株式会社大運 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社大運(E04247)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第99期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
(神戸市東灘区向洋町東三丁目)
株式会社大運 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 6,653,995 6,316,105 6,534,350 6,862,256 7,365,469
経常利益 (千円) 65,134 132,801 201,954 174,830 119,763
当期純利益又は当期
(千円) 110,652 166,486 264,180 148,941 △ 20,516
純損失(△)
持分法を適用した場
(千円) - - - - -
合の投資利益
資本金 (千円) 2,394,398 2,394,398 2,394,398 2,394,398 2,394,398
発行済株式総数 (株) 62,280,394 62,280,394 62,280,394 6,228,039 6,228,039
純資産額 (千円) 2,192,474 2,184,807 2,529,582 2,597,141 2,483,427
総資産額 (千円) 5,856,931 5,420,854 5,808,440 5,566,460 4,624,482
1株当たり純資産額 (円) 35.26 35.14 406.91 417.84 399.57
1株当たり配当額 (円) - - 1.00 10.00 3.00
(うち1株当たり中
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利
益金額又は当期純損 (円) 1.78 2.68 42.50 23.96 △ 3.30
失金額(△)(円)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.4 40.3 43.6 46.7 53.7
自己資本利益率 (%) 5.3 7.6 11.21 5.81 ─
株価収益率 (倍) 28.1 15.7 11.3 17.3 ─
配当性向 (%) - - 23.5 41.7 ─
営業活動による
(千円) 238,204 126,193 354,381 204,659 119,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 132,498 207,194 △ 58,904 △ 86,432 △ 13,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 99,708 △ 421,414 △ 78,893 △ 425,955 △ 859,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,995,915 1,907,888 2,124,473 1,816,745 1,062,415
の期末残高
従業員数 (名) 120 118 116 107 104
株主総利回り (%) 94.34 79.25 92.45 81.89 65.66
比較指標:配当込み
(%) 130.69 116.55 133.67 154.88 147.08
TOPIX
508
最高株価 (円) 59 64 53 486
(53)
396
最低株価 (円) 42 35 35 256
(45)
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第95期から第99期においては潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
4 第99期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第97期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。なお、第97期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しておりま
す。また、第98期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価を
()内に記載しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
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2 【沿革】
1945年3月 大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。
1947年3月 現神戸支店を設置。
1948年4月 現東京営業所を設置。
1957年12月 現名古屋支店を設置。
1961年2月 関西運送株式会社を吸収合併。
1961年10月 大阪証券取引所の市場第2部に上場。
1962年1月 商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。
1963年10月 大阪堺倉庫竣工。
1977年2月 本店の所在地を大阪市西区に移転。
1984年11月 大阪南港雑貨センターを設置。
1988年11月 六甲物流センター竣工。
1988年11月 神戸支店を現在地に移転。
1990年11月 大阪南港物流センターを設置。
2007年4月 関西商運株式会社を吸収合併。
2013年7月 東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。
2016年7月 本店の所在地を現在地に移転。
3 【事業の内容】
当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。
報告セグメント 事業別 事業内容
港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのた
一般港湾荷役事業
めの貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務
船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行
港湾荷役事業
う業務
港湾運送事業
通関業 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務
倉庫業 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務
大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務
一般区域貨物自動車運
自動車運送事業 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務
送事業
国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務
その他 損害保険代理業 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
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4 【関係会社の状況】
当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
104 44.2 16.4 5,585
報告セグメント 従業員数(人)
港湾運送事業 84
自動車運送事業 17
その他 1
全社(共通) 2
合計 104
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。2019年3月31日現在の組合員数は
75名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・NVOCC・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務と
しております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経
営しております。
経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズに
いち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指してお
ります。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお
寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部
店の利益確保を思考し、将来的に営業利益2億円以上の確保を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも
対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを
担う人材の育成を目指しております。
そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。
1.重点対象荷主・貨種の選定
荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。
2.海外拠点の強化
中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。
3.営業力の強化
営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。
4.物流機能の強化
港湾運送事業を基礎に3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)を視野に入れながらパートナーのネット
ワークを強化拡大する。
5.ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。
港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、
荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。
毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。
営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたしま
す。
経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資
源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図る
べく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
当業界における海上運賃・関税等の一時立替について
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替
払いを行うことが一般的となっており、営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあり、また、消費税の税率変
更により消費税の立替払いが急増するリスクがあります。
これが営業活動におけるキャッシュ・フローの推移に今後も影響を及ぼすものと予想されます。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概
要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当期の日本経済は、度重なる自然災害の影響はあったものの、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善
等も継続していることから緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済につきましては、米中貿易摩擦の継
続、中国経済の減速懸念の広がり、英国のEU離脱問題の停滞等の不透明感も払拭できない状況にあります。
このような状況の中、当期における当社の業績につきましては、積極的な営業展開、取引の深耕に取り組み、営
業収入は堅調に推移いたしましたが、営業利益は前期比で大きく減少しております。これは諸コスト高騰、また価
格 転 嫁 の 遅 れ に よ る 原 価 率 の 上 昇 等 に よ る も の で あ り ま
す。
なお、特別利益17,278千円を計上しておりますが、その内訳は、投資有価証券売却益5,164千円、固定資産売却益
12,113千円となっております。また、特別損失118,612千円の内訳は、投資有価証券売却損14,914千円、投資有価証
券評価損101,015千円等でありました。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+ 503,212千円 (+ 7.3% )の 7,365,469千円 となりました。営業利益は
前期比 △27,815千円 ( △72.0% )の 10,818千円 となりました。経常利益は前期比 △55,066千円 ( △31.5% )の
119,763千円 となりました。当期純損失は、△20,516千円(前年同期は当期純利益148,941千円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
1.港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高
を除く)は、前期比 +545,608千円 ( +8.3% )の 7,126,735千円 で、全セグメントの 96.8% を占めております。
諸経費増加等により、セグメント利益(営業利益)は、前期比 △51,890千円 ( △11.7% )の 391,332千円 となり
ました。
2.自動車運送事業
当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比 △41,819千円 ( △15.2% )の 233,350千円 で、全セグメントの3.1%を占めてお
ります。
セグメント損失(営業損失)は、前期比 16,814千円縮小 し、 35,825千円 となりました。
3.その他
当セグメントにおきましては、引き続き、海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は、前期比 △576千円 ( △9.7% )の 5,382千円 で、全セグメントの 0.1% を占めておりま
す。
セグメント利益(営業利益)は、前期比 △551千円 ( △9.4% )の 5,294千円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により 119,553千円 、投資活動により △13,972千円 、財務活
動により △859,911千円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 △754,330千円 の
1,062,415千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
119,553千円 (前期は 204,659千円 )でありました。これは、税引前当期純利益18,428千円および減価償却費
79,797千円、投資有価証券評価損101,015千円の計上、立替金の増加136,964千円が主な要因となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
△13,972千円 (前期は △86,432千円 )となりました。これは、投資有価証券の売却による収入113,756千円、投資
有価証券の取得による支出139,826千円、無形固定資産の取得による支出19,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
△859,911千円 (前期は △425,955千円 )となりました。これは、長期借入金の返済による支出685,176千円、社債
の償還による支出101,800千円、配当金の支払額による支出61,222千円等に起因するものです。
③ 生産、受注及び取扱の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 取扱実績
当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 取扱高(千円) 前事業年度比(%)
港湾運送事業 7,126,735 8.3
自動車運送事業 233,350 △15.2
その他 5,382 △9.7
合計 7,365,469 7.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開
示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりませ
ん。経営陣は、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継
続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づ
き、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数
字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと
異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当社の当期営業収入は、前期比+503,212千円(+7.3%)の 7,365,469千円 となり、営業利益10,818千円、経常利
益119,763千円、当期純損失20,516千円となりました。
事業全体及びセグメント区分による分析は、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況
の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要に記載しております。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より 653,527千円減少 して 2,434,404千円 となりました。これ
は現金及び預金の減少754,330千円、営業未収入金の減少39,514千円、立替金の増加136,964千円等によるもので
あります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より 286,350千円減少 して 2,188,849千円 となりました。これ
は建物の減少11,536千円、のれんの減少27,931千円、投資有価証券の減少135,034千円、固定化営業債権の減少
60,633千円等によるものであります。
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末より 2,099千円減少 して 1,228千円 となりました。これは社債
発行費の減少2,099千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より 258,520千円減少 して 1,411,118千円 となりました。これ
は、1年内返済予定の長期借入金の減少168,967千円、1年内償還予定の社債の減少54,750千円、営業未払金の増
加6,837千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より 569,743千円減少 して 729,935千円 となりました。これは
長期借入金の減少516,209千円、社債の減少47,050千円等によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業度末より 113,713千円減少 して 2,483,427千円 となりました。これは繰
越利益剰余金の減少88,887千円、その他有価証券評価差額金の減少30,883千円等によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により 119,553千円 、投資活動により △13,972千円 、財務
活動により △859,911千円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比 △754,330千円
の 1,062,415千円 となりました。
当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、借入金、社債の削減に注力しました。その財源は、営
業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1)港湾運送事業
当期の設備投資の主なものは、車両運搬具45,813千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)自動車運送事業
当期の設備投資の主なものは、車両運搬具27,000千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当期の設備投資及び設備の売却又は除却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
員数
報告セグメント
建物及び 土地
工具・器 リース資
(所在地) 内容
合計
及び運搬
(名)
具・備品 産
構築物 (面積㎡)
具
本社 港湾運送事業
事務所
9,715 49 ─ 3,597 6,840 20,202 23
設備
(大阪市中央区) その他
神戸支店
保税上
六甲物流センター
573,132
屋設
港湾運送事業 47,065 10,488 2,258 2,427 635,372 6
神戸六甲フレート
備・土
(4,904)
ステーション
地他
(神戸市東灘区)
名古屋支店
事務設
港湾運送事業 0 0 ─ 177 3,298 3,476 8
備
(名古屋市中区)
トレー
国内本部 自動車運送 ラー・
─ 59,185 ─ 367 ─ 59,552 17
(大阪市住之江区) 事業 シャー
シー他
フォー
南港雑貨センター
港湾運送事業 クリフ 0 55 ─ 0 1,074 1,130 ─
(大阪市住之江区)
ト他
堺営業所 倉庫上
港湾運送事業 9,537 480 ─ 115 ─ 10,133 1
屋他
(堺市)
東京営業所 事務所
港湾運送事業 286 ─ ─ 425 686 1,398 ▶
(東京都港区) 設備
保税上
屋設
3,051
弁天営業所 備・
港湾運送事業 21,338 35,824 2,453 17,375 80,042 44
(大阪市港区) フォー
(95)
クリフ
ト他
上海事務所
事務所
港湾運送事業 47,849 ─ ─ 0 ─ 47,849 1
設備
(中国)
広州事務所
事務所
港湾運送事業 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
設備
(中国)
(注) 1 現在休止中の設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2019年3月31日現在、実施中のもの並びに計画中のものはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,228,039 6,228,039
す。
市場第二部
計 6,228,039 6,228,039 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2016年6月24日 (注)1
― 62,280,394 ― 2,394,398 △261,830 52,473
2017年10月1日 (注)2
△56,052,355 6,228,039 ─ 2,394,398 ─ 52,473
(注)1 2016年6月24日開催の第96期定時株主総会決議に基づき、資本準備金を取り崩しその他資本剰余金に振り
替え、欠損填補したものであります。
(注)2 2017年6月27日開催の第97期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたし
ました。これにより発行済株式総数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 3 21 31 12 6 3,280 3,353 ―
(人)
所有株式
数
─ 370 1,562 2,454 434 46 56,767 61,633 64,739
(単元)
所有株式
数の割合
─ 0.600 2.534 3.981 0.704 0.074 92.104 100.00 ―
(%)
(注) 1 自己株式12,841株は「個人その他」に128単元及び「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
2 「その他の法人」証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大運協力会社持株会 大阪市中央区久太郎町4丁目1-3 811 13.06
大運従業員持株会 大阪市中央区久太郎町4丁目1-3 280 4.52
藤 本 弘 和 大阪府吹田市 220 3.54
前 田 慶 和 大阪府貝塚市 176 2.84
吉 澤 英 雄 茨城県水戸市 151 2.44
加 藤 清 行 愛媛県新居浜市 75 1.22
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目4-7 64 1.04
宝 天 大 同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1 64 1.03
赤 瀬 弘 香川県丸亀市 57 0.92
柴 田 剛 志 千葉県市川市 56 0.92
計 1,959 30.72
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,800
普通株式 6,150,500
完全議決権株式(その他) 61,505 ―
普通株式 64,739
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,228,039 ― ―
総株主の議決権 ― 61,505 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区久太郎町4-
株式会社大運 1-3 12,800 ─ 12,800 0.21
計 ― 12,800 ― 12,800 0.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 398 158
当期間における取得自己株式 97 31
(注)当期間における取得株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
―
保有自己株式数 12,841 ― 12,938
(注)当期間における取得株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増し請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分
を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2019年3月期につきましては、当期純損失の計上となりましたが、利益剰余金による配当原資を確保することが
できることから、当期末1株当たりの配当を3円とすることといたしました。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
18,645 3
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すた
め、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査
役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性
を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締
役を6名(うち社外取締役1名)とし監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で監査役会を構成しており、迅
速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。
会社の機関等の関連図
(2019年6月27日現在)
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1)取締役・取締役会
当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行って
おります。当社の取締役の員数は、本書提出日において6名であり、その内1名は社外取締役であります。取締役
会は原則として毎月1回開催しております。
取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の
経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しております
が、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。
2)監査役・監査役会
当社の経営の監査機能としては監査役があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査
を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日において3名であり、その内2名は社外監査役であります。
監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執
行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及び、監査
実施時の同席を行っております。
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中さ
せ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切
な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、企業の専門性の高い知識と豊富な経験を有して
おります。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築
しております。
3)会計監査人
当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当
社は、継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認
会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。
4)内部監査室
当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策
定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査役も同席し監査実施状況を確認、または
報告を受け、監査役の監査機能の強化を図っています。
5)全体会議
当社は月に1回(定例)各部所長出席の全体会議を開催し、取締役・取締役会の経営方針及び指示を企業全体に浸
透徹底を図っています。また、売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っておりま
す。
6)経営委員会
労使協議による経営委員会を設置し労働者の代表他数名出席のもと、取締役等が出席し経営者の考え方、労働者
による意見等を聴取し、双方の認識のずれが生じないよう会社の透明性を図っています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務
の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指
しております。
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内
部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反
社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。
反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応
統括部署とし、全社に周知徹底いたします。
詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。
当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生
した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するた
め、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士
に相談し指導を受けております。
2) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権
者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うこと
を可能とすることを目的とするものであります。
3) 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
4)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年3月 関西商運株式会社入社
当社移籍入社 管理部総務課課長
2007年4月
2010年1月 管理部次長
代表取締役
岩 崎 雅 信 1968年5月18日 生 (注)5 26
2012年7月 管理部部長
社長
2014年10月 執行役員管理本部担当
2017年6月 取締役管理本部長就任
2018年6月 代表取締役社長就任(現)
1974年5月 当社入社
1995年10月 営業三部開発兼企画室課長
1996年7月 営業三部開発兼企画室次長
1997年7月 管理部部長兼企画室室長
代表取締役
髙 橋 健 一 1948年7月24日 生 2002年6月 取締役企画室室長就任 (注)3 30
会長
2003年6月 常務取締役企画室室長就任
2004年4月 代表取締役専務営業本部長就任
2007年4月 代表取締役社長就任
2018年6月 代表取締役会長就任(現)
1977年4月 当社入社
1995年3月 営業三部開発課課長
2002年4月 輸入部部長
常務取締役
小 橋 昭 治 1953年9月6日 生 2005年4月 執行役員東京営業所長 (注)5 28
社長補佐
2009年6月 取締役営業本部長就任
2013年6月 常務取締役営業本部長就任
2018年6月 常務取締役社長補佐(現)
1993年4月 当社入社
2002年4月 営業部輸入課長
2005年4月 営業本部次長
取締役
根 間 岳 史 1969年7月14日 生 2009年4月 営業本部部長 (注)3 17
営業本部長
2014年12月 執行役員(東京営業所担当)
2018年4月 執行役員営業本部副本部長
2018年6月 取締役営業本部長就任(現)
1993年11月 当社入社
2004年4月 国内部課長
2006年7月 国内部次長
取締役
福 永 芳 郎 1972年5月15日 生 (注)3 15
2007年10月 国内部部長
営業業務本部長
執行役員(国内本部 兼 営業業
2017年7月
務本部担当)
2018年6月 取締役営業業務本部長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 大阪国税局 入局
2002年7月 大阪国税局 辞職
2002年8月 税理士登録
税理士法人ナイスアシスト
2008年3月
社員
2013年9月 同法人退職
取締役 中 井 保 弘 1957年2月22日 生 (注)4 ―
中井保弘税理士事務所設立
2013年10月
同所長就任(現)
2016年6月 当社非常勤監査役就任
2019年6月 当社非常勤監査役退任
2019年6月 当社非常勤取締役就任(現)
大阪関汽関西商運株式会社
1975年3月
入社
1988年1月 関西商運株式会社 移籍入社
当社 移籍入社 執行役員管理
監査役
2007年4月
吉 野 弘 一 1952年11月8日 生 (注)7 25
副本部長
(常勤)
2011年6月 取締役管理本部長就任
2017年6月 顧問
2018年6月 監査役就任(現)
株式会社フジコーポレーション
設立
2012年6月
同社取締役就任(現)
監査役 面 屋 晋 1967年1月17日 生 (注)8 ―
2015年6月 当社補欠監査役就任
2015年11月 当社非常勤監査役就任(現)
1973年2月 近畿運輸局 入局
2007年4月 同局退職
大阪海運貨物取扱業会 専務理
監査役 岡 部 一 男 1950年2月1日 生 2007年5月 (注)6 ―
事就任
2019年6月 同会専務理事退任
2019年6月 当社非常勤監査役就任(現)
計 143
(注) 1 取締役 中井保弘氏は、社外取締役であります。
2 監査役 面屋晋、岡部一男の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 辞任した取締役の補欠として就任したため、取締役の任期は前任者の任期満了の時である2020年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります
5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 辞任した監査役の補欠として就任したため、監査役の任期は前任者の任期満了の時である2020年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
8 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、
また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しておりま
す。
中井保弘取締役(社外取締役)は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。
なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しており
ます。
面屋晋監査役(社外監査役)は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。
なお、同社と当社間には継続して定常的な取引はありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものでな
く、高い独立性を保持しております。
岡部一男監査役(社外監査役)は、港湾運送業の専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。
なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しており
ます。
社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報
告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の
内容を確認し、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の監査は、当社監査役会監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等か
らその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状
況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等について検討いたします。
② 内部監査の状況
2005年6月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査役会及び会計監査人
に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規
程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るもので
あります。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は3名であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かがやき監査法人
b.業務を執行した公認会計士
上田 勝久
深井 大督
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」や会計監査人の執務遂行状況等を総合的に評価し、問題がないことを理由としています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考
にし、会計監査人により提出される監査計画、並びに監査実施状況の逐次報告を受け、監査法人の独立性、職
務遂行に対する体制を確認しています。
また、日本公認会計士協会の品質管理レビュー報告を受け総合的に評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ─
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査役会の同意に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
当事業年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況並びに監査日数、監査体制等を勘案検討し、監査報酬が合理的に設
定されていると、監査役会は同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の各取締役の報酬については、限度額を株主総会の決議により決定したうえで取締役の協議により、
担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、限度額の範囲内で決定しております。
また、各監査役の報酬については、限度額を株主総会の決議により決定したうえで監査役の協議により、
常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、限度額の範囲内で決定しております。
平成18年6月13日開催の第86期定時株主総会において以下の通り決議しております。
取締役の報酬額(総額) 月額1,500万円以内
監査役の報酬額(総額) 月額300万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の
報酬等の総額
員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬
(千円)
(名)
(千円) (千円)
取締役
54,600 54,600 ─ 7
(社外取締役を除く)
監査役
5,040 5,040 ─ 2
(社外監査役を除く)
社外役員 5,340 5,340 ─ 3
(注)当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 14 7,073 14 7,710
非上場株式以外の株式 21 773,959 22 908,627
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 634 ─ △ 636
非上場株式以外の株式 23,012 △ 9,749 △ 100,378
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
当社は以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修へ参加しております。
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,816,745 1,062,415
※2 3,182
受取手形 2,659
営業未収入金 831,736 792,222
前払費用 38,670 41,396
立替金 395,427 532,392
その他 7,017 6,347
△ 4,848 △ 3,028
貸倒引当金
流動資産合計 3,087,932 2,434,404
固定資産
有形固定資産
建物 873,685 871,626
△ 729,323 △ 738,800
減価償却累計額
※1 144,362
建物(純額) 132,826
構築物
28,564 28,564
△ 25,306 △ 25,598
減価償却累計額
構築物(純額) 3,258 2,966
機械及び装置
106,849 106,849
△ 104,798 △ 105,071
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,050 1,777
車両運搬具
668,519 699,069
△ 601,652 △ 594,762
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 66,866 104,306
工具、器具及び備品
132,676 125,990
△ 121,038 △ 116,594
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,638 9,395
リース資産
65,342 57,268
△ 35,317 △ 25,564
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,025 31,703
※1 576,183
土地 576,183
有形固定資産合計 834,385 859,159
無形固定資産
のれん 251,379 223,448
ソフトウエア 76,075 60,761
4,202 4,190
その他
無形固定資産合計 331,656 288,399
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 916,338 781,033
出資金 7,618 7,618
長期貸付金 85,000 85,000
破産更生債権等 32,181 1,805
長期前払費用 3,805 1,830
繰延税金資産 22,320 47,660
固定化営業債権 337,086 276,453
その他 179,125 94,001
△ 274,317 △ 254,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,309,158 1,041,289
固定資産合計 2,475,199 2,188,849
繰延資産
3,328 1,228
社債発行費
繰延資産合計 3,328 1,228
資産合計 5,566,460 4,624,482
負債の部
流動負債
※2 40,093 ※2 40,226
支払手形
営業未払金 601,481 608,319
1年内償還予定の社債 101,800 47,050
※1 681,012
1年内返済予定の長期借入金 512,045
リース債務 10,437 11,531
未払金 76,537 72,754
未払費用 20,065 27,232
未払法人税等 65,187 12,056
預り金 28,353 34,481
賞与引当金 43,680 44,426
990 995
その他
流動負債合計 1,669,638 1,411,118
固定負債
社債 73,400 26,350
※1 983,749
長期借入金 467,540
リース債務 23,793 24,495
退職給付引当金 197,109 198,771
その他 21,627 12,779
固定負債合計 1,299,679 729,935
負債合計 2,969,318 2,141,054
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,394,398 2,394,398
資本剰余金
52,473 52,473
資本準備金
資本剰余金合計 52,473 52,473
利益剰余金
利益準備金 6,216 12,432
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 344,725 255,837
利益剰余金合計 350,942 268,269
△ 11,621 △ 11,779
自己株式
株主資本合計 2,786,193 2,703,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 189,051 △ 219,935
評価・換算差額等合計 △ 189,051 △ 219,935
純資産合計 2,597,141 2,483,427
負債純資産合計 5,566,460 4,624,482
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収入 6,862,256 7,365,469
6,441,568 6,976,713
営業原価
営業総利益 420,688 388,755
販売費及び一般管理費
役員報酬 63,000 64,980
従業員給料 72,801 85,111
賞与引当金繰入額 6,911 4,039
退職給付費用 3,519 1,253
福利厚生費 26,432 29,571
賃借料 6,909 7,205
租税公課 26,212 25,286
貸倒引当金繰入額 15,087 △ 907
減価償却費 24,937 20,202
交際費 2,500 3,439
のれん償却額 27,931 27,931
105,811 109,823
その他
販売費及び一般管理費合計 382,054 377,936
営業利益 38,633 10,818
営業外収益
受取利息 23 55
受取配当金 19,366 23,646
為替差益 1,529 -
受取手数料 18,802 7,921
受取賃貸料 16,030 22,970
受取家賃 77,208 70,603
受取補償金 20,000 -
36,017 37,197
雑収入
営業外収益合計 188,977 162,394
営業外費用
支払利息 18,463 12,677
社債利息 1,353 676
賃貸費用 12,096 11,952
為替差損 - 5,396
支払手数料 14,488 4,156
保険解約損 - 14,500
6,377 4,088
雑損失
営業外費用合計 52,781 53,449
経常利益 174,830 119,763
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 7,529 ※1 12,113
固定資産売却益
46,729 5,164
投資有価証券売却益
特別利益合計 54,258 17,278
特別損失
※2 110 ※2 26
固定資産除却損
投資有価証券売却損 23,481 14,914
投資有価証券評価損 - 101,015
- 2,656
その他
特別損失合計 23,591 118,612
税引前当期純利益 205,497 18,428
法人税、住民税及び事業税
78,876 44,558
△ 22,320 △ 5,613
法人税等調整額
法人税等合計 56,555 38,944
当期純利益又は当期純損失(△) 148,941 △ 20,516
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 荷役関係下払費
1 港湾運送費 4,593,197 5,244,254
2 自動車運送費 355,508 316,618
3 通関費 94,188 83,969
17,933 17,547
4 港湾荷役 5,060,828 78.6 5,662,390 81.2
Ⅱ 作業運送費
1 賃金 349,255 332,514
2 福利厚生費 78,272 74,497
3 賞与引当金繰入額 19,853 21,344
12,028
4 退職給付費用 17,776
5 燃料油脂費 43,188 48,182
6 修繕費 61,133 57,755
46,830
7 減価償却費 43,490
8 施設使用料 43,026 45,247
63,495 65,343
9 その他 719,492 11.2 703,744 10.1
Ⅲ 業務営業費
1 給料・賃金 270,155 250,980
62,436
2 福利厚生費 65,084
3 賞与引当金繰入額 16,914 19,042
4 退職給付費用 14,687 10,361
5 減価償却費 16,611 12,162
68,562
6 賃借料 75,484
202,309 661,246 187,034 610,579
7 その他 10.2 8.7
合計 6,441,568 6,976,713
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,394,398 52,473 52,473 - 264,180 264,180
当期変動額
剰余金の配当 6,216 △ 68,382 △ 62,165
当期純利益 148,941 148,941
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 6,216 80,545 86,761
当期末残高 2,394,398 52,473 52,473 6,216 344,725 350,942
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 11,189 2,699,863 △ 170,281 △ 170,281 2,529,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,165 △ 62,165
当期純利益 148,941 148,941
自己株式の取得 △ 458 △ 458 △ 458
自己株式の処分 26 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 18,770 △ 18,770 △ 18,770
額)
当期変動額合計 △ 431 86,329 △ 18,770 △ 18,770 67,559
当期末残高 △ 11,621 2,786,193 △ 189,051 △ 189,051 2,597,141
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,394,398 52,473 52,473 6,216 344,725 350,942
当期変動額
剰余金の配当 6,215 △ 68,371 △ 62,155
当期純損失(△) △ 20,516 △ 20,516
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 6,215 △ 88,887 △ 82,672
当期末残高 2,394,398 52,473 52,473 12,432 255,837 268,269
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 11,621 2,786,193 △ 189,051 △ 189,051 2,597,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,155 △ 62,155
当期純損失(△) △ 20,516 △ 20,516
自己株式の取得 △ 158 △ 158 △ 158
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 30,883 △ 30,883 △ 30,883
額)
当期変動額合計 △ 158 △ 82,830 △ 30,883 △ 30,883 △ 113,713
当期末残高 △ 11,779 2,703,363 △ 219,935 △ 219,935 2,483,427
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 205,497 18,428
減価償却費 85,786 79,797
のれん償却額 27,931 27,931
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,087 △ 22,024
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,960 746
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 15,560 1,662
受取利息及び受取配当金 △ 19,389 △ 23,701
支払利息 19,817 13,354
為替差損益(△は益) △ 509 218
有形固定資産除却損 110 26
有形固定資産売却損益(△は益) △ 7,529 △ 12,113
投資有価証券売却損益(△は益) △ 23,248 9,749
投資有価証券評価損益(△は益) - 101,015
保険解約損 - 14,500
売上債権の増減額(△は増加) △ 77,285 40,037
仕入債務の増減額(△は減少) 50,316 6,970
立替金の増減額(△は増加) 44,831 △ 136,964
その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,560 63,773
その他の負債の増減額(△は減少) △ 36,584 24,554
- △ 3,923
その他
小計 263,671 204,039
利息及び配当金の受取額
19,389 23,701
利息の支払額 △ 20,025 △ 13,503
△ 58,375 △ 94,684
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 204,659 119,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,980 △ 56,495
有形固定資産の売却による収入 7,670 12,200
投資有価証券の取得による支出 △ 570,596 △ 139,826
投資有価証券の売却による収入 570,829 113,756
無形固定資産の取得による支出 △ 57,170 △ 19,000
その他の支出 △ 10,782 △ 5,412
18,595 80,805
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,432 △ 13,972
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 66,400 -
長期借入れによる収入 560,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 677,774 △ 685,176
社債の償還による支出 △ 156,800 △ 101,800
自己株式の取得による支出 △ 458 △ 158
配当金の支払額 △ 61,060 △ 61,222
リース債務の返済による支出 △ 23,475 △ 11,555
12 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425,955 △ 859,911
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 307,727 △ 754,330
現金及び現金同等物の期首残高 2,124,473 1,816,745
※1 1,816,745 ※1 1,062,415
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者につ
いては6年で、また後者については10年で、償却しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっておりま
す。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生し
ている額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は金銭的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経営指導料」「受取事務手数料」は金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた
「経営指導料」4,800千円、「受取事務手数料」1,330千円、「雑収入」45,917千円は、「受取賃貸料」16,030千
円、「雑収入」36,017千円として組み替えております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 22,320千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」 22,320千円に組み替えて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 42,819 千円 ─ 千円
土地 573,132 千円 ─ 千円
─
計 615,951 千円 千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
─
1年内返済予定長期借入金 163,660 千円 千円
─
長期借入金 254,510 千円 千円
─
計 418,170 千円 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
千円 千円
─
受取手形 280
千円 千円
17,066
支払手形 13,757
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
12,113
車両運搬具 7,529 千円 千円
12,113
計 7,529 千円 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
26
建物 0 千円 千円
0
車両運搬具 30 千円 千円
0
工具、器具及び備品 80 千円 千円
26
計 110 千円 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 62,280,394 - 56,052,355 6,228,039
(注) 2017年6月27日開催の第97期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしまし
た。これにより発行済株式数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 114,562 1,015 103,134 12,443
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 841株
1株に満たない端株の買取による増加 174株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株の割合で併合した
ことによる減少 103,106株
単元未満株式の売渡請求による減少 28株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年6月27日
普通株式 62,166 1.0 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 62,155 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 6,228,039 - - 6,228,039
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 12,443 398 - 12,841
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 398株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 62,155 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 18,645 3 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,816,745 千円 1,062,415 千円
預入期間が3