株式会社トラスト 有価証券報告書 第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社トラスト(E02977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第31期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 17,993,736 18,927,620 17,082,380 18,403,638 20,260,930
売上高
(千円) 1,530,741 1,536,231 1,418,100 1,257,026 1,422,384
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 622,666 616,382 525,378 441,984 361,852
利益
(千円) 966,698 934,622 961,352 846,652 806,668
包括利益
(千円) 6,349,265 7,206,257 8,089,978 8,859,000 9,562,161
純資産額
(千円) 20,288,370 22,666,103 26,745,156 29,756,538 29,284,854
総資産額
(円) 196.70 215.36 233.03 248.01 256.40
１株当たり純資産額
(円) 24.06 23.82 20.30 17.08 13.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 25.1 24.6 22.5 21.6 22.7
自己資本比率
(％) 12.9 11.6 9.1 7.1 5.5
自己資本利益率
(倍) 10.3 13.9 15.8 16.2 14.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 3,532,069 4,232,187 5,168,842 4,708,141 5,645,950
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 553,223 △ 717,730 △ 1,606,679 △ 2,220,182 △ 2,092,494
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,837,729 △ 3,120,779 △ 3,623,047 △ 2,651,659 △ 3,742,135
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 814,962 1,197,649 1,132,435 978,835 778,133
高
従業員数 296 308 304 386 399
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 285 ) ( 305 ) ( 315 ) ( 349 ) ( 658 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 7,771,640 8,473,731 6,113,115 5,523,951 6,621,896
売上高
(千円) 432,322 335,787 129,013 178,429 53,158
経常利益
当期純利益又
は 当期純損 (千円) 272,536 220,027 84,617 122,778 △ 433,258
失（△）
(千円) 1,349,000 1,349,000 1,349,000 1,349,000 1,349,000
資本金
(株) 28,150,000 28,150,000 28,150,000 28,150,000 28,150,000
発行済株式総数
(千円) 4,031,193 4,163,847 4,173,797 4,218,228 3,683,051
純資産額
(千円) 5,747,867 5,824,085 5,414,894 5,703,661 5,388,478
総資産額
(円) 155.78 160.91 161.29 163.01 142.32
１株当たり純資産額
(円) 2.80 3.00 3.00 3.00 4.00
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) (円) ( 1.30 ) ( 1.50 ) ( 1.50 ) ( 1.50 ) ( 2.50 )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 10.53 8.50 3.27 4.74 △ 16.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 70.1 71.5 77.1 74.0 68.4
自己資本比率
(％) 6.9 5.4 2.0 2.9 △ 11.0
自己資本利益率
(倍) 23.6 39.1 98.2 58.4 △ 12.4
株価収益率
(％) 26.6 35.3 91.7 63.3 △ 23.9
配当性向
41 39 38 35 34
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( 2 ) ( 1 ) ( － ) ( 1 )
(％) 103.6 139.0 135.7 118.8 92.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株価
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数)）
(円) 310 428 380 353 278
最高株価
(円) 211 212 278 261 181
最低株価
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期から第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1988年12月 兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。
中古自動車の輸出を開始。
1989年１月 中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。
1989年２月 中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。
1989年７月 中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。
1990年11月 中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。
1990年12月 名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。
1995年１月 ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、
モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。
1996年８月 ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。
1996年９月 中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。
1998年12月 中古自動車をバハマ国へ輸出開始。
1999年３月 販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。
2001年５月 中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。
2003年２月 有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。
2003年３月 株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。
2003年８月 名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。
2003年８月 販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。
2004年２月 横浜港からの輸出を開始。
2004年11月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。
2005年11月 パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANA SHIPHOLDING S.A.を設立。
2005年12月 ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。
2006年８月 米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUST AMERICAS INCORPORATEDを設立。
2007年３月 愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。
2009年１月 AMANA SHIPHOLDING S.A.を清算。
2009年10月 Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。
2011年２月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED の株式を取得(子会社化)。
2011年10月 TRUST AMERICAS INCORPORATEDを清算。
2011年10月 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (現 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED)の
株式を取得(子会社化)。
2015年８月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社２社の合計７社で構成される
ことになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。
また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社
名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の
事業として住宅関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
(中古車輸出事業)
インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。
〈主な関係会社〉 当社
(レンタカー事業)
フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。
〈主な関係会社〉 J-netレンタリース株式会社 (連結子会社)
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
〈主な関係会社〉 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
(親会社との関係)
ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国
内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を
担っております。
なお、同社グループは2019年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
出資金 事業の内容
割合％
(親会社)
ＶＴホールディングス 名古屋市中区 4,297,300千円 持株会社 〔79.0〕 役員の兼任１名
株式会社 (注)１
(連結子会社)
レンタカー事業 役員の兼任２名
Ｊ-ｎｅｔレンタリース 名古屋市東区 60,000千円 50.9
(注)２ 車輌の仕入
株式会社 (注)３ ４
(連結子会社)
海外自動車
南アフリカ共和国 役員の兼任２名
TRUST ABSOLUT AUTO
49,900千ランド 100.0
ディーラー事業
ヨハネスブルグ市 資金の貸付
(PROPRIETARY) LIMITED (注)３
(注)２
海外自動車
(連結子会社)
南アフリカ共和国 役員の兼任２名
ディーラー事業
SKY ABSOLUT AUTO
18,100千ランド 100.0
ヨハネスブルグ市 資金の貸付
(PROPRIETARY) LIMITED (注)３
(注)２
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報 (単位：千円)
Ｊ－ｎｅｔレンタリース
株式会社
(1) 売上高
10,667,176
(2) 経常利益
1,455,743
(3) 当期純利益
984,980
(4) 純資産額
5,964,546
(5) 総資産額
23,633,152
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
34 ( 1 )
中古車輸出事業
183 ( 657 )
レンタカー事業
182 ( - )
海外自動車ディーラー事業
399 ( 658 )
合計
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、嘱託社員、パート・アルバイト、契約社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
34 ( 1 ) 42.8 7.5 4,250
従業員数(名)
セグメントの名称
34 ( 1 )
中古車輸出事業
34 ( 1 )
合計
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パート・アルバイト、契約社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「CLOSER TO YOU お客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事
業活動を行っております。
〈経営方針〉
・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼し
あえる関係を構築します。
・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企
業価値の向上に努めます。
・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社で
あり続けます。
・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々
の幸福度を向上させます。
・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身
の持てる最大限の力で取り組みます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、厳しい経済環境のなか、以下の課題に対して施策を実施してまいります。
① 中古車輸出事業
ア．売上高の拡大
中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる
販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまい
ります。
イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化
顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及
びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌の
ラインアップの拡充を図ってまいります。
② レンタカー事業
ア．個人顧客の獲得
レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立
地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告
や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいり
ます 。
イ．店舗網の拡大
広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営
店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいり
ます 。
ウ． 事故防止対策
レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっておりま
す。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故
予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故
の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります 。
③ 海外自動車ディーラー事業
ア．付加価値の創造
多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共
有により収益力を高めてまいります。
イ．安定収益の確保
当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図
り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループ共通のリスクについて
① システム障害について
当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大して
おります。システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよう万全を期しております
が、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが
発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社グループは顧客とインターネットを使用した取引を行っており、業務上の必要性から顧客の氏名、住所及
び電話番号等の個人情報を得ることになります。個人情報を保有する当社グループは個人情報保護法を遵守する
必要があり、また個人情報保護法と同趣旨の外国法令の適用を受ける可能性があります。当社グループは、通信
ネットワークのセキュリティ等において合理的と考える措置を施し、コンピュータウイルス及びハッカー等の侵
入による個人情報のデータの流出を防いでおりますが、これらの方策にも関わらず、当社グループから個人情報
の流出を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に流出した
場合、また、当社グループの個人情報への対応が各国の法令に抵触した場合、当社グループの信用低下による売
上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは組織が小規模であることから、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものと
なっております。当社グループはより組織的な社内管理体制を整備、運用するように努めておりますが、適切か
つ十分に組織的な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中古車輸出事業に関するリスクについて
① 競合について
中古自動車輸出市場につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。当社グループの
主力販売地域であるアフリカ地域においても、同業他社の新規参入が増加しております。このような状況のなか
当社グループでは、個人顧客を主体とすることにより、競争力の強化及び差別化を進めております。しかし、当
社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、当業界は比較的取得し易い古物営業法に基づく許可
を得れば、参入が可能であるため、今後、更なる競争の激化に伴う顧客の減少、仕入価格の上昇、船舶の確保が
困難になる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入について
当社グループは、主に国内のオートオークション、テレビオークション、大手自動車販売店、中古自動車販売
会社等から中古車を仕入れております。今後の事業拡大に伴い、仕入の台数が増加するとともに仕入元となる業
者も増加することが予想されます。現在、新規のオートオークションの会員登録及び仕入契約の際は、仕入元に
ついて十分検討の上、取引を行っておりますが、今後仕入元との取引における何らかの支障が生じ、当社グルー
プが希望する中古車の仕入ができなくなる場合や中古車需要の増加に伴い仕入価格が高騰した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 在庫について
当社グループの在庫は純在庫、入金済み在庫、船積み待ち在庫に区分して管理されております。会計上、売上
の計上は船積み時点としており、船積み待ち在庫は売上の計上時期が確定した在庫であります。当社グループは
これらの在庫負担を抑えるため、適正在庫台数を設けて計画的に中古車の仕入を行っております。しかしながら
仕入れた商品が顧客ニーズに適合しなかったこと等により一時的に在庫が増え、在庫にかかる資金負担、整備等
の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海上輸送について
ア．海上における事故等のリスクについて
当社グループは主に名古屋港から商品を輸出しております。海上輸送期間は輸出先により異なりますが、平
均約４週間を要しております。当社グループは現在、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害
に備えておりますが、輸送船舶において海上輸送期間に火災や天災、事故等により損害が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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イ．船舶の確保について
船舶への船積み可能台数は限られており、また船積み直前に予定船舶への船積み台数が変更されることもあ
り、当社グループが希望する台数を船積みできないケースが発生しております。当社グループは、船積み可能
車輌台数の拡大やチャーター船舶の使用について船会社と継続的に交渉しておりますが、輸出先への船舶を確
保できない場合、顧客への商品引渡しの期間が長期化することによる当社グループへの信頼低下等が、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは売上計上基準として船積み基準を採
用しているため、既に成約した車輌を積む船舶が確保できない場合、売上高の計上が遅れ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．港湾施設の利用について
当社グループは名古屋港、在庫保管場所であるストックヤードを含む港湾施設及び仕向地先の港を利用し、
事業活動を行っておりますが、これらの港及び施設が天災や事故等により使用が不可能となった場合、またス
トックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了、その他何らかの事由により終了した場合、車
輌輸出が困難となるだけでなく、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 法的規制について
ア．古物営業法による規制
中古車の仕入及び販売事業は、営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり規制している古物
営業法により、許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に営業所(本社)があ
り、同県での営業許可を取得しております。
免許 監督官庁 番号
第54116A114300号
古物商許可証 愛知県公安委員会
第541029901300号
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれ
らの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政
処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．輸出規制
中古車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出地域、
輸出貨物の用途、需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる可能性があります。これに違反
した場合には、刑事罰等の処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループはこれら
の法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、刑事罰等の処分を受け、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．販売先国における法的規制
当社グループは、各販売先国における車輌輸入規制、インターネット等の通信販売に関する法令、中古車の
販売に関する法令等について、通関事務担当者が随時、各国の関係当局や政府港湾部署に問合せし、確認して
おります。従って、当社グループは各販売先国におけるこれらの法令等について現在抵触している事実はない
と考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が各販売先国の法令に抵触した場合や、今後、各販
売先国においてこれらの法令の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ アフリカ及び北中南米地域への販売について
ア．アフリカ地域への売上の依存について
当社グループのアフリカ地域への売上台数は中古車輸出事業全体の30％を占めており、同地域への依存度が
高くなっております。アフリカ地域においては、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ケニア共和国を
経由し、同国の近隣諸国へ販売するケースが多く、販売対象顧客は一般個人が中心であります。アフリカ地域
を中心とする事業展開は当社グループの強みでありますが、同地域では政情不安や経済不振が発生する可能性
が高く、万一これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．同業他社の参入について
アフリカ地域における販売活動は、販売代金の回収方法、貸倒れリスク等が課題となりますが、当社グルー
プは原則、前受金での販売代金の受取を行っており、貸倒れリスクがほとんどない販売形態であります。これ
は、取引実績に蓄積された当社グループへの信頼の証しであり、同業他社には真似されにくい事業の大きな強
みであると考えております。しかしながら、今後更に経済成長が見込まれるアフリカ地域への注目は高くなる
と考えられ、貸倒れリスク等への対応に成功した同業他社の新規参入が増加した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 為替変動について
当社グループは、殆どの中古車の価格表示を米ドル建てとしているため、売上高は為替変動の影響を受けま
す。米ドルに対して円高に進んだ場合は、円ベースの売上高が減少するため、価格の見直しを実施する場合があ
りますが、為替変動の影響を完全に排除することはできないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また当社グループは、顧客からの販売代金の入金は米ドル建てであるため、外貨を保有しております
が、日々の米ドル建ての入金については円高の影響を考え、速やかに円への転換を行っております。従って、為
替変動の影響を受けにくいと認識しておりますが、急激に円高となった場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 経営上の重要な契約について
当社グループはオートオークション運営会社とのオークション参加に係る会員契約や海運貨物取扱業者(乙仲
業者)との土地賃借兼船積み契約等の経営上の重要な契約を締結しております。これらの契約が解除、期間満
了、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自動車メーカーによるリコール、製造物責任について
自動車メーカーによりリコールの申請が行われた場合、対象車輌について、当社グループは販売前のものは当
該メーカーのディーラー等に修理を依頼し、販売後のものはホームページ上でリコールの発生及び該当車輌販売
顧客への修理に関する方法等の通知を行うよう努めております。リコールの根拠法である日本の道路運送車両法
の規定では、リコールについては、当社グループに回収責任はありませんが、輸出車輌自体の製造物責任につい
ては各販売先国の法令等に準拠することとなる可能性があるため、これらの法令等により当社グループが法的責
任を負う場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) レンタカー事業に関するリスクについて
① 道路運送法による規制
レンタカー事業は、道路運送法により許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知
県に本社があり、同県での営業許可を取得しております。
免許 監督官庁 番号
自家用自動車貸渡許可証 愛知運輸支局 愛運輸第8571号
自家用自動車貸渡許可には、道路運送法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループは
これらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行
政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先について
自動車ディーラー等への売上高がレンタカー事業全体の約６割を占めており、依存度が高くなっております。
特定の取引先への依存度は低くなっておりますが、損害保険会社又は自動車ディーラーにおいて、企業の合併、
拠点の統廃合等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外自動車ディーラー事業に関するリスクについて
① 自動車メーカーとの販売店契約について
当社グループは、自動車メーカーと販売店契約を締結し、新車を長期安定的に仕入れ販売しておりますが、新
車の販売、モデルチェンジなどは自動車メーカーの施策により決定されます。当社グループは、中古車部門、
サービス部門の強化等を図り、新車販売動向に左右されない体制を構築してまいりますが、自動車メーカーの施
策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
海外自動車ディーラー事業は、南アフリカ共和国における様々な分野にわたる法令等に服しております。当社
グループは、これらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グ
ループの行為が法令等に抵触した場合や、今後、法令等の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等
が行われた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスクについて
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従っ
て、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グ
ループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人
消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、
国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車
ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ471百万円減少し、29,284百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少し、19,722百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円増加し、9,562百万円となりました。
イ．経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高20,260百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益1,446百万円(前年同
期比9.7％増)、経常利益1,422百万円(前年同期比13.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益361百万円(前
年同期比18.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(中古車輸出事業)
中古車輸出業界においては、かつて最多輸出先であったミャンマーの規制による落ち込みが顕著であった一
方、アラブ首長国連邦、ニュージーランドといった輸出先が台頭してきたことに加えアフリカ地域での需要回復
やスリランカの税制変革による台数の増加が影響し、当連結会計年度における業界全体の輸出台数は132.6万台
(前期比1.4％増)とほぼ横ばいの結果となりました。
このような状況のなか、メイン販売先であるアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域への輸出台数は減少
したものの、BtoB販売に力を入れたアジア地域への輸出台数が増加し、当社グループの輸出台数の合計は4,344
台(前期比5.2％減)となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,621百万円(前期比
19.9％増)、営業利益126百万円(前期比13.3％減)となりました。
(レンタカー事業)
レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数が年々増加し、市場規模が拡
大するとともに競争も激化しております。また、当期におきましては災害等の特殊要因によって一時的に需要が
高まりました。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度において直営店の伊勢店（三重県）、名古屋駅ス
マートカウンター、名古屋南店（愛知県）、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」と称します）店の長崎空港店（長
崎店）、燕三条駅前店（新潟県）、熊本空港店（熊本県）、熊本大江店（熊本県）、広島大町店（広島県）、熊
本駅前店（熊本県）、滋賀堅田駅前店（滋賀県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は151店舗（前期
比16店舗増）、総保有台数は19,146台（前期比15.9％増）となりました。一方、レンタル終了車輌の販売台数は
1,394台(前期比14.7％減)となりましたが、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、当連結会
計年度における業績は、売上高10,667百万円(前期比12.1％増)、営業利益1,511百万円(前期比26.3％増)とな
りました。
(海外自動車ディーラー事業)
南アフリカ共和国においては、米国と中国の貿易摩擦やヨーロッパの政局リスクにより景気が低迷しておりま
すが、2018年1-12月期の新車販売台数は55.2万台(前期比0.8％減)となりほぼ横ばいに推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でプジョー・スズキ１店舗、スズキディーラー３
店舗、プジョーディーラー3店舗の合計7店舗を運営しております。新車販売台数は合計886台(前期比21.0％
減)、中古車販売台数は合計1,081台(前期比11.8％減)となり営業数字を圧迫しております。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,197百万円(前期比12.5％減)、営業損失191百万円(前期
営業損失29百万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ200百万円
減少し、778百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は5,645百万円となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,358百万円、減価償却費3,766百万円があったことによるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,092百万円となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出1,606百万円があったことによるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3,742百万円となりました。これは主にリース債務
の返済による支出3,500百万円があったことによるものであります 。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
該当事項はありません。
イ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
中古車輸出事業 4,341,401 113.7
レンタカー事業 6,957 76.7
海外自動車ディーラー事業 2,531,360 78.8
合計 6,879,719 97.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ．受注実績
受注後売上計上が概ね１ヵ月以内であるため、記載を省略しております。
エ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
中古車輸出事業 6,587,965 +19.8
レンタカー事業 10,475,563 +13.2
海外自動車ディーラー事業 3,197,401 △12.5
合計 20,260,930 +10.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間
における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループ
の連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」 に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア． 財政状態
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、15,575百万円となりました。これは、リース債権
及びリース投資資産が544百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、13,709百万円となりました。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、29,284百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、16,504百万円となりました。これは、リース債務
が720百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.3％減少し、3,218百万円となりました。これは、長期借入金
が368百万円、リース債務が623百万円減少したことなどによります。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、19,722百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、9,562百万円となりました。
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析は、 の分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況 」に記載のとおりであります。
ウ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況 ２事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
エ．資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 ( 1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」 に記
載のとおりであります。
b. 契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤
連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
c. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投
資などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。なお、2019年３月31日現在、長期
借入金の残高は26百万円であります。
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オ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(中古車輸出事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、5,403百万円とな
りました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、1,699百
万円となりました。
(レンタカー事業)
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、23,642百万円と
なりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、
17,671百万円となりました。
( 海外自動車ディーラー事業 )
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し、752百万円となり
ました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、560百万円
となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、 「第２事業の状況
３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
相手方 株式会社ユー・エス・エス
契約書名 会員登録契約
契約締結日 2002年２月27日
登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立て
契約期間
のない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
主な契約内容 当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
相手方 株式会社シーエーエー
契約書名 会員登録契約
契約締結日 2002年６月24日
登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の
契約期間
申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。
主な契約内容 当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
相手方 株式会社オークネット
契約書名 オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書
契約締結日 2003年10月６日
契約期間 特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。
当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関す
主な契約内容
る契約
(注) 対価として落札手数料等を支払っております。
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相手方 株式会社上組
契約書名 土地賃貸借
契約締結日 2012年６月30日
2018年７月１日から2019年6月30日までの１年間。
契約期間 但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立て
がないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地
主な契約内容
を賃借することに関する契約
(注) 対価として地代等を支払っております。
TRUST AUTOMOTIVE KOREA
相手方
契約書名 業務提携契約
契約締結日 2007年10月12日
契約期間 特になし
主な契約内容 ノウハウ及びECサイトの提供
FIAT GROUP AUTOMOBILES SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
相手方
DEALERSHIP AGREEMENT
契約書名
契約締結日 2010年12月２日
契約期間 特になし
南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関
主な契約内容
する事項
SUZUKI AUTO SOUTH AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
相手方
DEALER AGREEMENT
契約書名
契約締結日 2008年６月９日、2009年３月16日、2011年１月31日
契約期間 特になし
主な契約内容 南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 2,033 百万円であり、その主なものは、レンタカー事業におけ
るレンタカー車輌の取得であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額( 千円)
従業員数
事業所名 設備の (臨時従業
内容 建物及び 機械装置 土地 リース 員数)
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡) (名)
本社
本社 648 0 － － 1,439 2,088 28(－)
(名古屋市中区)
ポート ストック
(30,232.54)
19,118 2,944 － 47 22,110 6(1)
(名古屋市港区) ヤード
<30,232.54>
ポート 賃貸用 2,064,119
5,178 － － － 2,069,298 －
(愛知県弥富市) 不動産
(42,299.95)
福利厚生施設 福利厚生 293
88 － － － 382 －
(静岡県伊東市) 施設 (13.49)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
３ 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置 員数
土地
(所在地) の名称 内容 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
Ｊ－ｎｅｔ 1,354,611
(名古屋市 レンタカー レンタカー
レンタリース 1,424,986 2,417,039 (51,583.80) 5,339,782 31,837 10,568,258 183
事業 店舗他
東区)
株式会社 <45,910.10>
他39箇所
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりませ
ん。
２ < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
３ 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 建物 機械装置 員数
(所在地) の名称 内容 土地 リース
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
TRUST ABSOLUT
本社 自動車 －
海外自動車
AUTO (PROPRIETARY) (南アフリカ共和国) ディーラー 1,262 3,315 (10,336.24) － 2,943 7,521 97
ディラー事業
店舗
他2箇所 <10,336.24>
LIMITED
SKY ABSOLUT
本社 自動車 37,077
海外自動車
AUTO (PROPRIETARY) (南アフリカ共和国) ディーラー 2,806 6,355 (12,951.76) － 3,036 49,276 85
ディラー事業
他3箇所 店舗
<12,951.76>
LIMITED
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ < >内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
３ 「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 市場第二部
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年10月１日 27,868,500 28,150,000 － 1,349,000 － 1,174,800
(注) 株式分割(1：100)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融 金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 2 17 25 11 7 3,723 3,785 －
所有株式数
- 800 2,215 206,029 1,825 23 70,597 281,489 1,100
(単元)
所有株式数
- 0.28 0.79 73.19 0.65 0.01 25.08 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 22,731単元は「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式
数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32 20,444,000 79.00
ＶＴホールディングス株式会社
301,000 1.16
稲田 清春 島根県出雲市
171,000 0.66
景山 俊太郎 島根県雲南市
122,500 0.47
三木谷 晴子 東京都渋谷区
118,200 0.45
勝部 正道 島根県出雲市
98,900 0.38
菅原 啓治 東京都板橋区
83,600 0.32
山崎 喜史 東京都新宿区
東京都港区六本木１丁目６-１ 80,600 0.31
株式会社ＳＢＩ証券
74,700 0.28
川名 貴行 東京都台東区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 68,900 0.26
日本証券金融株式会社
－ 21,563,400 83.33
計
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,273,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,875,800 258,758 －
単元未満株式 普通株式 1,100 － －
発行済株式総数 28,150,000 － －
総株主の議決権 － 258,758 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義
所有株式数の 対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計(株) 株式数の割合
又は名称
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 - 2,273,100 8.07
錦三丁目10番32号
株式会社トラスト
計 － 2,273,100 - 2,273,100 8.07
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
その他 － － － －
保有自己株式数 2,273,100 － 2,273,100 －
(注) 保有自己株式数の当期間の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含
まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向を勘
案のうえ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき当期の利益配当金につきましては、１株当たり4円(うち中間配当2円50銭)といたしまし
た。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
64,692 2.5
2018年11月８日 取締役会決議
38,815 1.5
2019年５月10日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と
長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック
機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会制度採用会社であり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役によ
る監査を実施しております。また、社外監査役２名は、常時取締役会に出席し、客観的かつ中立的な発言がな
されております。更に社外取締役１名は、 各取締役や監査役、経営陣等と頻繁に意見交換を行っており、社外
取締役としての責務を十分に果たしております 。よって経営監視機能が十分に機能する体制が整備されている
ことから、以下のような体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。経営上の重要事項決定機関である取締
役会は取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。
株主総会に係る決議事項につきましては取締役会において決定しております。また、当社は会社運営に関する
状況を効率的に把握するため、取締役会とは別にマネージャー会議を月１回、各部署での会議を随時、担当取
締役参加のもと開催しております。
(監査役会)
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会前後等に開催
して、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。社外監査役２名を含む監査役３名は取締役会
のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、当社会計監査
人である監査法人東海会計社と定期的に会合を開催し、現在の監査体制及び実施した監査状況等について説明
を行うとともに、助言等を受けております。さらに、内部監査委員会の実施した内部監査及び内部統制に係る
独立的モニタリングの結果から出された課題、提言事項等の報告を受けるとともに、内部監査委員会が課題へ
のフォローアップを行う上での助言及び提案等を行っております。
(内部監査委員会)
代表取締役社長に直属する部署として設置しており、事業活動が適法かつ適正であるかを検証及び監査して
おり、監査役会及び会計監査人と連携を図り部署への助言及び提案等を行っております。また、不適切な取引
等を防止するため、親会社及び子会社の内部監査室と協力し十分な情報交換を行っております。さらに、内部
統制部門が行った内部統制評価について、運用全般にわたる独立的なモニタリングを行っております。
(会計監査)
会計監査を担当する会計監査人として、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、会計監査を受けて
おります。監査法人東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております。
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③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
Ⅰ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を
受ける。
b．取締役は、取締役会の決定事項に基づき、各々の職務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行
を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
c．各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。
d．全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、管理部長の責任のもと、コンプライアンス規程を作成
するとともに、全使用人が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制
度を構築する。
e．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処方法案が管理部長を通じ、
取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
f．管理部長は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者、その他必要な人員配
置を行い、且つ、コンプライアンス規程の実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構
築し、それを通じて使用人に対し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口の設置等、さらなる周知徹
底を図る。
Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ． 取締役の職務の執行に係る情報・文書(以下、職務執行情報という。)の取り扱いは、当社社内規程及び
それに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じ
て運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
ｂ． 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構
築する。
ｃ．上記ｂに係る事務は、当該担当役員が所管し、上記ａの検証・見直しの経過、上記ｂのデータベースの
運用・管理について、定期的に取締役会に報告する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ． 当社は、代表取締役に直属する部署として、内部監査委員会を設置し、同委員長がその事務を管掌す
る。
ｂ． 内部監査委員会は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確
認し、必要があれば監査方法の改定を行う。
ｃ． 内部監査委員会の監査により法令及び定款に対する違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執
行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内
部監査委員長及び担当部署長に通報される体制を構築する。
ｄ． 内部監査委員会の活動を円滑にするために、関連する規程(与信並びに債権管理規程、経理規程等)、マ
ニュアルなどの整備を各部署に求め、また、内部監査委員会の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の
危険を発見した場合には、直ちに内部監査委員会に報告するように指導する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ． 経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基
づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗して
いるか業務報告を通じ定期的に検査を行う。
ｂ． 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に
関する十分な資料が全役員に配布される体制を構築する。
ｃ． 日常の職務遂行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
Ⅴ． 当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ． 内部監査委員会は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査委員会がこれを把握した場合には、直ちに
発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社取締役会及び
担当部署長に報告される体制を構築する。
ｂ． 当社と親会社及び子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査委員会
は、親会社の内部監査室及び子会社の内部 監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
c． 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の適切な経営管理によりリスク管理を行う。
d．当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の効率的な職務遂行に資するための支援、指導を
行う。
e． 当社は、グループ行動規範及びグループコンプライアンス委員会を通じて、法令・定款の遵守を徹底す
る体制を子会社と共有する。
Ⅵ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ａ． 監査役が専任スタッフを求めた場合には、使用人を１名以上配置する。
ｂ．上記ａの具体的な内容については、 監査役の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定す
る。
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Ⅶ． 前号 の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
a． 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
b． 監査役の職務を補助すべき使用人について、その職務にあたっては監査役の指示に従い、その旨を当社
の取締役及び使用人に周知徹底する。
Ⅷ． 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a． 当社の 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下の項目をは
じめとする必要な報告を行う。
・ 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・ 当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・ 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・ 内部通報制度の運用及び通報の内容
・ 社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行
うなど連携を図ります。
b．子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令及び定款等の違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、
会計・決算に関する事項等について、当社の監査役に報告を行う。また、当社の各監査役の要請に応じて
必要な報告を行う。
c．上記 ▶ 及びbの監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを
することを禁止する。
Ⅸ． 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出
する費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっ
ては、その効率性及び適正性に留意する。
Ⅹ． その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査役が取締役会及び重要な機能会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表
取締役社長、内部監査委員会及び会計監査人と意見交換する機会を設ける。
④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、グループ行動規範において「暴力団、総
会屋、テロ集団等の反社会的勢力による要求に屈することが、結果的に反社会的な行為を助長することを十分
に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持たない」旨を規
定し、役員及び使用人へ周知徹底する。
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合は、管理部を統括部署として必要な対応体制を編成し、顧問
弁護士や警察等の外部の専門機関と連携して対応を行う。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1999年６月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 ＶＴホールディングス) 監査役
2004年４月 株式会社ＶＴキャピタル入社
2004年４月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 株式会社ホンダカーズ東海)
販売支援部長
2004年12月 アイコーエポック株式会社 代表取締役
代表取締役
川村 賢司 1958年９月25日 (注)３ -
2009年６月 エルシーアイ株式会社 専務取締役
社長
2009年６月 ピーシーアイ株式会社 取締役
2013年８月 エスシーアイ株式会社 取締役
2017年11月 株式会社日産サティオ埼玉
代表取締役
2017年11月 日産サービス埼玉株式会社
代表取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
2006年４月 アイコーエポック株式会社 入社
2007年５月 アイコーエポック株式会社 取締役
2009年５月 アイコーエポック株式会社 代表取締役
2010年６月 Ｅ-エスコ株式会社(現 株式会社ＭＩＲＡＩＺ)
取締役
辻本 正人 1971年２月14日 (注)３ 2,387
取締役
営業本部長
2013年３月 株式会社アーキッシュギャラリー 取締役
2014年６月 株式会社エムジーホーム 代表取締役
2017年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役（現任）
2004年７月 ＶＴホールディングス株式会社 入社
2007年12月 当社営業部長
2008年６月 当社取締役営業部長
2009年６月 当社取締役管理部長
2010年12月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Director
2011年４月 当社取締役海外事業担当部長(現任)
取締役
2011年４月 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
海外事業 伊藤 和繁 1965年３月６日 (注)３ 20,900
Director(現任)
担当部長
2011年11月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Managing Director
2016年６月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
Director(現任)
2017年２月 MASTER AUTOMOCION,S.L.
Director（現任）
2008年10月 当社経営企画室長
2014年６月 当社取締役車輌管理部長
取締役 谷中 一晴 1971年８月25日 2014年10月 当社取締役営業部長兼車輛管理部長 (注)３ 3,103
2018年10月 当社取締役車輛管理部長
2019年６月 当社取締役（現任）
1999年６月 株式会社ホンダベルノ東海
(現 ＶＴホールディングス株式会社)
常務取締役
2003年３月 当社取締役(現任)
2005年７月 Ｅ-エスコ株式会社(現 株式会社ＭＩＲＡＩＺ)
代表取締役社長(現任)
2007年４月 当社代表取締役社長
取締役 伊藤 誠英 1960年９月27日
(注)３ 73,565
2008年６月 ＶＴホールディングス株式会社
専務取締役(現任)
2011年６月 株式会社アーキッシュギャラリー
代表取締役社長(現任)
2013年８月 エスシーアイ株式会社 代表取締役(現任)
2015年６月 ピーシーアイ株式会社 代表取締役
2016年６月 Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社
代表取締役会長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 東海ラジオ放送株式会社 入社
1993年２月 株式会社ZIP-FM 入社
1999年６月 株式会社ZIP-FM 取締役
2014年10月 株式会社SWOOP NAGOYA 入社
取締役
2015年３月 株式会社SWOOP NAGOYA 取締役副社長
竹内 穣 1947年11月29日 (注)３ -
2015年６月 当社取締役(現任)
(注)１
2016年２月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック
入社
2016年６月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック
WEB事業統括執行役員(現任)
2006年10月 株式会社アーキッシュギャラリー 監査役
監査役
2012年６月 当社常勤監査役(現任)
堀内 泰 1948年10月15日 (注)４ 3,411
2014年２月 株式会社ＭＩＲＡＩＺ 監査役
(常勤)
2014年４月 Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社 監査役(現任)
1971年４月 中外毛繊株式会社 入社
(現 中外国島株式会社)
1978年４月 株式会社木曽路 入社
1991年６月 羽田経済研究所 開設
1992年３月 株式会社中部ファミリーマート 入社
(現 株式会社ファミリーマート)
管理本部人事担当部長
1995年７月 サンフード株式会社 入社 総務部長
監査役
羽田 恒太 1948年７月14日 (注)４ -
1996年４月 サンフード株式会社 取締役統括本部長
(注)２
1999年１月 株式会社ナステック 入社 総務部長
2002年11月 株式会社ワーカホリック 常勤監査役
(現 株式会社ノバレーゼ)
2008年５月 コムコグループ株式会社 監査役
2009年３月 アップルインターナショナル株式会社 監査役
2016年６月 当社 監査役(現任)
2016年６月 株式会社アーキッシュギャラリー 監査役(現任)
2016年６月 株式会社エムジーホーム 取締役(現任)
1998年10月 朝日監査法人名古屋事務所 入所
(現 有限責任あずさ監査法人)
監査役
2002年５月 公認会計士登録
小出 修平 1975年２月20日 (注)４ -
2006年９月 東京北斗監査法人名古屋事務所 入所
(注)２
(現 仰星監査法人)(現任)
2016年６月 当社 監査役(現任)
計
103,366
(注) １ 取締役 竹内穣は、社外取締役であります。
２ 監査役 羽田恒太及び小出修平は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役竹内穣氏及び社外監査役羽田恒太氏並びに社外監査役小出修平氏と当社との間に、人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係などの利害関係はなく、当社との独立性は保たれていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対
する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関す
る助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会
を通じて情報を共有することで、内部監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役（監査役）１名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の合計３名で実施されておりま
す。常勤監査役を中心として、全社の業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、取締役会にお
ける意見陳述を行い、取締役の職務執行の監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況は、代表取締役社長の命により内部監査委員会が、期初に内部監査計画を策定し当該計画に基づ
き継続的に監査を実施しております。
監査結果は、被監査部門に対し、監査結果を説明し事実の確認を求めたうえで、指摘事項を監査報告書にまと
め、代表取締役社長に対して報告するとともに監査役に報告しており、結果により改善が必要と認めた事項につい
ては、対策を指示しております。監査役は、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、効率性の高い監査
を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、会計監査を受
けております。また、監査法人東海会計社は公正不偏の立場で監査を実施しております。
後藤 久貴氏(監査法人東海会計社)
業務を執行した公認会計士の氏名
大国 光大氏(監査法人東海会計社)
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名
(注) 継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
④ 監査報酬等の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
13,000 － 13,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
13,000 － 13,000 －
計
(注) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容については、 該当事項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役及び各監査役の報酬に関しましては、会社の業績並びに取締役または監査役としての役割及び貢献
を勘案のうえ、株主総会においてご承認いただいた総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議
をもって、また、監査役については監査役の協議により、それぞれがこれを決定することとしております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） 15,651 15,651 － － 3
監査役（社外監査役を除く） 3,450 3,450 － － 1
4,800 4,800 － － 3
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象になる
総額(千円)
内容
役員の員数(名)
17,430 2
全額基本報酬であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純資産目的以外の目的である投資株式
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果
を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 232 1 337
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
8 － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会
計社により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が
主催する研修会に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、実行委員会を設置し、社内規程等の整備に向けて準備を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 978,835 ※２ 778,133
現金及び預金
1,574,542 1,972,359
受取手形及び売掛金
10,978,834 10,434,725
リース債権及びリース投資資産
※２ 1,963,686 ※２ 1,451,889
商品及び製品
3,673 4,033
仕掛品
24,346 23,953
原材料及び貯蔵品
570,996 919,878
その他
△ 6,151 △ 9,275
貸倒引当金
16,088,763 15,575,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,983,690 2,133,241
建物及び構築物
△ 600,512 △ 679,150
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,383,177 1,454,091
2,751,944 3,958,642
機械装置及び運搬具
△ 969,420 △ 1,528,988
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,782,523 2,429,654
土地 3,472,636 3,465,921
10,044,416 9,560,796
リース資産
△ 3,959,557 △ 4,221,013
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,084,858 5,339,782
その他 163,503 172,111
△ 120,877 △ 132,805
減価償却累計額
その他（純額） 42,626 39,305
12,765,823 12,728,756
有形固定資産合計
無形固定資産
85,913 74,947
のれん
59,889 56,852
その他
無形固定資産合計 145,802 131,799
投資その他の資産
※１ 281,755 ※１ 285,457
投資有価証券
166,606 164,370
長期貸付金
81,116 114,723
繰延税金資産
※１ 317,346
257,019
その他
△ 30,350 △ 33,298
貸倒引当金
756,148 848,599
投資その他の資産合計
13,667,774 13,709,156
固定資産合計
29,756,538 29,284,854
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 761,588 ※２ 526,811
支払手形及び買掛金
670,000 1,000,000
短期借入金
142,824 43,224
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,906,536 13,186,259
206,499 337,964
未払法人税等
86,412 126,376
賞与引当金
984,125 1,283,910
その他
16,757,987 16,504,546
流動負債合計
固定負債
395,909 26,985
長期借入金
3,629,512 3,006,153
リース債務
役員退職慰労引当金 7,334 7,663
38,351 43,508
資産除去債務
68,443 133,835
その他
4,139,550 3,218,145
固定負債合計
20,897,537 19,722,692
負債合計
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
4,521,135 4,779,480
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,426,726 6,685,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,253 17,403
その他有価証券評価差額金
△ 24,226 △ 67,406
為替換算調整勘定
△ 8,972 △ 50,002
その他の包括利益累計額合計
2,441,246 2,927,092
非支配株主持分
8,859,000 9,562,161
純資産合計
29,756,538 29,284,854
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,403,638 20,260,930
売上高
※１ 13,537,820 ※１ 14,938,483
売上原価
4,865,817 5,322,446
売上総利益
※２ 3,547,120 ※２ 3,876,238
販売費及び一般管理費
1,318,697 1,446,208
営業利益
営業外収益
19,088 10,396
受取利息
7,703 4,858
受取配当金
4,542 －
為替差益
2,502 897
投資有価証券償還益
1,623 3,047
受取保険金
14,350 70,688
受取補償金
5,753 3,101
債務勘定整理益
4,914 6,849
その他
60,477 99,840
営業外収益合計
営業外費用
108,121 99,352
支払利息
－ 21,943
為替差損
13,366 －
貸倒損失
647 1,351
支払保証料
12 1,017
その他
122,148 123,663
営業外費用合計
1,257,026 1,422,384
経常利益
特別利益
3,004 －
投資有価証券償還益
3,004 －
特別利益合計
特別損失
※３ 389 ※３ 3,057
固定資産除却損
※４ 11,481
－
減損損失
128 2,495
固定資産撤去費用
－ 46,950
店舗閉鎖損失
518 63,984
特別損失合計
1,259,512 1,358,399
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 425,862 546,275
10,729 △ 35,034
法人税等調整額
436,592 511,241
法人税等合計
822,920 847,158
当期純利益
380,935 485,305
非支配株主に帰属する当期純利益
441,984 361,852
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
822,920 847,158
当期純利益
その他の包括利益
△ 51 2,690
その他有価証券評価差額金
23,783 △ 43,180
為替換算調整勘定
※１ 23,732 ※１ △ 40,489
その他の包括利益合計
846,652 806,668
包括利益
（内訳）
465,390 320,822
親会社株主に係る包括利益
381,262 485,845
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,349,000 1,174,800 4,156,782 △ 618,209 6,062,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,630 △ 77,630
親会社株主に帰属する当期
441,984 441,984
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 364,353 － 364,353
当期末残高 1,349,000 1,174,800 4,521,135 △ 618,209 6,426,726
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 15,631 △ 48,010 △ 32,378 2,059,984 8,089,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,630
親会社株主に帰属する当期
441,984
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 377 23,783 23,405 381,262 404,668
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 377 23,783 23,405 381,262 769,021
当期末残高 15,253 △ 24,226 △ 8,972 2,441,246 8,859,000
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,349,000 1,174,800 4,521,135 △ 618,209 6,426,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,507 △ 103,507
親会社株主に帰属する当期
361,852 361,852
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 258,344 － 258,344
当期末残高 1,349,000 1,174,800 4,779,480 △ 618,209 6,685,071
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 15,253 △ 24,226 △ 8,972 2,441,246 8,859,000
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,507
親会社株主に帰属する当期
361,852
純利益
株主資本以外の項目の当期
2,150 △ 43,180 △ 41,029 485,845 444,816
変動額（純額）
当期変動額合計
2,150 △ 43,180 △ 41,029 485,845 703,161
当期末残高 17,403 △ 67,406 △ 50,002 2,927,092 9,562,161
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,259,512 1,358,399
税金等調整前当期純利益
3,413,819 3,766,326
減価償却費
6,692 6,646
のれん償却額
－ 11,481
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,449 6,241
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,452 39,963
△ 26,791 △ 15,255
受取利息及び受取配当金
108,121 99,352
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,291 △ 2,366
389 3,057
固定資産除却損
13,366 －
貸倒損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,004 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 425,222 △ 418,143
たな卸資産の増減額（△は増加） 235,189 1,078,035
仕入債務の増減額（△は減少） 116,331 △ 168,117
未払消費税等の増減額（△は減少） 147,876 92,527
その他の流動資産の増減額（△は増加） 165,901 △ 13,718
その他の流動負債の増減額（△は減少） 178,534 241,987
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 4,652 △ 1,998
その他の固定負債の増減額（△は減少） 9,029 55,618
14,149 291
その他
5,204,949 6,140,327
小計
利息及び配当金の受取額 26,377 15,122
△ 100,462 △ 97,076
利息の支払額
△ 422,721 △ 412,423
法人税等の支払額
4,708,141 5,645,950
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,193,313 △ 1,606,078
有形固定資産の取得による支出
△ 19,170 △ 30,532
無形固定資産の取得による支出
16,261 －
投資有価証券の償還による収入
△ 2,107 －
定期預金の預入による支出
△ 2,326 △ 405,989
貸付けによる支出
5,399 1,913
貸付金の回収による収入
△ 38,970 △ 65,352
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 10,998 11,423
3,047 2,120
その他
△ 2,220,182 △ 2,092,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 220,000 330,000
650,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 111,267 △ 468,524
△ 77,618 △ 103,524
配当金の支払額
△ 3,332,773 △ 3,500,086
リース債務の返済による支出
△ 2,651,659 △ 3,742,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,100 △ 12,022
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 153,599 △ 200,701
1,132,435 978,835
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 978,835 ※１ 778,133
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
（2）連結子会社の名称
Ｊ-ｎｅｔレンタリース株式会社
TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
（3）主要な非連結子会社の名称
TCL KL(M)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Ｊ－ウィングレンタリース株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア．商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌につい
ては、定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、定額法を採用しております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソ
フトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定す
る定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税においては、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)該当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、
「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰越税金資産は投資その
他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」59,385千円は
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」81,116千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会
計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された
内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計
基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 34,000千円 34,000千円
その他（株式） －千円 13,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 6,750千円 5,715千円
商品及び製品 338,657 187,656
計 345,407 193,371
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 386,070千円 202,233千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 4,118 千円 3,938 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,688,505 千円 1,882,159 千円
86,412 126,376
賞与引当金繰入額
1,829 994
役員退職慰労引当金繰入額
37,862 36,908
退職給付費用
436,930 463,660
賃借料
16,421 6,241
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 189千円 1,682千円
機械装置及び運搬具 0 －
のれん － 1,051
その他 200 322
計 389 3,057
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
南アフリカ共和国 事業用資産 建物、のれん他 11,481千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分（店舗・事業所）ごとに、グルーピングを行っており
ます。その結果、上記の事業用資産については、収益性の回復が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減
損し、当該減少額を減損損失11,481千円（建物1,368千円、構築物650千円、機械装置129千円、車輌80千円、工具
器具備品1,162千円、のれん8,089千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値
はゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,987千円 4,032千円
組替調整額 △3,004 －
税効果調整前
△17 4,032
税効果額 △34 △1,342
その他有価証券評価差額金
△51 2,690
為替換算調整勘定：
当期発生額 23,783 △43,180
その他の包括利益合計
23,732 △40,489
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,150,000 － － 28,150,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,273,100 － － 2,273,100
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月10日
普通株式 38,815 1.5 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年11月８日
普通株式 38,815 1.5 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 38,815 1.5 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,150,000 － － 28,150,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,273,100 － － 2,273,100
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月10日
普通株式 38,815 1.5 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 64,692 2.5 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 38,815 1.5 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 978,835 千円 778,133 千円
現金及び現金同等物 978,835 778,133
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産増加額 6,117,775 千円 6,203,761 千円
負債増加額 6,429,070 6,579,094
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタカー事業におけるレンタカー車輌(車輌運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定
額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)
リース料債権部分 302,232 368,558
見積残存価額部分 221,925 237,921
受取利息相当額 △80,554 △99,208
リース投資資産 443,602 507,270
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
リース債権 －
130,280 79,475 51,038 31,070 10,366 －
リース投資資産
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
145,888 100,209 70,487 40,009 11,963 －
リース投資資産
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産 (単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)
流動資産 10,535,232 9,927,454
(2) リース債務
(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)
流動負債 10,982,847 10,441,966
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮し
た運用を行うものとしております。また、設備投資に必要な資金の一部については、金融機関からの借入
等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、その償還日は、リース債務の一部を除き決算日後５年以内に到来いたします。また、一
部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信並びに債権管理規程、貸付金規程に従い、相手先の状況
を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規程に従い、適宜、時価の状況把握及び
事実上の必要性の検討を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社において資金繰計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末において、特定の大口顧客はなく、信用リスクの集中は少ないと考えております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
978,835 978,835 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,574,542 1,574,542 －
(3) リース債権及びリース投資資産
10,978,834 11,637,928 659,093
(4) 投資有価証券
246,255 246,255 －
資産計 13,778,467 14,437,561 659,093
(1) 支払手形及び買掛金
761,588 761,588 －
(2) 短期借入金
670,000 670,000 －
(3) リース債務
17,536,048 17,280,249 △255,798
(4) 未払法人税等
206,499 206,499 －
(5) 長期借入金
538,733 538,733 －
負債計 19,712,869 19,457,071 △255,798
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
778,133 778,133 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,972,359 1,972,359 －
(3) リース債権及びリース投資資産
10,434,725 11,455,248 1,020,522
(4) 投資有価証券
249,957 249,957 －
資産計 13,435,175 14,455,698 1,020,522
(1) 支払手形及び買掛金
526,811 526,811 －
(2) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 －
(3) リース債務
16,192,412 15,950,323 △242,089
(4) 未払法人税等
337,964 337,964 －
(5) 長期借入金
70,209 70,209 －
負債計 18,127,397 17,885,308 △242,089
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算
定しております。なお、連結貸借対照表計上額については、支払元本相当額または支払リース料総額に
よっているため、差額が生じております。
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(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) リース債務
これらの時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算
定しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸借対照表計上額については、利息相当額を含
んでいるため、差額が生じております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行って場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算出しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 35,500 35,500
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 978,835 － － －
受取手形及び売掛金 1,574,542 － － －
リース債権及びリース投資資産 5,089,122 5,864,997 24,714 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － 246,255
合計 7,642,500 5,864,997 24,714 246,255
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 778,133 － － －
9,489 －
受取手形及び売掛金 1,744,357 218,512
－
リース債権及びリース投資資産 4,288,510 6,070,738 18,500
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － 191,141
合計 6,811,001 6,289,251 27,990 191,141
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４ 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 670,000 － － － － －
リース債務 2,923,688 2,150,928 1,082,679 202,637 8,101 185,165
長期借入金 142,824 142,824 114,070 109,596 29,419 －
合計 3,736,512 2,293,752 1,196,749 312,233 37,520 185,165
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(10,982,847千円)を含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 － － － － －
リース債務 2,744,292 1,831,232 853,070 124,251 9,167 188,431
長期借入金 43,224 14,470 9,996 2,519 － －
合計 3,787,516 1,845,702 863,066 126,770 9,167 188,431
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(10,441,996千円)を含めておりません。
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株式会社トラスト(E02977)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結決算日における連結貸借
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,574 540 3,034
その他 47,441 26,133 21,308
小計 51,016 26,673 24,343
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 195,239 195,859 △619
小計 195,239 195,859 △619
合計 246,255 222,532 23,723
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結決算日における連結貸借
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,920 270 4,650
その他 53,663 25,802 27,861
小計 58,583 26,072 32,511
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 232 270 △37
その他 191,141 195,859 △4,717
小計 191,373 196,129 △4,755
合計 249,957 222,201 27,756
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,862千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,908千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 11,903千円
未払事業税 18,364 33,430
賞与引当金 29,091 44,333
役員退職慰労引当金 2,515 2,636
貸倒損失 1,810 1,815
貸倒引当金 13,524 14,773
未払費用 5,455 7,017
投資有価証券評価損 8,756 8,813
資産除去債務 13,113 15,095
リース債務 65,211 67,312
長期貸付金 1,864 1,716
未実現利益 4,182 1,893
その他 4,223 7,803
繰延税金資産小計
168,114 218,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △11,903
評価性引当額小計
－ △11,903
繰延税金資産合計
168,114 206,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 7,515 10,125
有形固定資産 63,506 64,765
全面時価評価差額金 3,368 3,368
資産除去債務 10,597 11,731
その他 2,008 1,927
繰延税金負債合計
86,997 91,917
繰延税金資産の純額
81,116 114,723
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
4年以内
（千円） （千円 （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 11,903 11,903
（※1）
評価性引当額 － － △11,903 △11,903
繰延税金資産 － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
欠損金子会社の未認識税務利益 △1.7 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 △0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
住民税均等割 0.6 0.6
税額控除 1.9 2.5
連結子会社の税率差異 3.1 4.0
その他 0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 37.6
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有
しております。なお、賃貸マンションの一部については、子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりでありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,070,829 2,070,037
期中増減額 △791 △739
期末残高 2,070,037 2,069,298
期末時価 2,056,000 2,056,000
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 559,684 1,364,865
期中増減額 805,180 △11,976
期末残高 1,364,865 1,352,888
期末時価 1,308,534 1,335,611
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(791千円)であり、当
連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(739千円)であります。また、賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は取得による増加(825,266千円)、減
価償却による減少（20,877千円）であり、当連結会計年度の主な増減額は取得による増加(9,537千円)、減価
償却による減少(21,514千円)であります。
３ 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 72,079 72,079
賃貸費用 10,924 10,811
差額 61,154 61,268
その他(売却損益等) － －
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
賃貸収益 37,343 50,029
賃貸費用 20,847 36,918
差額 16,496 13,111
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸
収益及び費用は含まれておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー
事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。
「中古車輸出事業」は、インターネットでのＷｅｂサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古
車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカー
サービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共
和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
海外自動車
合計 調整額
中古車輸出 レンタカー
計上額
ディーラー
事業 事業
事業
売上高
5,495,139 9,251,241 3,657,258 18,403,638 － 18,403,638
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28,812 262,578 － 291,390 △ 291,390 －
又は振替高
5,523,951 9,513,819 3,657,258 18,695,028 △ 291,390 18,403,638
計
セグメント利益又は損失(△) 146,214 1,196,815 △ 29,663 1,313,366 5,331 1,318,697
5,703,661 23,821,749 1,124,656 30,650,068 △ 893,529 29,756,538
セグメント資産
1,485,433 18,836,833 815,164 21,137,431 △ 239,894 20,897,537
セグメント負債
その他の項目
18,952 3,378,822 16,044 3,413,819 － 3,413,819
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
11,255 2,150,320 20,089 2,181,664 － 2,181,664
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
海外自動車
合計 調整額
中古車輸出 レンタカー
計上額
ディーラー
事業 事業
事業
売上高
6,587,965 10,475,563 3,197,401 20,260,930 - 20,260,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
33,931 191,613 - 225,544 △ 225,544 -
又は振替高
6,621,896 10,667,176 3,197,401 20,486,475 △ 225,544 20,260,930
計
セグメント利益又は損失(△) 126,744 1,511,239 △ 191,817 1,446,166 41 1,446,208
5,403,660 23,642,972 752,885 29,799,518 △ 514,664 29,284,854
セグメント資産
1,699,380 17,671,974 560,563 19,931,918 △ 209,225 19,722,692
セグメント負債
その他の項目
13,711 3,738,930 13,684 3,766,326 - 3,766,326
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,691 2,015,519 14,639 2,033,851 - 2,033,851
資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益又は損失(△)) (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 600 -
のれん償却額 △6,692 △6,646
棚卸資産の調整額 11,423 6,688
合計 5,331 41
(セグメント資産) (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △738,572 △366,588
のれん償却額 △62,545 △71,687
棚卸資産の調整額 △8,011 △3,611
その他の調整額 △84,400 △72,777
合計 △893,529 △514,664
(セグメント負債) (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △155,493 △136,448
その他の調整額 △84,400 △72,777
合計 △239,894 △209,225
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 合計
ディーラー事業
外部顧客への売上高 5,495,139 9,251,241 3,657,258 18,403,638
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アフリカ 北中南米 オセアニア ヨーロッパ アジア 合計
10,089,961 5,114,263 1,551,342 776,082 348,182 523,805 18,403,638
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 合計
ディーラー事業
外部顧客への売上高 6,587,965 10,475,563 3,197,401 20,260,930
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アフリカ 北中南米 オセアニア ヨーロッパ アジア 合計
11,692,315 4,702,122 1,150,321 693,868 366,932 1,655,369 20,260,930
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 全社・消去 合計
ディーラー事業
－ － 11,481 － 11,481
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 全社・消去 合計
ディーラー事業
－ － － 6,692 6,692
当期償却額
－ － 5,445 80,468 85,913
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業 全社・消去 合計
ディーラー事業
- - - 6,646 6,646
当期償却額
- - 3,619 71,327 74,947
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(％)
その他
VT ホールディ
資金の貸付 400,000 400,000
被所有
名古屋市
流動資産
親会社 ングス 4,297,300 管理業務 役員の兼任
中区 79.0％
株式会社
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
(％)
レンタカー
転リース
車輌の 3,819,815 6,929,255
投資資産
Ｊ－ウィング レンタカー
転リース
関連 横浜市 レンタカー 34.3
レンタリース 車輌の
99,000
会社 港北区 事業 ［34.3］
転リース
株式会社 転リース
投資資産の 3,536,373 － －
回収
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 内容
(千円) (千円)
(千円)
(％)
レンタカー
転リース
車輌の 3,881,213 4,288,193
投資資産
Ｊ－ウィング レンタカー
転リース
関連 横浜市 レンタカー 34.3
レンタリース 99,000 車輌の
会社 港北区 事業
［34.3］
転リース
株式会社 転リース
投資資産の 6,522,291 － －
回収
(注) １ 取引価格には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
３ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＶＴホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 248円01銭 256円40銭
１株当たり当期純利益金額 17円08銭 13円98銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 441,984 361,852
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 441,984 361,852
期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 670,000 1,000,000 0.279 －
１年以内に返済予定の長期借入金 142,824 43,224 0.302 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,923,688 2,744,292 1.180 －
長期借入金 2020年４月１日
395,909 26,985 0.302
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2022年６月30日
リース債務 2020年４月１日
3,629,512 3,006,153 1.180
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2041年11月30日
計 7,761,933 6,820,654 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,470 9,996 2,519 －
リース債務 1,831,232 853,070 124,251 9,167
３ 転リースに係るリース債務については、借入金等明細表に含めておりません。よって、「１年以内に返済予
定のリース債務」の当期末残高は、連結貸借対照表の流動負債「リース債務」の金額に比べて10,441,966千
円少なくなっております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,852,316 10,071,974 15,648,423 20,260,930
税金等調整前四半期(当期)
240,312 710,776 1,082,517 1,358,399
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
70,013 222,781 324,389 361,852
期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
2.71 8.61 12.54 13.98
純利益金額(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 2.71 5.90 3.92 1.44
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
129,225 108,042
現金及び預金
486,240 880,909
売掛金
1,362,716 1,105,857
商品及び製品
1,944 1,578
原材料及び貯蔵品
189,384 236,625
前渡金
6,522 4,451
前払費用
※１ 117,000 ※１ 22,860
短期貸付金
78,554 64,019
未収消費税等
164,615 134,753
立替金
※１ 52,589 ※１ 20,710
その他
△ 327 △ 453
貸倒引当金
2,588,465 2,579,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,783 15,432
建物
9,790 9,602
構築物
3,060 2,652
機械及び装置
1,068 291
車両運搬具
1,934 1,487
工具、器具及び備品
2,064,413 2,064,413
土地
2,097,049 2,093,879
有形固定資産合計
無形固定資産
20,176 13,327
ソフトウエア
20,176 13,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,018 245,037
投資有価証券
726,093 447,970
関係会社株式
610 210
出資金
533 339
長期前払費用
17,629 17,629
破産更生債権等
－ 72,390
関係会社長期貸付金
20,559 3,628
繰延税金資産
7,155 7,155
その他
△ 17,629 △ 92,445
貸倒引当金
997,970 701,915
投資その他の資産合計
3,115,196 2,809,122
固定資産合計
5,703,661 5,388,478
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 145,643 ※１ 127,338
買掛金
670,000 1,000,000
短期借入金
43,224 43,224
1年内返済予定の長期借入金
未払金 756 739
40,733 41,826
未払費用
57,309 14,172
未払法人税等
381,114 383,107
前受金
14,881 12,359
預り金
6,487 6,487
前受収益
14,048 13,376
賞与引当金
－ 130
その他
1,374,198 1,642,761
流動負債合計
固定負債
70,209 26,985
長期借入金
1,061 1,085
資産除去債務
39,964 34,595
その他
111,234 62,666
固定負債合計
1,485,433 1,705,427
負債合計
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
資本剰余金
1,174,800 1,174,800
資本準備金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
2,095,690 1,558,924
繰越利益剰余金
2,298,190 1,761,424
利益剰余金合計
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
4,203,781 3,667,015
株主資本合計
評価・換算差額等
14,446 16,035
その他有価証券評価差額金
14,446 16,035
評価・換算差額等合計
4,218,228 3,683,051
純資産合計
5,703,661 5,388,478
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 5,523,951 ※１ 6,621,896
売上高
※１ 4,809,867 ※１ 5,958,982
売上原価
714,084 662,914
売上総利益
※１ , ※２ 567,870 ※１ , ※２ 536,170
販売費及び一般管理費
146,214 126,744
営業利益
営業外収益
※１ 10,755 ※１ 12,254
受取利息
5,896 4,823
受取配当金
4,393 －
為替差益
2,502 897
投資有価証券償還益
※１ 3,916 ※１ 2,314
受取保証料
5,753 3,101
債務勘定整理益
1,506 2,994
その他
34,723 26,385
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,637 2,273
829 814
支払保証料
－ 22,055
為替差損
－ 74,815
貸倒引当金繰入額
41 12
その他
2,508 99,971
営業外費用合計
178,429 53,158
経常利益
特別利益
3,004 －
投資有価証券償還益
3,004 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
－ 429,362
子会社株式評価損
0 429,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 181,434 △ 376,204
法人税、住民税及び事業税 63,821 40,883
△ 5,165 16,170
法人税等調整額
58,656 57,053
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 122,778 △ 433,258
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 2,050,543 2,253,043 △ 618,209 4,158,634
当期変動額
剰余金の配当
△ 77,630 △ 77,630 △ 77,630
当期純利益又は当
122,778 122,778 122,778
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 45,147 45,147 － 45,147
当期末残高 1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 2,095,690 2,298,190 △ 618,209 4,203,781
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 15,163 15,163 4,173,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,630
当期純利益又は当
122,778
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 716 △ 716 △ 716
（純額）
当期変動額合計 △ 716 △ 716 44,430
当期末残高 14,446 14,446 4,218,228
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 2,095,690 2,298,190 △ 618,209 4,203,781
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,507 △ 103,507 △ 103,507
当期純利益又は当
△ 433,258 △ 433,258 △ 433,258
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 536,765 △ 536,765 － △ 536,765
当期末残高 1,349,000 1,174,800 1,174,800 2,500 200,000 1,558,924 1,761,424 △ 618,209 3,667,015
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 14,446 14,446 4,218,228
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,507
当期純利益又は当
△ 433,258
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,589 1,589 1,589
（純額）
当期変動額合計 1,589 1,589 △ 535,176
当期末残高 16,035 16,035 3,683,051
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフ
トウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しておりま
す。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰越税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計
関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」11,965千円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」20,559千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 130,575千円 40,119千円
短期金銭債務 17,523 17,947
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TRUST ABSOLUT AUTO 157,500千円 TRUST ABSOLUT AUTO 133,350千円
(PROPRIETARY) LIMITED (借入債務) (PROPRIETARY) LIMITED (借入債務)
SKY ABSOLUT AUTO 290,700 SKY ABSOLUT AUTO 208,026
(PROPRIETARY) LIMITED (借入債務) (PROPRIETARY) LIMITED (借入債務)
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 28,812千円 33,931千円
仕入高 262,216 191,280
販売費及び一般管理費 361 333
営業取引以外の取引による取引高 8,628 8,514
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3％、当事業年度76.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度22.7％、当事業年度23.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 45,689 千円 47,856 千円
162,596 148,397
給与手当
14,048 13,376
賞与引当金繰入額
29,130 29,520
法定福利費
18,161 12,971
減価償却費
90,033 88,197
賃借料
23,744 22,328
修繕費
35,406 39,734
支払手数料
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式447,970千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式726,093千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,650千円 2,510千円
賞与引当金 4,270 4,093
棚卸資産評価損 2,279 3,500
子会社株式評価損 － 131,385
貸倒引当金 5,458 28,427
投資有価証券評価損 8,756 8,813
その他有価証券評価差額金 188 1,455
その他 1,585 1,555
繰延税金資産小計
27,189 181,739
評価性引当額 － △169,460
繰延税金資産合計
27,189 12,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,498 8,525
その他 131 125
繰延税金負債合計
6,630 8,651
繰延税金資産の純額
20,559 3,628
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整） 税引前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 計上しているため、
住民税均等割 0.7 記載しておりません。
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
16,783 1,350
建物 － － 15,432 29,442
資産
9,790
構築物 1,412 － 1,600 9,602 136,070
機械及び装置 3,060 － － 408 2,652 3,290
1,068
車両運搬具 583 0 1,360 291 6,026
工具、器具及び
1,934 － － 447 1,487 24,145
備品
土地 2,064,413 － － － 2,064,413 －
計 2,097,049 1,996 0 5,166 2,093,879 198,974
無形固定
ソフトウエア 20,176 － － 8,544 13,327 180,418
資産
計 20,176 － － 8,544 13,327 180,418
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
17,957 92,899
貸倒引当金 74,973 31
賞与引当金 14,048 13,376 14,048 13,376
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.trust-ltd.co.jp
１ 毎年９月30日現在において、ご所有株式数1,000株以上の株主様に、3,000円分の
三菱ＵＦＪニコスギフトカードを贈呈。
株主に対する特典
２ 毎年３月31日現在において、ご所有株式数100株以上の株主様に、「Ｊネットレ
ンタカー利用割引券１冊(５枚綴り)」を贈呈。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第31期第１四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日東海財務局長に提出
(第31期第２四半期) (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日東海財務局長に提出
(第31期第３四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年５月７日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年５月７日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トラストの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ト
ラストの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トラストが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トラストの2018年４月１日から2019年３月31日までの第31期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社トラストの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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