が死亡した場合、その直前に、①の条件を満たしている限りにおいて、新株予約権者の法
定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利義務その他の地位を相
続し、当該新株予約権を行使することができるものとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承
継者の相続人は新株予約権を相続し、行使することはできないものとします。
③ 新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社もしくは当社関係会社の取締役、監査
役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等名称は問わない。）にあることを要するもの
とします。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職もしくは会社都合退職
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
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⑥ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによるものとします。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付することとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定することとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に
定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定することとします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定することとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
(b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定することとします。
決議年月日 2015年８月７日
社外取締役を除く取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 264
新株予約権の数（個）※ 951
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 95,100（注） １ ．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,161（注）２．
（注）３．
新株予約権の行使期間※
発行価格 1,174.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 587.00（注）４．
新株予約権の行使の条件※ （注）５．
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６．
事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式（権利内容に何ら限定のない当社において標準とな
る株式）とします。本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当
社普通株式100株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う
ことができるものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2015年８月６日の東京証券取引所に
おける普通取引の終値である金1,161円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
３．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2017年７月１日から2019年
６月28日（ただし、2019年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとします。
４．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．① 新株予約権者は、下記の(a)及び(b)の条件が満たされた場合に対象新株予約権を行使することができる
ものとします。ただし、下記(b)及び(c)の条件が満たされた場合には、割当てを受けた本新株予約権のう
ち30％の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。かかる割合に基づき算出
される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた
個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとします。
(a）2016年３月期と2017年３月期営業利益の累計額が55億円以上
(b）2017年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が０円以下
「純有利子負債」とは有利子負債から手元流動性を差し引いた額をいう。
「有利子負債」とは短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、１年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金の総額をいい、リース債務を含まないものとする。
「手元流動性」とは現金及び預金並びに流動資産に含まれる有価証券の総額をいうが、2016年３月
期及び2017年３月期における自己株式の処分もしくは株式または新株予約権の発行（本新株予約権の
発行を含む。）による手元流動性の増加分は含まないものとする。
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(c）2016年３月期と2017年３月期営業利益の累計額が50億円以上55億円未満
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業
員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任及び定年退職の場合、またはその他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付することとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定することとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．に
定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定することとします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定することとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
(b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定することとします。
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決議年月日 2017年６月28日
従業員 326
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 1,882
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 188,200（注） １ ．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,163 （注）２．
（注）３．
新株予約権の行使期間※
発行価格 2,163.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,082.00（注）４．
新株予約権の行使の条件※ （注）５．
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６．
事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額と
します。
行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値が
ない場合には、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新
株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする
場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2020年７月29日から2023年７月28日（ただし、2023年７月28日
が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）までとします。
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４．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社ま
たは当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するもの
とします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、
嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由がある
と取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定するものとします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとします。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資
本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記５．に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができるものとします。
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(b）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年７月28日
1,623,633
40,000 23,329,775 37,040 10,084,103 37,000
（注）
（注） 2017年６月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2017年７月28日付で新
株式の発行を行っております。
発行価額 １株につき1,851円
資本組入額 926円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 22 37 78 78 ▶ 6,420 6,639 －
所有株式数
－ 105,419 3,832 8,598 31,591 19 83,769 233,228 6,975
（単元）
所有株式数の割合
－ 45.20 1.64 3.69 13.54 0.01 35.92 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,371,827株は、「個人その他」に13,718単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,261 33.06
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀
1,643 7.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社
資産管理サービス信託銀行株
977 4.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 655 2.98
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店）
421 1.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
411 1.87
山一電機取引先持株会 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
370 1.68
（常任代理人 ゴールドマ
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
ン・サックス証券株式会社）
366 1.66
山一電機従業員持株会 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
MORGAN STANLEY & CO. LLC
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
（常任代理人 モルガン・ス
U.S.A. 345 1.57
タンレーＭＵＦＧ証券株式会
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
社）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
SICAV - DSBI JAPAN EQUITY
L-1470 300 1.36
SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井
住友銀行）
－ 12,753 58.08
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,708,500
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 202,200
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 173,700
28,700
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 282,400
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 114,500
13,100
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）
738,300
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,643,600
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３．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
174,200
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）
63,600
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）
473,800
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
100,000
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ａ口）
166,100
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）
４． 2018年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が
2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、 大和住銀投信投資顧問株式会社は2019年
４月１日付けで、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社に商号変更しております。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
大和住銀投信投資顧問株式
株式 1,177,300
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 5.04
会社
５． 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワーク
株式 1,693,100
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 7.25
ス株式会社
６． 2019年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2019年２月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 2,696,100 11.55
株式会社
７． 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ（共同保有者の総数４名）が2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
株式 273,300
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.17
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
株式 847,200
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3.63
社
カブドットコム証券株式会
株式 28,900
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 0.12
社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
株式 45,300
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.19
ンレー証券株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,371,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,951,000 219,510 －
普通株式
6,975 － －
単元未満株式 普通株式
23,329,775 － －
発行済株式総数
－ 219,510 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
1,371,800 － 1,371,800 5.88
山一電機株式会社
二丁目16番２号
－ 1,371,800 － 1,371,800 5.88
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年２月23日）での決議状況
200,000 300,000,000
（取得期間 2018年３月１日～2018年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 111,800 210,055,800
当事業年度における取得自己株式 47,800 89,892,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 40,400 52,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.2 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.2 0.02
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月25日）での決議状況
300,000 500,000,000
（取得期間 2018年５月29日～2018年８月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
291,000 499,901,300
当事業年度における取得自己株式
9,000 98,700
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.00 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 3.00 0.02
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月５日）での決議状況
400,000 500,000,000
（取得期間 2018年11月６日～2019年１月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
384,000 499,953,800
当事業年度における取得自己株式
16,000 46,200
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.00 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.00 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月31日）での決議状況
650,000 600,000,000
（取得期間 2019年６月４日～2019年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
－
当期間における取得自己株式 －
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 103 110,989
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
67,562,906
その他（新株予約権の権利行使） 61,300 7,200 8,541,504
－ －
保有自己株式数 1,371,827 1,364,627
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を
図ることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新技術・新製品開発投資など企業価値向上のために活用してまい
ります。
また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況等を勘案し、機動
的に実施を検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当10円）を実施すること
を決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月５日
223,059 10.00
取締役会決議
2019年６月26日
483,074 22.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念、グループ行動基準に基づいた「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじ
めとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識とコン
プライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に
応える経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役会
取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監
督する機関と位置づけ、代表取締役社長 太田佳孝が議長を務め、その他のメンバーは取締役 亀谷淳一、取
締役 土屋武、取締役 松田一弘、取締役 岸村伸洋、社外取締役 楠美憲章、社外取締役 村田朋博、社外
取締役 佐久間陽一郎の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成しております。毎月１回の定時取締役会の
ほか必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、重要事項を決議し、執行状況その他必要な情報の報告を受け
ることにより、事業環境の変化に即応出来る体制をとっております。また、執行役員制度を強化して大幅な権
限委譲を行い、環境変化への対応と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、製品の市場特性に応じた事業
運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し経営の強化に取り組んでおります。さらに、執行役員で構
成する執行役員会を原則として毎月開催し、議長は社長が務め、執行役員会決議事項の決議の他、各種の企画
案や遂行中の事業および業務に関する説明・報告を受けて議論し、事業の状況把握と情報共有化を図っており
ます。
ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役 加藤勝市、社外監査役 多田郁夫、社外監査役 岡本忍の常勤
監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会その他重要な会議
へ出席し取締役の職務執行を監査できる体制となっております。
③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務
の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行
動基準」を制定し、その運用と徹底を行う。
・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備および維持・
向上を推進する。
・当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役および使用人が通報を行うシステムとして、
「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用する。
・当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グ
ループの業務執行状況の内部監査を行う。
・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する
部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社
会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」および
「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理する。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事
業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理す
る。
・当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対
応する。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会および執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の
決定の他、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図る。
・当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務
権限規程」において、それぞれの責任および執行手続きの詳細を定める。
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・当社グループは、経営の目標・方針ならびに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステ
ム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的
な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図る。
・当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先
して監査役の指示に従って、監査役の職務の補助を行う。
・前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の取締役からの
独立を確保する。
ト．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
・監査役は、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対し報告を求めることができる。
・当社グループの取締役および使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査役に
報告する。
・当社は、監査役へ報告をした当社グループの取締役および使用人に対し、報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る
費用または債務を処理する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活
動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度として同社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および
資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とする
ものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年５月 当社入社
2004年４月 上席執行役員
生産統括本部長
2005年10月 佐倉事業所長
2007年４月 経営企画部（現 経営管理部）
長
代表取締役社長 太田 佳孝 1948年10月10日 生 (注)３ 121
2008年６月 取締役就任
2009年６月 プライコンマイクロエレクトロ
ニクスINC.取締役副社長
2010年６月 常勤監査役就任
2013年６月 代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2007年10月 山一電子（深圳）有限公司董事
総経理
2012年４月 執行役員
取締役
生産本部長、生産管理部長
常務執行役員、コネクタソ 亀谷 淳一 1964年６月29日 生 (注)３ 44
2013年４月 コネクタソリューション事業部
リューション事業部長
長（現任）
2013年６月
取締役就任（現任）
上席執行役員
2019年６月 常務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2004年２月 執行役員
2006年４月 山一電子（深圳）有限公司董事
総経理
2008年４月 執行役員
テストソリューション事業部長
取締役
土屋 武 1961年６月１日 生 (注)３ 39
2013年６月 取締役就任（現任）
常務執行役員、生産本部担当
上席執行役員
2016年６月 光関連事業担当
2018年６月
常務執行役員（現任）
技術管理部担当
2019年６月
生産本部担当（現任）
1988年12月 当社入社
2009年４月 事業統括本部営業本部海外営業
部長
2014年４月 ヤマイチエレクトロニクス
取締役
U.S.A.,INC.取締役社長
松田 一弘 1964年４月11日 生 (注)３ 21
上席執行役員、管理本部長
2015年４月 執行役員
2017年６月
取締役就任（現任）
上席執行役員（現任）
管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年11月 当社入社
2004年２月 第二営業部長
2008年４月 西日本営業部長、テストソ
リューション企画・特品部長
2011年４月 テストソリューション事業推進
部（現 テストソリューション
事業推進 グループ） 長
2013年４月 テストソリューション営業部長
取締役
上席執行役員、テストソリュー
2013年６月 テストソリューション事業 部長
岸村 伸洋 1964年９月24日 生 (注)３ 19
ション事業部長、技術管理部担
代理
当、光関連事業担当
2014年４月 執行役員
2018年６月 取締役就任（現任）
上席執行役員（現任）
生産本部担当
光関連事業担当（現任）
2019年６月 テストソリューション事業部長
（現任）
技術管理部担当（現任）
1963年４月 日産自動車株式会社入社
1998年６月 同社代表取締役副社長
2002年４月 中央大学大学院客員教授
2002年６月 日産車体株式会社社外監査役
カルソニックカンセイ株式会社
取締役 楠美 憲章 1940年２月１日 生 (注)３ －
社外監査役
2005年７月 中小企業・地域シェアドサ―ビ
ス株式会社代表取締役社長
2009年６月 日比谷総合設備株式会社社外取
締役（現任）
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
1991年４月 大和証券株式会社入社
1994年７月 株式会社大和総研入社
1996年９月 モルガン・スタンレー証券会社
入社
2009年２月 フロンティア・マネジメント株
式会社入社
取締役 村田 朋博 1968年６月17日 生 (注)３ －
同社マネージング・ディレク
ター
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 フロンティア・マネジメント株
式会社執行役員（現任）
1980年４月 日東電気工業株式会社（現 日
東電工株式会社）入社
2006年６月 同社執行役員
2010年６月 同社取締役 執行役員
2013年６月 同社取締役 常務執行役員
2018年６月
当社社外取締役就任（現任）
新田ゼラチン株式会社社外取締
取締役 佐久間 陽一郎 1955年９月４日 生 (注)３ 0
役（現任）
2018年10月 Nitta Gelatin India Ltd.社外
取締役（現任）
リファインホールディングス株
式会社アドバイザー（現任）
2019年２月 Refine Americas, Inc.社外取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年６月 当社入社
2003年11月 経理部長
2004年５月 執行役員
2008年４月 上席執行役員
2008年６月 取締役就任
監査役
加藤 勝市 1953年11月６日 生 (注)４ ▶
（常勤）
2009年４月 管理本部長
2012年８月 経理部長
2016年６月 常務執行役員
2017年６月 取締役退任
常勤監査役就任（現任）
1989年４月 最高裁判所司法研修所入所
1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1994年４月 多田・高橋法律事務所開設
1996年４月 鳥飼・多田・森山経営法律事務
所（現 鳥飼総合法律事務所）
監査役 多田 郁夫 1953年11月20日 生
(注)５ 5
開設
同所パートナー（現任）
2008年６月 当社社外監査役就任（現任）
2015年８月 株式会社東京クリアセンター監
査役（現任）
1977年４月 東京国税局入局
1998年７月 国税庁課税部所得税課課長補佐
2009年７月 東京国税局総務部人事第１課長
2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察
官
2013年６月 名古屋国税局総務部長
2014年７月 熊本国税局長
監査役 岡本 忍 1954年６月18日 生 (注)６ －
2015年10月 岡本忍税理士事務所開所
同所代表（現任）
2016年５月 ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株式
会社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社理研グリーン社外取締
役（現任）
2019年６月 当社社外監査役就任（現任）
計 255
（注）１．取締役楠美憲章、村田朋博及び佐久間陽一郎は、社外取締役であります。
２．監査役多田郁夫及び岡本忍は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業
務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め７名で構成されて
おります。
② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は、当事業年度末現在において３名、有価証券報告書提出日現在において３名でありま
す。
ロ．当社の社外監査役は、当事業年度末現在において２名、有価証券報告書提出日現在において２名でありま
す。
ハ．社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有しております。各社外取締役及び社外監査役の所有株式数は
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の
とおりであります。
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ニ．社外取締役及び社外監査役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係および選任状況は以下のとおりであり
ます。
重要な兼任先 重要な兼任先と
役職名 氏名 選任状況
（当該兼任先での地位） 当社との関係
当社は、兼任し 企業の経営者として長年の豊富な
ている法人等と 経験と幅広い見識を有しており、
日比谷総合設備株式会社
社外取締役 楠美憲章 の間には特別の 客観的、中立的な立場から経営に
（社外取締役）
関係はありませ 対する助言をいただくため、選任
ん。 しております。
当社は、兼任し 経営コンサルティングとしての豊
フロンティア・マネジメン ている法人等と 富な経験と幅広い見識を有してお
社外取締役 村田朋博 ト株式会社 の間には特別の り、客観的、中立的な立場から経
（執行役員） 関係はありませ 営に対する助言をいただくため、
ん。 選任しております。
新田ゼラチン株式会社 当社は、兼任し 企業の経営者として長年の豊富な
（社外取締役） ている法人等と 経験と幅広い見識を有しており、
Nitta Gelatin India Ltd. の間には特別の 客観的、中立的な立場から経営に
関係はありませ 対する助言をいただくため、選任
（社外取締役）
ん。 しております。
社外取締役 佐久間陽一郎 リファインホールディング
ス株式会社
（アドバイザー）
Refine Americas, Inc.
（社外取締役）
当社は、兼任し 弁護士の資格を有しており、法律
ている法人等と に関する相当程度の知見を有して
鳥飼総合法律事務所
の間には特別の おります。取締役会及び監査役会
（パートナー）
関係はありませ において、弁護士としての豊富な
社外監査役 多田郁夫 株式会社東京クリアセン
ん。 経験と法律等の専門的見地から提
ター
言をいただいており、企業統治に
（監査役）
おいて果たす役割は大きいと判断
し、選任しております。
ユナイテッド・スーパー 当社は、兼任し 税理士の資格を有しており、税務
マーケット・ホールディン ている法人等と 及び会計に関する相当程度の知見
グス株式会社 の間には特別の を有していることから、企業統治
社外監査役 岡本忍
（社外監査役） 関係はありませ において果たす役割は大きいと判
株式会社理研グリーン ん。 断し、選任しております。
（社外取締役）
ホ．当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係に
ついて、社外監査役は監査役会等において業務監査部の内部監査の結果および会計監査人の会計監査の結果等に
ついて常勤監査役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で監査役会を構成しており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の
分担等に従い、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役の職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務
および財産の状況を調査しております。
なお、常勤監査役は当社の取締役、執行役員およびグループ会社の取締役を歴任しており、当社グループの事
業に関する相当程度の知見を有しております。
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② 内部監査の状況
内部監査組織として業務監査部を設けており、３名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務
全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。
業務監査部、監査役は相互に連携を図るほか、会計監査人、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グ
ループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
岡本健一郎 氏（継続監査年数７年以下）
竹内 聡 氏（継続監査年数７年以下）
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役（会）の実
務指針」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などを検証し総合的に判断いたし
ます。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判
断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
現監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社グループのグローバ
ルな事業活動を監査する体制を有しており、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、適
切な監査の実施が期待できると判断したため選定いたしました。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役（会）の実務指針」に基づ
き、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関し評価を行っております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職務執行に問題はないと評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
42,000 － 42,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
42,000 － 42,000 －
計
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ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウ
シュ トーマツのメンバーファームに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウ
シュ トーマツのメンバーファームに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。
ハ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果によるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下の
とおりであります。
イ．取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り
立っております。
ａ．固定報酬（基本報酬）
1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額５億円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各
取締役の職位に基づき設定しております。
ｂ．業績連動報酬（賞与）
2007年６月27日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額に業績連動報酬（賞与）を含め
ると決議いただいております。
各期の利益水準を勘案のうえ、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のう
え、各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。
(a）支給総額算定方法
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額および
配当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を
算定しております。
(b）各取締役の業績に対する貢献度
各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定しております。
ｃ．譲渡制限付株式報酬
2017年６月28日開催の第62期定時株主総会において、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役に対する譲
渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く。）と決議いただいており
ます。
当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のため
の報酬を導入しております。具体的な配分については、取締役会決議により決定しております。
ロ．社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしており
ます。
ハ．当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会でありま
す。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報
酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容は「取締役報
酬に関する規程」として制度化しております。
なお、当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬の配分お
よび業績連動報酬（賞与）支給の審議・決定をしております。
ニ．監査役の報酬限度額は、1986年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただい
ております。
各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
譲渡制限付
（人）
（基本報酬） （賞与）
株式報酬
取締役
157,936 98,264 35,000 24,672 5
（社外取締役を除く。）
監査役
14,250 14,250 － － 1
（社外監査役を除く。）
21,000 21,000 － － 3
社外取締役
9,480 9,480 － － 2
社外監査役
（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式に
ついては、保有していく方針であります。保有に当たっては、取引関係の維持強化と資本コスト等を踏まえた
投資採算の両面から、取締役会において毎年、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しております。
その検証の結果、継続して保有する必要性がないと判断した場合には、株式の売却を進めるなど、縮減に努
めております。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 87,772
非上場株式
3 217,472
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
7 593,882
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 （注）１
保有の有無
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）（注）１ （千円）
132,000 132,000
サンワテクノス㈱
事業関係、取引関係の強化のため 有
113,784 249,612
60,500 60,500
ダイトロン㈱
事業関係、取引関係の強化のため 有
102,003 123,904
5,000 5,000
㈱栄電子 事業関係、取引関係の強化のため 有
1,685 2,815
－ 240,000
アルコニックス㈱
事業関係、取引関係の強化のため 無
－ 510,960
－ 112,000
日本碍子㈱
事業関係、取引関係の強化のため 有
－ 205,408
－ 104,260
㈱三菱ＵＦＪフィナ 財務・経理・総務に係る業務の円滑化の
無
ンシャル・グループ ため
－ 72,669
－ 9,470
㈱三井住友フィナン 財務・経理・総務に係る業務の円滑化の
無
シャルグループ ため
－ 42,217
－ 261,803
G-SHANK Enterprise
事業関係、取引関係の強化のため 無
Co.,Ltd.
－ 24,319
－ 22,050
財務・経理・総務に係る業務の円滑化の
㈱千葉銀行 有
ため
－ 18,852
－ 16,000
㈱鈴木 事業関係、取引関係の強化のため 無
－ 17,616
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。保有の合理性につき
ましては、毎期、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両
面から、個別銘柄ごとに検証しております。なお、2018年11月30日開催の取締役会において、保有する上
場株式について継続保有する意義は薄れていると判断し、個々の発行会社への説明を経たうえで2019年６
月までに全銘柄を売却することを決議しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,188,866 8,318,859
現金及び預金
※４ 5,075,232
4,008,785
受取手形及び売掛金
724,178 477,280
電子記録債権
1,579,760 1,620,339
商品及び製品
208,301 245,458
仕掛品
1,678,423 1,809,261
原材料及び貯蔵品
1,365,786 1,163,052
その他
△ 18,069 △ 14,063
貸倒引当金
17,802,479 17,628,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,764,346 ※３ 2,681,537
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,765,945 1,981,224
工具、器具及び備品（純額） 1,370,172 1,463,007
※３ 3,373,252 ※３ 3,378,187
土地
リース資産（純額） 29,631 25,022
448,136 344,775
建設仮勘定
※１ 9,751,484 ※１ 9,873,754
有形固定資産合計
無形固定資産
84,206 106,195
ソフトウエア
36,809 41,783
その他
121,016 147,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,540,759 ※２ 477,971
投資有価証券
49,401 －
長期貸付金
147,752 123,096
繰延税金資産
777,695 742,295
退職給付に係る資産
※２ 324,167 ※２ 348,426
その他
△ 84,674 △ 34,471
貸倒引当金
2,755,101 1,657,316
投資その他の資産合計
12,627,602 11,679,049
固定資産合計
1,218 358
繰延資産
30,431,300 29,308,380
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,675,748 1,284,159
支払手形及び買掛金
35,000 22,500
1年内償還予定の社債
※３ 1,943,680 ※３ 2,521,416
短期借入金
※３ 492,054 ※３ 368,364
1年内返済予定の長期借入金
219,218 30,279
リース債務
634,955 302,195
未払法人税等
519,631 330,719
賞与引当金
1,342,805 1,222,383
その他
6,863,093 6,082,017
流動負債合計
固定負債
22,500 －
社債
※３ 918,294 ※３ 549,930
長期借入金
45,933 21,398
リース債務
100,772 42,561
繰延税金負債
45,356 36,309
役員退職慰労引当金
20,933 33,210
退職給付に係る負債
20,055 20,516
資産除去債務
209,077 234,323
その他
1,382,924 938,249
固定負債合計
8,246,017 7,020,267
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,814,155 1,793,091
資本剰余金
10,961,019 12,403,936
利益剰余金
△ 605,140 △ 1,627,435
自己株式
22,254,138 22,653,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
676,789 111,662
その他有価証券評価差額金
△ 777,554 △ 559,166
為替換算調整勘定
△ 131,935 △ 154,549
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 232,700 △ 602,054
51,362 116,977
新株予約権
112,482 119,495
非支配株主持分
純資産合計 22,185,283 22,288,113
30,431,300 29,308,380
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30,340,572 26,391,989
売上高
※２ , ※３ 19,816,826 ※２ , ※３ 17,467,078
売上原価
10,523,746 8,924,911
売上総利益
※１ , ※２ 6,215,768 ※１ , ※２ 6,016,789
販売費及び一般管理費
4,307,978 2,908,121
営業利益
営業外収益
7,757 15,921
受取利息
26,127 28,209
受取配当金
36,892 27,729
スクラップ売却益
2,250 1,373
助成金収入
38,119 40,460
その他
111,147 113,693
営業外収益合計
営業外費用
40,310 68,539
支払利息
49,607 84,562
為替差損
5,500 1,890
持分法による投資損失
30,875 36,794
その他
126,293 191,787
営業外費用合計
4,292,832 2,830,027
経常利益
特別利益
※４ 17,569 ※４ 14,189
固定資産売却益
71,196 352,062
投資有価証券売却益
88,766 366,251
特別利益合計
特別損失
※５ 1,270
－
固定資産売却損
※６ 316,346
－
減損損失
12,393 －
特別退職金
330,009 －
特別損失合計
4,051,589 3,196,278
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 868,771 633,461
△ 186,590 215,098
法人税等調整額
682,180 848,560
法人税等合計
3,369,408 2,347,718
当期純利益
1,716 3,156
非支配株主に帰属する当期純利益
3,367,692 2,344,562
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,369,408 2,347,718
当期純利益
その他の包括利益
236,672 △ 565,127
その他有価証券評価差額金
△ 161,827 231,892
為替換算調整勘定
5,362 △ 22,614
退職給付に係る調整額
6,925 △ 9,649
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 87,133 ※ △ 365,498
その他の包括利益合計
3,456,542 1,982,220
包括利益
（内訳）
3,465,193 1,975,208
親会社株主に係る包括利益
△ 8,650 7,012
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,047,063 1,586,633 8,138,171 △ 1,103,811 18,668,057
当期変動額
新株の発行 37,040 37,000 74,040
剰余金の配当
△ 544,843 △ 544,843
親会社株主に帰属する当期純
3,367,692 3,367,692
利益
自己株式の取得 △ 210,224 △ 210,224
自己株式の処分 190,521 708,895 899,416
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 37,040 227,521 2,822,848 498,671 3,586,080
当期末残高 10,084,103 1,814,155 10,961,019 △ 605,140 22,254,138
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 440,116 △ 633,019 △ 137,297 △ 330,201 10,210 134,633 18,482,699
当期変動額
新株の発行 74,040
剰余金の配当 △ 544,843
親会社株主に帰属する当期純
3,367,692
利益
自己株式の取得
△ 210,224
自己株式の処分 899,416
株主資本以外の項目の当期変
236,672 △ 144,534 5,362 97,500 41,152 △ 22,150 116,502
動額（純額）
当期変動額合計 236,672 △ 144,534 5,362 97,500 41,152 △ 22,150 3,702,583
当期末残高 676,789 △ 777,554 △ 131,935 △ 232,700 51,362 112,482 22,185,283
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,084,103 1,814,155 10,961,019 △ 605,140 22,254,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 901,646 △ 901,646
親会社株主に帰属する当期純
2,344,562 2,344,562
利益
自己株式の取得
△ 1,089,858 △ 1,089,858
自己株式の処分 △ 21,063 67,562 46,499
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 21,063 1,442,916 △ 1,022,295 399,557
当期末残高
10,084,103 1,793,091 12,403,936 △ 1,627,435 22,653,695
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
676,789 △ 777,554 △ 131,935 △ 232,700 51,362 112,482 22,185,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 901,646
親会社株主に帰属する当期純
2,344,562
利益
自己株式の取得 △ 1,089,858
自己株式の処分 46,499
株主資本以外の項目の当期変
△ 565,127 218,387 △ 22,614 △ 369,354 65,615 7,012 △ 296,726
動額（純額）
当期変動額合計
△ 565,127 218,387 △ 22,614 △ 369,354 65,615 7,012 102,830
当期末残高 111,662 △ 559,166 △ 154,549 △ 602,054 116,977 119,495 22,288,113
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,051,589 3,196,278
税金等調整前当期純利益
1,683,563 1,685,806
減価償却費
316,346 －
減損損失
△ 33,884 △ 44,130
受取利息及び受取配当金
40,310 68,539
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,161 113,925
持分法による投資損益（△は益） 5,500 1,890
固定資産売却損益（△は益） △ 16,299 △ 14,189
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71,196 △ 352,062
12,393 －
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） △ 973,349 1,329,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,697 △ 205,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 247,635 △ 372,769
未払金の増減額（△は減少） 7,574 △ 71,107
賞与引当金の増減額（△は減少） 100,202 △ 185,313
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16,158 35,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,064 11,971
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 27,004 △ 7,215
△ 201,915 46,862
その他
4,632,429 5,237,189
小計
利息及び配当金の受取額 33,541 44,320
△ 40,061 △ 68,131
利息の支払額
△ 12,393 －
特別退職金の支払額
△ 402,589 △ 934,871
法人税等の支払額
4,210,925 4,278,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 －
定期預金の預入による支出
12,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,767,502 △ 1,602,512
有形固定資産の取得による支出
172,521 14,328
有形固定資産の売却による収入
△ 3,664 －
投資有価証券の取得による支出
200,653 593,882
投資有価証券の売却による収入
－ △ 900
貸付けによる支出
△ 12,215 △ 12,215
保険積立金の積立による支出
△ 64,512 △ 66,650
その他
△ 1,468,718 △ 1,074,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 850,000 507,534
700,000 －
長期借入れによる収入
△ 759,124 △ 492,054
長期借入金の返済による支出
△ 35,000 △ 35,000
社債の償還による支出
△ 282,882 △ 296,016
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 210,224 △ 999,966
自己株式の取得による支出
△ 544,083 △ 899,516
配当金の支払額
△ 13,500 －
非支配株主への払戻による支出
891,322 46,118
ストックオプションの行使による収入
△ 90,146 238
その他
△ 1,193,639 △ 2,168,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83,369 94,215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,465,197 1,129,993
5,723,669 7,188,866
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,188,866 ※ 8,318,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
光伸光学工業㈱
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.
亜洲山一電機工業㈱
山一電機（香港）有限公司
山一電子（上海）有限公司
テストソリューションサービセスINC.
ピーエムアイホールディングINC.
山一電子（深圳）有限公司は会社清算の手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
プローブリーダーCo.,Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計
上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制
度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込
額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
ハ ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3）に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事
業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△101,712千円は、「賞与引当金の増減額」100,202千円、「その他」△
201,915千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が496,396千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が21,397千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が474,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
474,998千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 31,272,251 千円 32,338,030 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 184,046千円 172,726千円
投資その他の資産 その他（出資金） 1,267 1,209
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,397,261千円 1,363,708千円
土地 2,465,898 2,465,898
計 3,863,159 3,829,606
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,266,672千円 1,411,676千円
長期借入金（１年内の返済予定額を含む） 593,328 388,324
計 1,860,000 1,800,000
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※４ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金（売掛金） 67,015千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 2,218,544 千円 2,265,129 千円
254,904 231,557
賞与
234,059 138,333
賞与引当金繰入額
515,916 518,750
福利厚生費
93,729 89,527
退職給付費用
50,000 35,000
役員賞与
349,447 240,884
運賃諸掛
173,642 160,338
旅費及び交通費
83,509 79,377
減価償却費
379,636 410,409
賃借料
292,617 339,478
支払手数料
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
974,135 千円 889,132 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
40,953 千円 △ 26,764 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 17,446千円 177千円
工具、器具及び備品 122 14,011
計 17,569 14,189
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 72千円 －千円
工具、器具及び備品 979 －
その他 218 －
計 1,270 －
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
東京都大田区 社員寮 建物及び構築物、土地
建物及び構築物、機械装置及び運
岡山県浅口市 事業用資産
搬具等
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごと、遊休資産及び処分予定の
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（92,026千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地92,026千円であり
ます。
また、事業用資産について、固定資産の取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込め
なくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224,320千円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30,781千円、機械装置及び運搬具172,751千
円、工具、器具及び備品11,373千円及びリース資産9,413千円であります。
なお、回収可能価額は、売却を決議した資産については正味売却価額により測定しており、売買契約に
基づく売却価額により算定しております。
また、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額が
マイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 415,845千円 △457,585千円
組替調整額 △71,196 △352,062
税効果調整前
344,648 △809,647
税効果額 △107,976 244,520
その他有価証券評価差額金
236,672 △565,127
為替換算調整勘定：
当期発生額 △161,827 231,892
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △993 △31,427
組替調整額 5,159 5,536
税効果調整前
4,166 △25,890
税効果額 1,196 3,276
退職給付に係る調整額
5,362 △22,614
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6,925 △9,649
その他の包括利益合計
87,133 △365,498
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 23,289,775 40,000 － 23,329,775
合計 23,289,775 40,000 － 23,329,775
自己株式
普通株式（注）２．３． 1,666,438 111,886 1,068,100 710,224
合計 1,666,438 111,886 1,068,100 710,224
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として株式を発行したことによる
ものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加111,886株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加111,800
株、単元未満株式の買取りによる増加86株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 51,362
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 51,362
（注） ストック・オプションとしての新株予約権のうち49,495千円は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2017年６月28日
普通株式 432,466 20.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 112,376 5.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 678,586 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,329,775 － － 23,329,775
合計 23,329,775 － － 23,329,775
自己株式
普通株式（注）１．２． 710,224 722,903 61,300 1,371,827
合計 710,224 722,903 61,300 1,371,827
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加722,903株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加722,800
株、単元未満株式の買取りによる増加103株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 116,977
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 116,977
（注） ストック・オプションとしての新株予約権のうち115,491千円は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 678,586 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 223,059 10.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 483,074 利益剰余金 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,188,866 千円 8,318,859 千円
現金及び現金同等物 7,188,866 8,318,859
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品
（イ）無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 296,385 318,656
１年超 832,737 641,130
合計 1,129,123 959,787
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要
な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし
たものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管
理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 7,188,866 7,188,866 －
(2）受取手形及び売掛金 5,075,232
△17,997
貸倒引当金（*１）
5,057,235 5,057,235 －
(3）電子記録債権 724,178
△72
貸倒引当金（*２）
724,105 724,105 －
(4）投資有価証券 1,268,373 1,268,373 －
資産計 14,238,581 14,238,581 －
(1）支払手形及び買掛金 1,675,748 1,675,748 －
(2）１年内償還予定の社債 35,000 35,108 108
(3）短期借入金 1,943,680 1,943,680 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
492,054 492,082 28
(5) リース債務（流動負債）
219,218 219,073 △144
(6) 社債
22,500 22,638 138
(7) 長期借入金
918,294 916,978 △1,315
(8）リース債務（固定負債） 45,933 45,906 △26
負債計 5,352,428 5,351,218 △1,209
（*１） 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*２） 電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 8,318,859 8,318,859 －
(2）受取手形及び売掛金 4,008,785
△14,016
貸倒引当金（*１）
3,994,769 3,994,769 －
(3）電子記録債権 477,280
△47
貸倒引当金（*２）
477,232 477,232 －
(4）投資有価証券 217,472 217,472 －
資産計 13,008,333 13,008,333 －
(1）支払手形及び買掛金 1,284,159 1,284,159 －
(2）１年内償還予定の社債 22,500 22,547 47
(3）短期借入金 2,521,416 2,521,416 －
(4）１年内返済予定の長期借入金 368,364 368,187 △176
(5）リース債務（流動負債） 30,279 30,278 △1
(6）社債 － － －
(7）長期借入金 549,930 550,039 109
(8）リース債務（固定負債） 21,398 21,398 －
負債計 4,798,047 4,798,027 △19
（*１） 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*２） 電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動負債）、(6）社
債、(7）長期借入金、(8）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式 184,046 172,726
非上場株式 88,338 87,772
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
7,188,866
現金及び預金 － － －
5,075,232
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 724,178 － － －
合計 12,988,277 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
8,318,859
現金及び預金 － － －
4,008,785
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 477,280 － － －
合計 12,804,925 － － －
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,943,680 － － － － －
社債 35,000 22,500 － － － －
368,364 299,930 240,000
長期借入金 492,054 10,000 －
4,841
リース債務 219,218 28,074 8,692 2,995 1,328
合計 2,689,952 418,938 308,622 244,841 12,995 1,328
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,521,416 － － － － －
－ － －
社債 22,500 － －
299,930 240,000 10,000
長期借入金 368,364 － －
2,995
リース債務 30,279 10,878 6,195 1,328 －
合計 2,942,559 310,808 246,195 12,995 1,328 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
1,268,373 329,917 938,456
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,268,373 329,917 938,456
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,268,373 329,917 938,456
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,338千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
217,472 88,096 129,375
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 217,472 88,096 129,375
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 217,472 88,096 129,375
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 87,772千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
200,653
(1）株式 71,196 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 200,653 71,196 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
593,882
(1）株式 352,062 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 593,882 352,062 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して
割増退職金を支払う場合があります。 なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、
2018年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に
加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結
子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基
金の解散認可を受けており、2017年４月１日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企
業年金基金へ移行しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度41,658千円、当連
結会計年度6,450千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
全国電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 246,513,168千円 －千円
年金財政計算上の数理債務の額と
266,298,272 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △19,785,103 －
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
全国電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度 0.91％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 －％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
① 全国電子情報技術産業厚生年金基金
前連結会計年度について、 上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△
27,522,795千円及び剰余金7,737,691千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
② 電子回路企業年金基金
日本電子回路厚生年金基金の後継制度として、2017年４月１日に設立された当該企業年金基金につい
ては、日本電子回路厚生年金基金が清算中であり、財産等の引き継ぎが完了していないため、記載を省
略しております。
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３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,000,966千円 2,064,472千円
勤務費用 158,980 163,865
利息費用 30,037 35,264
数理計算上の差異の発生額 5,197 896
退職給付の支払額 △100,861 △164,238
その他 △29,848 10,482
退職給付債務の期末残高 2,064,472 2,110,743
（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費
用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,762,896千円 2,821,233千円
期待運用収益 69,224 61,650
数理計算上の差異の発生額 4,204 △30,531
事業主からの拠出額 116,647 115,528
退職給付の支払額 △100,861 △159,648
その他 △30,876 11,595
年金資産の期末残高 2,821,233 2,819,828
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,988,472千円 2,023,455千円
年金資産 △2,821,233 △2,819,828
△832,761 △796,373
非積立型制度の退職給付債務 76,000 87,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △756,761 △709,085
退職給付に係る負債 20,933 33,210
退職給付に係る資産 △777,695 △742,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △756,761 △709,085
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 158,980千円 163,865千円
利息費用 30,037 35,264
期待運用収益 △69,224 △61,650
数理計算上の差異の費用処理額 △3,457 △926
過去勤務費用の費用処理額 8,617 6,462
臨時に支払った割増退職金 12,543 －
確定給付制度に係る退職給付費用 137,496 143,016
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △8,617千円 △6,462千円
数理計算上の差異 4,450 32,353
合計 △4,166 25,890
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △6,462千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △185,075 △215,974
合計 △191,538 △215,974
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
8.5％ 8.5％
債券
株式 7.4 7.6
現金及び預金 0.5 0.4
一般勘定 77.6 78.2
その他 6.0 5.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.84～7.16％ 0.84～6.41％
割引率
2.19％ 1.65％
長期期待運用収益率
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,797千円、当連結会計年度77,040
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 26,936 35,628
販売費及び一般管理費 22,558 30,368
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年ストック・
オプション
当社従業員 326名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 188,200株
ションの数（注）１．
付与日 2017年７月28日
権利確定条件 （注）２．
自 2017年７月28日
対象勤務期間
至 2020年７月28日
自 2020年７月29日
権利行使期間
至 2023年７月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時におい
て、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位に
あることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場
合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合に
よる退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りでは
ないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによるものとします。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 187,000
付与 －
失効（注） 4,800
権利確定 －
未確定残 182,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残
－
（注） 失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より
除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しておりま
す。
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②単価情報
2017年ストック・
オプション
権利行使価格 （円）
2,163
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
1,052.00
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1） 権利確定条件付き有償新株予約権 の内容
2014年 有償新株予約権 2015年 有償新株予約権
当社取締役 ５名
当社取締役 ５名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 264名
当社従業員 129名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 775,000株 普通株式 538,000株
ションの数（注）１．
付与日 2014年９月５日 2015年９月４日
権利確定条件 （注）２． （注）３．
自 2014年９月５日 自 2015年９月４日
対象勤務期間
至 2017年６月30日 至 2017年６月30日
自 2017年７月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2019年６月30日 至 2019年６月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、 2015年３月期、2016年３月期及び2017年３月期の各事業年度にかかる当社が
提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累
計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該
各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合
において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使すること
ができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合
行使可能割合：30％
(b）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が42億円以上の場合
行使可能割合：60％
(c）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が45億円以上の場合
行使可能割合：100％
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②新株予約権者が死亡した場合、その直前に、①の条件を満たしている限りにおいて、新株予約
権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利義
務その他の地位を相続し、当該新株予約権を行使することができるものとします。なお、権利
承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続し、行使することはできない
ものとします。
③新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社もしくは当社関係会社の取締
役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等名称は問わない。）にあ
ることを要するものとします。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、または
定年退職もしくは会社都合退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りで
はないものとします。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
⑥その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによるものとします。
３．①新株予約権者は、下記の(a)及び(b)の条件が満たされた場合に対象新株予約権を行使すること
ができるものとします。ただし、下記(b)及び(c)の条件が満たされた場合には、割当てを受け
た本新株予約権のうち30％の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとし
ます。かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が
生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することがで
きるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a）2016年３月期と2017年３月期営業利益の累計額が55億円以上
(b）2017年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が０円以下
「純有利子負債」とは有利子負債から手元流動性を差し引いた額をいう。
「有利子負債」とは短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、１年内返済予定の長期借
入金及び長期借入金の総額をいい、リース債務を含まないものとする。
「手元流動性」とは現金及び預金並びに流動資産に含まれる有価証券の総額をいうが、
2016年３月期及び2017年３月期における自己株式の処分もしくは株式または新株予約権の発
行（本新株予約権の発行を含む。）による手元流動性の増加分は含まないものとする。
(c）2016年３月期と2017年３月期営業利益の累計額が50億円以上55億円未満
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締
役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任及び
定年退職の場合、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
いものとします。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
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(2） 権利確定条件付き有償新株予約権 の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年 有償新株予約権 2015年 有償新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
－
失効 －
－
権利確定 －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 107,200 109,400
権利確定 － －
権利行使 47,000 14,300
失効 － －
未行使残
60,200 95,100
②単価情報
2014年 有償新株予約権 2015年 有償新株予約権
権利行使価格 （円）
628 1,161
行使時平均株価 （円）
1,401 1,763
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権
として計上する。
(2）権利不確定による失効が生じた場合、当社が当該新株予約権を無償で取得し、権利確定日に当該失効
に対応した額を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行する場合は、当該新株予
約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替え
る。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分する場合は、当該新
株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額の合計額との差額は、その他資本剰
余金（自己株式処分差損益）に計上する。
(3）権利不行使による失効が生じた場合、当該失効に対応した額を失効が確定した会計期間の利益として
計上する。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 100,759千円 104,388千円
前払費用 41,803 52,453
賞与引当金 113,609 80,418
貸倒引当金 9,698 8,972
役員退職慰労引当金 29,559 34,955
減損損失 293,530 266,570
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,619,872 1,068,061
176,550 145,308
その他
繰延税金資産小計 2,385,383 1,761,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △900,478
－ △413,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,722,217 △1,313,993
繰延税金資産合計 663,165 447,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △271,391 △26,871
退職給付に係る資産 △224,936 △220,642
在外子会社の留保利益 △118,310 △117,613
△1,547 △1,472
その他
繰延税金負債合計 △616,185 △366,600
繰延税金資産の純額 46,979 80,534
（注）１．評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる繰延税金資産の減少に伴
うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
222,166 204,772 562,305 － 681 78,135 1,068,061
損金(※1）
評価性引当額 △101,224 △204,772 △561,359 － △681 △32,440 △900,478
繰延税金資産 120,942 － 946 － － 45,694 (※2）167,582
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠
損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生
じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
税務申告上の社外流出 0.9 1.1
住民税均等割 0.4 0.5
海外子会社の税率差 △2.9 △4.1
評価性引当額の増減 △8.4 △4.2
税率変更による影響 0.2 －
在外子会社の留保利益 △2.7 0.0
その他 △1.6 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.8 26.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所 岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 19,604千円 20,055千円
時の経過による調整額 450 461
期末残高 20,055 20,516
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中
心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の
３つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品・サービス
バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカー
テストソリューション事業
ド、半導体テスト関連サービス
カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、高速伝送用コネクタ、その他
コネクタソリューション事業
各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）
ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィル
光関連事業 タ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパス
フィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定
しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、
関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
14,572,197 14,123,673 1,644,702 30,340,572 － 30,340,572
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
14,572,197 14,123,673 1,644,702 30,340,572 － 30,340,572
計
3,532,222 661,127 119,900 4,313,250 △ 5,272 4,307,978
セグメント利益
2,891,723 2,795,223 482,350 6,169,296 24,262,003 30,431,300
セグメント資産
その他の項目
1,030,919 586,506 66,137 1,683,563 － 1,683,563
減価償却費
有形固定資産
870,450 402,659 130,510 1,403,621 636,354 2,039,976
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、全社資産24,503,836千円及び連結調整額△241,832千円であります。な
お、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地でありま
す。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに
帰属しない建物及び構築物であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
11,137,834 14,133,922 1,120,233 26,391,989 － 26,391,989
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
11,137,834 14,133,922 1,120,233 26,391,989 － 26,391,989
計
1,127,589 1,744,213 24,644 2,896,446 11,675 2,908,121
セグメント利益
2,664,385 3,267,021 474,482 6,405,889 22,902,491 29,308,380
セグメント資産
その他の項目
985,242 630,962 69,602 1,685,806 － 1,685,806
減価償却費
有形固定資産
1,018,702 543,003 6,702 1,568,408 273,028 1,841,437
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、全社資産23,143,125千円及び連結調整額△240,634千円であります。な
お、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地でありま
す。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに
帰属しない建物及び構築物であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ドイツ 中国 その他 合計
6,247,696 5,401,186 4,749,478 3,849,828 10,092,383 30,340,572
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
6,565,489 1,995,392 1,190,602 9,751,484
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ドイツ 中国 その他 合計
4,593,621 4,490,470 4,397,746 3,518,710 9,391,440 26,391,989
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
6,593,454 2,100,178 1,180,121 9,873,754
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
コネクタソ
テストソリュー
リューション事 光関連事業 その他 全社・消去 合計
ション事業
業
－ 224,320 － － 92,026 316,346
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権の
権利行使
－ 27,442 － －
（注１）
（被所有）
当社代表取
役員 太田 佳孝
－ －
締役社長
直接 0.52
金銭報酬債権
－ の現物出資 18,510 － －
（注２）
金銭報酬債権
（被所有）
役員 土屋 武 － － 当社取締役 － の現物出資 18,510 － －
直接 0.16
（注２）
金銭報酬債権
（被所有）
役員 亀谷 淳一 当社取締役 の現物出資
－ － － 18,510 － －
直接 0.12
（注２）
金銭報酬債権
（被所有）
の現物出資
役員 松田 一弘 － － 当社取締役 － 18,510 － －
直接 0.08
（注２）
新株予約権の
（被所有）
役員 加藤 勝市 － － 当社監査役 － 権利行使 18,022 － －
直接 0.12
（注１）
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）2014年８月８日開催の取締役会決議及び2015年８月７日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権
の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、新株予約権の権利行使による付与
株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 973.55円 1,004.26円
１株当たり当期純利益 151.22円 105.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 148.76円 105.03円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
3,367,692 2,344,562
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,367,692 2,344,562
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 22,268,699 22,249,313
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 369,396 72,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年６月28日取締役会決議新 同左
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 株予約権
かった潜在株式の概要 ・新株予約権の数 1,882個
なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ
ります。
（重要な後発事象）
当社は2019年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしまし
た。
(1）取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るた
めであります。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
650,000株（上限）
③ 取得する期間
2019年６月４日から2019年８月31日まで
④ 取得価額の総額
600,000千円（上限）
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⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
年 月 日 年 月 日
57,500 22,500
光伸光学工業 第２回無担保社債
2012.９.27 0.77 2019.９.27
なし
㈱ （注）１．２．
(35,000) (22,500)
57,500 22,500
－ － － － －
合計
(35,000) ( 22,500)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,500 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,943,680 2,521,416 1.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 492,054 368,364 0.2 －
219,218 30,279
１年以内に返済予定のリース債務 0.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 918,294 549,930 0.3 2020年～2022年
45,933 21,398
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 2020年～2024年
合計 3,619,179 3,491,388 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 299,930 240,000 10,000 －
リース債務 10,878 6,195 2,995 1,328
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,733,800 14,590,300 20,833,631 26,391,989
税金等調整前四半期（当期）
1,403,764 2,415,603 2,732,399 3,196,278
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,050,541 1,887,014 1,933,835 2,344,562
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
46.61 84.17 86.52 105.37
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
46.61 37.50 2.10 18.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,578,910 4,627,151
現金及び預金
111,807 76,014
受取手形
724,178 477,280
電子記録債権
※２ , ※３ 3,557,228 ※２ 2,631,121
売掛金
438,262 398,627
商品及び製品
97,478 119,358
仕掛品
461,984 499,347
原材料及び貯蔵品
137,896 152,659
前払費用
※２ 920,077 ※２ 834,710
未収入金
37,184 237,798
関係会社短期貸付金
563,405 410,892
その他
△ 531 △ 402
貸倒引当金
10,627,882 10,464,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,124,956 ※１ 4,162,339
建物
△ 2,669,335 △ 2,745,761
減価償却累計額
※１ 1,455,621 ※１ 1,416,577
建物（純額）
136,639 139,168
構築物
△ 127,162 △ 128,698
減価償却累計額
構築物（純額） 9,477 10,469
3,361,491 3,725,927
機械及び装置
△ 2,709,839 △ 2,927,440
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 651,651 798,486
車両運搬具 191 191
△ 191 △ 191
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 19,919,932 20,298,729
△ 18,944,049 △ 19,219,518
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 975,882 1,079,210
※１ 3,166,952 ※１ 3,166,952
土地
152,688 158,733
リース資産
△ 124,408 △ 134,376
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,279 24,356
375,837 265,715
建設仮勘定
6,663,703 6,761,768
有形固定資産合計
無形固定資産
47,292 48,467
ソフトウエア
10,531 6,412
その他
57,824 54,880
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
1,356,712 305,244
投資有価証券
2,293,193 2,293,193
関係会社株式
220 220
出資金
608,990 608,990
関係会社出資金
2,844,871 266,376
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 4,232 2,183
929,867 921,790
前払年金費用
46,426 43,849
敷金及び保証金
39,000 39,000
入会金
42,807 55,022
保険積立金
※２ 161,444
19,470
その他
△ 2,520,136 △ 34,471
貸倒引当金
5,807,630 4,520,869
投資その他の資産合計
12,529,157 11,337,518
固定資産合計
資産合計 23,157,039 21,802,077
負債の部
流動負債
40,983 20,319
支払手形
※２ 1,018,983 ※２ 758,314
買掛金
※１ 1,643,680 ※１ 2,153,860
短期借入金
※１ 422,054 ※１ 338,364
1年内返済予定の長期借入金
218,538 29,622
リース債務
※２ 369,162 ※２ 275,572
未払金
181,982 156,716
未払費用
287,384 177,745
未払法人税等
66,085 62,215
預り金
5,162 1,697
設備関係支払手形
319,739 219,777
賞与引当金
4,795 4,728
その他
4,578,550 4,198,935
流動負債合計
固定負債
※１ 838,294 ※１ 499,930
長期借入金
45,085 21,169
リース債務
81,429 27,201
繰延税金負債
500 500
役員退職慰労引当金
20,055 20,516
資産除去債務
985,363 569,317
固定負債合計
5,563,914 4,768,252
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
資本剰余金
1,623,633 1,623,633
資本準備金
190,521 169,457
その他資本剰余金
1,814,155 1,793,091
資本剰余金合計
利益剰余金
134,845 225,010
利益準備金
その他利益剰余金
5,437,009 6,330,415
繰越利益剰余金
5,571,855 6,555,426
利益剰余金合計
△ 605,140 △ 1,627,435
自己株式
16,864,973 16,805,185
株主資本合計
評価・換算差額等
676,789 111,662
その他有価証券評価差額金
676,789 111,662
評価・換算差額等合計
新株予約権 51,362 116,977
17,593,125 17,033,824
純資産合計
23,157,039 21,802,077
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 15,902,660 ※１ 13,285,926
売上高
売上原価
405,353 438,262
製品期首たな卸高
※１ 11,563,684 ※１ 9,861,657
当期製品製造原価
11,969,038 10,299,920
合計
438,262 398,627
製品期末たな卸高
11,530,775 9,901,292
製品売上原価
4,371,885 3,384,633
売上総利益
※２ 2,458,363 ※２ 2,286,342
販売費及び一般管理費
1,913,522 1,098,290
営業利益
営業外収益
※１ 17,077 ※１ 16,305
受取利息
※１ 719,666 ※１ 739,239
受取配当金
※１ 2,327 ※１ 388
受取賃貸料
※１ 47,495 ※１ 41,774
受取ロイヤリティー
245,003 －
関係会社貸倒引当金戻入額
為替差益 － 197,100
16,788 21,337
雑収入
1,048,358 1,016,146
営業外収益合計
営業外費用
22,560 42,792
支払利息
－ 63,611
関係会社貸倒引当金繰入額
264,552 －
為替差損
27,120 25,713
雑損失
314,233 132,117
営業外費用合計
2,647,647 1,982,319
経常利益
特別利益
－ 14,011
固定資産売却益
71,196 352,062
投資有価証券売却益
71,196 366,073
特別利益合計
特別損失
316,346 －
減損損失
58,503 －
関係会社清算損
374,849 －
特別損失合計
税引前当期純利益 2,343,994 2,348,393
法人税、住民税及び事業税 284,747 272,884
△ 61,718 190,292
法人税等調整額
223,029 463,176
法人税等合計
2,120,965 1,885,216
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,047,063 1,586,633 － 1,586,633 80,361 3,915,372 3,995,733
当期変動額
新株の発行 37,040 37,000 37,000
利益準備金の積立 54,484 △ 54,484 －
剰余金の配当
△ 544,843 △ 544,843
当期純利益 2,120,965 2,120,965
自己株式の取得
自己株式の処分 190,521 190,521
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 37,040 37,000 190,521 227,521 54,484 1,521,637 1,576,121
当期末残高 10,084,103 1,623,633 190,521 1,814,155 134,845 5,437,009 5,571,855
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,103,811 14,525,619 440,116 440,116 10,210 14,975,946
当期変動額
新株の発行
74,040 74,040
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 544,843 △ 544,843
当期純利益
2,120,965 2,120,965
自己株式の取得 △ 210,224 △ 210,224 △ 210,224
自己株式の処分 708,895 899,416 899,416
株主資本以外の項目の当期変動
236,672 236,672 41,152 277,824
額（純額）
当期変動額合計 498,671 2,339,354 236,672 236,672 41,152 2,617,178
当期末残高 △ 605,140 16,864,973 676,789 676,789 51,362 17,593,125
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,084,103 1,623,633 190,521 1,814,155 134,845 5,437,009 5,571,855
当期変動額
利益準備金の積立
90,164 △ 90,164 －
剰余金の配当 △ 901,646 △ 901,646
当期純利益 1,885,216 1,885,216
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 21,063 △ 21,063
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 21,063 △ 21,063 90,164 893,405 983,570
当期末残高
10,084,103 1,623,633 169,457 1,793,091 225,010 6,330,415 6,555,426
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 605,140 16,864,973 676,789 676,789 51,362 17,593,125
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 901,646 △ 901,646
当期純利益
1,885,216 1,885,216
自己株式の取得 △ 1,089,858 △ 1,089,858 △ 1,089,858
自己株式の処分 67,562 46,499 46,499
株主資本以外の項目の当期変動
△ 565,127 △ 565,127 65,615 △ 499,511
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,022,295 △ 59,788 △ 565,127 △ 565,127 65,615 △ 559,300
当期末残高 △ 1,627,435 16,805,185 111,662 111,662 116,977 17,033,824
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在
任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。
(3）ヘッジ方針
為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3）に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与し
た取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」435,415千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」516,845千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」81,429千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が435,415千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1） 権利確定条件付き有償新株予約権 の内容
2014年 有償新株予約権 2015年 有償新株予約権
当社取締役 ５名
当社取締役 ５名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 264名
当社従業員 129名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 775,000株 普通株式 538,000株
ションの数（注）１．
付与日 2014年９月５日 2015年９月４日
権利確定条件 （注）２． （注）３．
自 2014年９月５日 自 2015年９月４日
対象勤務期間
至 2017年６月30日 至 2017年６月30日
自 2017年７月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2019年６月30日 至 2019年６月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、 2015年３月期、2016年３月期及び2017年３月期の各事業年度にかかる当社が
提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累
計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該
各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合
において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使すること
ができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合
行使可能割合：30％
(b）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が42億円以上の場合
行使可能割合：60％
(c）2015年３月期から2017年３月期の営業利益の累計額が45億円以上の場合
行使可能割合：100％
②新株予約権者が死亡した場合、その直前に、①の条件を満たしている限りにおいて、新株予約
権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利義
務その他の地位を相続し、当該新株予約権を行使することができるものとします。なお、権利
承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続し、行使することはできない
ものとします。
③新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社もしくは当社関係会社の取締
役、監査役または従業員その他これに準ずる地位（嘱託または顧問等名称は問わない。）にあ
ることを要するものとします。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、または
定年退職もしくは会社都合退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りで
はないものとします。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
⑥その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによるものとします。
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３．①新株予約権者は、下記の(a)及び(b)の条件が満たされた場合に対象新株予約権を行使すること
ができるものとします。ただし、下記(b)及び(c)の条件が満たされた場合には、割当てを受け
た本新株予約権のうち30％の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとし
ます。かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が
生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することがで
きるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a）2016年３月期と2017年３月期営業利益の累計額が55億円以上
(b）2017年３月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が０円以下
「純有利子負債」とは有利子負債から手元流動性を差し引いた額をいう。
「有利子負債」とは短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、１年内返済予定の長期借
入金及び長期借入金の総額をいい、リース債務を含まないものとする。
「手元流動性」とは現金及び預金並びに流動資産に含まれる有価証券の総額をいうが、
2016年３月期及び2017年３月期における自己株式の処分もしくは株式または新株予約権の発
行（本新株予約権の発行を含む。）による手元流動性の増加分は含まないものとする。
(c）2016年３月期と2017年３月期営業利益の累計額が50億円以上55億円未満
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締
役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任及び
定年退職の場合、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
いものとします。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
(2） 権利確定条件付き有償新株予約権 の規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年 有償新株予約権 2015年 有償新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
－
失効 －
－
権利確定 －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 107,200 109,400
権利確定 － －
権利行使 47,000 14,300
失効 － －
未行使残
60,200 95,100
②単価情報
2014年 有償新株予約権 2015年 有償新株予約権
権利行使価格 （円）
628 1,161
行使時平均株価 （円）
1,401 1,763
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２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権
として計上する。
(2）権利不確定による失効が生じた場合、当社が当該新株予約権を無償で取得し、権利確定日に当該失効
に対応した額を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行する場合は、当該新株予
約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替え
る。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分する場合は、当該新
株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額の合計額との差額は、その他資本剰
余金（自己株式処分差損益）に計上する。
(3）権利不行使による失効が生じた場合、当該失効に対応した額を失効が確定した会計期間の利益として
計上する。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,397,261千円 1,363,708千円
土地 2,465,898 2,465,898
計 3,863,159 3,829,606
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,266,672千円 1,411,676千円
長期借入金（１年内の返済予定額を含む） 593,328 388,324
計 1,860,000 1,800,000
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 2,648,326千円 1,991,909千円
未収入金 782,351 624,025
固定資産
その他（長期未収入金） 122,361 －
流動負債
買掛金 656,647 460,197
未払金 91,434 45,635
※３ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 67,015千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への売上高 11,207,642千円 9,759,758千円
関係会社からの仕入高 8,483,183 6,692,068
関係会社からの受取利息 16,669 15,120
関係会社からの受取配当金 693,539 711,030
関係会社からの受取賃貸料 388 388
関係会社からの受取ロイヤリティー
39,710 32,777
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 146,898 千円 167,666 千円
50,000 35,000
役員賞与
703,250 685,937
給料
賞与 135,516 138,556
133,726 80,785
賞与引当金繰入額
216,838 201,671
福利厚生費
71,494 66,302
退職給付費用
139,221 136,948
運賃諸掛
70,064 61,047
旅費及び交通費
31,992 29,909
減価償却費
107,121 113,891
賃借料
57,018 37,213
試験研究費
76,410 80,792
支払手数料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,117,252 千円、関連会社株式
175,941千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,117,252 千円、関連会社株式175,941千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 95,875千円 90,985千円
前払費用 41,803 52,453
賞与引当金 97,840 67,251
貸倒引当金 771,161 10,548
役員退職慰労引当金 153 153
減損損失 293,530 266,570
関係会社株式 879,246 1,659,010
ゴルフ会員権等 2,417 2,417
税務上の繰越欠損金 1,516,272 981,434
その他 104,723 93,636
繰延税金資産小計
3,803,023 3,224,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △860,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,080,758
評価性引当額小計
△3,326,973 △2,941,249
繰延税金資産合計
476,049 283,210
繰延税金負債
前払年金費用 △284,539 △282,067
その他有価証券評価差額金 △271,391 △26,871
その他 △1,547 △1,472
繰延税金負債合計
△557,478 △310,411
繰延税金負債の純額
△81,429 △27,201
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6 △8.9
評価性引当額の増減 △15.2 △4.2
住民税均等割 0.6 0.6
外国直接税 0.3 0.3
税率変更による影響 0.2 －
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.5 19.7
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載してい
るため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,124,956 37,382 － 4,162,339 2,745,761 76,426 1,416,577
構築物 136,639 2,528 － 139,168 128,698 1,535 10,469
機械及び装置 3,361,491 390,041 25,605 3,725,927 2,927,440 243,164 798,486
車両運搬具 191 － － 191 191 － 0
工具、器具及び備品
19,919,932 843,457 464,660 20,298,729 19,219,518 735,215 1,079,210
土地
3,166,952 － － 3,166,952 － － 3,166,952
リース資産 152,688 6,045 － 158,733 134,376 9,967 24,356
建設仮勘定 375,837 311,400 421,522 265,715 － － 265,715
有形固定資産計 31,238,690 1,590,855 911,788 31,917,756 25,155,988 1,066,310 6,761,768
無形固定資産
ソフトウエア 1,073,947 21,599 － 1,095,546 1,047,078 20,424 48,467
その他 45,232 － 3,138 42,093 35,680 979 6,412
無形固定資産計
1,119,179 21,599 3,138 1,137,639 1,082,759 21,404 54,880
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 佐倉事業所 部品生産設備 303,488千円
工具、器具及び備品 佐倉事業所 金型 743,954千円
建設仮勘定 佐倉事業所 部品生産設備 98,970千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 佐倉事業所 金型 424,044千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
2,549,807
貸倒引当金 2,520,667 64,014 － 34,874
賞与引当金 319,739 219,777 319,739 － 219,777
役員退職慰労引当金 500 － － － 500
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に子会社の増資の引き受けにより払い込んだ現金と同額
の貸付金を回収したことによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第64期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018 年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２６日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山一電機株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一
電機株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山一電機株式会社の
２０１９ 年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山一電機株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２６日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている山一電機株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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山一電機株式会社(E01979)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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