株式会社ワークマン 有価証券報告書 第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ワークマン(E03296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第38期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
(注)上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都台東区東上野四丁目8番1号
【最寄りの連絡場所】
TIXTOWER UENO11階
03(3847)7730(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】
株式会社ワークマン東京本部
(東京都台東区東上野四丁目8番1号
TIXTOWER UENO11階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 69,185,928 71,465,750 74,291,422 79,703,245 93,039,630
チェーン全店売上高
(千円) 48,426,247 49,577,749 52,077,373 56,083,219 66,969,390
営業総収入
(千円) 9,469,754 9,948,163 10,735,339 11,856,558 14,755,717
経常利益
(千円) 5,876,940 6,233,159 7,142,009 7,844,578 9,809,914
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 1,622,718 1,622,718 1,622,718 1,622,718 1,622,718
資本金
(株) 20,461,704 20,461,704 40,923,408 40,923,408 40,923,408
発行済株式総数
(千円) 44,043,880 48,417,688 53,754,617 59,378,579 66,927,053
純資産額
(千円) 56,848,699 61,070,812 68,763,710 73,246,878 83,183,394
総資産額
(円) 539.68 593.27 658.67 727.58 820.08
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 87.00 92.00 53.00 58.00 73.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 72.01 76.38 87.51 96.12 120.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 77.5 79.3 78.2 81.1 80.5
自己資本比率
(%) 14.0 13.5 14.0 13.9 15.5
自己資本利益率
(倍) 19.65 21.57 18.83 25.72 47.42
株価収益率
(%) 30.2 30.1 30.3 30.2 30.4
配当性向
営業活動による
(千円) 4,660,334 6,871,235 6,987,947 9,857,386 9,657,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,896,305 △ 8,359,424 △ 11,129,081 △ 4,467,069 △ 5,638,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,775,596 △ 1,866,561 △ 1,971,841 △ 2,264,452 △ 2,473,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 25,028,719 21,661,166 15,548,190 18,674,055 20,220,520
期末残高
230 227 243 258 266
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 40 ) ( 45 ) ( 52 ) ( 62 )
(%) 134.6 158.5 161.0 241.0 546.8
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX) (%) ( 111.3 ) ( 110.0 ) ( 133.4 ) ( 176.9 ) ( 153.1 )
(円) 6,000 8,910 3,755 5,290 10,410
最高株価
□3,470 ■5,870
(円) 4,010 5,580 3,070 3,015 4,300
最低株価
□3,220 ■5,570
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2016年4月1日付、2019年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算
定しております。
6.株主総利回りは、2016年4月1日付、2019年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行ったものを考慮して算出しております。
7.□印は、2016年4月1日付の株式分割(1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しており、■印
は、2019年4月1日付の株式分割(1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。最
高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1979年11月 株式会社蘭豆設立(旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更)
(注)上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の
株式会社蘭豆(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月をもって示してあります。
実質上の存続会社であります株式会社ワークマン(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設
立年月は1982年8月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。
1982年8月 作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立
9月 流通センターを開設(群馬県高崎市)
1986年10月 本部楝竣工、本部を移転(群馬県伊勢崎市柴町1732番地)
群馬地区本部及び埼玉地区本部(2004年5月に埼玉県鶴ヶ島市に移転 2013年7月に廃止)を設
置(群馬県伊勢崎市)
1988年1月 ワークマン東京本部を開設(東京都台東区)
3月 山形県酒田市に100号店を開店(酒田バイパス店)
4月 新潟地区本部を設置(新潟県新潟市中央区)
長野地区本部を設置(長野県長野市)
栃木地区本部(栃木県矢板市)を設置(2011年2月に栃木県矢板市に移転)
10月 流通センター(伊勢崎流通センター(2017年2月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町か
ら同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称))を群馬県伊勢崎市柴町に移転
1989年9月 南東北地区本部(宮城県仙台市宮城野区)を設置(2004年4月に宮城県仙台市太白区に移転)
11月 茨城地区本部(茨城県東茨城郡茨城町)を設置(1998年7月に茨城県水戸市に移転)
1991年1月 ワークマン東京本部ビル完成(東京都台東区)と同時に東京本部(2018年6月に「製品開発セン
ター」と改称)を移転
1994年4月 伊勢崎流通センター(2017年2月に「伊勢崎倉庫」と改称)を増床(群馬県伊勢崎市)
株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社
ワークマンに変更
1995年6月 千葉地区本部(千葉県八街市)を設置(1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転)
1996年6月 岐阜地区本部を設置(岐阜県羽島市)
9月 静岡地区本部を設置(静岡県静岡市駿河区)
1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
10月 愛知地区本部を設置(愛知県岡崎市)
2000年11月 奈良県大和郡山市に500号店を開店(大和郡山店)
2002年12月 千葉県船橋市に600号店を開店(船橋三咲店)
2003年4月 北東北地区本部を設置(岩手県盛岡市)
5月 大阪地区本部を設置(大阪府岸和田市)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年5月 宮城県仙台市太白区に700号店を開店(仙台西多賀店)
2007年7月 伊勢崎流通センター(2017年2月に「伊勢崎倉庫」と改称)を増改築
2009年6月 広島地区本部を設置(広島県安芸郡海田町)
10月 京都府向日市に800号店を開店(京都向日店)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
神奈川地区本部を設置(神奈川県藤沢市)
2011年5月 福岡地区本部を設置(福岡県大野城市)
2013年6月 高崎本部を設置(群馬県高崎市)(2018年6月に廃止)
7月 竜王流通センターを新設(滋賀県蒲生郡竜王町)
竜王地区本部を設置(滋賀県蒲生郡竜王町)
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2014年3月 愛媛県今治市に900号店を開店(今治北インター店)
2017年2月 伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転
2018年1月 香川県高松市に1000号店を開店(高松十川東店)
6月 ワークマン東京本部を移転(東京都台東区)
9月 東京都立川市にワークマンプラス1号店を開店(ららぽーと立川立飛店)
11月 神奈川県川崎市にワークマンプラスロードサイド1号店を開店(川崎中野島店)
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3【事業の内容】
当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献すること
を基本方針として、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援
等を行い、「加盟店からの収入」(ワークマン・チャージ収入)を得ております。また、フランチャイズ・ストアと
同様に直営店(加盟店B契約店舖及びトレーニング・ストア)においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、
ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。
当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。店舗は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり45都道府県に設置し、消費
者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。
a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン
b.カジュアルウエア:ポロシャツ、Tシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン
c.ワーキングウエア:作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料
d.履物 :安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴
e.作業用品 :軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト
f.その他 :食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料
一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。
当社は親会社及び子会社を有しておりません。
なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計37社で形成する「ベイシアグループ」に所属してお
ります。
「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター(S.C.)、ホーム・センター(H.C.)を核とし
た小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。
当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。
事業の概略系統図は次のとおりであります。
(注)1.主に電算処理業務を委託しております。
2.その他の関係会社
3.ベイシアグループ各社との取引は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項 関連当事者情報」のとおりであります。
4.○当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社
等の子会社
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)子会社
該当事項はありません。
(3)関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
議決権の所有又は
名称 住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合(%)
ホームセンターチェー 被所有 役員の兼任
株式会社カインズ 埼玉県本庄市 3,260,365
ンの経営 9.7 等・・・有
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
266 ( 62 ) 37.6 12.7 6,544
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(店長候補社員及びパートタイマー)の年間平均人員を( )
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載
を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「For the Customers」を経営理念として、お客様の豊かな生活づくりに貢献し、働く
人たちの安全で快適な作業環境の実現を目指しております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一
に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しておりま
す。
(2)目標とする経営指標
当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。し
たがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存
店売上高は14.0%増加、フランチャイズ比率は3.4ポイント上昇し87.7%となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ワーキングウエア・作業用品の専門店「ワークマン」はナショナルチェーンを目指しており、その経営戦略は次
の通りであります。
①出店政策においては、当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域で
ドミナントエリアの構築に取り組みます。同時に、不採算店舗のクローズとスクラップアンドビルドによる既存
店の活性化を進め、利益率の向上を図ります。
②商品政策においては、「より良いものをより安く」をモットーに、「素材・機能・価格」の3つのテーマを追求
したPB商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進め
てまいります。また、デザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取り組み、新たな客層の拡大と買
上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。
③販売政策においては、販売分析データの活用で、より緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開する
とともに、新規顧客獲得に向けた接客サービスの向上と店舗の外・内装をはじめ陳列什器、レイアウトなどの見
直しを行い、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店づくりに取り組んでまいります。
④加盟店支援政策においては、商品の検品、品出し、発注などの作業の軽減や効率化を図るシステム構築を行い、
販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本4原則(フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサー
ジ、こまめな発注)の徹底指導と法人営業支援体制の強化で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまいり
ます。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外では中国の景気減速や通商問題の動向、国内では全産業で慢性的な人手不足
が問題となっており、楽観視できない状況が続くと思われます。個人消費につきましても、消費税増税を控え購買
意欲の低下が懸念されます。
このような環境の中で当社は、ワークマンプラスを全国の主要都市へ出店を拡大し、既存店へ波及効果を高める
とともに、高機能と低価格を兼ね備えたアウトドア・スポーツブランドの製品開発で新規顧客の開拓を図ってまい
ります。また、メディア・ブロガー向け新製品発表会開催や出店エリアへ告知型のテレビスポットCMを放映な
ど、プロモーション活動を推進し個店売上の向上に取り組んでまいります。
店舗展開では、ワークマンプラスを路面店での新規出店30店舗、ショッピングセンター6店舗、スクラップ&ビ
ルド5店舗、既存店改装転換22店舗で合計75店舗となり、全体では鹿児島県への初出店を含め46都道府県下に合計
873店舗のネットワークを展開してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業活動及び経営成績等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のような
ものがあります。
当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありま
す。
なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売
する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店
に納品する形態を取っております。
商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでお
りますが、中国の政治・経済に予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中
国以外から調達することになります。
その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2)店舗の運営形態について
当社では、主に個人と加盟店A契約及び加盟店B契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望
者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。
今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続
を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすこ
とで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗運営状況におきましては、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。
(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて
当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計の適用により、リース店舗の収益性が悪化
した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)地震等の発生による影響について
当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生
した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生す
ることが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)異常気象による影響について
当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれており
ます。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上
の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動によるリスクについて
当社は、一部の商品を海外から外貨建てで直接仕入しております。想定以上の為替相場の変動が生じた場合は仕
入価格が上昇することにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善で緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦やイギリ
スのEU離脱問題などで世界経済が減速、不透明感が高まっております。個人消費につきましても、雇用環境の改
善はみられるものの、消費は力強さを欠き一進一退が続く状況となりました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要増加で堅調に推移する一方、
中国など海外生産地の人件費や原料費の高騰、また、国内では人手不足による物流費の上昇などコストアップ圧力
が強く、厳しい環境が続いております。
このような状況の中で当社は、「高機能×低価格」をコンセプトにアウトドア、スポーツなど一般のお客様も意
識した新業態店「ワークマンプラス」を出店、潜在顧客の発掘を図りました。これが多くのマスコミに取り上げら
れ、既存店の客数、売上アップに大きな効果をもたらしました。
商品では、主力3ブランド(「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS」)など高機能低価格をさらに追求したP
B(プライベートブランド)を開発、また、台頭するネット販売にも十分な競争力を持つ作業服(G-NEXTシ
リーズ)の強化を進めました。これによりPB商品は1,022アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.7%
(前年同期比7.5ポイント増)になりました。
販売面では、テレビCM、全国紙への広告掲載、メディア・ブロガー向け製品発表会の開催など、ワークマンプ
ラスやPB商品のアピールを積極的に行いました。ワークマンプラスの関西初出店となる「ららぽーと甲子園店」
オープンに合わせ、既存店3店舗をワークマンプラスに改装、さらに周辺104店舗でイメージパネルやマネキンの
設置など小規模改装を行って「ワークマンプラス」効果を波及させるなど、一般のお客様に対してワークマンの認
知度を高める施策を実施しました。これにより女性客や家族連れのお客様の来店が大幅に増加しました。
店舗展開では、ワークマンプラス店のショッピングセンターへの出店3店舗、路面店としての出店6店舗、従来
型ワークマンの出店10店舗で、合計19店舗を出店。スクラップ&ビルド2店舗、契約満了による閉店3店舗で、
2019年3月31日現在の営業店舗数はフランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より42店舗増の734店
舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より26店舗減の103店舗で、長崎県への初出
店を加え45都道府県下に合計837店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は930億39百万円(前年同期比16.7%増、既存店前年同期比14.0%
増)となりました。また営業総収入は669億69百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益135億26百万円(前年同期
比27.6%増)、経常利益147億55百万円(前年同期比24.5%増)、当期純利益98億9百万円(前年同期比25.1%
増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア834億44百万円(前年同期比17.4%増、チェーン
全店売上高構成比89.7%)、直営店95億95百万円(前年同期比11.5%増、チェーン全店売上高構成比10.3%)とな
りました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで96
億57百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで56億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで24億73百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ15億46百万円増加し202億
20百万円となりました 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は96億57百万円(前年同期比1億99百万円減)であり、これは主に税引前当期純利
益が147億28百万円、減価償却費10億40百万円、仕入債務の増加額10億17百万円に対し、法人税等の支払額42億88
百万円によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は56億38百万円(前年同期比11億71百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ
月を超える定期預金の預入による支出250億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出11億28百万円に
対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入205億円によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は24億73百万円(前年同期比2億8百万円増)であり、これは主に配当金の支払額
23億66百万円によるものであります 。
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(3)当事業年度末現在の店舗数の状況
当事業年度末チェーン全店店舗数 前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減
(2019年3月31日現在)(店) (店)
フラン フラン
直営店舗 直営店舗
チャイ チャイ
地域別
ズ・スト ズ・スト
ア ア
加盟店B トレーニ 加盟店B トレーニ
(加盟店 (加盟店
契約店舗 ング・ス 契約店舗 ング・ス
A契約店 A契約店
トア トア
舗) 舗)
北海道 11 2 7 2 1 1 - -
青森県 12 12 - - - - - -
岩手県 12 11 1 - 1 - 1 -
13 12 1 - - - 1 △1
宮城県
11 11 - - - - -
秋田県 -
山形県 13 12 - 1 1 - - 1
福島県 19 19 - - - 1 - △1
茨城県 35 34 1 - - - 1 △1
栃木県 20 19 1 - △1 - △1 -
群馬県 24 24 - - △1 △1 - -
埼玉県 78 72 2 ▶ 1 - △2 3
千葉県 52 51 1 - - 2 △1 △1
東京都 54 49 1 ▶ ▶ ▶ △4 ▶
神奈川県 49 46 1 2 2 3 △3 2
新潟県 19 18 1 - - 3 △1 △2
6 ▶ 1 1 - △2 -
富山県 2
5 3 1 1 1 1 - -
石川県
9 9 - - - - - -
福井県
12 12 - - - - - -
山梨県
28 27 - 1 △1 - 1
長野県 -
23 21 1 1 - -
岐阜県 △1 1
36 32 1 3 - - △2 2
静岡県
62 59 2 1 - - -
愛知県 -
三重県 14 12 2 - - - - -
滋賀県 12 12 - - - 1 △1 -
9 7 2 - - - -
京都府 -
38 27 11 - - 3 △1 △2
大阪府
29 21 5 3 1 2 △2
兵庫県 1
9 6 2 1 △1 △2 - 1
奈良県
10 9 - 1 - - -
和歌山県 -
鳥取県 ▶ 3 1 - - 1 △1 -
島根県 2 2 - - - - - -
岡山県 10 8 1 1 - 2 △3 1
広島県 14 11 2 1 1 - - 1
山口県 9 5 3 1 - 1 △1 -
6 5 1 - - 1 △1 -
徳島県
8 5 1 2 - 1 -
香川県 △1
愛媛県 11 6 5 - - 1 - △1
高知県 3 3 - - - 2 △2 -
福岡県 24 20 3 1 1 6 △5 -
佐賀県 6 3 2 1 2 2 △1 1
長崎県 1 1 - - 1 1 - -
熊本県 7 ▶ 3 - 2 2 1 △1
大分県 2 1 1 - - - - -
沖縄県 6 ▶ 2 - - ▶ △4 -
合計 837 734 70 33 16 42 △35 9
(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗
であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
2.直営店舗は、以下のものをいいます。
イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舗であります。
ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。
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売上及び仕入の実績
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域
別・商品別の売上実績を記載しております。
(1)営業総収入
当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
前年同期比(%)
項目
至 2019年3月31日)
金額(千円) 構成比(%)
13,860,788 20.7 +22.5
加盟店からの収入
3,346,125 5.0 +8.7
その他の営業収入
17,206,913 25.7 +19.6
営業収入
9,595,399 14.3 +11.5
直営店売上高
40,167,076 60.0 +21.4
加盟店向け商品供給売上高
49,762,476 74.3 +19.4
売上高
66,969,390 100.0
営業総収入 +19.4
(注)1.直営店売上高は、加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストアの売上高によるものであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)地域別売上実績
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)
当事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) 前年同期比 至 2019年3月31日) 前年同期比
地域別 地域別
(%) (%)
構成比 構成比
売上高(千円) 売上高(千円)
(%) (%)
北海道 646,105 6.7 +64.1 京都府 160,851 1.7 +66.5
0.7
岩手県 65,994 - 大阪府 956,403 10.0 +19.7
宮城県 80,660 0.8 +8.3 兵庫県 620,270 6.5 +6.6
山形県 25,952 0.3 - 奈良県 185,081 1.9 +62.5
福島県 100,397 1.0 +1,632.3 和歌山県 73,607 0.8 +24.7
茨城県 67,289 0.7 +15.8 鳥取県 121,939 1.3 △8.6
栃木県 78,905 0.8 △42.2 岡山県 258,186 2.7 +9.7
埼玉県 509,749 5.3 +3.3 広島県 178,188 1.9 +7.5
千葉県 143,099 1.5 △42.0 山口県 277,353 2.9 +8.3
651,659 115,530 1.2
東京都 6.8 +71.0 徳島県 △10.4
350,107
神奈川県 3.6 +8.3 香川県 232,678 2.4 +38.7
74,768 0.8
新潟県 △74.0 愛媛県 375,319 3.9 +100.2
195,210
富山県 2.0 △29.7 高知県 72,228 0.8 △43.2
152,116
石川県 1.6 +139.2 福岡県 378,495 3.9 △46.3
12,448
山梨県 0.1 - 佐賀県 213,289 2.2 +11.6
長野県 5,355 0.1 △85.8 長崎県 51,459 0.5 -
64,675 0.7
岐阜県 △42.5 熊本県 309,039 3.2 +320.5
246,924
静岡県 2.6 △9.2 大分県 83,084 0.9 +36.5
216,611
愛知県 2.3 +6.3 沖縄 246,798 2.6 △21.2
三重県 144,331 1.5 △3.4 その他 819,521 8.5 +50.5
滋賀県 33,706 0.4 △65.2 合 計 9,595,399 100.0 +11.5
(注)1.直営店売上高により表示しております。
2.その他は、主に直販部(外商専門の部署)による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであり
ます。
3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)
当事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) 前年同期比 至 2019年3月31日) 前年同期比
地域別 地域別
(%) (%)
構成比 構成比
売上高(千円) 売上高(千円)
(%) (%)
北海道 167,380 0.2 +117.9 三重県 1,371,852 1.6 +14.0
青森県 1,599,055 1.9 +10.7 滋賀県 1,265,485 1.5 +19.7
+16.0
岩手県 1,162,661 1.4 +3.3 京都府 950,099 1.1
1,286,038 1.5
宮城県 +13.0 大阪府 2,953,929 3.5 +33.9
秋田県 1,398,972 1.7 +11.8 兵庫県 1,995,259 2.4 +22.9
山形県 1,303,411 1.6 +7.0 奈良県 722,335 0.9 △1.4
福島県 2,311,117 2.8 △0.6 和歌山県 1,015,637 1.2 +12.6
茨城県 3,838,217 4.6 +10.8 鳥取県 324,213 0.4 +41.9
栃木県 2,124,878 2.5 +7.6 島根県 219,431 0.3 +27.7
群馬県 2,764,087 3.3 +6.9 岡山県 699,671 0.8 +32.1
埼玉県 8,038,585 9.6 +13.2 広島県 1,202,803 1.4 +25.8
千葉県 5,999,739 7.2 +16.0 山口県 523,301 0.6 +35.7
東京都 6,261,899 7.5 +18.8 徳島県 491,047 0.6 +29.8
神奈川県 5,620,118 6.7 +19.8 香川県 448,729 0.5 +19.8
新潟県 1,927,194 2.3 +35.0 愛媛県 659,619 0.8 +18.6
360,064 0.4
富山県 +212.4 高知県 205,186 0.2 +117.3
石川県 379,999 0.5 +25.7 福岡県 1,994,889 2.4 +77.8
福井県 1,038,208 1.2 +22.1 佐賀県 194,560 0.2 +352.9
山梨県 1,334,328 1.6 +7.9 長崎県 15,188 0.0 -
長野県 3,020,935 3.6 +8.9 熊本県 354,878 0.4 +68.2
+61.1
岐阜県 2,217,825 2.7 +17.2 大分県 154,827 0.2
-
静岡県 4,044,616 4.8 +11.9 沖縄県 277,561 0.3
+17.4
愛知県 7,204,387 8.6 +13.3 合 計 83,444,231 100.0
(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)商品別売上実績
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)及び加盟店向け商品供給売上高
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
商品別 前年同期比(%)
加盟店向け
直営店売上高 売上高(合計) 構成比
商品供給売上高
(千円) (千円) (%)
(千円)
ファミリー衣料 809,022 3,493,797 4,302,820 8.6 +13.1
カジュアルウエア 1,228,377 4,471,021 5,699,399 11.5 +37.5
ワーキングウエア 2,954,396 13,007,882 15,962,279 32.1 +23.8
履物 1,476,797 5,854,728 7,331,526 14.7 +6.2
作業用品 2,556,026 12,468,399 15,024,425 30.2 +17.6
その他 570,778 871,247 1,442,025 2.9 +23.5
合計 9,595,399 40,167,076 49,762,476 100.0 +19.4
(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)
当事業年度
(自 2018年4月1日
商品別 至 2019年3月31日) 前年同期比(%)
売上高(千円) 構成比(%)
ファミリー衣料 7,882,207 9.4 +14.7
カジュアルウエア 9,914,516 11.9 +24.8
ワーキングウエア 25,735,145 30.8 +22.4
履物 14,558,421 17.4 +9.8
作業用品 23,108,963 27.7 +14.6
その他 2,244,977 2.7 +22.2
合計 83,444,231 100.0 +17.4
(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)チェーン全店
当事業年度
(自 2018年4月1日
商品別 至 2019年3月31日) 前年同期比(%)
売上高(千円) 構成比(%)
ファミリー衣料 8,691,230 9.4 +13.6
カジュアルウエア 11,142,894 12.0 +23.7
ワーキングウエア 28,689,542 30.8 +22.2
履物 16,035,219 17.2 +8.9
作業用品 25,664,989 27.6 +13.8
その他 2,815,755 3.0 +22.7
合計 93,039,630 100.0 +16.7
(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)単位当たりの売上実績
(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)
当事業年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
項目
至 2019年3月31日)
売上高 (千円) 9,595,399 +11.5
売場面積 (㎡)(期中平均) 31,986.03 △15.1
1㎡当たり売上高 (千円) 300 +31.3
(注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)
当事業年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
項目
至 2019年3月31日)
売上高 (千円) 83,444,231 +17.4
売場面積 (㎡)(期中平均) 209,079.65 +5.4
1㎡当たり売上高 (千円) 399 +11.3
(注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)チェーン全店
当事業年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
項目
至 2019年3月31日)
売上高 (千円) 93,039,630 +16.7
売場面積 (㎡)(期中平均) 241,065.68 +2.2
1㎡当たり売上高 (千円) 386 +14.3
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)商品別仕入実績
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
商品別 前年同期比(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
ファミリー衣料 3,374,905 8.0 +2.3
カジュアルウエア 4,972,597 11.7 +56.7
ワーキングウエア 14,361,934 33.8 +26.3
履物 5,922,797 13.9 △2.4
作業用品 12,660,355 29.8 +20.2
その他 1,198,221 2.8 +18.4
合計 42,490,812 100.0 +19.8
(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。
なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているもの
については含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等
(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当事業年度末の総資産は831億83百万円となり、前事業年度末に比べ99億36百万円増加いたしました。
流動資産は615億96百万円となり、前事業年度末に比べ96億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び
預金が60億46百万円、加盟店貸勘定が26億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は215億86百万円となり、前事業年度末に比べ2億55百万円増加いたしました。これは主に有形固定
資産の工具、器具及び備品が1億93百万円、建物が1億25百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産の
差入保証金が1億25百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当事業年度末の負債合計は162億56百万円となり、前事業年度末に比べ23億88百万円増加いたしました。
流動負債は132億81百万円となり、前事業年度末に比べ23億48百万円増加いたしました。これは主に未払法人
税等が8億82百万円、買掛金が6億83百万円、未払金が5億70百万円それぞれ増加した一方で、加盟店借勘定が
1億10百万円、未払消費税等が1億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は29億75百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が
94百万円増加した一方で、リース債務が32百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は669億27百万円となり、前事業年度末に比べ75億48百万円増加いたしました。こ
れは主に当期純利益を98億9百万円計上した一方で、配当金を23億66百万円支払いしたことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.6ポイント低下し80.5%となりました。
(3)経営成績の分析
①営業総収入
営業総収入は669億69百万円となり、前事業年度に比べ108億86百万円増加(前年同期比19.4%増)いたしまし
た。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により25億48百万円増加(前年同期比
22.5%増)、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が2億52百万円増加
(前年同期比10.2%増)いたしました。売上高では、直営店売上高が9億90百万円増加(前年同期比11.5%
増)、加盟店向け商品供給売上高が70億79百万円増加(前年同期比21.4%増)いたしました。
②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は116億72百万円となり、前事業年度に比べ18億8百万円増加(前年同期比18.3%増)
いたしました。これにより営業利益は135億26百万円となり、前事業年度に比べ29億22百万円増加(前年同期比
27.6%増)いたしました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は12億87百万円となり、前事業年度に比べ25百万円減少(前年同期比1.9%減)、営業外費用は58
百万円となり、前事業年度に比べ1百万円減少(前年同期比2.6%減)いたしました。これにより経常利益は147
億55百万円となり、前事業年度に比べ28億99百万円増加(前年同期比24.5%増)いたしました。
④特別損失及び当期純利益
特別損失は26百万円となり、前事業年度に比べ34百万円減少(前年同期比56.0%減)、法人税等は49億18百万
円となり、前事業年度に比べ9億67百万円増加(前年同期比24.5%増)いたしました。この結果、当期純利益は
98億9百万円(前年同期比25.1%増)、1株当たり当期純利益は120円20銭となりました。なお、当社は、2019
年4月1日付普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」をご参
照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、既存店舗の改装費用、店舗賃貸
借契約に基づく差入保証金、ソフトウエアであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、加盟者とフランチャイズ契約(加盟店A契約)を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下
のとおりです。
フランチャイズ契約(加盟店A契約)の要旨
(1)当社と加盟者の間で取り結ぶ契約
a.契約の名称
加盟店A契約
(a)タイプⅠ 加盟店契約
(b)タイプⅡ オーナー兼加盟店契約
b.契約の本旨
当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
(2)店舗の構造等に関する義務
店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。
(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項
徴収する金額の性質
徴収する金額
加盟金 : 75万円* 加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。
開店手数料 : 100万円*
開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。
開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。
研修費 : 25万円* 開店前の研修・指導教育等の費用。
保証金 : 100万円 フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金 : 50万円
開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金
の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。
(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融
資します。)
総額 : 350万円 *部分の金額は消費税等別途負担。
(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
a.徴収する金額、又は算定の方法
会計期間(毎月初日から末日までの1ヶ月間)ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定し
ております。
(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)
月間売上総利益の一定料率
(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)
イ.店舗面積100坪タイプ
月間売上総利益の一定料率
ロ.店舗面積100坪未満タイプ
月間売上総利益の一定料率
b.徴収する金額の性質
フランチャイズ契約(加盟店A契約)の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、
援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。
c.徴収の時期・方法
毎日加盟者の経営する店舗(以下加盟店という)の売上金(消費税を含む。)を当社の預金口座に入金し、
当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの1ヶ月間の各会計期間ごとにそ
の末日に相殺します。
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(5)加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の
買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
(6)経営指導に関する事項
a.加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無
加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。
b.研修の内容
(a)教室内研修
ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システム
の理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。
(b)実習店における実務研修
c.加盟者に対する継続的な経営指導の方法
(a)担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。
(b)信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。
(c)もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。
(d)各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。
(e)販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。
(f)加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。
(g)変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。
(h)当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。
(i)毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。
(j)実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。
(7)使用させる商標・商号その他の表示
a.当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意
匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。
b.ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっており
ます。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても
使用を認めません。
(8)契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項
a.契約期間
(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)
加盟店として営業店舗の開店から満6年間です。(但し、店舗によって異なる場合があります。)
(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)
加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。
b.再契約の条件及び手続き
期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフラ
ンチャイズ契約再契約料が必要です。
c.契約の解除の要件及び手続き
(a)死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了し
ます。
(b)当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟
者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があっ
たとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。
(c)当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同
意を得られない場合でも、契約後3ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解
約できます。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 1,432 百万円であり、その内容は自社店舗の建設などで1,356百万円、オンラ
インサイトの利便性向上やソフトウェアの開発などで76百万円であります。
なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。
また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
(1)事務所・流通センター及び店舗
a. 事務所・流通センター及び直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)
従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
及び備品 資産 仮勘定
事業所名・地域 設備の内容 (千円) (千円) (千円) (千円)
<面積㎡> 金額
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
関東信越本部及び 事務所及び
<25,669.78>
伊勢崎倉庫 流通センター
927,097 215,818 9,122 0 90,267 - - 1,242,306 30
(6,001.00)
(群馬県伊勢崎市) (注)
流通センター
流通センター <44,000.04> 1,021,935 2,205,323 158,939 8,306 252,541 - - 3,647,046 7
(群馬県伊勢崎市)
東京本部
事務所 (1,080.80) - 39,861 - - 21,292 - - 61,153 64
(東京都台東区)
製品開発センター
事務所 <166.90> 2,039,200 110,282 1,836 - 13,051 - - 2,164,370 7
(東京都台東区)
竜王地区本部及び 事務所及び
流通センター 流通センター (40,365.58) - 1,399,472 184,298 7,214 206,247 - - 1,797,232 1
(滋賀県竜王町) (注)
太倉倉庫
(中国江蘇省太倉
流通センター (1,344.00) - 870 - - 668 - - 1,538 -
市)
北海道 9店舗 (9,668.88) - 306,189 58,355 - 18,329 - - 382,873
1店舗及び
岩手県
(887.76) - 36,323 8,498 - 3,462 - - 48,284
事務所
1店舗及び
宮城県 (990.72) - 4,238 241 - 962 - 260 5,702
事務所
山形県 1店舗 (953.94) - 40,100 8,033 - 3,607 - - 51,741
1店舗及び
茨城県 (826.00) - 4,524 0 - 430 - - 4,955
事務所
1店舗及び
栃木県 (689.00) - 2,111 0 - 182 - - 2,293
事務所
埼玉県 6店舗 (5,635.32) - 21,473 1,000 - 3,838 - - 26,312
1店舗及び
千葉県 (840.81) - 589 422 - 150 - - 1,163
事務所
東京都 5店舗 (2,098.05) - 37,617 6,133 - 17,451 38,034 - 99,236
3店舗及び
神奈川県 (1,936.36) - 41,327 10,300 - 20,688 - 45 72,362 168
事務所
1店舗及び
新潟県 (883.6) - 33,448 4,956 - 1,384 - 310 40,098
事務所
富山県 2店舗 (2,137.34) - 68,856 10,027 - 5,251 - - 84,135
石川県 2店舗 (1,798.62) - 63,958 9,816 - 4,490 - 410 78,674
1店舗及び
長野県 (683.07) - 336 0 - 0 - 649 986
事務所
2店舗及び
岐阜県 (1,584.25) - 34,040 4,119 - 2,722 - - 40,881
事務所
4店舗及び
静岡県 (3,378.00) - 61,534 8,234 - 5,193 - 800 75,761
事務所
3店舗及び
愛知県 (2,586.60) - 6,504 96 - 1,455 - 1,387 9,444
事務所
三重県 2店舗 (1,980.00) - 22,950 6,460 - 732 13,833 - 43,976
京都府 2店舗 (1,545.84) - 1,144 1,015 - 1,241 16,442 - 19,843
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従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
及び備品 資産 仮勘定
事業所名・地域 設備の内容 (千円) (千円) (千円) (千円)
<面積㎡> 金額
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
11店舗及び
大阪府 (7,874.05) - 82,427 21,148 - 13,980 - 200 117,756
事務所
兵庫県 8店舗 (6,275.29) - 109,823 16,970 - 9,999 - - 136,792
奈良県 3店舗 (3,221.92) - 1,052 2,151 - 377 - - 3,581
和歌山県 1店舗 (984.95) - 307 86 - 0 - - 393
鳥取県 1店舗 (784.00) - 27,027 5,370 - 1,029 - - 33,427
岡山県 2店舗 (1,407.96) - 617 0 - 70 - - 687
3店舗及び
広島県
(1,960.33) - 7,550 1,761 - 8,717 38,087 - 56,117
事務所
山口県 4店舗 (3,626.00) - 88,066 21,914 - 4,439 - - 114,420
徳島県 1店舗 (1,202.04) - 540 1,286 - 163 16,151 - 18,142
香川県 3店舗 (3,349.84) - 64,927 18,642 - 5,599 - - 89,169
愛媛県 5店舗 (5,019.74) - 87,410 25,000 - 8,459 - - 120,870
4店舗及び
福岡県 (3,373.56) - 38,066 8,241 - 18,651 34,315 1,111 100,386
事務所
佐賀県 3店舗
(3,336.99) - 101,397 23,374 - 14,435 - - 139,206
熊本県 3店舗
(3,293.41) - 113,132 24,831 - 10,285 - 470 148,718
大分県 1店舗
(1,183.00) - 31,012 6,649 - 1,578 - 2,631 41,871
鹿児島県
- (-) - - - - - - 432 432
沖縄県 2店舗
(2,348.20) - 1,026 4,998 - 3,967 - 530 10,521
閉鎖店舗の賃貸等 21店舗
(22,366.50) - 12,054 1,865 - 25 - - 13,944 2
<69,836.72>
合計 3,988,232 5,525,339 676,203 15,521 777,420 156,863 9,237 11,148,818 279
(161,503.32)
(注)同一敷地内のため合計値を表示しております。
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b. フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)
従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
及び備品 資産 仮勘定
事業所名・地域 設備の内容 (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
<面積㎡>
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
北海道 2店舗
(2,394.26) - 57,812 11,629 - 1,994 - - 71,436
青森県 12店舗
(12,468.10) - 36,076 2,104 - 2,976 - - 41,157
岩手県 11店舗
(12,380.02) - 26,556 2,050 - 1,736 - - 30,343
宮城県 12店舗
(16,419.69) - 40,883 8,640 - 2,499 - - 52,022
秋田県 11店舗
(11,969.80) - 73,194 16,246 - 5,137 - - 94,578
山形県 12店舗
(12,395.83) - 101,346 21,462 - 6,200 59,272 - 188,280
福島県 19店舗
(18,553.42) - 46,110 15,565 - 4,326 52,195 - 118,197
茨城県 34店舗
(34,509.88) - 56,447 15,464 - 7,250 19,446 - 98,608
栃木県 19店舗
(17,822.83) - 100,492 22,200 - 7,513 59,167 48 189,423
群馬県 24店舗
(23,247.74) - 145,227 26,604 - 9,513 - 322 181,668
埼玉県 72店舗
(70,768.28) - 198,907 59,438 - 22,053 21,115 - 301,514
千葉県 51店舗
(46,525.42) - 107,015 31,226 - 11,557 - - 149,799
東京都 49店舗 (35,953.18) - 34,816 24,283 - 14,341 - - 73,441
神奈川県 46店舗 (39,147.93) - 19,086 20,231 - 7,533 68,685 - 115,536
新潟県 18店舗 (18,662.07) - 148,952 34,976 - 9,884 - - 193,814
富山県 4店舗 (5,134.35) - 47,086 5,794 - 1,048 19,848 - 73,778
石川県 3店舗 (2,725.95) - 4,077 1,757 - 685 17,113 - 23,633
-
福井県 9店舗 (9,698.77) - 55,317 5,199 - 3,110 - - 63,627
山梨県 12店舗 (11,435.57) - 27,667 2,114 - 3,504 12,380 - 45,666
長野県 27店舗 (30,461.66) - 88,750 14,193 - 7,894 - - 110,838
岐阜県 21店舗 (20,114.04) - 57,521 5,922 - 4,174 21,630 - 89,248
静岡県 32店舗 (30,735.04) - 49,941 24,298 - 5,361 - - 79,601
愛知県 59店舗 (53,385.30) - 180,616 34,526 - 15,036 - - 230,179
三重県 12店舗 (13,376.38) - 13,424 1,025 - 1,798 - - 16,249
滋賀県 12店舗 (12,564.93) - 14,516 3,759 - 3,158 20,456 - 41,891
京都府 7店舗 (6,889.17) - 3,738 2,693 - 515 - - 6,947
大阪府 27店舗 (22,002.84) - 87,222 30,722 - 13,638 - - 131,583
兵庫県 21店舗 (17,387.08) - 42,675 9,993 - 5,106 36,874 - 94,649
奈良県 6店舗 (5,559.60) - 3,681 1,309 - 467 - - 5,457
和歌山県 9店舗 (8,182.68) - 35,181 8,751 - 1,802 8,715 - 54,450
鳥取県 3店舗 (3,860.00) - 29,892 8,886 - 2,377 19,677 - 60,834
島根県 2店舗 (1,822.14) - 19,319 5,766 - 1,205 - - 26,291
岡山県 8店舗 (7,568.82) - 6,992 3,595 - 1,077 16,610 - 28,275
広島県 11店舗 (8,449.15) - 15,234 9,412 - 8,544 38,041 - 71,233
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従業
土地
建物 構築物 車両運搬具 工具、器具 リース 建設 合計
員数
事業所名・地域 設備の内容 及び備品 資産 仮勘定
(千円) (千円) (千円) (千円)
金額
<面積㎡>
(人)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
山口県 5店舗 (4,049.43) - 26,378 6,478 - 711 23,868 - 57,436
徳島県 5店舗 (5,155.81) - 5,466 3,611 - 1,062 42,745 - 52,885
香川県 5店舗 (4,413.46) - 33,908 8,704 - 1,763 15,448 - 59,825
愛媛県 6店舗 (5,316.14) - 40,489 13,756 - 3,483 - - 57,730
高知県 3店舗 (2,387.80) - 640 3,186 - 1,580 - - 5,406
福岡県 20店舗 (17,967.27) - 64,877 32,036 - 8,475 121,883 - 227,271
佐賀県 3店舗 (3,349.71) - 53,616 12,369 - 4,043 - - 70,029
熊本県 4店舗 (3,591.22) - 122,285 27,764 - 6,818 - - 156,869
大分県 1店舗 (792.65) - 24,757 3,445 - 1,060 - - 29,263
長崎県 1店舗 (835.00) - 34,884 7,446 - 3,307 - - 45,638
沖縄県 4店舗 (3,179.52) - 68,484 16,696 - 8,458 33,478 - 127,117
合計 (695,609.93) - 2,451,575 627,342 - 235,793 728,654 371 4,043,737 -
<69,836.72>
総合計 3,988,232 7,976,914 1,303,545 15,521 1,013,213 885,518 9,608 15,192,555 279
(857,113.25)
(注)1.加盟店B契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店
舗であり、従業員は配置しておりません。
2.当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
3.上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
4.従業員数は期末就業人員を記載しております。
5.土地面積の< >は自社取得のものであります。
6.土地面積の( )は賃借中のものであります。
7.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
土地面積 年間リース料
名称 数量 主なリース期間 適用
(㎡) (千円)
所有権移転外ファ
店舗及び店舗付帯設備(建物等) 24店舗 15年、20年 21,726.82 147,031
イナンス・リース
(注)8.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
2019年3月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(1)重要な設備の新設
増加予定
投資予定金額(千円)
資金調達
設備の 完了予定
事業所名 所在地 着手年月 売場面積
方法
内容 年月
総額 既支払額
( ㎡ )
大分県 2019年 2019年
日田店 店舗 57,211 3,891 自己資金 297.48
日田市 1月 4月
神奈川県 2019年 2019年
ららぽーと湘南平塚店 〃 77,554 45,306 〃 249.62
平塚市 3月 4月
愛知県 2019年 2019年
豊橋北岩田店 〃 65,587 2,887 〃 311.64
豊橋市 1月 4月
栃木県 2019年 2019年
西那須野店 〃 〃
64,483 2,048 306.99
那須塩原市 2月 5月
群馬県 2019年 2019年
沼田薄根店 〃 61,201 1,322 〃 305.84
沼田市 2月 5月
長野県 2019年 2019年
安曇野穂高店 〃 57,934 1,849 〃 297.48
安曇野市 2月 5月
新潟県 2019年 2019年
直江津店 店舗 73,506 1,570 自己資金 301.56
上越市 2月 6月
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増加予定
投資予定金額(千円)
資金調達
設備の 完了予定
事業所名 所在地 着手年月 売場面積
方法
内容 年月
総額 既支払額
( ㎡ )
石川県 2019年 2019年
白山店 〃 68,217 1,598 〃 305.85
白山市 2月 6月
鹿児島県 2019年 2019年
鹿児島中山店 〃 〃
58,303 2,932 249.28
鹿児島市 2月 6月
宮城県 2019年 2019年
南仙台店 〃 77,690 1,760 〃 305.84
仙台市太白区 5月 7月
北海道 2019年 2019年
旭川旭町店 〃 71,160 3,000 〃 304.09
旭川市 5月 7月
福岡県 2019年 2019年
大野城中畑店 〃 59,016 1,685 〃 303.59
大野城市 5月 8月
熊本県 2019年 2019年
熊本平田店 〃 〃
64,994 2,450 262.70
熊本市南区 5月 8月
福岡県 2019年 2019年
福岡今宿店 〃 64,424 1,880 〃 276.85
福岡市西区 5月 8月
福岡県 2019年 2019年
福岡吉塚店 〃 42,371 3,900 〃 232.72
福岡市博多区 7月 9月
鹿児島県 2019年 2019年
出水店 〃 64,744 2,200 〃 303.59
出水市 7月 9月
大阪府 2019年 2019年
堺豊田店 〃 〃
61,170 3,700 246.99
堺市南区 7月 9月
栃木県 2019年 2019年
矢板店 〃 63,729 1,000 〃 306.99
矢板市 7月 10月
大阪府 2019年 2019年
松原店 〃 64,510 2,280 〃 288.44
松原市 8月 10月
宮城県 2019年 2019年
気仙沼鹿折店 〃 63,640 1,000 〃 314.45
気仙沼市 8月 10月
静岡県 2019年 2019年
ららぽーと沼津店 〃 〃
69,185 36,150 292.15
沼津市 9月 10月
福岡県 2019年 2019年
小倉長行店 〃 64,829 2,285 〃 302.10
北九州市小倉南区 9月 11月
熊本県 2019年 2019年
熊本益城店 〃 64,104 1,560 〃 303.59
上益城郡益城町 8月 11月
愛知県 2019年 2019年
半田有脇店 〃 64,544 2,000 〃 248.63
半田市 9月 11月
大阪府 2019年 2019年
八尾宮町店 〃 〃
64,510 2,280 301.14
八尾市 10月 12月
神奈川県 2019年 2019年
小田急相模原店 〃 64,645 3,000 〃 235.89
相模原市南区 9月 12月
千葉県 2019年 2020年
柏桜台店 〃 63,677 1,470 〃 252.86
柏市 10月 1月
沖縄県 2020年 2020年
浦添経塚店 〃 69,430 2,510 〃 240.97
浦添市 1月 3月
合計
1,806,373 139,518 - - - 7,949.32
(注)1.店舗の投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
2.今後の所要額1,666,854千円については、自己資金により賄う予定であります。
3.着手年月は、建設着工年月としております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
(注)2019年2月21日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は96,000,000株増加し、192,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
40,923,408 81,846,816
普通株式
100株
(スタンダード)
40,923,408 81,846,816 - -
計
(注)2019年2月21日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより普通株式は40,923,408株増加し、81,846,816株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年4月1日
20,461,704 40,923,408 - 1,622,718 - 1,342,600
(注)1
(注)1.発行済株式総数の増加20,461,704株は、1株を2株に株式分割を行ったことによるものであります。
2.2019年4月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が40,923,408株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 20 95 69 3 5,718 5,924 -
所有株式数
- 35,638 3,353 177,900 20,481 6 171,769 409,147 8,708
(単元)
所有株式数
-
- 8.71 0.82 43.48 5.01 0.00 41.98 100.00
の割合(%)
(注)1.自己株式118,192株は、「個人その他」に1,181単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が36単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
群馬県前橋市亀里町900 11,520 28.23
株式会社ベイシア興業
6,000 14.70
土屋 裕雅 群馬県高崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 3,947 9.67
株式会社カインズ
2,965 7.27
吉田 佳世 東京都文京区
2,965 7.27
大嶽 惠 東京都文京区
2,274 5.57
土屋 嘉雄 群馬県伊勢崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 1,488 3.65
株式会社カインズ興産
群馬県前橋市元総社町194 656 1.61
株式会社群馬銀行
東京都台東区上野7-8-20 532 1.30
ワークマン取引先持株会
栃木県宇都宮市桜4-1-25 480 1.18
株式会社足利銀行
東京都千代田区有楽町1-13-1 480 1.18
第一生命保険株式会社
- 33,306 81.62
計
(注)2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式
会社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエ
ボストン、サマー・ストリート245
ルシー 1,613 3.94
(245 Summer Street,Boston,
(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 118,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,796,600 407,966 -
普通株式
1単元(100株)未満
8,708 -
単元未満株式 普通株式
の株式
40,923,408 - -
発行済株式総数
- 407,966 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
群馬県伊勢崎市柴町
118,100 - 118,100 0.29
株式会社ワークマン
1732番地
- 118,100 - 118,100 0.29
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 84 436
当期間における取得自己株式 - -
(注)「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 118,192 - 236,384 -
(注)1.当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.2019年2月21日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っており、当期間における自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成
長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を行うことを基本方針としてお
ります。
当社は、配当性向30%を目処に期末配当1回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしておりま
す。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり15円増配し、73円の配当を実施することを決定しました。こ
の結果、配当性向は30.4%となりました。
翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投
資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月27日
2,978,780 73
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「For the Customers」を基本理念とし、株
主、従業員、顧客、取引先はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業であるこ
とを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範を守り
行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しております。
また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。
投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づく適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投
資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けの会社説明会の実施、インターネット上の当社ホー
ムページにおいて法令に基づく開示以外の情報提供も行っております。あわせて、財務部IRグループを設置
し、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な
対応に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。
(a)取締役会
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在4名(土屋嘉雄・小濱英之・土屋哲雄・飯塚幸孝)で構成
し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理
が行われる体制としております。当事業年度においては13回開催しております。
なお、当事業年度末日現在の取締役は6名(うち社外取締役0名)であります。
(b)監査役会
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在常勤監査役1名(長谷川浩)、社外監査役2名(新井俊夫・
堀口均)で構成し、必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締
役の職務執行を監視し、必要に応じ取締役に報告を求めております。当事業年度においては9回開催して
おります。
社外監査役2名のうち1名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
なお、当事業年度末日現在の監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
(c)内部監査
内部監査は、内部監査計画書に基づき、本社、店舗を含む業務全般を対象として内部監査を行っており
ます。 財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部4名(三森敦・峰村
勝・村木紀夫・斎藤理之)を設置し監査を実施しております。内部監査部が実施した監査結果は、 定期的
に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は4名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽
制して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役が客観的な視点で経営を監視してお
り、現状の規模におきましては十分に機能を果たせる体制となっております。
c.会社の機関と内部統制の関係
当社の内部統制の仕組みは下記のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正
を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「行動憲章」を定め、定期的かつ継続
的な研修を実施し、取締役及び使用人に周知徹底する。
ロ.社内通報制度(コンプライアンスホットライン)を設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、
社員が相互の監視意識を高める。
ハ.内部監査部による定期的な業務監査を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、文書管理規程に従いこれを適切に
保存し管理する。
文書管理規程に則り文書の保存及び管理は、所管部門で行うものとする。取締役及び監査役は、常時その
文書を閲覧出来るものとする。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該
部門が行う。
重要性の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡
大を防止する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確にし、
目標達成に向けた具体策を立案・実行・確認する。
ロ.意思決定プロセスの効率化を図るとともに、重要な事項については、随時取締役会を開催し、迅速な意思
決定を行うとともに機動的な運営を図る。
(e) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査部に設置する。内部監査部は、財務報
告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告す
る。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ.監査役が必要と求めた場合は、その業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事に関して
は、監査役の意見を尊重する。
ロ.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役の指揮命令に従い、
取締役からの指揮命令は受けないものとする。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役又は使用人は、法令違反及び会社に重大な損失を及ぼす事項が発生した場合、またその可能性があ
る事実を把握した際には、直ちに監査役会又は監査役に報告する。
ロ.監査役会又は監査役は、職務遂行上必要と判断した際には、取締役及び使用人に報告を求める。
(h)監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.取締役は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の業務環境の整備に努める。
ロ.監査役は、社内の重要会議に出席し、取締役との意見交換を定期的に行い、また内部監査部との連携を図
り、効果的な監査業務を遂行する。
ハ.監査役は、監査法人による監査結果の報告を受け、意見を交換する。
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(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
イ.「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは
関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。
ロ.反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企
業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共
有化を図る。
ハ.反社会的勢力による不当要求等の発生時は、上記機関に相談し組織的に対応する。
(l)その他
フランチャイズシステムに基づくフランチャイジー全体としての内部統制の構築を目指し、内部監査部に
よる定期的な業務監査を実施する。
④取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日
の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額とし
ております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年8月 株式会社ワークマン設立
代表取締役社長に就任
1984年4月 当社取締役会長
1991年7月 当社代表取締役会長兼社長
1992年4月 当社代表取締役会長
1994年10月 当社代表取締役会長兼社長
1996年5月 当社代表取締役会長
2009年6月 当社取締役会長(現任)
取締役会長 土屋 嘉雄 1932年9月20日 生 (注)2 4,548
(他の法人等の代表状況)
株式会社ベイシア代表取締役会長
株式会社セーブオン代表取締役会長
株式会社いせやコーポレーション代表取締役
社長
株式会社ベイシア電器代表取締役社長
株式会社オートアールズ代表取締役会長
1990年3月 当社入社
2003年5月 当社商事部長代理
2009年5月 当社商事部長
2010年1月 当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当
2011年1月 当社商品部海外商品部長
2014年6月 当社役員待遇商品部海外商品部長
代表取締役社長 小濱 英之 1969年7月8日 生 (注)2 18
2015年1月 当社役員待遇商品部長
2016年6月 当社執行役員商品部長
2017年3月 当社執行役員スーパーバイズ部長
2017年6月 当社取締役スーパーバイズ部長
2019年4月 当社代表取締役社長(現任)
1975年4月 三井物産株式会社入社
1988年10月 三井物産デジタル株式会社代表取締役社長
2003年6月 上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理
2006年6月 三井情報開発株式会社(現在 三井情報株式
会社)取締役執行役員
専務取締役
2008年6月 三井情報株式会社役員待遇フェロー
経営企画部・開発本部・
土屋 哲雄 1952年10月6日 生 (注)2 11
2012年4月 当社常勤顧問
情報システム部・ロジス
2012年6月 当社常務取締役情報システム部・ロジスティ
ティクス部担当
クス部担当
2017年6月 当社常務取締役経営企画部・情報システム
部・ロジスティクス部担当
2019年6月 当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報
システム部・ロジスティクス部担当(現任)
1989年8月 当社入社
1994年5月 当社財務部会計グループマネジャー
2004年6月 当社財務部長代理兼会計グループ担当
取締役
飯塚 幸孝 1965年3月8日 生 (注)2 16
2009年5月 当社財務部長兼会計グループ担当
財務部長
2011年6月 当社役員待遇財務部長
2017年6月 当社取締役財務部長(現任)
1988年8月 当社入社
1990年10月 当社財務部経理グループチーフ
1994年5月 当社財務部資金グループマネジャー
常勤監査役 長谷川 浩 1961年5月3日 生
(注)3 0
2003年11月 当社経営企画部IR室マネジャー
2011年3月 当社内部監査部長代理
2015年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 大正海上火災保険株式会社(現在 三井住友
海上火災保険株式会社)入社
1993年6月 同社名古屋公務開発部長
1995年7月 同社群馬支店長
1999年4月 同社東京営業第1部長
2001年4月 同社横浜支店長
監査役 新井 俊夫 1948年2月26日 生 (注)3 9
2003年4月 同社理事横浜支店長
2005年4月 MSK商事株式会社常務取締役
2005年11月 株式会社富士商会取締役上席執行役員
2012年4月 公益財団法人ベイシア21世紀財団監事(現
任)
2015年6月
当社監査役(現任)
1993年4月 弁護士登録
高橋勇雄法律事務所入所
監査役 堀口 均 1959年3月29日 生
(注)4 -
1998年4月 堀口均法律事務所開設
2016年6月 当社監査役(現任)
計 4,604
(注)1.監査役新井俊夫及び堀口均は、社外監査役であります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1993年4月
判事補任官
1998年3月
同退官
後藤 充隆 1960年9月16日生 -
弁護士登録
1998年4月
高橋・後藤法律事務所所属
6.2019年2月21日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。役員の所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の新井俊夫氏は、当社株式9,000株(出資比率0.01%)を所
有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は長年にわたる他社での豊富な業務経験と幅広い
見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び客観的な視点からの監査を行っております。堀口均
氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い
見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監督に必要な情報収集を行っておりま
す。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等につ
いて報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監
査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、単一事業経営と単体のみのシンプルな経営体制であり、迅
速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による持続的な企業価値向上と市場環境の変化にいち早く対応で
きる現在の体制がもっとも有効であると判断しております。また、2名の社外監査役が客観的かつ中立の立場で
監査を実施することにより、経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点
からの監督 及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記、新井俊
夫氏が所有する当社株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。
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③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、会計監査人との関係として、監査役は会計監査人と定期的にミーティング
を実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な
連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
また、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査部(4名)を設置しております。内部
監査部は、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法
規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査し、内部統制監査では内部統制の整備と運用
状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査役へ報告
しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っておりま
す。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 本有価証券報告書提出日現在常勤監査役1名、社外監査役2名で構成し、必要に
応じて開催しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役の職務執行を監視し、必要に応
じ取締役に報告を求めております。
社外監査役2名のうち1名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。当事業年
度末日現在の監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
なお、常勤監査役長谷川浩は、当社の財務部及び経営企画部IR室に1988年10月から2011年2月まで在籍し、
通算22年にわたり決算手続並びに有価証券報告書の作成等。また、2011年3月から2015年6月まで当社内部監査
部で内部監査に従事するなど、財務及び会計、監査に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部(4
名)を設置し監査を実施しております。内部監査部が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査
部署に報告され、改善に努めております。
また、監査役及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行うことで相互に取り合
い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
③会計監査の状況
a.2 019年3月期の業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。
所属する監査法人名 公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 武氏
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘氏
補助者の構成 公認会計士4名、その他5名
(注)業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員7年未満であるため記載を省略しております。
b.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる監査品質管理、専門性、独立性およびと監査報酬等を総合的に勘案して選定して
おります。
C.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人か
ら日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取するこ
とや職業倫理及び独立性など監査法人の品質管理、監査チームが行っている当社の経営環境や業界を取り巻く
経済環境を踏まえたリスク分析とその分析に基づく監査計画の策定等のヒアリング、監査報酬等、コミュニ
ケーションなどを総合的に勘案したものであります。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
26,000 - 28,000 -
b.その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から説明を受けた当該事業
年度の会計監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂
行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査、勘案し監査役会の同意のもと適切に決定してお
ります。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査役会が独自に会計監査人から提出された当該事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置
などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り
の算出根拠を精査した結果であります。
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬の二つにより構成されております。
固定報酬につきましては、その算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各取締役の業績への貢献
度などを総合的に勘案し、取締役会において決定しております。
業績連動報酬につきましては、「ポイント単価」と「ポイント数」を乗じて算出しております。「ポイント単
価」は、従業員に支給される期末賞与の「ポイント単価」と同額で、概ね前年の「ポイント単価」に経常利益前
年比を乗じたものを目安に算出されます。「ポイント数」は役職及び会社業績(①売上予算比、②売上前年比、
③経常利益予算比、④経常利益前年比、⑤経常利益率)と個人業績から評価を行い、決定されます。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日開催の第25回定時株主総会であり、決
議内容は、300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含めない。)としております。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年6月27日開催の第15回定時株主総会であり、決
議内容は、40,000千円以内としております。
②役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額(千円)
役員区分
の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
175,008 127,608 47,400 6
取締役
監査役
10,280 8,640 1,640 1
(社外監査役を除く)
7,800 7,800 - 2
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
発行体等との総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資するものであるかを判断とし
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長
期的な観点から継続保有の是非を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,000
非上場株式
2 2,644
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引先との信頼関係を維持するため。
327 327
保有株式数が僅少のため、定量的な保有
株式会社自重堂 有
効果を判断することは極めて困難であり
2,459 2,897
ます。
取引先との信頼関係を維持するため。
1,080 1,080
株式会社みずほフィ 保有株式数が僅少のため、定量的な保有
有
ナンシャルグループ 効果を判断することは極めて困難であり
185 206
ます。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの
参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
38,174,055 44,220,520
現金及び預金
63,304 418,967
売掛金
※1 6,303,240 ※1 8,989,300
加盟店貸勘定
6,477,852 7,198,629
商品
21,106 29,400
貯蔵品
50,487 64,369
前払費用
253,167 34,759
未収入金
561,624 544,994
1年内回収予定の差入保証金
13,517 97,735
その他
△ 2,249 △ 1,888
貸倒引当金
51,916,107 61,596,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,678,927 14,080,364
建物
△ 5,828,011 △ 6,103,450
減価償却累計額
建物(純額) 7,850,915 7,976,914
3,458,291 3,482,619
構築物
△ 2,143,950 △ 2,179,073
減価償却累計額
構築物(純額) 1,314,340 1,303,545
15,908 27,656
車両運搬具
△ 7,810 △ 12,135
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,098 15,521
1,771,299 2,095,256
工具、器具及び備品
△ 951,287 △ 1,082,042
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 820,011 1,013,213
3,988,232 3,988,232
土地
1,510,326 1,586,926
リース資産
△ 601,554 △ 701,408
減価償却累計額
リース資産(純額) 908,772 885,518
23,038 9,608
建設仮勘定
14,913,409 15,192,555
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 3,634 3,493
44,288 44,288
電話加入権
240,248 218,954
ソフトウエア
288,172 266,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,103 3,644
投資有価証券
10 10
出資金
28,497 28,825
破産更生債権等
654,242 611,695
長期前払費用
962,254 1,128,993
繰延税金資産
4,498,986 4,373,377
差入保証金
9,591 9,591
その他
△ 28,497 △ 28,825
貸倒引当金
6,129,189 6,127,311
投資その他の資産合計
21,330,771 21,586,604
固定資産合計
73,246,878 83,183,394
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,754,102 3,437,617
買掛金
1,201,109 1,534,696
加盟店買掛金
※1 186,133 ※1 75,978
加盟店借勘定
1,350,000 1,350,000
短期借入金
106,369 115,330
リース債務
1,753,865 2,324,170
未払金
2,408,718 3,291,314
未払法人税等
610,796 504,366
未払消費税等
337,130 386,756
未払費用
21,578 35,358
前受金
16,325 19,297
預り金
41,990 49,040
役員賞与引当金
10,526 10,526
リース資産減損勘定
133,571 146,608
その他
10,932,216 13,281,062
流動負債合計
固定負債
1,050,264 1,017,372
リース債務
854,378 842,468
長期預り保証金
17,552 7,025
長期リース資産減損勘定
1,013,888 1,108,411
資産除去債務
2,936,082 2,975,278
固定負債合計
13,868,298 16,256,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,718 1,622,718
資本金
資本剰余金
1,342,600 1,342,600
資本準備金
1,342,600 1,342,600
資本剰余金合計
利益剰余金
178,620 178,620
利益準備金
その他利益剰余金
23,150,000 23,150,000
別途積立金
33,205,826 40,649,034
繰越利益剰余金
56,534,446 63,977,654
利益剰余金合計
△ 66,448 △ 66,884
自己株式
59,433,317 66,876,088
株主資本合計
評価・換算差額等
1,681 1,361
その他有価証券評価差額金
△ 56,418 49,603
繰延ヘッジ損益
△ 54,737 50,964
評価・換算差額等合計
59,378,579 66,927,053
純資産合計
73,246,878 83,183,394
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収入
11,311,812 13,860,788
加盟店からの収入
※2 3,078,843 ※2 3,346,125
その他の営業収入
14,390,656 17,206,913
営業収入合計
※1 41,692,563 ※1 49,762,476
売上高
56,083,219 66,969,390
営業総収入
売上原価
6,634,034 6,477,852
商品期首たな卸高
35,458,543 42,490,812
当期商品仕入高
42,092,577 48,968,664
合計
※3 6,477,852 ※3 7,198,629
商品期末たな卸高
35,614,724 41,770,035
商品売上原価
20,468,494 25,199,354
営業総利益
販売費及び一般管理費
342,295 418,354
広告宣伝費
251,769 621,739
販売促進費
141,246 144,048
役員報酬
41,990 49,040
役員賞与引当金繰入額
1,352,917 1,435,327
給料及び手当
473,370 534,957
賞与
271,250 296,840
法定福利費
33,778 35,698
退職給付費用
10,852 11,993
福利厚生費
353,575 361,492
旅費及び交通費
56,277 57,922
通信費
22,091 23,845
交際費
64,196 59,091
車両費
1,154,855 1,376,552
運賃
1,102,996 1,078,503
地代家賃
391,541 748,258
消耗品費
282,965 275,239
水道光熱費
361,972 474,844
修繕維持費
121,987 136,924
支払手数料
1,467,444 1,851,214
業務委託費
46,642 52,277
教育研修費
325,116 393,613
租税公課
1,079,671 1,138,738
減価償却費
113,835 96,317
その他
9,864,641 11,672,836
販売費及び一般管理費合計
10,603,853 13,526,518
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
※4 347,933 ※4 339,814
受取利息
176,344 195,850
仕入割引
129,960 180,406
受取手数料
※5 658,349 ※5 571,441
その他
1,312,587 1,287,512
営業外収益合計
営業外費用
59,842 55,845
支払利息
- 2,335
為替差損
41 133
その他
59,883 58,314
営業外費用合計
11,856,558 14,755,717
経常利益
特別損失
※6 7,162 ※6 20,875
固定資産除却損
※7 53,811 ※7 5,949
減損損失
60,974 26,824
特別損失合計
11,795,583 14,728,892
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,050,515 5,132,103
△ 99,510 △ 213,126
法人税等調整額
3,951,004 4,918,977
法人税等合計
7,844,578 9,809,914
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 27,523,937 50,852,557 △ 65,812 53,752,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,162,690 △ 2,162,690 △ 2,162,690
当期純利益 7,844,578 7,844,578 7,844,578
自己株式の取得 △ 635 △ 635
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 5,681,888 5,681,888 △ 635 5,681,253
当期末残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 33,205,826 56,534,446 △ 66,448 59,433,317
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
1,289 1,264 2,553 53,754,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,162,690
当期純利益 7,844,578
自己株式の取得
△ 635
株主資本以外の項
目の当期変動額
391 △ 57,682 △ 57,291 △ 57,291
(純額)
当期変動額合計 391 △ 57,682 △ 57,291 5,623,962
当期末残高 1,681 △ 56,418 △ 54,737 59,378,579
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 33,205,826 56,534,446 △ 66,448 59,433,317
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,366,707 △ 2,366,707 △ 2,366,707
当期純利益 9,809,914 9,809,914 9,809,914
自己株式の取得 △ 436 △ 436
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,443,207 7,443,207 △ 436 7,442,771
当期末残高 1,622,718 1,342,600 1,342,600 178,620 23,150,000 40,649,034 63,977,654 △ 66,884 66,876,088
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,681 △ 56,418 △ 54,737 59,378,579
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,366,707
当期純利益 9,809,914
自己株式の取得 △ 436
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 319 106,021 105,702 105,702
(純額)
当期変動額合計 △ 319 106,021 105,702 7,548,473
当期末残高 1,361 49,603 50,964 66,927,053
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,795,583 14,728,892
税引前当期純利益
953,980 1,040,394
減価償却費
125,691 98,343
無形固定資産償却費
23,056 23,727
長期前払費用償却額
53,811 5,949
減損損失
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,650 7,050
貸倒引当金の増減額(△は減少) 399 △ 32
△ 351,103 △ 342,860
受取利息及び受取配当金
59,842 55,845
支払利息
7,162 20,875
有形固定資産除却損
△ 10,526 △ 10,526
リース資産減損勘定の取崩額
売上債権の増減額(△は増加) 2,734 △ 355,991
加盟店貸勘定の増減額(△は増加) △ 333,548 △ 2,686,060
たな卸資産の増減額(△は増加) 169,837 △ 729,070
未収入金の増減額(△は増加) △ 50,561 218,408
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,283 1,017,102
加盟店借勘定の増減額(△は減少) 41,238 △ 110,154
未払金の増減額(△は減少) 334,024 523,630
未払消費税等の増減額(△は減少) 613,828 △ 100,302
未払費用の増減額(△は減少) 16,136 49,609
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 63,076 140,584
預り保証金の増減額(△は減少) △ 337,990 △ 11,910
155,157 76,246
その他
13,190,046 13,659,749
小計
351,550 342,843
利息及び配当金の受取額
△ 60,047 △ 55,809
利息の支払額
△ 3,624,163 △ 4,288,986
法人税等の支払額
9,857,386 9,657,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,500,000 △ 25,000,000
定期預金の預入による支出
18,500,000 20,500,000
定期預金の払戻による収入
△ 3,565,422 △ 1,128,063
有形固定資産の取得による支出
△ 39,510 △ 40,020
有形固定資産の除却による支出
△ 93,803 △ 70,369
無形固定資産の取得による支出
△ 76,870 △ 42,016
長期前払費用の取得による支出
△ 206,647 △ 352,420
差入保証金の差入による支出
513,267 494,659
差入保証金の回収による収入
1,918 -
その他
△ 4,467,069 △ 5,638,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,019 △ 106,658
リース債務の返済による支出
△ 2,162,797 △ 2,366,006
配当金の支払額
△ 635 △ 436
自己株式の取得による支出
△ 2,264,452 △ 2,473,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,125,865 1,546,464
15,548,190 18,674,055
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,674,055 ※1 20,220,520
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
(2)時価のない有価証券
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
流通センター在庫:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗在庫:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品:最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12~34年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととして
おります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
決算期末(四半期末を含む)にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断
しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金か
らなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
2019年3月31日までに公表されている会計基準等の新設または改正について、当社が適用していないものは以下のと
おりであります。なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,071千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」962,254千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超え
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた788,310千円は「受取
手数料」129,960千円、「その他」658,349千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1. 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。
2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 1,350,000千円 1,350,000千円
差引額 1,650,000千円 1,650,000千円
(損益計算書関係)
※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。な
お、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
33,087,643千円 40,167,076千円
※2.その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,464,369千円 2,716,873千円
※3.商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
322,465 千円 367,188 千円
※4.受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
271,150千円 275,561千円
※5.営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の
売却収入であり、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
326,497千円 298,844千円
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※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 5,596千円 15,787千円
工具、器具及び備品 266千円 1,307千円
解体撤去費用 1,300千円 3,780千円
※7.減損損失
当社は、 以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 北海道札幌市他7件 建物等 36,639千円
遊休資産 埼玉県北足立郡伊奈町他3件 建物等 17,172千円
- -
合計 53,811千円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピング
を行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失53,811千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗36,639千円(建物32,409千
円、構築物3,379千円、什器備品814千円、その他36千円)、遊休資産17,172千円(建物17,042千円、構築物106千
円、その他23千円)であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失
店 舗 茨城県潮来市他4件 建物等 1,797千円
遊休資産 三重県松阪市他1件 建物等 4,151千円
- -
合計 5,949千円
資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピング
を行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失5,949千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗1,797千円(建物604千円、構
築物797千円、什器備品395千円)、遊休資産4,151千円(建物4,149千円、構築物2千円)であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しておりま
す。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,923,408 - - 40,923,408
合計 40,923,408 - - 40,923,408
自己株式
普通株式(注) 117,936 172 - 118,108
合計 117,936 172 - 118,108
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 2,162,690 53 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2,366,707 利益剰余金 58 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,923,408 - - 40,923,408
合計 40,923,408 - - 40,923,408
自己株式
普通株式(注) 118,108 84 - 118,192
合計 118,108 84 - 118,192
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当
該株式分割前の株式数を記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2,366,707 58 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,978,780 利益剰余金 73 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019
年4月1日を効力発生日としておりますので、2019年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準に実施いたします。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 38,174,055千円 44,220,520千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △19,500,000千円 △24,000,000千円
現金及び現金同等物 18,674,055千円 20,220,520千円
2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物の計上額 57,759千円 81,570千円
資産除去債務の計上額 57,759千円 81,570千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備(建物等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであり
ます。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前事業年度(2018年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 2,253,105 1,848,081 79,092 325,931
合計 2,253,105 1,848,081 79,092 325,931
(単位:千円)
当事業年度(2019年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
建物等 2,060,418 1,763,712 79,092 217,613
合計 2,060,418 1,763,712 79,092 217,613
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(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 140,113 130,572
1年超 280,669 150,096
合計 420,782 280,669
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース資産減損勘定の残高 28,078 17,552
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 149,693 136,505
リース資産減損勘定の取崩額 10,526 10,526
減価償却費相当額 116,898 105,719
支払利息相当額 14,511 10,119
減損損失 - -
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,112,125 4,110,811
1年超 20,516,181 22,044,385
合計 24,628,306 26,155,196
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであ
ります。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で2ヶ月後であります。 なお、営業
債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来す
るものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、最長で15年後であります。
長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につい
ては、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高
等の状況を把握できる体制となっております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることに
より、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、
範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 38,174,055 38,174,055 -
(2)加盟店貸勘定 6,303,240 6,303,240
△1,890 △1,890
貸倒引当金
6,301,349 6,301,349 -
(3)投資有価証券
3,103 3,103 -
(4)差入保証金(※1) 5,060,611 5,217,648 157,037
資産計 49,539,120 49,696,157 157,037
(1)買掛金 2,754,102 2,754,102 -
(2)加盟店買掛金 1,201,109 1,201,109 -
(3)短期借入金 1,350,000 1,350,000 -
(4)未払金 1,753,865 1,753,865 -
(5)未払法人税等 2,408,718 2,408,718 -
(6)リース債務(※2) 1,156,633 1,487,359 330,726
(7)長期預り保証金 854,378 857,099 2,721
負債計 11,478,807 11,812,254 333,447
(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 44,220,520 44,220,520 -
(2)加盟店貸勘定 8,989,300 8,989,300
△1,797 △1,797
貸倒引当金
8,987,502 8,987,502 -
(3)投資有価証券
2,644 2,644 -
(4)差入保証金(※1) 4,918,372 5,043,336 124,964
資産計 58,129,039 58,254,003 124,964
(1)買掛金 3,437,617 3,437,617 -
(2)加盟店買掛金 1,534,696 1,534,696 -
(3)短期借入金 1,350,000 1,350,000 -
(4)未払金 2,324,170 2,324,170 -
(5)未払法人税等 3,291,314 3,291,314 -
(6)リース債務(※2) 1,132,703 1,506,610 373,907
(7)長期預り保証金 842,468 844,852 2,384
負債計 13,912,970 14,289,261 376,291
(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法に
よっております。
負 債
(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)リース債務、(7)長期預り保証金
これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,000千円 1,000千円
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品
の時価等に関する事項 (3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 38,174,055 - - -
加盟店貸勘定 6,303,240 - - -
差入保証金(1年内回収予定を含む) 561,624 2,228,297 1,627,701 642,987
合計 45,038,920 2,228,297 1,627,701 642,987
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 44,220,520 - - -
加盟店貸勘定 8,989,300 - - -
差入保証金(1年内回収予定を含む) 544,994 2,231,575 1,507,578 634,223
合計 53,754,815 2,231,575 1,507,578 634,223
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4.短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,350,000 - - - - -
リース債務 106,369 111,702 117,370 123,398 129,810 567,980
合計 1,456,369 111,702 117,370 123,398 129,810 567,980
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,350,000 - - - - -
リース債務 115,330 121,305 127,665 134,438 129,381 504,581
合計 1,465,330 121,305 127,665 134,438 129,381 504,581
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 3,103 684 2,418
貸借対照表計上額が取得原
(2)債券 - - -
価を超えるもの
(3)その他 - - -
合計 3,103 684 2,418
(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 2,644 684 1,959
貸借対照表計上額が取得原
(2)債券 - - -
価を超えるもの
(3)その他 - - -
合計 2,644 684 1,959
(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当
4,947,250 △81,178
買建 買掛金 -
処理
米ドル
4,947,250 - △81,178
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当事業年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当
5,523,472 71,371
買建 買掛金 -
処理
米ドル
5,523,472 - 71,371
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定拠出年金への掛金支払額 33,778千円 35,698千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額 368,060千円 397,394千円
資産除去債務 315,211千円 341,939千円
未払金 46,469千円 174,130千円
未払事業税 104,607千円 146,128千円
未払費用 77,035千円 89,335千円
長期前払費用 64,638千円 70,423千円
減損損失 39,175千円 26,071千円
商品評価損 16,718千円 12,901千円
リース資産減損勘定 8,563千円 5,353千円
繰延ヘッジ損益 24,759千円 -千円
その他 16,057千円 20,514千円
繰延税金資産合計
1,081,296千円 1,284,192千円
繰延税金負債
資産除去債務 △118,247千円 △132,776千円
繰延ヘッジ損益 -千円 △21,768千円
その他有価証券評価差額金 △737千円 △597千円
その他 △56千円 △56千円
繰延税金負債合計
△119,042千円 △155,199千円
繰延税金資産の純額 962,254千円 1,128,993千円
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
留保所得金額の税額による影響 2.1% 2.3%
地方税の均等割額 0.4% 0.2%
その他 0.3% 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5% 33.4%
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有価証券報告書
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業用店舗の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 965,618千円 1,026,855千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57,759千円 81,570千円
時の経過による調整額 12,330千円 14,005千円
資産除去債務の履行による減少額 △8,852千円 △7,942千円
期末残高 1,026,855千円 1,114,489千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の
事業の内容
所有(被所
は出資金
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業
有)割合
氏名 (千円) (注)1 (注)1
(%)
役員及びその近親
者が議決権の過半 ショッピン
商品の販売及び
数を自己の計算に 株式会社 電算処理料
グ・セン
群馬県 (被所有)
電算処理業務委託
おいて所有してい ベイシア 3,099,506 ター・ の支払 148,299 未払金 12,092
前橋市
間接 0.5
る会社等(当該会
(注)2 チェーンの (注)6
役員の兼任
社等の子会社を含 経営
む)
役員及びその近親
商品の販売
38,654 売掛金 4,170
者が議決権の過半
(注)6
株式会社
商品の販売及び
数を自己の計算に
グループ企
ベストケ 群馬県
購入
おいて所有してい 10,000 業の清掃・ なし
ア 前橋市 商品の購入
る会社等(当該会
警備
役員の兼任
(注)3 等代金支払 20,129 未払金 593
社等の子会社を含
(注)6
む)
役員及びその近親
株式会社
者が議決権の過半
いせや
数を自己の計算に 事務所賃借
事務所の賃借
コーポ 群馬県 不動産の賃 (被所有)
おいて所有してい 500,088 料の支払 34,980 - -
レーショ 伊勢崎市 貸
間接 1.3
る会社等(当該会
役員の兼任 (注)6
ン
社等の子会社を含
(注)4
む)
役員及びその近親
商品の販売
株式会社
55,834 売掛金 4,586
者が議決権の過半
(注)6
カイン
数を自己の計算に
商品の登録
ズ・ビジ 埼玉県 商品の販売及び
おいて所有してい 10,000 業務及び各 なし
ネスサー 本庄市 購入 商品の購入
る会社等(当該会
種情報処理
ビス 等代金支払 44,060 未払金 2,478
社等の子会社を含
(注)5 (注)6
む)
役員及びその近親
者が議決権の過半
株式会社
数を自己の計算に 商品配送料
アイシー 群馬県
おいて所有してい 50,000 運送業 なし 商品の配送業務 の支払 31,096 未払金 3,717
カーゴ 伊勢崎市
る会社等(当該会
(注)6
(注)5
社等の子会社を含
む)
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3%を直接所有、13.4%を間接所有、その近親者が議決権の15.9%を直
接所有、66.6%を間接所有しております。
3. 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の15.4%を間接所有、その近親者が議決権の82.8%を間接所有しておりま
す。
4.当社の取締役土屋嘉雄が議決権の21.3%を直接所有、0.5%を間接所有、その近親者が議決権の26.7%を直
接所有、48.4%を間接所有しております。
5.当社の取締役土屋嘉雄が議決権の10.3%を間接所有、その近親者が議決権の89.1%を間接所有しておりま
す。
6.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)事務所賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
(5)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 資本金又
事業の内容
所有(被所
種類 名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業
有)割合
氏名 (千円)
(注)1 (注)1
(%)
役員及びその近親
商品の販売
売掛金
40,209 4,609
者が議決権の過半
ショッピン
(注)5
商品の販売及び
数を自己の計算に 株式会社 グ・セン
群馬県 (被所有)
電算処理業務委託
おいて所有してい ベイシア
3,099,506 ター・
前橋市 間接 0.5 電算処理料
る会社等(当該会 (注)2 チェーンの
役員の兼任
の支払 未払金
178,224 14,786
社等の子会社を含
経営
(注)5
む)
役員及びその近親
商品の販売
売掛金
10,313 15
者が議決権の過半
(注)5
株式会社
商品の販売及び
数を自己の計算に グループ企
ベストケ 群馬県
購入
おいて所有してい
10,000 業の清掃・ なし
ア 前橋市 商品の購入
る会社等(当該会 警備
役員の兼任
等代金支払
(注)3 23,296 - -
社等の子会社を含
(注)5
む)
役員及びその近親
商品の販売
株式会社
売掛金
48,483 3,391
者が議決権の過半
(注)5
カイン
数を自己の計算に 商品の登録
ズ・ビジ 埼玉県 商品の販売及び
おいて所有してい 10,000 業務及び各 なし
ネスサー 本庄市 購入 商品の購入
る会社等(当該会 種情報処理
ビス 等代金支払 未払金
40,945 6,071
社等の子会社を含
(注)4 (注)5
む)
役員及びその近親
者が議決権の過半
株式会社
数を自己の計算に 商品配送料
アイシー 群馬県
おいて所有してい の支払
50,000 運送業 なし 商品の配送業務 47,127 未払金 4,630
カーゴ 伊勢崎市
る会社等(当該会 (注)5
(注)4
社等の子会社を含
む)
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の3.3%を直接所有、9.5%を間接所有、その近親者が議決権の23.1%を直接
所有、62.8%を間接所有しております。
3. 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の12.8%を間接所有、その近親者が議決権の85.8%を間接所有しておりま
す。
4.当社の取締役土屋嘉雄が議決権の10.2%を間接所有、その近親者が議決権の89.3%を間接所有しておりま
す。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4)商品の配送業務に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 727円58銭 1株当たり純資産額 820円08銭
1株当たり当期純利益 96円12銭 1株当たり当期純利益 120円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しておりま
す。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額(千円) 7,844,578 9,809,914
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 7,844,578 9,809,914
期中平均株式数(株) 81,610,799 81,610,493
(重要な後発事象)
(株式分割について)
2019年2月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年4月1日を効力発生日として、以下のとおり、株式
分割を実施いたしました。
1.株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上及
び投資家層の拡大を図る目的で実施したものであります。
2.株式分割の概要
①株式分割の方法
2019年3月31日(日曜日)(実質上3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記
録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加した株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 40,923,408株
今回の分割により増加した株式数 40,923,408株
株式分割後の当社発行済株式総数 81,846,816株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000株
③株式分割の効力発生日
2019年4月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
282,812
建物 13,678,927 684,249 14,080,364 6,103,450 539,482 7,976,914
(4,753)
114,363
構築物 3,458,291 138,691 3,482,619 2,179,073 146,913 1,303,545
(800)
車両運搬具
15,908 11,748 - 27,656 12,135 4,325 15,521
120,767
工具、器具及び備品 1,771,299 444,724 2,095,256 1,082,042 249,819 1,013,213
(395)
土地 3,988,232 - - 3,988,232 - - 3,988,232
リース資産 1,510,326 76,600 - 1,586,926 701,408 99,854 885,518
建設仮勘定 23,038 - 13,429 9,608 - - 9,608
531,372
有形固定資産計 24,446,024 1,356,014 25,270,666 10,078,110 1,040,394 15,192,555
(5,949)
無形固定資産
商標権 - - - 7,693 4,199 671 3,493
電話加入権 - - - 44,288 - - 44,288
ソフトウエア - - - 1,140,410 921,456 97,672 218,954
無形固定資産計 - - - 1,192,392 925,656 98,343 266,736
66,561
長期前払費用 881,468 42,016 856,923 245,228 23,727 611,695
(-)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
石狩店 46,262 湯沢店 43,807 佐渡佐和田店 41,518
山形南原店 七尾店 熊本インター店
40,204 37,963 37,304
建物 (千円)
天草店 37,069 盛岡中野店 36,720 鳥栖店 36,427
福岡和白店 34,962 唐津店 34,897 長崎北矢上店 34,565
ららぽーと甲子園店 14,487 ららぽーと立川立飛店 10,783 等々力店 10,460
唐津店 11,163 熊本インター店 9,463 盛岡中野店 8,181
天草店 山形南原店 長崎北矢上店
7,745 7,472 6,780
構築物 (千円)
鳥栖店 6,298 佐渡佐和田店 6,045 湯沢店 5,014
福岡和白店 4,995 七尾店 4,582 石狩店 4,340
獅子ヶ谷二ツ池前店 1,966 大森環七店 1,880 川崎中野島店 1,053
リース資産 (千円)
練馬石神井店 38,300 広島温品店 38,300
3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,350,000 1,350,000 0.21 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 106,369 115,330 1.51 -
長期借入金(1年以内に返済予
- - - -
定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予
1,050,264 1,017,372 1.36 2020年~2034年
定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,506,633 2,482,703 - -
(注)1.平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 121,305 127,665 134,438 129,381
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 30,746 2,216 - 2,249 30,713
役員賞与引当金 41,990 49,040 41,990 - 49,040
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額2,249千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ. 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 77,607
預金の種類
当座預金 120,052
普通預金 18,937,860
定期預金 25,085,000
計 44,142,912
合計 44,220,520
ロ. 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱群銀カード 41,951
㈱セディナ 24,325
三井住友海上火災保険㈱
23,686
三井住友カード㈱
10,836
カンダコーポレーション㈱ 9,351
その他 308,816
合計 418,967
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
63,304 3,033,031 2,677,367 418,967 86.5 29.0
(注)上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。
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ハ. 加盟店貸勘定
相手先 金額(千円)
江戸川船堀橋店 34,877
伊予松前店 30,818
八重瀬店 30,101
伊万里店 28,384
坂戸店 28,299
その他 8,836,819
合計 8,989,300
ニ. 商品
内訳 金額(千円)
ワーキングウエア 2,679,304
作業用品 1,750,769
カジュアルウエア 1,062,996
履物 872,849
ファミリー衣料 601,027
その他 231,681
合計 7,198,629
ホ. 貯蔵品
内訳 金額(千円)
消耗品費 10,670
販売促進費 5,082
店舗用陳列什器等 4,118
広告宣伝費 3,619
その他 5,909
合計 29,400
② 固定資産
イ. 差入保証金
内訳 金額(千円)
店舗(土地・建物賃借) 3,800,734
店舗(土地賃借) 467,900
事務所(建物賃借) 86,582
流通センター(土地建物) 12,369
その他 5,792
合計 4,373,377
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③ 流動負債
イ. 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ヤギ 339,731
伊藤忠商事㈱
286,365
㈱ウィード 205,473
三菱商事㈱
176,528
㈲ザックコーポレーション 138,573
その他 2,290,945
合計 3,437,617
ロ. 加盟店買掛金
相手先 金額(千円)
平松工業㈱
169,813
ビッグボーン商事㈱
161,122
アイトス㈱
113,835
㈱ジーベック 91,947
クロダルマ㈱
90,810
その他 907,166
合計 1,534,696
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
営業総収入(千円) 14,898,283 28,850,211 50,624,142 66,969,390
税引前四半期(当期)純利益(千円) 3,317,557 6,151,465 11,867,803 14,728,892
四半期(当期)純利益(千円) 2,104,226 3,822,753 7,363,674 9,809,914
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 25.78 46.84 90.23 120.20
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 25.78 21.06 43.39 29.97
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出。
(第38期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
(第38期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年3月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 武 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワークマンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワークマンの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワークマンの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワークマンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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