株式会社ミライト・ホールディングス 有価証券報告書 第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第9期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 正俊
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03(6807)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03(6807)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 283,747 269,537 283,236 312,967 375,911
経常利益 (百万円) 14,834 6,735 10,590 17,838 21,992
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,108 3,631 6,437 11,504 25,711
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,835 2,905 6,534 14,241 23,118
純資産額 (百万円) 126,184 126,599 128,837 140,744 199,559
総資産額 (百万円) 190,869 192,739 216,131 234,489 331,462
1株当たり純資産額 (円) 1,510.59 1,511.74 1,570.53 1,733.14 1,933.82
1株当たり当期純利益 (円) 136.58 44.65 79.81 145.41 295.34
潜在株式調整後
(円) - - 69.39 126.05 259.19
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.4 63.8 57.4 58.5 59.3
自己資本利益率 (%) 9.5 3.0 5.2 8.8 15.4
株価収益率 (倍) 9.84 20.07 13.42 11.66 6.39
営業活動による
(百万円) 18,683 6,239 4,767 12,562 6,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,870 △ 3,680 △ 11,140 △ 10,021 △ 13,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,247 △ 2,690 10,499 △ 3,686 △ 1,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,260 29,121 33,169 32,218 35,657
の期末残高
7,334 7,295 8,675 9,010 12,361
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人数)
( 1,171 ) ( 1,173 ) ( 1,537 ) ( 1,540 ) ( 2,586 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 第7期より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締
役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」と
いいます。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が
所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産
額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しておりま
す。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期
中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第9期の期首
から適用しており、第5期から第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 4,353 4,331 4,213 4,198 6,118
経常利益 (百万円) 2,743 2,643 2,567 2,627 4,515
当期純利益 (百万円) 2,694 2,629 2,548 2,587 4,461
資本金 (百万円) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
発行済株式総数 (株) 85,381,866 85,381,866 85,381,866 85,381,866 108,325,329
純資産額 (百万円) 64,857 65,109 62,637 63,043 111,522
総資産額 (百万円) 92,688 91,063 102,876 106,886 163,362
1株当たり純資産額 (円) 797.42 800.55 792.49 796.05 1,048.49
30 30 30 35 40
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額)
( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 20 )
1株当たり当期純利益 (円) 33.12 32.33 31.60 32.71 50.43
潜在株式調整後
(円) - - 27.45 28.26 44.25
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 70.0 71.5 60.9 59.0 68.3
自己資本利益率 (%) 4.2 4.0 4.0 4.1 5.1
株価収益率 (倍) 40.57 27.71 33.89 51.84 38.55
配当性向 (%) 90.6 92.8 94.9 107.0 79.3
従業員数 (名) 99 102 103 102 102
株主総利回り 152.0 105.8 130.9 201.2 197.1
(%)
(参考指標:配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,413 1,491 1,195 1,760 1,988
最低株価 (円) 857 736 827 1,040 1,475
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 第7期より「当社グループの役員」を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株
当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除
しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通
株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第9期の期首か
ら適用しております。
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2 【沿革】
当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱
東電通の3社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。
年 月 概 要
2009年11月 大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通(以下「3社」といいます。)は、共同持株会社設立(株式
移転)による経営統合に関する基本覚書を締結
2010年5月 3社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立す
ることについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結
2010年6月 3社の定時株主総会において、3社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、3社がその完全子
会社となることについて承認決議
2010年10月 3社が株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場
2012年1月 ㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化
2012年10月 大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更
㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更
2013年10月 大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更
㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アスト
エンジに商号変更
2014年7月 ㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction
Pty.Limited(現商号:MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited)の株式を取得し連結子会社化
2015年10月 ㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更
2016年6月 Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化
2016年12月 2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行(総額165億円)
2017年6月 Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併
2017年10月 ㈱ミライト情報システムがMIS九州㈱を吸収合併
2018年10月 当社は㈱TTKとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会
社化
2019年1月 当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子
会社化
当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子
会社化
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3 【事業の内容】
当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、
Lantrovision (S) Ltd、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社74社等で構成されており、NTT事業、マ
ルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
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関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①Lantrovision(S)Ltdは、持分法適用関連会社であったLantro Myanmar Co. Ltdの株式を追加取得し連結子会社
としております。
②当社は、㈱TTKとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会社とし
ております。
③㈱TTKは、当社との経営統合を実施した後に、塚田電気工事㈱の株式を取得し連結子会社としております。
④当社は、㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子会社
に、関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。
⑤当社は、四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子会社と
しております。
⑥㈱ミライト・テクノロジーズの連結子会社であった奈良建設㈱は、㈱コトネットエンジニアリングとの吸収合
併により消滅しました。
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4 【関係会社の状況】
(2019年3月31日現在)
議決権の
関係内容
資本金 所有(又は
会社の名称 住所 主要な事業の内容
(百万円) 被所有)割合
役員の兼任
資金援助
(%)
(名)
(連結子会社)
㈱ミライト 東京都
情報通信エンジニ
5,610 100.0 2 -
アリング事業
(注)1、4 江東区
情報通信エンジニ
アリング事業、警
大明テクノ㈱ 東京都 100.0
26 備保障・交通誘 - -
(注)2 品川区 (100.0)
導、建設機材の販
売・賃貸
㈱エムズフロンティア 東京都 100.0
情報通信エンジニ
80 - -
アリング事業
(注)2 江東区 (100.0)
通信設備に係る材
大明通産㈱ 東京都 100.0
100 料等の販売、建設 - -
(注)2 江東区 (100.0)
機材の販売・賃貸
國興システムズ㈱ 東京都 100.0
情報通信エンジニ
50 - -
アリング事業
(注)2 新宿区 (100.0)
東邦建㈱ 栃木県 100.0
情報通信エンジニ
100 - -
アリング事業
(注)2 佐野市 (100.0)
大明ネットワーク㈱ 大阪市 100.0
情報通信エンジニ
60 - -
アリング事業
(注)2 西区 (100.0)
明成通信㈱ 東京都 40.0
情報通信エンジニ
33 - -
アリング事業
(注)2、3 調布市 (40.0)
㈱日進通工 札幌市 100.0
情報通信エンジニ
35 - -
アリング事業
(注)2 東区 (100.0)
新光電機㈱ 大阪府 88.9
情報通信エンジニ
42 - -
アリング事業
(注)2 豊中市 (88.9)
㈱ホープネット 東京都 100.0
55 人材派遣業 - -
(注)2 千代田区 (100.0)
太陽光・蓄電池シ
㈱ミライト・エックス 東京都 66.5
20 ステムの設置・販 - 有
(注)2 江東区 (66.5)
売
東電通アクセス㈱ 千葉県 100.0
情報通信エンジニ
100 - -
アリング事業
(注)2 流山市 (100.0)
東電通ネットワーク㈱
東京都
情報通信エンジニ 100.0
55 - -
(注)2 アリング事業 (100.0)
江東区
㈱日設
東京都
空調・衛生・電気 100.0
100 - -
(注)2 設備工事業 (100.0)
港区
㈱沖創工 沖縄県
情報通信エンジニ 45.1
30 - 有
アリング事業 (45.1)
(注)2、3 那覇市
図書館業務委託・
㈱リブネット 三重県 94.3
100 コンサルティン - -
(注)2 伊勢市 (94.3)
グ、システム開発
ソフトウェアの開
タイムテック㈱
大阪市 100.0
50 発請負、システム - -
(注)2
中央区 (100.0)
開発運用
㈱トラストシステム 東京都
情報システム構築 100.0
100 - -
に係る業務全般 (100.0)
(注)2 千代田区
㈱ラインコネクト
千葉県 情報通信エンジニ 100.0
10 - -
柏市 アリング事業 (100.0)
(注)2
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議決権の
関係内容
資本金 所有(又は
会社の名称 住所 主要な事業の内容
(百万円) 被所有)割合
役員の兼任
資金援助
(%)
(名)
㈱ミライト・
大阪市
情報通信エンジニ
テクノロジーズ
3,804 100.0 3 有
アリング事業
西区
(注)1、4
㈱アストエンジ
大阪市 情報通信エンジニ 100.0
70 - -
城東区 アリング事業 (100.0)
(注)2
㈱ラピスネット 神戸市 100.0
情報通信エンジニ
50 - -
アリング事業
(注)2 東灘区 (100.0)
㈱コトネット
京都市 100.0
情報通信エンジニ
エンジニアリング
50 - -
アリング事業
南区 (100.0)
(注)2
㈱フューコム 大阪市 100.0
情報サービス事業
50 - -
等
(注)2 西区 (100.0)
㈱グランドクリエイト 大阪市 100.0
情報通信エンジニ
30 - -
アリング事業
(注)2 城東区 (100.0)
㈱コムリード 大阪市 100.0
情報通信エンジニ
60 - -
アリング事業
(注)2 西区 (100.0)
㈱ミライト情報システム 東京都 100.0
情報サービス事業
98 1 有
等
(注)2 品川区 (100.0)
㈱リガーレ さいたま市 100.0
情報通信エンジニ
41 - -
アリング事業
(注)2 西区 (100.0)
近畿電機㈱ 大阪府 45.7
情報通信エンジニ
44 - -
アリング事業
(注)2、3 和泉市 (45.7)
㈱エーライズ 埼玉県 100.0
情報通信エンジニ
10 - -
アリング事業
(注)2 比企郡 (100.0)
片倉建設㈱ 東京都
情報通信エンジニ 97.2
50 - -
アリング事業 (97.2)
(注)2 世田谷区
㈱アクティス 東京都
情報サービス事業 53.4
100 - -
等 (53.4)
(注)2 千代田区
㈱プラクティカル・
東京都
情報サービス事業 71.4
ソリューションズ
35 - -
等 (71.4)
品川区
(注)2
西日本電工㈱
熊本市 情報通信エンジニ 99.1
20 - -
(注)2 南区 アリング事業 (99.1)
オーストラリ
MIRAIT Technologies
ア国 10万 58.6
情報通信エンジニ
Australia Pty.Limited - -
アリング事業
ニューサウス 豪州ドル (58.6)
(注)2
ウェールズ州
MIRAIT Technologies
ミャンマー国 100.0
1,000百万 情報通信エンジニ
Myanmar Co.,Ltd. - -
チャット アリング事業
ヤンゴン市 (100.0)
(注)2
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議決権の
関係内容
資本金 所有(又は
会社の名称 住所 主要な事業の内容
(百万円) 被所有)割合
役員の兼任
資金援助
(%)
(名)
LAN配線等の設
59百万
Lantrovision (S) Ltd
計・施工・保守・
シンガポール国 100.0 - -
シンガポー
コンサルティング
(注)1
ルドル
及び機器販売
Lantro (Malaysia)
マレーシア国
1百万 51.0
情報通信エンジニ
Sdn Bhd - -
クアラルンプー
アリング事業
リンギット (51.0)
ル市
(注)2
Lantro (Penang) Sdn Bhd マレーシア国 25万 51.0
情報通信エンジニ
- -
アリング事業
(注)2 ペナン州 リンギット (51.0)
Lantro (HK) Limited 香港 5百万 100.0
情報通信エンジニ
- -
アリング事業
(注)2 九龍市 香港ドル (100.0)
Lantrovision Korea
大韓民国 196百万 85.0
情報通信エンジニ
Co. Ltd - -
アリング事業
ソウル特別市 ウォン (85.0)
(注)2
Lantro (Shanghai)
中華人民共和国 10百万 情報通信エンジニ 70.0
Co. Ltd - -
アリング事業
上海市 人民元 (70.0)
(注)2
Hangzhou Lantro Co. Ltd 中華人民共和国 1百万 67.0
情報通信エンジニ
- -
アリング事業
(注)2 杭州市 人民元 (67.0)
Lantro (Taiwan) Ltd 中華民国 10百万 85.0
情報通信エンジニ
- -
アリング事業
(注)2 台北市 台湾元 (85.0)
Lantro Technologies
インド国 30百万 100.0
情報通信エンジニ
India Private Limited - -
アリング事業
バンガロール市 ルピー (100.0)
(注)2
20万
VRnet (S) Pte Ltd 100.0
情報通信エンジニ
シンガポール国 - -
シンガポー
アリング事業
(注)2 (100.0)
ルドル
15万
データセンターに
Appsilan Asia Pte Ltd 100.0
シンガポール国 関する管理サービ - -
シンガポー
(注)2 (100.0)
ス
ルドル
20万
Infilan Pte Ltd
情報サービス事業 100.0
シンガポール国 - -
シンガポー
等 (100.0)
(注)2
ルドル
50万
Lantro (S) Pte Ltd
情報通信エンジニ 100.0
シンガポール国 - -
シンガポー
(注)2 アリング事業 (100.0)
ルドル
25万
ADNOS SOLUTIEN Pte Ltd
情報サービス事業 60.0
シンガポール国 - -
シンガポー
等 (60.0)
(注)2
ルドル
17百万
Lantro Phils. Inc. フィリピン国
情報サービス事業 100.0
- -
フィリピ
等 (100.0)
(注)2 パシッグ市
ン・ペソ
Innovative Energy
10万
Systems & Technology
情報サービス事業 60.0
シンガポール国 シンガポー - -
等 (60.0)
Pte. Ltd.
ルドル
(注)2
Lantro Myanmar Co. Ltd ミャンマー国 48百万 情報通信エンジニ 60.0
- -
(注)2 ヤンゴン市 チャット アリング事業 (60.0)
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議決権の
関係内容
資本金 所有(又は
会社の名称 住所 主要な事業の内容
(百万円) 被所有)割合
役員の兼任
資金援助
(%)
(名)
㈱TTK 仙台市 情報通信エンジニ
2,847 100.0 1 -
(注)1 若林区 アリング事業
東部電話工事㈱ 仙台市 情報通信エンジニ 88.7
30 - -
(注)2 若林区 アリング事業 (88.7)
北部電設㈱ 仙台市 情報通信エンジニ 83.9
20 - -
(注)2 若林区 アリング事業 (83.9)
盛岡電話工事㈱ 岩手県 情報通信エンジニ 100.0
30 - -
(注)2 矢巾町 アリング事業 (100.0)
100.0
八甲通信建設㈱ 青森県 情報通信エンジニ
30 - -
(注)2 青森市 アリング事業
(100.0)
100.0
千秋通信建設㈱ 秋田県 情報通信エンジニ
30 - -
(注)2 秋田市 アリング事業
(100.0)
100.0
山形通信工事㈱ 山形県 情報通信エンジニ
30 - -
(注)2 山形市 アリング事業 (100.0)
100.0
福島電話工事㈱ 福島県 情報通信エンジニ
30 - -
(注)2 福島市 アリング事業
(100.0)
㈱TTKテクノ 仙台市 情報通信エンジニ 100.0
50 - -
(注)2 若林区 アリング事業
(100.0)
100.0
塚田電気工事㈱ 仙台市 情報通信エンジニ
50 - -
(注)2 青葉区 アリング事業
(100.0)
㈱ソルコム 広島市 情報通信エンジニ
2,324 100.0 - -
(注)1 中区 アリング事業
㈱ソルコムマイスタ 広島県 情報通信エンジニ 100.0
100 - -
(注)2 安芸郡 アリング事業 (100.0)
100.0
友和工業㈱ 広島市 情報通信エンジニ
70 - -
(注)2 西区 アリング事業
(100.0)
100.0
成建工業㈱ 山口県 情報通信エンジニ
50 - -
(注)2 宇部市 アリング事業
(100.0)
100.0
アイネット通信㈱ 広島県 情報通信エンジニ
10 - -
(注)2 安芸郡 アリング事業
(100.0)
㈱ソルコムビジネス
広島市 情報処理機器の販 100.0
サービス 30 - -
南区 売・保守・賃貸 (100.0)
(注)2
86.0
中国通信資材㈱ 広島県 情報通信工事用資
70 - -
(注)2 東広島市 材の調達・販売
(86.0)
63.1
㈱電通資材 広島県 電気通信関係貨物
50 - -
(注)2 安芸郡 の自動車配送
(63.1)
愛媛県 情報通信エンジニ
四国通建㈱ 450 100.0 - -
今治市 アリング事業
越智電気工事㈱ 愛媛県 情報通信エンジニ 90.0
50 - -
(注)2 今治市 アリング事業 (90.0)
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議決権の
関係内容
資本金 所有(又は
会社の名称 住所 主要な事業の内容
(百万円) 被所有)割合
役員の兼任
資金援助
(%)
(名)
(持分法適用関連会社等)
近畿通信産業㈱ 大阪府
情報通信エンジニ 50.5
100 - -
アリング事業 (50.5)
(注)2 吹田市
住電通信
横浜市 49.0
情報通信エンジニ
エンジニアリング㈱
150 - -
アリング事業
戸塚区 (49.0)
(注)2
日本産業㈱ 埼玉県 50.0
72 ゴルフ場経営 - -
(注)2 入間郡 (50.0)
126百万
MIRAIT PHILIPPINES INC. フィリピン国 100.0
情報通信エンジニ
- -
フィリピ
アリング事業
(注)2 ケソン市 (100.0)
ン・ペソ
20万
Altro Solutions Pte Ltd 50.0
情報通信エンジニ
シンガポール国 - -
シンガポー
アリング事業
(注)2 (50.0)
ルドル
5百万
Lantrovision Inc. フィリピン国
情報通信エンジニ 40.0
- -
フィリピ
アリング事業 (40.0)
(注)2 パシッグ市
ン・ペソ
Lantro (Thailand)
タイ国 38百万 情報通信エンジニ 49.0
Co.Ltd - -
アリング事業
バンコク市 バーツ (49.0)
(注)2
Lantro (Vietnam)
ベトナム国 41.7
2,393百万 情報通信エンジニ
Co.Ltd - -
ドン アリング事業
ホーチミン市 (41.7)
(注)2
Lantro (Cambodia)
5万
カンボジア国 49.0
情報通信エンジニ
Co.Ltd - -
アメリカ・
アリング事業
プノンペン市 (49.0)
ドル
(注)2
㈱ネオ・セック 山口県 情報通信エンジニ 20.0
10 - -
(注)2 下関市 アリング事業 (20.0)
㈱ハイエレコン 広島市 情報サービス事業 27.7
90 - -
(注)2 西区 等 (27.7)
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内数)は間接所有割合であります。
3 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていま
す。主要な損益情報等は次のとおりであります。
純資産額
売上高 経常利益 当期純利益 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
㈱ミライト 162,697 10,595 7,965 82,266 120,696
㈱ミライト・テクノロジーズ 85,363 1,738 2,398 40,527 81,960
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
当社 102
5,012
ミライト
( 1,033 )
3,005
ミライト・テクノロジーズ
( 526 )
1,000
ラントロビジョン
( 181 )
1,045
TTK
( 507 )
1,541
ソルコム
( 236 )
656
四国通建
( 103 )
12,361
合計
( 2,586 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載し
ております。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,351名増加しておりますが、主として2018年10月1日付で株式会社T
TKと、2019年1月1日付で株式会社ソルコム及び四国通建株式会社と経営統合し連結の範囲に含めたこと
によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
102 42.4 16.8 6,752,510
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、主として当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定
にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には「ミライト企業本部(1,791名)」及び「ミライト・テクノロジーズ企業本部
(735名)」の各企業本部別体制からなる「ミライトグループ労働組合」、「東北情報インフラユニオン(320
名)」、「ソルコム労働組合(606名)」、「四国通建労働組合(98名)」があり、それぞれ情報産業労働組合連
合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング&サービス会社」として、お客様から
最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化するなかで、3社の経営統合を機に、経営の効率化と既存事業の生産性
向上を一層推進するとともに、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロン
ティアドメイン)において競争力を強化することで、「総合エンジニアリング&サービス会社」としての企業価値
の向上と持続的な成長を図る必要があると考えております。
そのため、2019年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、これを達成することを目標としておりま
す。
〔中期経営計画の概要〕
①目標とする経営指標(2021年度目標)
a. 売上高 4,500億円
b. 営業利益 270億円(営業利益率 6.0%)
c. ROE 8.0%以上
②重点施策
a. 新たな事業機会の創出
・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開
・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ
b. 事業構造の転換を加速
・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速
・ソリューション事業の質の転換(利益重視)の促進
c. 生産性の向上と事業運営コストの効率化
・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保
・システムの共有化と共通業務の集約
d. 人材基盤の強化
・働き方改革による生産性向上と人材確保
・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化
e. ESG経営の推進、安全・品質の向上
・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応
・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立
f. 資本政策
・健全な財務体質の維持
・資本コストを意識した経営
・ROE8%以上の実現に向けた自己株式の取得
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(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、お客様である通信キャ
リアのビジネスモデルが変化していることに加え、今後は第5世代移動通信システム(5G)を活用した新たな
サービスの提供が期待されています。また、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど、
新たなソリューションに対する需要の高まりや、高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速するな
ど、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループはフロンティアドメインにおいて事業を積極的に拡大する必要がありま
す。また、経営統合各社とのシナジーを追求し、新生ミライトグループとして施工能力の向上、顧客基盤の強化、
利益構造の改善などに取り組み、利益重視の事業運営を一層推進していく必要があります。
さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が顕在化するなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働け
る労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、ICTの活用など働
き方を能動的に変化させていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大
・利益確保を重視した受注案件の厳選と上流工程進出による利益率改善
・直接顧客の深掘と新規ユーザ開拓の取り組み
・効率的な施工体制の構築、協力会社体制を活用した全国施工体制の構築
②経営効率化、既存事業の生産性向上
・工事量の平準化や費用構造分析による収支改善
・重複業務の解消や役割分担の見直しなどによる子会社・協力会社との関係再構築
・システム化やツール開発による業務の効率化・共通化
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売上高に占める割合が
高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②安全・品質に関するリスク
当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステムを活用し、お客様に信
頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって
取り組んでおります。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合や品質に重大な問題が発生した場合には、社会
的に大きな影響を与える可能性があるとともに、取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③重要な情報の管理に関するリスク
当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、事業会社が導入して
いるISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を活用し、グループ一体となって機密情報の漏洩防止を徹底
しております。
しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信用を失うとともに損
害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先の信用不安に関するリスク
当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担当による契約書審査
を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有資産に関するリスク
当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動
等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等に関するリスク
当社グループでは地震などの自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による電力、燃
料、資材不足など不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2018年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、全国各地で発生した自然災害が経
済に与える影響など懸念される要素があったものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続いた
しました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、固定通信では光回線と多様なサービスを組み合わせて
提供する光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新
たな周波数帯でのサービスが拡大していることに加え、今後は第5世代移動通信システム(5G)を活用した新た
なサービスの提供が期待されています。また、LAN、サーバ、ネットワーク、Wi-Fi等ICT技術を活用したサービスへ
の需要の高まりや、高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢
化、働き手不足、働き方改革が問題となるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応し「総合エンジニアリング&サービス会社」とし
て企業価値の向上と持続的な成長を図るため、フロンティアドメインの事業拡大に努めるとともに、施工能力の向
上、顧客基盤の強化、利益重視の事業運営などによる事業基盤の強化を推進してまいりました。
NTT事業においては、お客様への設備改善提案や関西圏における設備運営業務の拡大に努めるとともに、首都圏エ
リアにおいて事務所の統合を実施するなど効率化施策の推進により利益率の改善を図りました。
マルチキャリア事業においては、4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に努める
とともに、モバイル系プラットフォームの改善等による施工効率の改善を図りました。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の完工促進に努めるとともに、受注時審
査、工程管理の厳格化により利益率の改善を図りました。
ICTソリューション事業においては、国内におけるLAN・PBX配線設備工事に加え、ラントロビジョングループによ
るグローバル事業の拡大に努めるとともに、2018年6月より大阪第1データセンターの運用を開始するなど、中長
期的な視点に立ったフロンティアドメインの開拓にも積極的に取り組みました。
一方、さらなる事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るため、2018年10月1日に㈱TTKとの経営統合、
2019年1月1日には㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施いたしました。また、連結子会社である㈱日設、
㈱ホープネット、㈱ラピスネットの完全子会社化、㈱コトネットエンジニアリングと奈良建設㈱の合併、塚田電気
工事㈱の子会社化等によりグループ運営体制の強化を図りました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,926億6千2百万円(前期比20.3%増)、売上高は 3,759
億1千1百万円 (前期比 20.1%増 )、営業利益は 206億9千9百万円 (前期比 23.8%増 )、経常利益は 219億9千2
百万円 (前期比 23.3%増 )と増収増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営統合に伴う特別
利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)100億1千7百万円の計上もあり 257億1千1百万円 (前期比
123.5%増 )となりました。なお、営業利益率は 5.5% 、ROEは 15.4% となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ミライトの業績]
ミライトは、通信キャリアの設備投資が減少する中、お客様への設備改善提案の推進、4Gの高度化及び新周
波数帯工事の拡大、新規携帯事業者の携帯基地局工事、老朽インフラ対策などの公共工事等に取り組み、受注高
は2,024億6百万円(前期比4.7%増)、売上高は2,027億5千2百万円(前期比2.4%増)となったものの、
700MHzTV受信障害対策工事の減少や自然災害による携帯基地局工事の遅れの影響等により、営業利益は127億1千
6百万円(前期比6.7%減)となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、通信インフラ設備工事に加え、大型太陽光発電設備工事などの環境・エネル
ギー事業、ICTソリューション事業の拡大に注力し、業界初のデータセンター運用を開始するなど売上高の拡大を
図りました。一方で、利益重視のプロジェクト別収支管理等による利益の拡大にも取り組み、受注高は1,083億5
千3百万円(前期比14.0%減)、売上高は1,192億1千4百万円(前期比11.1%増)、営業利益は38億9千9百万円
(前期比75.3%増)となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、日本企業のアジア進出及び多国籍企業の日本拠点に対する営業連携を行うなどグループ
内でのシナジー創出に取り組んだほか、在ミャンマー関連会社のLantro Myanmar Co.Ltdの株式を取得し連結子会
社とするなど事業の拡大を図り、受注高は190億4千3百万円(前期比19.5%増)、売上高は181億4千7百万円
(前期比14.0%増)、営業利益は12億3千9百万円(前期比117.6%増)となりました。
[TTKの業績]
TTKは、事業計画の基本戦略である「従来(キャリア)事業の安定化」においては工事系システムの活用等
による生産性向上と工事原価改善、「成長戦略:事業領域拡大(光コラボレーション・基盤・電気・ICT)」にお
いては、塚田電気工事㈱の子会社化、自治体入札拡大などに積極的に取り組み、受注高は326億8千2百万円、売
上高は223億9千7百万円、営業利益は16億1千3百万円となりました。
(注)TTKの業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により6ヶ月間の連結経営成績の数
値を記載しております。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、通信キャリアからの工事受注が減少する中、ICTソリューション事業、マルチキャリア事業を中心
とする成長分野において、施工管理の強化とベンダとのアライアンスによる工事原価低減や、体制強化による競
争力と施工能力のレベルアップに取り組み、高速道路ICT関連工事、CATV関連工事、携帯基地局工事等の売上拡大
を図り、受注高は211億5千9百万円、売上高は137億5千4百万円、営業利益は8億8百万円となりました。
(注)ソルコムの業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により3ヶ月間の連結経営成績の
数値を記載しております。
[四国通建の業績]
四国通建は、自然災害の影響により、環境・社会イノベーション事業を中心に工事発注の遅れや工期延伸等が
発生したものの、NTT事業の確実な受注確保、文教・官公庁入札案件への積極的な応札等に加え、効率化に向けた
施工体制強化とコスト競争力の向上に取り組み、受注高は189億2千5百万円、売上高は97億1千9百万円、営業
利益は5億8千万円となりました。
(注)四国通建の業績に関する各数値については、経営統合に伴う企業結合会計により3ヶ月間の連結経営成績の
数値を記載しております。
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[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等か
ら、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまい
りました。その結果、営業収益は 61億1千8百万円 (前期比 45.7%増 )、営業利益は 43億8千3百万円 (前期比
70.5%増 )となりました。
当連結会計年度末の総資産は、 3,314億6千2百万円 で前連結会計年度末比 969億7千2百万円の増加 となりまし
た。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比 564億9千9百万円増加 し、固定資産で前連結会計年度末比 404億7千
3百万円増加 しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び経営統合に伴う建物及び構築
物並びに土地等が増加したことなどによるものであります。
負債は、 1,319億3百万円 で前連結会計年度末比 381億5千7百万円の増加 となりました。内訳は、流動負債で前
連結会計年度末比 252億6千万円増加 し、固定負債で前連結会計年度末比 128億9千7百万円増加 しております。主
な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加及び経営統合に伴う退職給付に係る負債の増加などによるものでありま
す。
純資産は、 1,995億5千9百万円 で前連結会計年度末比 588億1千4百万円の増加 となりました。これは新株発行
に伴う資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益 257億1千1百万円 の計上等により利益剰余金が 224
億9千8百万円増加 したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は 59.3% となり、1株当たり純資産は 1,933.82円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して 34億3千9
百万円増加 し、 356億5千7百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額 81億3千万円 等による資金の減少があったものの、税
金等調整前当期純利益 335億6千万円 を計上したこと等により、 64億9千1百万円の増加 (前連結会計年度は 125億
6千2百万円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 16億6千万円 等による資金の増加があっ
たものの子会社株式取得よる支出 3億9千8百万円 、有形固定資産の取得による支出 161億5千3百万円 、無形固定
資産の取得による支出 8億6百万円 等の資金の減少により、 135億2千3百万円の減少 (前連結会計年度は 100億2
千1百万円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額 28億9千万円 等による資金の増加があったものの、
配当金の支払額 31億8千2百万円 等による資金の減少があったことにより 19億2千8百万円の減少 (前連結会計年
度は 36億8千6百万円の減少 )となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義する
ことが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載し
ております。
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%)
ミライト 201,347 4.8
ミライト・テクノロジーズ 100,109 △15.3
ラントロビジョン 19,043 19.5
TTK 32,204 -
ソルコム 21,075 -
四国通建 18,884 -
その他 - -
合計 392,662 20.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(%)
ミライト 201,622 2.4
ミライト・テクノロジーズ 110,581 10.3
ラントロビジョン 18,147 14.0
TTK 22,208 -
ソルコム 13,671 -
四国通建 9,679 -
その他 1 -
合計 375,911 20.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高 売上高
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
東日本電信電話株式会社 61,810 19.8 74,299 19.8
株式会社NTTドコモ 40,370 12.9 42,645 11.3
西日本電信電話株式会社 28,613 9.1 39,616 10.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実
績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
会計方針の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費及び労務費の経常運転資金、事業用資産
の取得に係る設備投資資金、今後の成長へ向けたM&A資金等であります。
当社グループの資金は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入して、有利子負債の削減、グルー
プ全体での資金管理の効率化を図ることでグループファイナンスを強化しており、一時的な不足の際に金融機
関からの短期調達にて対応しています。
また、2016年12月に、積極的な成長投資、資本効率の向上、健全な財務体質の維持を通じて 企業価値の向
上を図ることを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。
なお、当連結会計年度の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
d. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)当社と株式会社TTK(以下、「TTK」という。)は、2018年4月27日に開催された取締役会において、当社を
株式交換完全親会社、TTKを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきまして
は、「第5 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 1.株式会社TTKの株式取得」に記載のとおりでありま
す。
(2)当社と株式会社ソルコム(以下、「ソルコム」という。)は、2018年8月1日に開催された取締役会において、当
社を株式交換完全親会社、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につき
ましては、「第5 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 2.株式会社ソルコムの株式取得」に記載のとおり
であります。
(3)当社と四国通建株式会社(以下、「四国通建」という。)は、2018年8月1日に開催された取締役会において、当
社を株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につき
ましては、「第5 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 3.四国通建株式会社の株式取得」に記載のとおり
であります。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連
結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 222 百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は
次のとおりであります。
[ミライト]
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効
率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っており
ます。
研究開発費は 134 百万円であります。
(1)施工技術開発関連
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告する
ドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ®」(特許登録済、商標登録済)を開発し2016年4月より販
売を開始しておりますが、本年度は高速道路などの長い規制エリアに対応するためのリモート警報子機を
接続できる「無線式ドレミ」を開発し販売を開始いたしました。同品は高速道路会社によるフィールドテ
ストで有効性が確認されておりますので、今後の拡販が期待されます。
・施工工事の安全性をより向上させるために、複数の安全器具の開発や工法の改善を行いました。特に通信
ケーブルの道路横断敷設時に、車や自転車等とケーブルとの接触事故を防ぐための「道路横断金物」は安
全向上に大きく寄与するため、社内使用とともに販売を開始いたしました。
(2)新規事業開発関連
・太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、保守サービスを行うグループ会社を中心に太陽電
池モジュール劣化診断装置「SolMaster®(ソルマスター)」の導入を推進いたしました。
・自家発電、自家消費に対応したゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関するビジネス市場参入に向けて、太陽
光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、余剰電力を最適制御してコミュニティで融通
する実証実験を開始いたしました。
(3)知的財産関連
・特許3件、実用新案2件、意匠1件の出願を行いました。また、実用新案2件、商標1件を新たに登録い
たしました。
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[ミライト・テクノロジーズ]
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して
主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は 82 百万円であります。
ネットワークエンジニアリング事業関連
(通信線路関連)
・「架(ラック)調整治具」及び「元位置建替用鋼管柱」をお客様よりVE提案採用されました。
・「照明付き伸縮式検電器」及び「軽量化ラチェット(かるラッチ)」を開発し、グループ内に導入を図りま
した。
㬰嘀䕣큨䠰༰栰漰İ퀰ﰰ꠰렰쬰ꈰ뀰湵敹杏屩洰湒륳蝓ᘰİ댰뤰졒䩮᭻䤰砰湺䵩當萰橓혰詽䐰
により、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度で
す。
知的財産関連
・特許1件の出願を行いました。
[ラントロビジョン]
該当事項はありません。
[TTK]
研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生
産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおりま
す。
研究開発費は 1 百万円であります
電柱固定方式工事告知看板の開発
100m・50m先の工事を知らせる工事告知看板は、積雪箇所や道路が狭い場所での設置が困難であったため、電
柱に簡単に固定出来る看板を開発し設置を容易にしました。また、車両や歩行者から見やすく、かつ、運搬が容
易となる等の改善効果も得られました。
[ソルコム]
情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動
をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等に積極的に取り組んでおります。
研究開発費は 3 百万円であります
建設事業関連
建設事業における研究開発は、安全・品質の確保や設計・施工業務の効率化に重点を置いております。現在、
工事の最上流工程である設計業務にスポットを当て、設計図面からの自動工程算出ツールの開発に取り組んでお
ります。将来的には設計から施工、検査部門までシングルインプット・ワンソース・マルチユースで使用できる
ツールの開発を目的としており、工事全体の効率化を目指しております。
[四国通建]
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資(無形固定資産への投資を含む)の総額は 19,346 百万円であり
ます。その主なものは、データセンターの建設によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
・株式会社ミライト・ホールディングス
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
リース
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社(東京都江
その他 本社事務所 26 - - - - 2 29 102
東区)
(2) 連結子会社
・株式会社ミライト
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積(㎡) 金額
本社(東京都江 全社統括
143 2 - - 20 165 331 1,226
東区) 本店事務所
関東地区支店・
工事事務所(東 支店・工事
4,930 28 41,012 6,085 895 84 12,023 435
京都江東区他 基地
9ヶ所)
西日本支店他・
関西地区工事事 支店・工事
497 0 2,645 267 5 18 788 314
務所(大阪府大 基地
阪市他4ヶ所)
ミライト
東北支店他・東
北地区工事事務 支店・工事
142 - 10,093 494 144 9 791 108
所(宮城県仙台 基地
市他2ヶ所)
研修センタ(千
研修センタ 532 - 3,498 251 0 2 788 1
葉県市川市)
社員寮(東京都
足立区他1ヶ 社員寮 1,834 1 2,787 258 - 14 2,109 ▶
所)
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・株式会社ミライト・テクノロジーズ
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
全社統括本
本店・大阪支店 店・支店・
(大阪市西区他 工事基地・ 19,282 749 25,298 4,199 - 346 24,577 393
10ヶ所) データセン
ター
東京支店(東京
支店・工事
都江東区他6ヶ 158 0 3,292 696 24 42 921 367
基地
所)
群馬支店(群馬
支店・工事
県高崎市他7ヶ 370 9 9,036 430 - 11 821 31
基地
所)
埼玉支店(さい
支店・工事
たま市西区他 836 12 20,157 597 - 14 1,461 60
基地
ミライト・
11ヶ所)
テクノロジーズ
兵庫支店(神戸
支店・工事
市東灘区他6ヶ 658 7 27,184 1,019 - 16 1,703 57
基地
所)
京都支店(京都
支店・工事
市南区他3ヶ 186 0 9,703 1,352 - 1 1,539 18
基地
所)
奈良支店(奈良 支店・工事
82 - 6,270 367 - 0 449 6
県橿原市) 基地
和歌山支店(和
支店・工事
歌山県岩出市他 188 6 24,935 141 - 1 338 18
基地
2ヶ所)
名古屋支店(名
支店 19 - 287 89 - 2 111 5
古屋市北区)
・株式会社TTK
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
リース
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社(仙台市若林
本社事務所 876 202 9,632 308 2 136 1,526 437
区)
宮城支店(仙台市 支店・工事
337 0 20,551 378 419 39 1,174 60
若林区) 基地
岩手支店(岩手県 支店・工事
67 0 28,284 282 331 31 713 35
矢巾町) 基地
青森支店(青森県 支店・工事
289 0 10,924 65 214 13 583 20
青森市) 基地
TTK
秋田支店(秋田県 支店・工事
58 0 11,396 196 233 19 507 26
秋田市) 基地
山形支店(山形県 支店・工事
36 0 6,188 80 144 21 283 23
山形市) 基地
福島支店(福島県 支店・工事
397 22 13,660 108 182 15 726 32
福島市) 基地
松森社員寮(仙台
社員寮 7 - 9,457 291 - 2 301 -
市泉区)
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・株式会社ソルコム
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社・事業本部
(広島市中区他 本社事務所 705 0 5,149 108 144 31 990 408
1ヶ所)
広島支店(広島市
支店事務所 639 0 67,100 2,606 202 1 3,450 121
中区他1ヶ所)
岡山支店(岡山市
支店事務所 379 0 33,434 985 154 1 1,520 179
北区他1ヶ所)
ソルコム
山口支店(山口県
支店事務所 416 46 66,155 680 245 ▶ 1,393 124
山口市)
島根支店(島根県
支店事務所 531 0 18,725 159 130 12 834 108
松江市)
東京支店(東京都
支店事務所 7 - 292 410 - ▶ 422 16
大田区)
・四国通建株式会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
リース
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積(㎡) 金額
本社(愛媛県今治
本社事務所 285 2 55,683 687 - 25 1,000 272
市)
松山支店(愛媛県
支店事務所 100 0 8,657 500 - 1 602 77
松山市)
高松支店(香川県
支店事務所 69 0 4,512 356 - 1 427 34
高松市)
高知支店(高知県
支店事務所 58 0 5,172 301 - 1 361 66
高知市)
四国通建
徳島支店(徳島県
支店事務所 83 0 2,302 24 - 0 108 19
徳島市)
新居浜営業所(愛
営業所 46 - 643 111 - 0 158 21
媛県新居浜市)
西条営業所(愛媛
営業所 70 - 4,472 363 - 0 434 43
県西条市)
宇和島営業所(愛
営業所 12 - 3,301 75 - 1 89 24
媛県宇和島市)
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・その他国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) 名称 内容
その他 合計
(人)
資産
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
栃木県
本社事務所 77 80 10,492 536 132 11 839 74
佐野市
茨城県真
壁郡(他 支店事務所 50 - 9,369 140 - 0 191 15
東邦建㈱
1ヶ所)
栃木県佐
ミライト
野市(他 工事基地 75 0 81,373 1,081 - 3 1,159 90
4ヶ所)
札幌市
本社事務所 35 - 1,974 184 - 8 228 51
東区
㈱日進通工
仙台市
支店事務所 313 - 3,675 196 - - 510 49
宮城野区
京都市下
㈱コトネットエ ミライト・
京区(他 本社事務所 189 7 5,577 375 - 12 584 147
ンジニアリング テクノロジーズ
5ヶ所)
広島県
㈱電通資材 ソルコム 本社事務所 50 126 9,598 582 8 2 771 19
安芸郡
(注) 1 上記の金額には、消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は2,930百万円であります。
4 リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
(百万円)
㈱ミライト 全事業所 ミライト 工事用車両 309 1,299
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメントの 設備の 資金調達
会社名 着手年月 完了予定
名称 内容 方法
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
千葉中央ア
クセスサー
建物、 2019年 2019年
ビスセンタ 622 19 自己資金 -
構築物 2月 12月
(千葉市稲
毛区)
㈱ミライト ミライト
千葉東技術
センタ(千 建物、 2018年 2020年
1,169 - 自己資金 -
葉県成田 構築物 11月 7月
市)
東古松オ
建物、 2019年 2020年
㈱ソルコム フィス(岡 ソルコム 377 - 自己資金 -
構築物 10月 8月
山市北区)
新本社ビル
2018年 2020年
四国通建㈱ (愛媛県今 四国通建 建物 950 167 自己資金 -
9月 3月
治市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名
セグメントの 設備の 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
会社名
名称 内容 (百万円) 予定年月 減少能力
(所在地)
旧本社ビル
2019年
四国通建㈱ (愛媛県今 四国通建 建物 35 -
11月
治市)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 108,325,329 108,325,329 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社が発行している会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。
・2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年12月13日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 3,300(注)1 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,098,548(注)2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株あたり 1,363.8(注)3 同左
新株予約権の行使期間 (注)4 同左
発行価格 1,363.8
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 682(注)5
本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件 同左
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 - -
該当事項なし。
但し、各本新株予約権の行使に際
代用払込みに関する事項 同左
しては、各本社債を出資するもの
とし、当該本社債の価額は、当該
本社債の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6 同左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 16,500 16,500
(注)1 本社債の額面金額5百万円につき1個であります。
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式
を移転(以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る
本社債の額面金額の総額を下記(注)3記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使によ
り生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
3 (1) 本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額
面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、1,368円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社
普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己
株式数を除く。)をいう。
発行又は
1株当たりの
×
払込金額
処分株式数
既発行
+
株式数
調整後転換価額 = 調整前転換価額 × 時価
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストッ
ク・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。
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4 2017年1月12日から2021年12月16日の銀行営業終了時(いずれもルクセンブルク時間)までとする。但し、本
社債が繰上償還される場合は、当該償還日の5営業日前の日の銀行営業終了時(ルクセンブルク時間)まで、
当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合は、本社債が消却される時まで、又は本社債の買入消
却がなされる場合は、本社債がMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に消却のために引渡される時ま
で、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記いずれ
の場合も、2021年12月16日(ルクセンブルク時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は
本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的
に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が
指定する期間中は、本新株予約権を行使することができないものとする。
上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日(又は当該行使
日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、株主確定日(以下に定義する。)の東京に
おける2営業日前の日(当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京にお
ける3営業日前の日)(その日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でな
い場合には、当該株主確定日の東京における翌営業日)(その日を含む。)までの期間に該当する場合には、
行使することができない。
「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定
められた日をいう。
5 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
6 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1) 当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合に
は、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記(2)記載の条件で本新株予
約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は、承
継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとす
る。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
(a) 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
(b) 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。な
お、転換価額は、(注)3(3)と同様の調整に服する。
(イ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値
を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
(ロ) 上記(イ)の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株
予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、
当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できる
ように、転換価額を定める。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
本社債の額面金額と同額とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(当日を含む。)から、上記(注)4に定める本新株予約権の行使期間
の満了日(当日を含む。)までとする。
(f) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
(g) 承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の発行要項に定
めるものと同様に取得することができる。
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(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(i) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
(j) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日
7,789,978 93,171,844 ― 7,000 ― 2,000
(注)1
2019年1月1日
15,153,485 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
(注)2
(注) 1 株式会社TTKとの株式交換(交換比率1:0.47/自己株式の充当 2,000,000株)による増加であります。
2 株式会社ソルコムとの株式交換(交換比率1:2.05/自己株式の充当 2,000,000株)による増加9,393,485株
並びに四国通建株式会社との株式交換(交換比率1:0.64)による増加5,760,000株であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 57 44 314 197 11 20,022 20,645 -
(人)
所有株式数
- 336,578 11,171 292,789 180,525 16 258,573 1,079,652 360,129
(単元)
所有株式数
- 31.18 1.03 27.12 16.72 0.00 23.95 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,632,965株は、「個人その他」に16,329単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
2 「株式給付信託」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
328,100株(3,281単元)は「金融機関」に含まれております。
3 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が47単元及び35株含ま
れております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(%)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 14,560 13.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株
中央区晴海1丁目8番11号 10,007 9.38
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町2丁目11番3号 4,981 4.67
社(信託口)
住友電設株式会社 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 2,488 2.33
株式会社ソルコム 広島市中区南千田東町2-32 2,268 2.13
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A. 1,889 1.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(港区港南2丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
中央区晴海1丁目8番11号 1,622 1.52
式会社(信託口9)
四国通建株式会社 今治市南大門町1丁目1番地の15 1,574 1.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株
中央区晴海1丁目8番11号 1,485 1.39
式会社(信託口5)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5番5号 1,300 1.22
計 ― 42,180 39.53
(注) 1 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,007千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,981〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,622〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,485〃
2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式1,632千株を控除して計算しております。
3 株式会社ソルコム並びに四国通建株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規
定により議決権の行使が制限されています。
4 2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
レオス・キャピタルワークス
千代田区丸の内1丁目11番1号 5,500 5.90
株式会社
5 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4番1号 200 0.22
三井住友トラスト・アセット
港区芝公園1丁目1番1号 3,260 3.50
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
港区赤坂9丁目7番1号 961 1.03
式会社
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
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6 2019年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2019年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5番5号 1,782 1.60
みずほ証券株式会社 千代田区大手町1丁目5番1号 1,734 1.56
みずほ信託銀行株式会社 中央区八重洲1丁目2番1号 915 0.82
アセットマネジメントOne株式
千代田区丸の内1丁目8番2号 6,412 5.77
会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
Mizuho International plc
London, EC4M 7AU, United 0 0.00
Kingdom
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey,
321 0.29
International Ltd. London, EC4M 7AU, UK
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
7 2019年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 中央区日本橋1丁目9番1号 3,258 2.92
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
2,591 2.29
United Kingdom
Worldwode Plaza 309 West 49th
NOMURA SECURITIES
Street New York, New York 0 0
INTERNATIONAL, Inc.
10019-7316
野村アセットマネジメント株
中央区日本橋1丁目12番1号 2,284 2.11
式会社
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式
1,632,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式
4,785,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,015,470 -
101,547,000
普通株式
単元未満株式 - -
360,129
発行済株式総数 108,325,329 - -
総株主の議決権 - 1,015,470 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47
個)、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
が328,100株(議決権3,281個)含まれております。なお、当該議決権の数3,281個は、議決権不行使となっ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲5丁目6番36
1,632,900 - 1,632,900 1.51
ルディングス
号
(相互保有株式)
株式会社ソルコム 広島市中区南千田町2-32
2,268,800 - 2,268,800 2.09
今治市南大門町1丁目1
四国通建株式会社
1,574,400 - 1,574,400 1.45
番地の15
仙台市若林区新寺1丁目
株式会社TTK
942,100 - 942,100 0.87
2番23号
計 - 6,418,200 - 6,418,200 5.92
(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所
有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式
(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社
株式328,100株は、上記自己株式には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の
向上への貢献意識を高めることを目的として、2016年6月28日開催の第6回定時株主総会決議に基づき、2016年
9月30日より当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役
及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいま
す。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に
対して、当社ならびに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの取締役会
が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれか
の役員退任時とします。
<本制度の仕組み>
① 当社は、第6回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受
けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対し
て、原則として当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
2.株式給付信託に拠出する予定の株式の総数
当社は、2016年9月30日付で自己株式358,100株(388,896,600円)を資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
3.株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号、第9号並びに第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月9日)での決議状況
1,500,000 2,500,000,000
(取得期間2019年5月10日~2019年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 372,800 619,334,700
提出日現在の未行使割合(%) 75.14 75.22
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれており
ません。
会社法第155条第9号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月23日)での決議状況
買取単価に買取対象株式数
315
を乗じた金額
(取得期間2018年10月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 315 582,750
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月29日)での決議状況
買取単価に買取対象株式数
218
を乗じた金額
(取得期間2019年1月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 218 335,938
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,095 3,534,247
当期間における取得自己株式 4,785,995 7,108,707,500
(注) 1 当事業年度における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応
じて取得したものであります。
2 当期間における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて
取得したものが495株(価額の総額 810,641円)、当社子会社である㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱の
各社定時株主総会決議による剰余金の配当(現物配当)として、3社が保有する当社普通株式を取得した
ものが4,785,500株(価額の総額 7,107,896,859円)であります。
3 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
210,000 367,418,400 74,000 122,840,000
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
4,000,000 7,140,000,000 ― ―
転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
247 405,031 90 147,600
よる売渡)
保有自己株式数 1,632,965 ― 6,717,670 ―
(注) 1 2018年10月1日付で実施した㈱TTKとの株式交換による株式の割当に2,000,000株を充当しております。
2 2019年1月1日付で実施した㈱ソルコムとの株式交換による株式の割当に2,000,000株を充当しておりま
す。
3 当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、㈱ミライトを株式交換完全親会
社、㈱日設を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必要となる
当社普通株式を㈱ミライトに取得させることを目的とした自己株式の処分160,800株(処分価額の総額
282,204,000円)並びに ㈱ミライトを株式交換完全親会社、㈱ホープネットを株式交換完全子会社とし、
当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必要となる当社普通株式を㈱ミライトに取得させる
ことを目的とした自己株式の処分49,200株(処分価額の総額 85,214,400円)であります。
4 当期間における引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、㈱ミライトを株式交換完全親会社、
トーエイ電気通信㈱を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必
要となる当社普通株式を㈱ミライトに取得させることを目的とした自己株式の処分であります。
5 当期間における保有自己株式数には2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
6 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当
社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線に安定的・継続
的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開
に活用することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金
を支払うことができる旨を定款に定めております。
第9期の配当金につきましては、上記方針に従い、1株当たり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)として
おります。
加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取
得(上限150万株/25億円)を行うことを2019年5月9日に決議いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月1日
1,595 20.00
取締役会
2019年6月25日
2,133 20.00
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公正性を確保するため
の組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していく
ことが、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現がステークホルダーとの信頼関係の構築に不可欠と認識し
ており、
・株主の権利・平等性の確保
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
・適切な情報開示と透明性の確保
・取締役会等の責務の履行
・株主との対話
の充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。
② 企業統治の体制及び当該体制を選択する理由
1.企業統治の体制
当社は、監査役設置会社であり取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
取締役については、独立した社外取締役を選任しております。
本報告書提出日(2019年6月26日)現在における取締役は11名で、うち2名が社外取締役であります。こ
れは持株会社としての機能を十分に発揮しつつ、一部の役員を主要子会社と兼任させることで、より効果
的・効率的な体制としております。
また、監査役会並びに内部監査部門、会計監査人がそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を
図る体制をとっております。
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会社の機関、内部統制等を図式化すると以下のとおりです。
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当社が設置している機関の概要は以下のとおりです。
名称 目的・権限 代表者 構成員
髙畠 宏一、中山 俊樹、原 隆一、
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
法令または定款の定め
取締役
土肥 幹夫、平原 敏行、海老沼 英次、
代表取締役社長
により、当社グループ
取締役会
馬場 千晴
鈴木 正俊
の経営の基本方針を決
定
桐山 学、関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶
監査役
(石川 千晶)
取締役の指名・報酬に
関わる客観性を向上さ 取締役
(社外) 海老沼 英次、鈴木 正俊
指名・報酬委員会 せるため、取締役会の 取締役
もと、任意の諮問委員 馬場 千晴
会として設置
監査に関する重要な事
関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶
常勤監査役
監査役会 項について報告を受 監査役
桐山 学
(石川 千晶)
け、協議または決議
髙畠 宏一、中山 俊樹、原 隆一、
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
取締役
経営方針に関する重要
土肥 幹夫、平原 敏行
代表取締役社長
経営会議 事項について報告を受
鈴木 正俊
三ッ矢 高章、勝倉 知穂
執行役員
け、重要方針を審議
阿部 健
事業会社
髙畠 宏一、中山 俊樹、原 隆一、
当社グループのコンプ 山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
取締役
ライアンス上の問題と
土肥 幹夫、平原 敏行
コンプライアンス 代表取締役社長
なる事例の報告と是正
鈴木 正俊
委員会 桐山 学、関 裕
監査役
コンプライアンス意識
門池 清隆、伊藤 史典、渡邉 裕二、
向上施策等の検討
事業会社
森岡 寅雄、赤瀬 香
髙畠 宏一、中山 俊樹、原 隆一、
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
取締役
リスク管理を効果的・
土肥 幹夫、平原 敏行
代表取締役社長
効率的に実施するため
リスク管理委員会
鈴木 正俊
の方針・体制等を審 桐山 学、関 裕
監査役
議、決定
門池 清隆、伊藤 史典、渡邉 裕二、
事業会社
森岡 寅雄、赤瀬 香
(注) 1 取締役 海老沼 英次氏並びに馬場 千晴氏は、社外取締役であります。
2 監査役 関 裕氏並びに勝丸 千晶(石川 千晶)氏は、社外監査役であります。
2.当該体制を選択する理由
当社は、持株会社としてミライトグループ各社に対する必要な助言、あっせんその他指導を通じて経営の
透明性・効率性を確保することが、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を担保し、株主をはじめとす
る全てのステークホルダーとの信頼関係の構築に寄与するとの認識から、現状の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並
びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおりであり、継続
的に改善・向上に努めております。
(1)当社及びその子会社から成る企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
(ア)当社は、当社及びその子会社から成る企業集団(以下、企業集団という)全体の役員、従業員を含め
た行動規範としての行動指針を定め企業集団の全ての役員、従業員に周知し、その行動を規律す
る。
また、取締役に関しては、「取締役会規程」等により、その適切な運営を確保するとともに、意
思疎通を円滑化し、相互の業務執行を監視するほか、重要な事項に関しては、外部専門家(顧問弁
護士等)の意見、助言を受ける等により、法令・定款違反行為の未然防止及び経営機能に対する監
督強化を図る。
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なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに
監査役会及び取締役会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。
(イ)当社は、企業倫理憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応
することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。
(ウ)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進
者等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。
(エ)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是
正を行なうことにより適正な内部統制システムを構築する。
(オ)企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、企業ヘルプライン(申告・相談窓口)
を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。
(カ)法令等遵守体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を強化するため、内部監査部
門を拡充し、適切な監査業務を確保する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告す
る。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、適正かつ効率的な業務運営に資することを基本と
し、以下の取り組みを行う。
(a)文書(電磁的記録を含む。以下「文書」という。)及びその他の情報の保存・管理について必
要事項を定めた、「文書取扱規程」、「情報セキュリテイ管理規程」等を制定する。
(b)文書の保存(保管)期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書取扱規程」に各文書の種類
毎に定める。
(イ)文書等について、取締役又は監査役から閲覧要請があった場合、速やかに当該文書等を提出する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」
を制定する。
(イ)代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の実効性を確保する。
(ウ)業務監査室は、リスク管理体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を実施する。
その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原
則、毎月1回定期的に開催し、特に法令又は定款に定める事項の他、経営に関する重要事項につい
て関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に則り、審議の決定及び報告を行
う。
(イ)取締役への業務委嘱については、組織の構成と業務範囲等を定めた「組織・業務分掌規程」及び責
任・権限等を定めた「責任規程」等の社内規程に基づき、適切な責任分担による組織運営の徹底、
効率的な業務運営を図る。
(ウ)取締役会において、独立した立場にある社外取締役の職務執行等が効率的に行なわれるようにし、
他の取締役の職務執行に対する監視機能の強化を図る。
(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団の会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、企業集団が適正
な事業運営を行い、その成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。
(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制整備
(b)子会社の損失の危険の管理体制、危険発生時における当社への連絡体制の整備
(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備
(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整
備
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(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請された場合は、監査役補助者を配置することとする。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者を配置する場合は、補助者の任命、解任、人事異動等の人事面等に関する規程を定め、
その独立性を確保する。
(8)前(6)号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を配置する場合、監査役補助者を、監査役の指揮命令下に置くものとする。
(9)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(ア)当社の取締役及び使用人は、企業集団の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める
事項等について事実把握等の都度、監査役へ速やかに報告する。
(イ)前(ア)に拘らず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役等に対して報告を求めることができる。
(10)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制
(ア)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、各社の業務又は業績に
影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、当社の監査役へ速や
かに報告する。
(イ)前(ア)に拘らず、当社の監査役は必要に応じ、いつでも子会社の取締役等に対して報告を求める
ことができる。
(11)前(9)号及び(10)号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
前(9)号及び(10)号により報告をした者が、報告をしたことを理由として、何ら不利な取扱いを
受けないことを確保する。
(12)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じた費用及び債務については、当社が適正に支払処理を行う。
(13)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
(ア)監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、必要により説明を求
めた場合は、取締役等は速やかに対応する。
(イ)監査役は、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握するため、主要な会議へ出席
する。
(ウ)監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門と定期的、随時に意見及び情報交換を行
い、意思疎通を図る。
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、前記の体制に則った運用を実施しており、当事業年度における主な取り組みは次のとおりで
す。
(1)職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みの状況
従来より、企業文化を形成するための基礎である「経営の基本理念」「行動指針」と合わせ、企業倫
理に関する基本方針と具体的行動指針をまとめた「企業倫理憲章」を「ミライトWAY」として体系化
し、2018年度に経営統合した3社とその子会社を含む企業集団の全役員、全従業員に周知しておりま
す。
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また、「コンプライアンス規程」により当社のコンプライアンス推進活動に関わる基本的事項を定め
るとともに、全役員、全従業員を対象として、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識
の向上に取り組んでおります。
「コンプライアンス委員会」においては、企業集団内の個別課題について審議するとともにコンプラ
イアンス推進活動の進捗状況を管理しており、当事業年度は2回開催しています。2回目の「コンプラ
イアンス委員会」より、経営統合3社を含めて審議しております。
また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、コンプライアンス推進活動の実効性を確認してお
ります。
(2)損失の危険の管理に関する取り組みの状況
「リスク管理規程」により、企業集団としてリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めると
ともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しております。
「リスク管理委員会」においては、リスク管理状況及び企業集団内の個別課題について審議すること
としており、当事業年度は2回開催しています。2回目の「リスク管理委員会」より、経営統合3社を
含めて審議しております。
また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、リスク管理の実効性を確認しております。
(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況
取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月1回の他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は
15回開催しています。
また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付議すべき事案はすべて審議され、各事案
について活発な意見交換がなされるとともに、四半期毎に各取締役の職務執行状況についても報告され
ております。
なお、取締役会の実効性評価も実施し、その機能の向上を図っております。
また、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、指名・報酬に関わる客観性を向上させるた
め、取締役会のもとに任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。
独立社外取締役は代表取締役とのミーティングを定期的に実施するとともに、社外役員のミーティン
グを取締役会開催前に実施することで、取締役の職務執行に対する監視機能を強化しております。
(4)企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
「子会社管理規程」等により、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を図るとともに、そ
の運用状況の報告を受けております。また、内部監査部門によるモニタリングを実施しております。
なお、企業集団全体に大きな影響を及ぼす重要な案件については子会社から報告、協議を受けてその
管理を行うとともに企業集団として必要な取り組みを行っております。
また、企業集団における内部通報制度を整備し、問題が生じた場合の直接把握と早期対処を図るとと
もに、「コンプライアンス委員会」に報告しております。
(5)内部監査の取り組みの状況
内部監査部門は内部監査計画に基づき、企業集団の全組織、全子会社を対象として内部監査を実施
し、業務の適正性についてモニタリングしております。また、その結果については取締役会等に報告し
ております。
(6)監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、稟議書等を常時閲覧するほか、取締役会及び各種委員会等に出席し、会社の重要な意思決
定プロセス及び業務の執行状況を把握しております。また、監査役と代表取締役社長、会計監査人等が
意見交換を行うことにより意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保しておりま
す。
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3.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間
において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
4.取締役の員数
当社は、取締役の員数は11名以内とする旨を定款に定めております。
5.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
6.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主総会決議事項のうち取締役会で決議ができる旨を以下のとおり定款に定めております。
・会社法第165条第2項の規定に基づき、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができることとしております。これは経済情勢の変化に対応して機動的な
資本政策を遂行することを可能にすることを目的とするものであります。
・株主の皆様への利益配分の機会を増やすことを目的に、会社法第454条第5項の規定による取締役会での決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができることとしております。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)並びに監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができることとしております。
7.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
8.関連当事者間の取引
当社では、取締役が行う競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしている
ほか、取引の状況について取締役会に定期的に報告することとしております。
役員に対しては、「関連当事者に関する確認書」の提出を求めており、自身及び近親者、代表となってい
る団体、過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引について、取引の有無を把握しております。
また、主要株主との取引については、社内規程に則り、会社や株主共同の利益を害することのないよう取
引の妥当性を決裁権者が確認し、特に重要な取引については取締役会に報告することとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成20年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社
NTTドコモ)代表取締役副社長国際、コーポレート
担当
平成24年6月 大明株式会社(現 株式会社ミライト)代表取締役
副社長
昭和26年10
代表取締役社長 鈴木 正俊 (注)3 374
当社代表取締役副社長
月30日 生
平成24年10月 当社代表取締役社長(現在)
株式会社ミライト代表取締役社長
平成30年6月 株式会社ミライト代表取締役会長
令和元年6月 株式会社ミライト取締役会長(現在)
平成23年6月 西日本電信電話株式会社常務取締役ネットワーク
部長
平成24年6月 同社代表取締役副社長設備本部長
平成26年6月 株式会社ミライト取締役
昭和30年5
代表取締役副社長 髙畠 宏一 (注)3 208
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役
月9日 生
当社代表取締役副社長(現在)
平成27年6月 株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社
長(現在)
平成24年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社
NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長
平成25年7月 同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長
平成26年6月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス
本部長兼ライフサポートビジネス推進部長
昭和33年1
代表取締役副社長 中山 俊樹 (注)3 75
平成27年6月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス
月29日 生
本部長
平成28年6月 同社代表取締役副社長
平成30年6月 株式会社ミライト代表取締役社長(現在)
当社代表取締役副社長(現在)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
平成23年8月
社取締役ネットワークサービス事業部長
株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事
平成26年6月
業本部副本部長
同社常務執行役員ソリューション事業本部副本部
平成26年7月
取締役
昭和31年10
長兼同社会インフラ営業本部長兼同Wi-Fi&ソ
原 隆一 (注)3 68
月1日 生
経営戦略部長
リューション事業推進室長
同社取締役常務執行役員モバイルコミュニケー
平成27年6月
ション事業本部長兼ソリューション事業本部Wi-
Fi&ソリューション事業推進室長
当社取締役常務執行役員経営戦略部長(現在)
平成28年6月
東日本電信電話株式会社ビジネス&オフィス事業
平成23年6月
推進本部ビジネス営業部長
取締役
同社取締役ビジネス&オフィス事業推進本部副本
平成24年6月
総務人事部長兼エムズ・
昭和34年1 部長兼同ビジネス営業部長
山本 康裕 (注)3 60
月9日 生 同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本
ブレインセンタ総務人事
平成25年7月
部長兼同ビジネス営業部長
サポート部長
当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・
平成28年6月
ブレインセンタ総務人事サポート部長(現在)
西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービス
平成26年6月
マネジメント部長
同社取締役設備本部ネットワーク部長
平成29年6月
同社常務取締役設備本部ネットワーク部長
平成30年6月
取締役
昭和36年6
遠竹 泰 (注)4 20
月29日 生 株式会社ミライト取締役(現在)
新ビジネス推進室長
令和元年6月
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役(現在)
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長(現
在)
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長
平成20年6月
日本電信電話株式会社監査役室長
取締役
平成22年7月
財務部長兼エムズ・
昭和35年1
NTTファイナンス株式会社取締役関西支店長
平成25年6月
塚本 雅一 (注)4 20
月6日 生
ブレインセンタ所長兼
同社取締役リース事業本部営業本部長
平成29年6月
財務サポート部長
当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ
令和元年6月
インセンタ所長兼同財務サポート部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
平成18年6月
社取締役カスタマサービス部長
昭和27年12
株式会社TTK専務取締役モバイル事業本部長
平成21年6月
取締役 土肥 幹夫 (注)3 144
月24日 生
同社代表取締役社長(現在)
平成22年6月
当社取締役(現在)
平成30年6月
西日本電信電話株式会社北陸事業本部長兼金沢支
平成19年7月
店長
株式会社ソルコムNTT事業本部副本部長
平成22年7月
昭和32年8
取締役 平原 敏行 (注)4 61
同社常務取締役NTT事業本部長兼NTT営業部長
平成23年3月
月9日 生
同社代表取締役社長(現在)
平成26年3月
当社取締役(現在)
令和元年6月
弁護士登録
平成20年12月
上智大学法科大学院非常勤講師(現在)
平成22年4月
田辺総合法律事務所パートナー(現在)
平成25年1月
取締役
昭和32年7
当社取締役(現在)
海老沼 英次 平成26年6月 (注)3 -
月3日 生
(社外)
楽天銀行株式会社社外取締役(現在)
平成28年6月
シンバイオ製薬株式会社社外監査役(現在)
平成31年3月
東光電気工事株式会社社外監査役(現在)
令和元年6月
みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長
平成17年4月
株式会社ジャパンエナジー(現 JXTGエネルギー株
平成19年6月
式会社)常勤監査役
JX日鉱日石金属株式会社(現 JX金属株式会社)常
平成24年6月
勤監査役
取締役
昭和25年11
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
馬場 千晴 平成27年6月 (注)3 -
月15日 生
(社外)
東北電力株式会社社外監査役
株式会社りそなホールディングス社外取締役
平成29年6月
監査委員会委員(現在)
当社取締役(現在)
平成30年6月
東北電力株式会社社外取締役監査等委員(現在)
平成19年6月 東日本電信電話株式会社財務部長
平成21年7月 大明株式会社(現 株式会社ミライト)経営管理本
部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアン
ス推進室長
平成22年6月 同社執行役員経営管理本部経営企画部長兼リスク
管理本部コンプライアンス推進室長
平成22年10月 当社執行役員財務部長
昭和31年11
常勤監査役 桐山 学 (注)6 221
平成23年10月 当社執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ
月26日 生
財務サポート部長
平成24年6月 当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ
インセンタ財務サポート部長
平成24年10月 当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ
インセンタ所長兼同財務サポート部長
令和元年6月 当社常勤監査役(現在)
東日本電信電話株式会社栃木支店長
平成19年6月
NTT番号情報株式会社(現 NTTタウンページ株式会
平成22年7月
社)取締役営業部長
同社取締役情報開発部長
平成23年7月
常勤監査役
昭和32年9
関 裕 (注)5 ―
同社取締役情報開発部長兼サービス開発部長
平成26年6月
(社外) 月24日 生
同社常務取締役情報開発部長兼サービス開発部長
平成27年6月
同社常務取締役営業本部長
平成29年6月
当社常勤監査役(現在)
平成30年6月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
平成23年8月
社取締役第三営業本部長
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役常務執
平成27年6月
行役員ソリューション事業本部副本部長
同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリュー
平成28年7月
ション事業本部副本部長
同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部
平成29年6月
昭和33年6
監査役 細川 雅由 (注)6 21
長兼同東日本事業部長
月16日 生
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役専務執
平成30年6月
行役員ソリューション事業本部長
株式会社ミライト・テクノロジーズ常勤監査役
令和元年6月
(現在)
当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和61年3月 公認会計士登録
平成14年11月 株式会社穴吹興産社外監査役(現在)
監査役 勝丸 千晶
昭和35年8
(注)5 3
(社外) (石川 千晶) 月4日 生
平成18年2月 税理士法人石川オフィス会計入所(現在)
平成30年6月 当社監査役(現在)
計 1,279
(注) 1 取締役 海老沼 英次氏及び馬場 千晴氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 関 裕氏及び監査役 勝丸 千晶(石川 千晶)氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
平成19年4月 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパ
ン日本興亜株式会社)顧問
平成19年6月 みずほ信託銀行株式会社監査役
昭和24年
髙宮 洋一
18
8月6日生
平成22年4月 城西国際大学経営情報学部客員教授
平成23年6月 大明株式会社(現 株式会社ミライト)監査役
平成30年4月 城西国際大学環境社会学部客員教授(現在)
(注) 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の
監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、社
外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行に
ついて、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献
いただける方を指名しております。
なお当社は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員という」)の独立性判断基準を以下の
とおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって
十分な独立性を有していないものと判断いたします。
<独立性判断基準>
1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)
2.当社の主要株主(注2)
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先(注3)
(2)当社グループの主要な借入先(注4)
(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7.社外役員の相互就任関係(注7)となる会社の業務執行者
8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き重要な者(注9)に限る)に該当
する者
9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められ
る者
(注) 1 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下「業務執
行者」という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
2 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上
を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結
売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当
社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
をいう。
5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受
している対価が、年間1千万円を超えるときを多額という。
(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当
該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収
入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、
当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1
千万円を超えるときは多額とみなす。
6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が
法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育
その他の活動に直接関与する者をいう。
7 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当
社の社外役員である関係をいう。
8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
9 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。
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<社外役員の選任理由と活動状況>
1.社外取締役 海老沼 英次氏
同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験をもって、法的観点を踏まえた客
観的かつ専門的な視点から社外取締役としての役割を果たしております。その知見、見識は経営の監視を
遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き社外取
締役に選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしてい
ることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
なお、当事業年度においては、取締役会15回全てに出席しており、弁護士としての経験及び知見に基づ
き、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
2.社外取締役 馬場 千晴氏
同氏は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長やエネルギー関連等複数の企業における社外役員
も務め、財務会計及びリスク管理や経営全般にわたる幅広い見識と豊富な経験を有しており、その知見、
見識は経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のた
め、社外取締役に選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしてい
ることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
なお、当事業年度においては、就任後開催の取締役会12回全てに出席しており、他社役員の経験及び知
見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
3.社外監査役 関 裕氏
同氏は、東日本電信電話株式会社及び同社グループ会社の事業運営において、法人営業をはじめ通信業
界における各分野の豊富な経験を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂
行する上で適任であることから、社外監査役に選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしてい
ることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
なお、当事業年度においては、就任後開催の取締役会12回全てに出席しており、他社役員の経験及び知
見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。また、
就任後開催の監査役会9回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するととも
に他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。
4.社外監査役 勝丸 千晶(石川 千晶)氏
同氏は、公認会計士として大手監査法人及び会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと
高い専門的知見を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任
であることから、社外監査役に選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしてい
ることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
なお、当事業年度においては、就任後開催の取締役会12回全てに出席しており、公認会計士としての経
験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べておりま
す。また、就任後開催の監査役会9回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告
するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しており
ます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握
するとともに監査役監査の報告等を受けております。
また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査役等との意見交換な
どにより、経営の透明性、効率性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
本報告書提出日(2019年6月26日)現在における当社の監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されてお
り、社外監査役1名を含む2名が常勤監査役であります。なお、監査役の専任スタッフは置いておりません。
監査役の監査活動は、監査計画により監査方針と各監査役の職務分担等を定め、取締役会等重要な会議への出
席、重要な決裁文書の閲覧をはじめ、代表取締役との意見交換や各取締役へのヒアリング等により取締役の職務
執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画とその実施状況、監査の結果
検出された問題点のほか、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況や財
務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けるなど、会計監査人による
会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動を行い、相互の連携を密にして監査の実効性
向上にも務めております。
② 内部監査の状況
本報告書提出日(2019年6月26日)現在における当社の内部監査部門は6名で構成されております。内部監査
部門は、全社的な内部統制の評価を行った上で、業務監査を中心に当社及びグループ子会社を対象として監査を
実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてもチェックを徹底するなど、内部統制
機能の強化を図っております。
監査役と内部監査部門との連携については、必要の都度会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果検
出された問題点等について情報交換を行うなど、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 永井 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 春山 直輝
ウ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士試験合格者等 6名
その他 12名
エ.監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の適正性、独立性及び品質管理体制等について検討するととも
に、監査実績や事業に関する理解度等を総合的に判断し、選定しております。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたしま
す。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合は、監査役会において監査役全員の合意に
より会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会で解任の旨及びその理由を報告いたします。
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オ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適正性や独立性、また監査体制や監査の実施状況及び品質等に関する情報を収
集し、監査役会が定める評価基準に基づき検討した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再
任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 - 46 9
連結子会社 71 - 110 -
計 104 - 157 9
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、経営統合に係るアドバイザリー業務であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - ▶ - 3
連結子会社 13 1 13 1
計 13 5 13 ▶
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、BEPS対応に関する委託業務であ
ります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート
業務であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容等を勘案して
決定することとしております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ており
ます。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より説明を受けた当会計年度の会計監査計画における監査日程や人員配置などの
内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断をはじめとした前会計年度の監査実績の検証と評価、報
酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額(限度額)を定め、具体
的な報酬の配分は、取締役の報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としており、監査役の報酬については
監査役会の協議により決定しております。取締役の報酬の業績連動報酬と固定報酬の支給割合は、概ね後者が8
割としております。
また、取締役の報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締
役2名と代表取締役社長で構成される「指名・報酬委員会(以下「委員会」という。)」を2018年12月に設置し、
委員会を3回開催しております。
委員会において、役員報酬の算定方法の決定に関する方針等を審議した結果を取締役会に答申し、その答申を
踏まえて取締役会で決定しております。
取締役及び監査役の報酬等の総額は、2011年6月28日開催の第1回定時株主総会において、取締役については
年額3億円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額3千万円以内)、監査役については年額7千万円以内とする
旨決議されております。報酬等の総額には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」導入による当該事業年度
の費用計上を含んでおります。なお、本制度につきましては、2016年6月28日開催の第6回定時株主総会におい
て上記の取締役報酬とは別枠で決議いただいております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高
める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益を選択し、株式給付信託については「役員株式給付規程」
に基づき、「当社グループの役員」の役位に応じて付与する基準ポイントをもとに、当社連結営業利益の結果か
ら計算される数のポイントを「当社グループの役員」に付与しております。
なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は、165億円(修正計画上は、185億円)であり、実績は
206億円となりました。
本制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
115 84 30 8
(社外取締役を除く)
監査役
24 24 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 33 33 ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資の目的が
ア.保有先の企業との取引関係を維持・強化
イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化
ウ.効率的な施工のための連携等
の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、それ以外の目的で投資する場合は純投資目的とし
て区分して保有しております。
② 純投資目的以外の目的である投資株式について保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保
有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ア.保有方針
当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につなが
ると考えられる場合は、株式を保有することとしております。保有目的と取引状況等を確認し、定量的・
定性的検証を通じ当該株式の保有の意義が希薄と考えられる株式は、売却等により段階的に縮減いたしま
す。
イ.保有の合理性を検証する方法
純投資目的以外の目的である投資株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性
や将来の見通しを定量的・定性的に検証しております。
ウ.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループが保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的や取引状況等の調査
を行い、年1回取締役会にて、個別銘柄ごとに、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合ってい
るか、保有目的や今後の事業動向等を定量的・定性的に検証し、保有の適否を判断しております。
③ ㈱ミライトにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱ミライトについては以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 346
非上場株式以外の株式 29 13,710
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による増加以外に増加した銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 3 2
非上場株式以外の株式 - -
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b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)3
(百万円) (百万円)
2,904,600 2,904,600
取引関係の維持・強化を目的として保有
KDDI㈱ 無
しております。
6,927 7,890
315,200 315,200
取引関係の維持・強化を目的として保有
日本電信電話㈱ 無
しております。
1,482 1,544
効率的な施工のための連携等を目的とし
424,068 413,783
て保有しております。株式数が増加した
理由は、㈱協和エクシオと日本電通㈱と
㈱協和エクシオ 有
の株式交換の結果、日本電通株が協和エ
1,295 1,177 クシオ株に交換されたことによるもので
あります。
214,300 214,300
取引関係の維持・強化を目的として保有
㈱NTTドコモ 無
しております。
525 582
225,000 225,000
業務提携等の関係強化を目的として保有
日本電設工業㈱ 有
しております。
518 473
302,000 302,000
取引関係の維持・強化を目的として保有
㈱ナカヨ 有
しております。
439 572
30,777 30,777
ソフトバンクグルー 取引関係の維持・強化を目的として保有
無
プ㈱ しております。
330 244
94,800 94,800
コムシスホールディ 効率的な施工のための連携等を目的とし
無
ングス㈱ て保有しております。
286 269
1,489,510 1,489,510
㈱みずほフィナン 金融取引関係の維持・強化を目的として
無
シャルグループ 保有しております。
255 285
106,000 106,000
㈱インターネットイ 取引関係の維持・強化を目的として保有
無
ニシアティブ しております。
237 228
200,000 200,000
テックファームホー 業務提携等の関係強化を目的として保有
無
ルディングス㈱ しております。
231 313
50,000 50,000
取引関係の維持・強化を目的として保有
富士急行㈱ 有
しております。
208 139
329,997 329,997
㈱三菱UFJフィナ 金融取引関係の維持・強化を目的として
無
ンシャル・グループ 保有しております。
181 230
240,000 240,000
業務提携等の関係強化を目的として保有
㈱ブイキューブ 無
しております。
123 127
84,000 84,000
取引関係の維持・強化を目的として保有
住友電気工業㈱ 有
しております。
123 136
23,000 23,000
㈱パイロットコーポ 取引関係の維持・強化を目的として保有
無
レーション しております。
103 136
36,400 36,400
取引関係の維持・強化を目的として保有
古河電気工業㈱ 無
しております。
101 207
50,000 50,000
取引関係の維持・強化を目的として保有
三菱電機㈱ 無
しております。
71 85
12,000 120,000
櫻護謨㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有
有
しております。
(注)1
67 62
100,000 200,000
㈱京葉銀行
取引関係の維持・強化を目的として保有
無
(注)1 しております。
64 95
10,000 10,000
㈱神戸電鉄㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有
無
(注)1 しております。
39 38
7,865 7,865
因幡電機産業㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有
無
しております。
(注)1
33 37
51,000 51,000
㈱フジクラ
取引関係の維持・強化を目的として保有
有
しております。
(注)1
21 36
7,000 7,000
小田急電鉄㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有
無
しております。
(注)1
18 15
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三井住友トラスト・
3,033 3,033
金融取引関係の維持・強化を目的として
ホールディングス㈱
無
保有しております。
12 13
(注)1
2,000 2,000
沖縄セルラー電話㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有
無
しております。
(注)1
7 7
昭和電線ホールディ
3,400 3,400
取引関係の維持・強化を目的として保有
ングス㈱
無
しております。
2 3
(注)1
612 612
イオン㈱
取引関係の維持・強化を目的として保有
無
しております。
(注)1
1 1
日産東京販売ホール
1,000 1,000
取引関係の維持・強化を目的として保有
ディングス㈱ 無
しております。
0 0
(注)1
- 201,330
㈱TTK
効率的な施工のための連携等を目的とし
有
(注)2 て保有しておりました。
- 125
- 5,530
日本電通㈱
効率的な施工のための連携等を目的とし
有
(注)2 て保有しておりました。
- 21
(注) 1 貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の銘柄数が60銘柄以
下のため記載しております。
2 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しておリます。
3 定量的な保有効果については、「②イ.保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先
との秘密保持等の観点から記載しておりません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ ㈱ソルコムにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
である㈱ソルコムついては以下のとおりであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 139
非上場株式以外の株式 17 3,993
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b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)2
の有無
(百万円) (百万円)
762,500 -
取引関係の維持・強化を目的として保有
㈱NTTドコモ 無
しております。
1,869 -
150,000 -
取引関係の維持・強化を目的として保有
日本電信電話㈱ 無
しております。
705 -
167,376 -
効率的な施工のための連携等を目的とし
㈱協和エクシオ 有
て保有しております。
511 -
97,916 -
コムシスホールディ 効率的な施工のための連携等を目的とし
無
ングス㈱ て保有しております。
295 -
296,727 -
金融取引関係の維持・強化を目的として
㈱広島銀行 無
保有しております。
167 -
66,000 -
㈱ヨンドシーホール 取引関係の維持・強化を目的として保有
無
ディングス しております。
137 -
65,000 -
㈱エヌ・ティ・ 取引関係の維持・強化を目的として保有
無
ティ・データ しております。
79 -
㈱三井住友フィナン
17,800 -
金融取引関係の維持・強化を目的として
シャルグループ
無
保有しております。
68 -
(注)1
98,000 -
㈱サンテック
取引関係の維持・強化を目的として保有
有
(注)1 しております。
65 -
㈱山口フィナンシャ
35,170 -
金融取引関係の維持・強化を目的として
ルグループ
無
保有しております。
32 -
(注)1
(注) 1 貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の上位銘柄10銘柄に
ついて記載しております。
2 定量的な保有効果については、「②イ.保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先
との秘密保持等の観点から記載しておりません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、投資株式を保有しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条
第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計
基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 33,748 ※1 38,206
現金預金
受取手形 1,384 1,462
完成工事未収入金 89,367 126,666
売掛金 3,358 5,235
※2 , ※3 21,398 ※2 , ※3 28,400
未成工事支出金等
前払費用 728 1,018
未収入金 1,440 1,284
リース投資資産 101 4,983
その他 3,065 3,886
△ 7 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 154,586 211,085
固定資産
有形固定資産
※1 53,517
建物及び構築物 24,564
機械、運搬具及び工具器具備品 11,580 15,129
※4 20,277 ※1 , ※4 31,707
土地
リース資産 3,091 6,281
建設仮勘定 8,878 699
△ 23,515 △ 28,495
減価償却累計額
有形固定資産合計 44,876 78,840
無形固定資産
顧客関連資産 2,274 2,060
のれん 3,064 3,220
ソフトウエア 1,118 1,656
59 121
その他
無形固定資産合計 6,516 7,058
投資その他の資産
※5 21,911 ※5 27,123
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,261 2,433
繰延税金資産 1,552 1,835
敷金及び保証金 1,235 1,337
その他 1,692 1,890
△ 143 △ 144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,509 34,476
固定資産合計 79,903 120,376
資産合計 234,489 331,462
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 508 1,528
工事未払金 38,891 49,366
短期借入金 124 3,602
未払金 3,029 6,768
未払法人税等 4,725 4,667
未成工事受入金 5,610 5,549
リース債務 607 2,958
※3 489 ※3 515
工事損失引当金
賞与引当金 4,846 7,035
役員賞与引当金 78 148
完成工事補償引当金 6 9
4,729 6,757
その他
流動負債合計 63,647 88,908
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,560 16,544
長期未払金 377 159
リース債務 1,718 6,873
繰延税金負債 2,376 1,285
※4 41 ※4 41
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 77 180
株式報酬引当金 110 194
退職給付に係る負債 8,626 17,213
資産除去債務 96 114
111 385
その他
固定負債合計 30,097 42,994
負債合計 93,745 131,903
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 27,563 71,559
利益剰余金 101,789 124,287
△ 5,168 △ 9,684
自己株式
株主資本合計 131,184 193,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,836 3,028
※4 △ 98 ※4 △ 98
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 327 △ 493
1,009 836
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,073 3,272
非支配株主持分 3,486 3,123
純資産合計 140,744 199,559
負債純資産合計 234,489 331,462
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 312,967 375,911
※1 , ※3 273,206 ※1 , ※3 328,923
完成工事原価
完成工事総利益 39,761 46,988
※2 , ※3 23,046 ※2 , ※3 26,289
販売費及び一般管理費
営業利益 16,715 20,699
営業外収益
受取利息 107 108
受取配当金 529 629
保険解約返戻金 290 112
持分法による投資利益 250 272
215 362
その他
営業外収益合計 1,394 1,485
営業外費用
支払利息 36 17
為替差損 171 59
貸倒損失 - 25
63 89
その他
営業外費用合計 271 192
経常利益 17,838 21,992
特別利益
段階取得に係る差益 - 1,058
※4 3 ※4 821
固定資産売却益
投資有価証券売却益 18 1,225
負ののれん発生益 - 8,958
0 450
その他
特別利益合計 23 12,514
特別損失
損害賠償金 14 24
※5 65 ※5 23
固定資産売却損
※6 41 ※6 637
固定資産除却損
事業再編費用 33 -
135 260
その他
特別損失合計 290 946
税金等調整前当期純利益 17,570 33,560
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 5,802 7,922
△ 103 △ 321
法人税等調整額
法人税等合計 5,698 7,600
当期純利益
11,872 25,959
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益 367 248
親会社株主に帰属する当期純利益 11,504 25,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 674 △ 1,832
為替換算調整勘定 747 △ 810
退職給付に係る調整額 953 △ 172
△ 6 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※7 2,369 ※7 △ 2,840
その他の包括利益合計
包括利益 14,241 23,118
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 13,869 22,886
非支配株主に係る包括利益 372 232
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 26,043 92,679 △ 5,299 120,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,381 △ 2,381
親会社株主に帰属す
11,504 11,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 13 13
合併による増加 -
合併による減少 △ 0 △ 0
株式交換による変動 1,275 119 1,394
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 244 244
変動
持分法の適用範囲の
△ 11 △ 11
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 1,519 9,110 130 10,761
当期末残高 7,000 27,563 101,789 △ 5,168 131,184
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,161 △ 98 △ 409 56 3,709 4,704 128,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,381
親会社株主に帰属す
11,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 13
合併による増加 -
合併による減少 △ 0
株式交換による変動 1,394
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 244
変動
持分法の適用範囲の
△ 11
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 674 - 736 953 2,364 △ 1,218 1,146
額)
当期変動額合計 674 - 736 953 2,364 △ 1,218 11,907
当期末残高 4,836 △ 98 327 1,009 6,073 3,486 140,744
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 27,563 101,789 △ 5,168 131,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,185 △ 3,185
親会社株主に帰属す
25,711 25,711
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 18 19
合併による増加 7 7
合併による減少 -
株式交換による変動 43,562 △ 4,701 38,861
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 426 △ 27 170 570
変動
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 43,996 22,498 △ 4,515 61,978
当期末残高 7,000 71,559 124,287 △ 9,684 193,163
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,836 △ 98 327 1,009 6,073 3,486 140,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,185
親会社株主に帰属す
25,711
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 19
合併による増加 7
合併による減少 -
株式交換による変動 38,861
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 570
変動
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,807 - △ 821 △ 172 △ 2,801 △ 362 △ 3,164
額)
当期変動額合計 △ 1,807 - △ 821 △ 172 △ 2,801 △ 362 58,814
当期末残高 3,028 △ 98 △ 493 836 3,272 3,123 199,559
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,570 33,560
減価償却費 3,007 4,085
負ののれん発生益 - △ 8,958
のれん償却額 381 399
持分法による投資損益(△は益) △ 250 △ 272
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17 101
賞与引当金の増減額(△は減少) 617 879
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 304 △ 20
その他の引当金の増減額(△は減少) 54 90
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
953 △ 182
少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 1,334 218
受取利息及び受取配当金 △ 636 △ 738
支払利息 36 17
為替差損益(△は益) 167 61
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 1,058
投資有価証券売却損益(△は益) △ ▶ △ 1,218
固定資産除売却損益(△は益) 103 △ 210
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,164 △ 25,931
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 3,699 8,811
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,603 3,975
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,747 △ 1,863
未払消費税等の増減額(△は減少) 38 1,412
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 177 △ 1,576
その他の資産・負債の増減額 △ 166 2,504
△ 299 △ 231
その他
小計 14,017 13,856
利息及び配当金の受取額
670 783
利息の支払額 △ 36 △ 17
△ 2,088 △ 8,130
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,562 6,491
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,075 △ 1,185
定期預金の払戻による収入 1,136 1,752
有形固定資産の取得による支出 △ 10,014 △ 16,153
有形固定資産の売却による収入 57 1,136
無形固定資産の取得による支出 △ 377 △ 806
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 23
投資有価証券の売却による収入 200 1,660
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 698 ※2 △ 398
る支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) 319 6
保険積立金の解約による収入 381 309
53 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,021 △ 13,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 550 2,890
長期借入金の返済による支出 △ 30 △ 248
自己株式の取得による支出 △ 3 △ ▶
配当金の支払額 △ 2,382 △ 3,182
非支配株主への配当金の支払額 △ 128 △ 88
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 10 △ 490
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 573 △ 910
△ 7 106
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,686 △ 1,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 194 △ 412
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 951 △ 9,372
現金及び現金同等物の期首残高 33,169 32,218
※3 12,811
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 32,218 ※1 35,657
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
ア.連結子会社数 74 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・Lantrovision (S) Ltdが持分法適用関連会社であったLantro Myanmar Co. Ltdの株式を追加取得したことに伴
い、連結の範囲に含めております。
・当社が㈱TTKとの株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社並びに同社の連結子会社8社を連結
の範囲に含めております。
・㈱TTKが、当社との経営統合を実施した後に、塚田電気工事㈱の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に
含めております。
・当社が㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社並びに同社の連結子会社7社を連
結の範囲に含めております。
・当社が四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社並びに同社の連結子会社1社を連
結の範囲に含めております。
・奈良建設㈱は㈱コトネットエンジニアリングに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
イ.非連結子会社数 4社
主要な非連結子会社の名称
近畿通信産業㈱
連結の範囲から除いた理由
近畿通信産業㈱は、原料・資材の円滑な調達を目的として独立した複数の企業が出資を行っている会社であり、
財務・営業・事業上の関係からみて、意思決定機関を実質的に支配していないため、連結の範囲から除外しており
ます。その他の非連結子会社につきましては、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分
相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
ア.持分法を適用した非連結子会社数 2 社
主要な会社等の名称
近畿通信産業㈱
イ.持分法を適用した関連会社数 9 社
主要な会社等の名称
日本産業㈱
当連結会計年度において、以下の通り持分法適用の範囲が変更となっております。
・連結子会社へ異動したLantro Myanmar Co. Ltdを持分法の範囲から除外しております。
・当社が㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施したことに伴い、同社の関連会社2社を持分法適用の範
囲に含めております。
ウ.持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)DAIMEI SLK (PRIVATE)LIMITED
(関連会社) 資材リンコム㈱
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31
日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
イ.たな卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額
10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 5~65年
その他 2~50年
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間
で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
イ.無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
また、顧客関連資産については、20年間の定額法により償却しております。
ウ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個
別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ.工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ウ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
エ.役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
オ.完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
カ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
キ.株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイント
に応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
ア.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
イ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~15年)による定額法
により費用処理しております。
ウ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約につい
ては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を
適用しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
イ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,167百万円
は、「リース投資資産」101百万円、「その他」3,065百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,336百万円
は、「リース債務」607百万円、「その他」4,729百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,829百万円
は、「リース債務」1,718百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入
金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結
会計年度より、「短期借入金の増減額(△は減少)」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「短期借入れによる収入」90百万円、「短期借入金の返済による支出」△640百万円は、「短期借入金の増減額
(△は減少)」△550百万円として組み替えております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,760百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの1,990百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,552百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,376百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託)
当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ(以下、「当
社グループ」といいます。)の取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併
せて「当社グループの役員」といいます。)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入してお
ります。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グ
ループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業
績連動型の株式報酬制度であります。
なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任
時となります。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末375百万円、345
千株、当連結会計年度末356百万円、328千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預金(注) 121 百万円 17 百万円
土地 - 281
建物 - 28
(注)業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※2 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 19,046 百万円 23,938 百万円
商品 411 701
材料貯蔵品 1,940 3,760
※3 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 353 百万円 314 百万円
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の連結子会社においては事業用の
土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を
土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
699 百万円 695 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,823 百万円 3,958 百万円
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6 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
663 百万円 676 百万円
(外貨額 323百万フィリピンペソ) (外貨額 319百万フィリピンペソ)
従業員 122 従業員 111
計 785 計 787
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
145 百万円 331 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 10,452 百万円 11,748 百万円
減価償却費 1,089 1,048
退職給付費用 471 496
※3 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
201 百万円 222 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 - 百万円 789 百万円
建物及び構築物 - 27
機械、運搬具及び工具器具備品等 3 ▶
計 3 821
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 65 百万円 19 百万円
その他 0 ▶
計 65 23
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※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 6 百万円 564 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 5 56
その他 30 16
計 41 637
※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
951 百万円 △1,132 百万円
組替調整額 △4 △1,213
税効果調整前
946 △2,345
税効果額 △272 513
その他有価証券評価差額金
674 △1,832
為替換算調整勘定
当期発生額 747 △810
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,411 0
組替調整額 △36 △229
税効果調整前
1,374 △229
税効果額 △421 56
退職給付に係る調整額
953 △172
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6 △25
その他の包括利益合計 2,369 △2,840
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 85,381 - - 85,381
合計 85,381 - - 85,381
自己株式
普通株式 6,343 2 159 6,185
合計 6,343 2 159 6,185
(注) 1 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有す
る当社株式(当連結会計年度末345千株)が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加2千株は以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
3 自己株式の株式数の減少159千株は以下によるものであります。
株式交換に伴う当社株式割当による減少 147千株
退職役員に対する株式給付による減少 12千株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 1,190 15.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,193 15.00 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(注)1 2017年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百
万円が含まれております。
2 2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 1,590 20.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万
円が含まれております。
3 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株) (注2)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2021年満期円
貨建取得条項
付転換社債型
当社 普通株式 12,061,403 - - 12,061,403 (注1)
新株予約権付
社債(2016年12
月29日発行)
(注1)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(注2)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 85,381 22,943 - 108,325
合計 85,381 22,943 - 108,325
自己株式
普通株式 6,185 4,788 4,227 6,746
合計 6,185 4,788 4,227 6,746
(注) 1 発行済株式の株式数の増加は以下によるものであります。
株式交換に伴う新株の発行 22,943千株
2 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有す
る当社株式(当連結会計年度末 328千株)が含まれております
3 自己株式の株式数の増加4,788千株は、以下によるものであります。
連結の範囲に含めた㈱TTK、㈱ソルコム及び四国通建㈱が保有する当社株式による増加 4,785千株
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
4 自己株式の株式数の減少4,227千株は以下によるものであります
株式交換に伴う当社株式割当による減少 4,210千株
退職役員に対する株式給付による減少 17千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
普通株式 1,590 20.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 1,595 20.00 2018年9月30日 2018年11月2日
取締役会
(注)1 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6百
万円が含まれております。
2 2018年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 2,133 20.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注)2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万
円が含まれております。
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3 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株) (注2)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加(注3) 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2021年満期円
貨建取得条項
付転換社債型
当社 普通株式 12,061,403 37,145 - 12,098,548 (注1)
新株予約権付
社債(2016年12
月29日発行)
(注1)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(注2)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注3)当連結会計年度の増加は、転換価額の調整によるものであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金 33,748 百万円 38,206 百万円
預金期間が3か月超の定期預金等 △1,530 △2,549
現金及び現金同等物 32,218 35,657
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式交換により新たに株式会社TTK他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株
式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 18,334 百万円
固定資産 11,200
負ののれん発生益 △812
流動負債 △4,390
固定負債 △4,571
非支配株主持分 △227
株式の取得価額 19,533
新規連結子会社の現金及び現金同等物 4,605
株式交換による当社株式の交付額 △19,533
差引:新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,605
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株式交換により新たに株式会社ソルコム他7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに
株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 23,062 百万円
固定資産 16,646
負ののれん発生益 △8,145
流動負債 △5,926
固定負債 △5,843
非支配株主持分 △257
株式の取得価額 19,536
新規連結子会社の現金及び現金同等物 6,960
株式交換による当社株式の交付額 △19,536
差引:新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,960
株式交換により新たに四国通建株式会社他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに
株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 14,174 百万円
固定資産 5,020
のれん 480
流動負債 △8,104
固定負債 △2,235
非支配株主持分 △49
株式の取得価額 9,285
新規連結子会社の現金及び現金同等物 1,245
株式交換による当社株式の交付額 △9,285
差引:新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,245
4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に
1,963 百万円 3,374 百万円
係る資産及び債務の額
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式交換による自己株式減少額 119 百万円 3,257 百万円
株式交換による資本剰余金増加額 1,275 百万円 43,562 百万円
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
2. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 40 百万円 4,934 百万円
(2) リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債 12 百万円 1,669 百万円
固定負債 28 3,371
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である工事未払金及び未払金の支払期日はほぼ1年以内であります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 33,748 33,748 -
(2)完成工事未収入金 89,367 89,367 -
(3)売掛金 3,358 3,358 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 18,682 18,682 -
資産計 145,157 145,157 -
(1)工事未払金 38,891 38,891 -
(2)未払金 3,029 3,029 -
(3)転換社債型新株予約権付社債 16,560 21,065 4,504
負債計 58,481 62,985 4,504
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 38,206 38,206 -
(2)完成工事未収入金 126,666 126,666 -
(3)売掛金 5,235 5,235 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 22,222 22,222 -
資産計 192,331 192,331 -
(1)工事未払金 49,366 49,366 -
(2)未払金 6,768 6,768 -
(3)転換社債型新株予約権付社債 16,544 20,158 3,614
負債計 72,678 76,292 3,614
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金
完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)工事未払金
工事未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 3,228 4,901
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 33,748 - - -
完成工事未収入金 89,367 - - -
売掛金 3,358 - - -
合計 126,474 - - -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 38,206 - - -
完成工事未収入金 126,666 - - -
売掛金 5,235 - - -
合計 170,108 - - -
(注4)金銭債務の連結決算日後の支払予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
工事未払金 38,891 - - -
未払金 3,029 - - -
転換社債型新株予約権付社債 - 16,500 - -
合計 41,920 16,500 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
工事未払金 49,366 - - -
未払金 6,768 - - -
転換社債型新株予約権付社債 - 16,500 - -
合計 56,134 16,500 - -
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 18,319 11,398 6,920
小計 18,319 11,398 6,920
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 363 399 △35
小計 363 399 △35
合計 18,682 11,797 6,885
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額405百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 200 18 13
合計 200 18 13
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当連結会計年度
1.その他有価証券(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,330 5,943 5,387
小計 11,330 5,943 5,387
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 10,892 11,737 △844
小計 10,892 11,737 △844
合計 22,222 17,680 4,542
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額942百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,660 1,225 7
合計 1,660 1,225 7
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)、
確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入してお
ります。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 22,006百万円 20,997百万円
勤務費用 1,632 1,829
利息費用 107 114
数理計算上の差異の発生額 △1,185 △137
退職給付の支払額 △1,563 △1,281
連結子会社の増加に伴う増加額 - 12,804
退職給付債務の期末残高 20,997 34,326
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 14,308百万円 14,632百万円
期待運用収益 376 343
数理計算上の差異の発生額 225 △137
事業主からの拠出額 630 757
退職給付の支払額 △907 △647
連結子会社の増加に伴う増加額 - 4,598
年金資産の期末残高 14,632 19,546
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,136百万円 21,573百万円
年金資産 △14,632 △19,546
△2,496 2,026
非積立型制度の退職給付債務 8,861 12,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,364 14,779
退職給付に係る負債 8,626 17,213
退職給付に係る資産 △2,261 △2,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,364 14,779
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,632百万円 1,829百万円
利息費用 107 114
期待運用収益 △376 △343
数理計算上の差異の費用処理額 77 △115
過去勤務費用の費用処理額 △113 △113
その他 △14 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 1,312 1,360
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 113百万円 113百万円
数理計算上の差異 △1,488 115
合計 △1,374 229
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △541百万円 △427百万円
未認識数理計算上の差異 △911 △796
合計 △1,453 △1,224
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 42% 34%
株式 33% 30%
現金及び預金 5% 6%
その他 20% 30%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として0.6% 主として0.6%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として6.2% 主として6.2%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基
金を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度976百万円、当連結会計年度926百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
年金資産の額 - 9,784百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
- 9,639
の額との合計額
差引額 - 145
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 -% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 26.3% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
2,774 百万円 5,221 百万円
賞与引当金 1,572 2,252
投資有価証券評価損 571 766
未払事業税
311 380
未払社会保険料
219 343
繰越欠損金
251 328
減損損失
11 307
ゴルフ会員権 130 210
工事損失引当金
116 164
その他 797 1,306
繰延税金資産小計
6,756 11,281
△1,237 △1,937
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
5,518 9,343
繰延税金負債
企業結合に係る評価差額 - △2,359
退職給付信託設定益・解約益
△2,094 △2,094
その他有価証券評価差額金 △1,990 △1,386
固定資産評価差額 △960 △923
退職給付に係る資産 △692 △814
買換資産圧縮記帳積立金 △369 △642
固定資産圧縮積立金
△141 △250
△94 △322
その他
繰延税金負債合計 △6,343 △8,793
繰延税金資産(負債)の純額 △824 549
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(注) 評価性引当額が700百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式交換による経営統合を実施し、新
規連結子会社となりました以下の会社に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(1)株式会社TTK
減損損失 84 百万円
投資有価証券評価損 73 百万円
取得関連費用 32 百万円
(2)株式会社ソルコム
投資有価証券評価損 169 百万円
減損損失 34 百万円
取得関連費用 26 百万円
ゴルフ会員権 10 百万円
(3)四国通建株式会社
減損損失 88 百万円
取得関連費用 21 百万円
上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債
△41 百万円 △41 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割等 0.8 0.5
評価性引当額の増減 △0.7 △0.9
のれん償却額 0.6 0.3
負ののれん発生益 - △8.2
段階取得に係る差益 - △1.0
税率変更による影響額 0.1 -
その他 0.3 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 22.7
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(企業結合等関係)
1.株式会社TTKの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TTK(以下、「TTK」という。)
事業の内容 通信設備、電気設備の設計・施工・保守・コンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の
強化を進めております。今般、東北地方においてブランド力、競争力を有するTTKグループと、同一の企
業グループとして経営統合を行うことにより、当社グループの有する情報通信工事以外のノウハウをTTK
グループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用することで、両社の永続
的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出を図ることを目的としております。
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、TTKを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.0 %
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.0 %
取得後の議決権比率 100.0 %
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
364百万円
企業結合直前に保有していたTTKの普通株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 19,168百万円
取得原価 19,533百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社 TTK
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 0.47
TTKの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.47株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第
三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、TTKは野村證券株
式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれ
の株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
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③交付した株式数
普通株式 9,789,978株
内、新株式の発行 7,789,978 株
自己株式の充当 2,000,000 株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 224百万円
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 106百万円
(7)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
812百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったためであります。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,334 百万円
固定資産 11,200
資産合計 29,535
流動負債 4,390
固定負債 4,571
負債合計 8,961
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 13,906百万円
営業利益 362百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
2.株式会社ソルコムの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソルコム(以下、「ソルコム」という。)
事業の内容 電気通信工事、土木一式工事および電気工事の設計、施工、保守
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の
強化を進めております。今般、中国地方においてブランド力、競争力を有するソルコムグループと、同一の
企業グループとして経営統合を行うことにより、当社グループの有する情報通信工事以外のノウハウをソル
コムグループのビジネス開拓に活用することで、両社の永続的な成長・発展と中期的な企業価値の創出を図
ることを目的としております。
③企業結合日
2019年1月1日
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④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ソルコムを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 6.9 %
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.1 %
取得後の議決権比率 100.0 %
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたソルコムの普通株式の企業結合日における時価 1,170百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 18,366百万円
取得原価 19,536百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社 ソルコム
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 2.05
ソルコムの普通株式1株に対して、当社の普通株式2.05株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第
三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、ソルコムは株式会社
三菱UFJ銀行を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれ
の株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 11,393,485株
内、新株式の発行 9,393,485 株
自己株式の充当 2,000,000 株
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 833百万円
(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 85百万円
(7)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
8,145百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったためであります。
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(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,062 百万円
固定資産 16,646
資産合計 39,708
流動負債 5,926
固定負債 5,843
負債合計 11,769
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 28,257百万円
営業利益 495百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
3.四国通建株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四国通建株式会社(以下、「四国通建」という。)
事業の内容 電気通信工事、土木工事、建築工事、電気工事、ICT商品販売に関連する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として積極的な事業領域の拡大と経営基盤の
強化を進めております。今般、四国地方においてブランド力、競争力を有する四国通建と、同一の企業グ
ループとして経営統合を行うことにより、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしな
がら、多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することを目的としておりま
す。
③企業結合日
2019年1月1日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0 %
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0 %
取得後の議決権比率 100.0 %
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
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(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 9,285百万円
取得原価 9,285百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社 四国通建
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 0.64
四国通建の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.64株を割当交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した第
三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を第三者算定機関に選定
いたしました。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれ
の株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 5,760,000株
内、新株式の発行 5,760,000株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 71百万円
(6)発生したのれんの金額及び発生原因
①発生したのれんの金額
480百万円
②発生原因
今後の多様な事業展開やシナジーの発揮によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,174 百万円
固定資産 5,020
資産合計 19,194
流動負債 8,104
固定負債 2,235
負債合計 10,340
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(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 11,904百万円
営業利益 265百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算
書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたの
れん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び大阪第1データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく
退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点
において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該
資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心としたグループがそれぞれの担当事業について
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソ
ルコム」、「四国通建」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通
建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社が連結子会社となったことに伴
い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビ
ジョン」から「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコ
ム」、「四国通建」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連
結
その他 調整額
合計
財務諸表
(注)1 (注)2
ミライト・ ラントロ
ミライト 計
計上額
テクノロジーズ ビジョン
(注)3
売上高
外部顧客への
196,840 100,213 15,911 312,965 1 312,967 - 312,967
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,156 7,095 - 8,251 4,196 12,448 △ 12,448 -
又は振替高
計 197,997 107,308 15,911 321,217 4,198 325,416 △ 12,448 312,967
セグメント利益 13,623 2,224 569 16,418 2,571 18,989 △ 2,273 16,715
セグメント資産 145,584 84,165 20,584 250,334 106,886 357,221 △ 122,731 234,489
その他の項目
減価償却費 1,892 863 238 2,994 12 3,007 - 3,007
有形固定資
産 及び無形
6,369 5,988 268 12,626 1 12,627 - 12,627
固定 資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △2,273百万円 には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額254百万
円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △122,731百万円 には、投資と資本の相殺消去△80,418百万円、債権と債務の相
殺消去△36,975百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
201,622 110,581 18,147 22,208 13,671 9,679 375,910
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,130 8,633 - 189 82 40 10,076
又は振替高
計 202,752 119,214 18,147 22,397 13,754 9,719 385,986
セグメント利益 12,716 3,899 1,239 1,613 808 580 20,857
セグメント資産 150,353 101,096 20,996 32,091 41,707 21,514 367,760
その他の項目
減価償却費 1,691 1,573 276 346 163 21 4,073
有形固定資
産 及び無形
3,219 15,052 139 429 408 94 19,344
固定 資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
1 375,911 - 375,911
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,116 16,193 △ 16,193 -
又は振替高
計 6,118 392,105 △ 16,193 375,911
セグメント利益 4,383 25,241 △ 4,541 20,699
セグメント資産 163,362 531,123 △ 199,661 331,462
その他の項目
減価償却費 12 4,085 - 4,085
有形固定資
産 及び無形
1 19,346 - 19,346
固定 資産の
増加額
(注) 1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △4,541百万円 には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額202百万
円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △199,661百万円 には、投資と資本の相殺消去△128,536百万円、債権と債務の相
殺消去△56,643百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミライト
東日本電信電話㈱ 61,810
ミライト・テクノロジーズ
ミライト
㈱NTTドコモ 40,370
ミライト・テクノロジーズ
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ミライト
東日本電信電話㈱ 74,299 ミライト・テクノロジーズ
TTK
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
㈱NTTドコモ 42,645 TTK
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ
西日本電信電話㈱ 39,616
ソルコム
四国通建
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ミライト・
ラントロ
ミライト 計
ビジョン
テクノロジーズ
(のれん)
当期償却額 205 56 119 381 - 0 381
当期末残高 603 184 2,276 3,064 - - 3,064
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
(のれん)
当期償却額 199 44 120 11 - 24 399
当期末残高 404 139 2,062 156 - 456 3,220
その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 - - 399
当期末残高 - - 3,220
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「TTK」セグメントにおいて、株式会社TTKを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことに
より、負ののれん発生益812百万円を計上しております。
「ソルコム」セグメントにおいて株式会社ソルコムを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したこと
により、負ののれん発生益8,145百万円を計上しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,733.14 円 1,933.82 円
1株当たり当期純利益金額 145.41 円 295.34 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 126.05 円 259.19 円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 11,504 25,711
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,504 25,711
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,119 87,057
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 126.05 259.19
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △11 △11
(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△11) (△11)
普通株式増加数(株) 12,061,403 12,098,548
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (12,061,403) (12,098,548)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において335,482株であります。なお、前連結会計年度末
において349,401株であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
2.取得対象株式の種類
普通株式
3.取得する株式の総数
150万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.38%)
4.株式の取得価額の総額
25億円(上限)
5.取得期間
2019年5月10日から2019年9月30日まで
6.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2021年満期円
貨建取得条項
2016年 2021年
付転換社債型
当社 16,560 16,544 - 無担保社債
新株予約権付
12月29日 12月30日
社債
(注)1.2.
(注)1. 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の
新株予約権
発行すべき 新株予約権の
新株予約権 により発行した株 代用払込みに
の付与割合
発行価格 総額
の発行価額 式の発行価額の総 関する事項
株式の内容 行使期間
(%)
(円) (百万円)
額(百万円)
当社 自 2017年1月12日
無償 1,363.8 16,500 - 100 (注)
普通株式 至 2021年12月16日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 16,500 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 690 8,518 0.53 -
1年以内に返済予定の長期借入金 683 1,629 0.80 -
1年以内に返済予定のリース債務 629 2,972 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
5,615 12,882 0.80 2020年~2027年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
1,726 6,885 - 2020年~2025年
ものを除く)
小計 9,345 32,888 - -
内部取引の消去 △6,860 △19,348 - -
合計 2,485 13,540 - -
(注) 1.平均利率については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 23 19 19 19
リース債務 2,418 1,952 1,508 824
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 66,067 140,358 230,051 375,911
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 2,530 6,078 13,153 33,560
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,337 3,600 8,727 25,711
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 16.88 45.42 106.04 295.34
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 16.88 38.26 58.05 167.20
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,465 10,695
※1 1,244 ※1 6,533
短期貸付金
※1 3,480 ※1 4,863
未収入金
45 24
その他
流動資産合計 21,236 22,117
固定資産
有形固定資産
建物 32 26
5 2
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 37 29
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 3
0 0
その他
無形固定資産合計 5 3
投資その他の資産
関係会社株式 79,895 128,325
※1 5,615 ※1 12,788
長期貸付金
繰延税金資産 43 46
52 52
その他
投資その他の資産合計 85,606 141,212
固定資産合計 85,650 141,245
資産合計 106,886 163,362
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 3,000
未払費用 139 154
※1 159 ※1 68
未払金
未払法人税等 2,733 2,484
未払消費税等 25 8
※1 24,199 ※1 29,515
預り金
14 26
その他
流動負債合計 27,271 35,258
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,560 16,544
10 38
株式報酬引当金
固定負債合計 16,571 16,582
負債合計 43,842 51,840
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金
資本準備金 2,000 2,000
55,333 99,092
その他資本剰余金
資本剰余金合計 57,333 101,092
利益剰余金
その他利益剰余金
3,840 5,116
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,840 5,116
自己株式 △ 5,130 △ 1,687
株主資本合計 63,043 111,522
純資産合計 63,043 111,522
負債純資産合計 106,886 163,362
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
経営管理料 1,637 1,682
2,561 4,436
関係会社受取配当金
※1 4,198 ※1 6,118
営業収益合計
営業費用
※2 1,627 ※2 1,735
一般管理費
営業利益 2,571 4,383
営業外収益
※1 47 ※1 119
受取利息
受取配当金 - 25
未払配当金除斥益 ▶ 5
11 11
その他
営業外収益合計 63 161
営業外費用
※1 6 ※1 9
支払利息
為替差損 0 -
支払手数料 - 19
0 1
その他
営業外費用合計 7 29
経常利益 2,627 4,515
税引前当期純利益 2,627 4,515
法人税、住民税及び事業税
43 57
△ ▶ △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 39 53
当期純利益 2,587 4,461
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,000 2,000 55,261 57,261 3,636 3,636 △ 5,260 62,637 62,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,384 △ 2,384 △ 2,384 △ 2,384
当期純利益 2,587 2,587 2,587 2,587
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 72 72 133 205 205
株式交換による変動 - -
当期変動額合計 - - 72 72 203 203 130 406 406
当期末残高 7,000 2,000 55,333 57,333 3,840 3,840 △ 5,130 63,043 63,043
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,000 2,000 55,333 57,333 3,840 3,840 △ 5,130 63,043 63,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,185 △ 3,185 △ 3,185 △ 3,185
当期純利益 4,461 4,461 4,461 4,461
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 196 196 189 386 386
株式交換による変動 43,562 43,562 3,257 46,820 46,820
当期変動額合計 - - 43,759 43,759 1,275 1,275 3,443 48,478 48,478
当期末残高 7,000 2,000 99,092 101,092 5,116 5,116 △ 1,687 111,522 111,522
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を
採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
3 重要な引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイント
に応じた株式の支給見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
(追加情報)
(当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託)
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、記載を
省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期貸付金 1,244 百万円 6,533 百万円
未収入金 3,480 4,863
長期貸付金 5,615 12,788
未払金 105 23
預り金 24,196 29,513
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 4,198 百万円 6,118 百万円
受取利息 28 103
支払利息 6 6
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料諸手当 894 百万円 912 百万円
役員報酬 129 160
法定福利費 135 137
賃借料 98 98
広告宣伝費 34 42
退職給付費用 48 48
減価償却費 12 11
業務委託費 33 28
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 79,895 128,325
計 79,895 128,325
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与
34 百万円 36 百万円
株式報酬引当金 3 11
株式給付信託 ▶ 8
未払社会保険料 5 5
未払事業税 3 3
その他 1 1
繰延税金資産小計 51 66
評価性引当額 △8 △20
繰延税金資産合計 43 46
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.1 △29.3
住民税均等割 0.2 0.1
税率変更による影響額
0.0 -
0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率 1.5 1.2
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載していますので、
記載を省略しております。
(子会社の保有する当社株式の取得)
当社連結子会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社は、各社の定時株主総会(株式会
社TTKは2019年6月21日、株式会社ソルコムは同年6月19日、四国通建株式会社は同年6月21日)において、保
有する当社株式の全部を当社へ現物配当する議案を決議し、各社の保有する当社株式の全部を取得いたしまし
た。
なお、これは会社法第163条の規定により読み替えて適用する第156条第1項の規定による自己株式の取得では
ありません。
1.自己株式の取得を行う理由
会社法第135条第3項において、子会社が保有する親会社株式は相当の時期に処分することが定められているた
め。
2.取得対象株式の種類
普通株式
3.取得する株式の総数
4,785千株
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 4.48%)
4.株式の取得価額の総額
7,107百万円
5.取得日
2019年6月25日
6.取得の方法
現物配当
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
累計額
有形固定資産
建物 116 - - 116 90 6 26
工具、器具及び
74 0 - 75 72 3 2
備品
有形固定資産計 191 0 - 191 162 9 29
無形固定資産
ソフトウエア 22 0 - 23 20 2 3
その他 2 - - 2 2 0 0
無形固定資産計 25 0 - 26 22 2 3
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
株式報酬引当金 10 28 - 38
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式交換により、当社の完全子会社となりました株式会社TTK、株式会社ソルコムの最近2連結会計年度にか
かる連結財務諸表は以下のとおりであります。
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(株式会社TTK)
(1) [連結財務諸表]
①[連結貸借対照表]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,101,864 4,375,721
預け金 ― 232,748
受取手形 11,027 23,469
完成工事未収入金 10,017,012 12,249,611
親会社株式 ― 1,523,437
※1 2,840,577
未成工事支出金 2,733,022
材料貯蔵品 437,654 480,388
商品 13,170 12,529
その他 266,200 180,001
△4,450 △5,840
貸倒引当金
流動資産合計 18,683,059 21,805,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,119,469 5,276,433
機械、運搬具及び工具器具備品 1,578,195 1,626,175
土地 1,840,484 2,004,510
リース資産 1,532,550 1,967,970
建設仮勘定 30,139 ―
△4,244,028 △4,643,725
減価償却累計額
有形固定資産合計 5,856,809 6,231,365
無形固定資産
ソフトウェア 130,680 92,603
のれん ― 156,830
46,831 66,581
その他
無形固定資産合計 177,511 316,015
投資その他の資産
投資有価証券 3,410,370 2,768,841
繰延税金資産 790,360 889,242
その他 43,367 62,900
△2,900 △2,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,241,198 3,718,084
固定資産合計 10,275,519 10,265,466
資産合計 28,958,578 32,070,557
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ― 90,322
工事未払金 3,421,490 3,527,904
短期借入金 ― 360,000
リース債務 333,922 416,452
未払金 336,137 920,855
未払法人税等 333,692 273,156
未払消費税等 83,151 488,188
未成工事受入金 180,412 35,506
完成工事補償引当金 1,802 1,542
※1 195,500
工事損失引当金 ―
賞与引当金 945,719 1,087,467
105,069 111,642
その他
流動負債合計 5,936,898 7,313,039
固定負債
長期借入金 ― 90,004
リース債務 1,245,173 1,301,672
退職給付に係る負債 2,665,280 2,697,749
109,821 94,599
その他
固定負債合計 4,020,274 4,184,025
負債合計 9,957,173 11,497,065
純資産の部
株主資本
資本金 2,847,684 2,847,684
資本剰余金 2,746,277 3,519,023
利益剰余金 12,488,584 13,097,360
△395,148 ―
自己株式
株主資本合計 17,687,397 19,464,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,283,486 1,079,980
△173,577 △195,872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,109,908 884,108
非支配株主持分 204,099 225,315
純資産合計 19,001,405 20,573,492
負債純資産合計 28,958,578 32,070,557
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② [連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 31,810,964 35,831,591
669,000 471,750
兼業事業売上高
売上高合計 32,479,965 36,303,341
売上原価
※1 27,241,785
完成工事原価 30,458,240
623,988 406,096
兼業事業売上原価
売上原価合計 27,865,774 30,864,336
売上総利益
完成工事総利益 4,569,178 5,373,350
45,012 65,654
兼業事業総利益
売上総利益合計 4,614,190 5,439,005
※2,※3 3,204,464 ※2,※3 3,463,640
販売費及び一般管理費
営業利益 1,409,726 1,975,364
営業外収益
受取利息及び配当金 68,849 91,277
受取賃貸料 20,905 21,325
48,006 46,365
その他
営業外収益合計 137,761 158,968
営業外費用
支払利息 11,354 18,853
固定資産除却損 4,886 14,412
11,512 15,567
その他
営業外費用合計 27,753 48,832
経常利益
1,519,734 2,085,500
特別利益
- 260
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 260
特別損失
※4 1,903
固定資産売却損 -
投資有価証券売却損 - 37
投資有価証券評価損 - 1,931
※5 27,338
減損損失 -
- 19,600
リース解約損
特別損失合計 29,242 21,568
税金等調整前当期純利益 1,490,492 2,064,192
法人税、住民税及び事業税
524,997 741,894
△ 6,842
14,105
法人税等調整額
法人税等合計 539,102 735,051
当期純利益 951,389 1,329,140
非支配株主に帰属する当期純利益 15,641 21,891
親会社株主に帰属する当期純利益 935,748 1,307,249
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[連結包括利益計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 951,389 1,329,140
その他の包括利益
△ 203,506
その他有価証券評価差額金 273,496
△ 22,294
△296
退職給付に係る調整額
※1 273,199 ※1 △ 225,800
その他の包括利益合計
包括利益 1,224,588 1,103,340
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,208,947 1,081,449
非支配株主に係る包括利益 15,641 21,891
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③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,847,684 2,727,775 12,051,881 △392,105 17,235,234
当期変動額
剰余金の配当 △499,044 △499,044
親会社株主に帰属す
935,748 935,748
る当期純利益
自己株式の取得 △3,042 △3,042
連結子会社持分の変
18,502 18,502
動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 18,502 436,703 △3,042 452,162
当期末残高 2,847,684 2,746,277 12,488,584 △395,148 17,687,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 1,009,990 △173,281 836,709 209,394 18,281,338
当期変動額
剰余金の配当 △499,044
親会社株主に帰属す
935,748
る当期純利益
自己株式の取得 △3,042
連結子会社持分の変
18,502
動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 273,496 △296 273,199 △5,294 267,904
額)
当期変動額合計 273,496 △296 273,199 △5,294 720,067
当期末残高 1,283,486 △173,577 1,109,908 204,099 19,001,405
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,847,684 2,746,277 12,488,584 △395,148 17,687,397
当期変動額
剰余金の配当 △698,473 △698,473
親会社株主に帰属す
1,307,249 1,307,249
る当期純利益
自己株式の取得 △2,815 △2,815
株式交換による変動 772,746 397,964 1,170,710
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 772,746 608,775 395,148 1,776,670
当期末残高 2,847,684 3,519,023 13,097,360 ― 19,464,068
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 1,283,486 △173,577 1,109,908 204,099 19,001,405
当期変動額
剰余金の配当 △698,473
親会社株主に帰属す
1,307,249
る当期純利益
自己株式の取得 △2,815
株式交換による変動 1,170,710
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △203,506 △22,294 △225,800 21,215 △204,584
額)
当期変動額合計 △203,506 △22,294 △225,800 21,215 1,572,086
当期末残高 1,079,980 △195,872 884,108 225,315 20,573,492
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④[連結キャッシュ・フロー計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,490,492 2,064,192
減価償却費 556,394 668,021
減損損失 27,338 -
のれん償却 - 11,202
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 1,360
△ 12,057
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △28,697
△ 195,500
工事損失引当金の増減額(△は減少) 116,000
△ 91,277
受取利息及び受取配当金 △68,849
支払利息 11,354 18,853
有形固定資産除売却損益(△は益) 1,903 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △223
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,931
△ 2,229,459
売上債権の増減額(△は増加) 585,830
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,319,389 250,956
△ 42,093
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △10,313
仕入債務の増減額(△は減少) 27,447 208,074
△ 227,059
未成工事受入金の増減額(△は減少) 620
未払金の増減額(△は減少) 140,542 88,977
未払消費税等の増減額(△は減少) △183,230 594,591
△ 55,929
33,998
その他
小計 1,381,442 1,054,561
利息及び配当金の受取額
68,663 91,051
△ 18,853
利息の支払額 △11,354
法人税等の還付額 800 580
△ 345,641
△519,174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 920,377 781,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △349,989 468,561
△ 232,361
有形固定資産の取得による支出 △204,060
有形固定資産の売却による収入 39,026 -
無形固定資産の取得による支出 △64,350 △ 33,650
投資有価証券の取得による支出 △309,689 -
子会社株式の取得による支出 △1,611 -
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支
※2 △ 341,496
-
出
貸付金の回収による収入 1,416 1,337
141 8,031
その他
△ 129,577
投資活動によるキャッシュ・フロー △889,117
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 80,000
長期借入金の返済による支出 - △153,100
△ 434,324
リース債務の返済による支出 △275,658
△ 698,473
配当金の支払額 △499,044
△ 675
非支配株主への配当金の支払額 △821
△ 2,815
△3,042
自己株式の取得による支出
△ 1,209,389
財務活動によるキャッシュ・フロー △778,568
△ 557,267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △747,308
現金及び現金同等物の期首残高 4,918,444 4,171,135
※1 4,171,135 ※1 3,613,867
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
東部電話工事㈱ 北部電設㈱ 盛岡電話工事㈱ 八甲通信建設㈱ 千秋通信建設㈱
山形通信工事㈱ 福島電話工事㈱ ㈱TTKテクノ 塚田電気工事㈱
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において塚田電気工事㈱の全株式を取得したことにより、完全子会社として連結の範囲に
含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
親会社株式及びその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2~20年
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② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその
金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に
ついては工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。な
お、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によってお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」349,000千円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」790,360千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「工事未払金」及び「未払金」に含めていた「賞与引当金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より「賞与引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「工事未払金」561,358千円及び「未払金」
384,361千円は、「賞与引当金」945,719千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた「未払消費税等」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」188,220千円は、「未払消費税
等」83,151千円及び「その他」105,069千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「受取利息」219千円及び「受取配当金」68,629千円は、
「受取利息及び配当金」68,849千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
- 千円
195,500千円
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
- 千円
116,000 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,299,526 千円 1,409,054 千円
従業員給与手当
88,147 〃 88,632 〃
退職給付費用
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,485 千円 2,703 千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,903 千円 - 千円
建物、土地等の売却
※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場 所 用 途 種 類
山形県米沢市 遊休 土地、建物、構築物
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物件
ごとにグルーピングしております。
米沢市の土地、建物、構築物については遊休資産であり個別に評価した結果、回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失27,338千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物、構築物については路線価等を基準として算
定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 373,079 千円 △289,369 千円
- 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
373,079 千円 △289,369 千円
△99,582 〃 85,863 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 273,496 千円 △203,506 千円
退職給付に係る調整額
△29,597 千円 △57,615 千円
当期発生額
29,267 〃 33,692 〃
組替調整額
税効果調整前 △330 〃 △23,923 〃
33 〃 1,628 〃
税効果額
△296 〃 △22,294 〃
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 273,199 千円 △225,800 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 21,226 ― ― 21,226
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,263 5 ― 1,268
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 5千株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 299,442 15 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 199,602 10 2017年9月30日 2017年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 498,934 25 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 21,226 ― ― 21,226
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,268 3 1,272 -
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
株式会社ミライト・ホールディングスの株式交換による減少 1,272千株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 498,934 25 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 199,539 10 2018年9月30日 2018年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
① 金銭による配当
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 604,763 28 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産
1株当たり
配当財産
の帳簿価額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の種類
配当額(円)
(千円)
2019年6月21日
2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 親会社株式 1,437,392 67
3月31日 6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前 連 結 会 計 年 度
当 連 結 会 計 年 度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
5,101,864 千円 4,375,721 千円
現金及び預金
― 〃 232,748 〃
預け金
△930,729 〃 △994,601 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
4,171,135 千円 3,613,867 千円
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに塚田電気工事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
塚田電気工事株式会社の取得価額と塚田電気工事株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 856,655 千円
〃
固定資産 203,127
〃
のれん 168,032
〃
流動負債 △451,751
〃
固定負債 △275,823
株式の取得価額
500,068 千円
〃
△158,572
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 341,496 千円
3 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りです。
前 連 結 会 計 年 度
当 連 結 会 計 年 度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
992,306 千円 498,495 千円
リース資産
1,098,995 〃 551,078 〃
リース債務
(2)自己株式の交換は次の通りです。
交換による親会社株式増加額 1,170,710 千円
〃
772,746
交換による資本剰余金増加額
交換による自己株式減少額 397,964 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、電気通信工事事業における工事用車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
867 千円 506 千円
1年内
506 千円 - 千円
1年超
1,373 千円 506 千円
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的に親会社である株式会社ミライト・ホールディングスのCMS(キャッ
シュ・マネジメント・システム)及び株式・債券を中心に行っております。また、資金調達については親会社及び金
融機関から行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権・債務管理規程等に従い、営業債権については、取引先ごとに与信限度額を設定
し、定期的に債権残高と与信限度額についてモニタリングを行っております。また、債権回収状況については、取
引先ごと、請求単位ごとの管理表を基に定期的な管理を行っております。連結子会社についても、当社の規程等に
準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価及び財務状況等を把握しております。また、債券については、格付けの
高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち60.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,101,864 5,101,864 ―
(2) 完成工事未収入金
10,017,012 10,017,012 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,712,550 2,712,550 ―
資産計 17,831,427 17,831,427 ―
(1) 工事未払金
3,421,490 3,421,490 ―
(2) リース債務 (※)
1,579,095 1,580,468 1,372
負債計 5,000,586 5,001,959 1,372
(※) リース債務については、1年内リース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,375,721 4,375,721 ―
(2) 完成工事未収入金
12,249,611 12,249,611 ―
(3) 預け金
232,748 232,748 ―
(4) 親会社株式
1,523,437 1,523,437 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,070,452 2,070,452 ―
資産計 20,451,970 20,451,970 ―
(1) 工事未払金
3,527,904 3,527,904 ―
(2) リース債務 (※)
1,718,125 1,718,257 131
(3) 未払金
920,855 920,855 ―
負債計 6,166,885 6,167,017 131
(※) リース債務については、1年内リース債務を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金並びに(3) 預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 親会社株式、並びに(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
なお、投資有価証券は「その他有価証券」として保有しております。有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 工事未払金、並びに(3) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 395,588 396,157
投資事業有限責任組合出資金 302,231 302,231
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,098,139 ― ― ―
完成工事未収入金 10,017,012 ― ― ―
合計 15,115,152 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,372,640 ― ― ―
完成工事未収入金 12,249,611 ― ― ―
預け金 232,748 ― ― ―
合計 16,855,000 ― ― ―
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 333,922 329,096 322,566 275,303 223,097 95,109
合計 333,922 329,096 322,566 275,303 223,097 95,109
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 416,452 410,773 364,364 313,042 186,228 27,264
合計 416,452 410,773 364,364 313,042 186,228 27,264
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取 得 原 価 差 額
種 類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,629,726 876,566 1,753,160
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計 2,629,726 876,566 1,753,160
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 82,824 91,392 △8,568
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計 82,824 91,392 △8,568
合 計 2,712,550 967,958 1,744,592
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取 得 原 価 差 額
種 類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,517,348 2,047,274 1,470,073
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計 3,517,348 2,047,274 1,470,073
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 76,540 91,392 △14,851
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小 計 76,540 91,392 △14,851
合 計 3,593,889 2,138,666 1,455,222
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,159 260 37
合計 2,159 260 37
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
有価証券について、当連結会計年度末日においては著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っておりませ
ん。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末日時点における有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落
した場合には、原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、個々の銘柄の回復可能性を判断し
て減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,931千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金
共済制度を採用しております。
なお、全ての連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,414,494 千円 2,375,883 千円
退職給付債務の期首残高
130,131 〃 132,942 〃
勤務費用
9,344 〃 7,532 〃
利息費用
29,597 〃 57,615 〃
数理計算上の差異の発生額
△207,683 〃 △170,341 〃
退職給付の支払額
2,375,883 〃 2,403,630 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
279,153 千円 289,397 千円
退職給付に係る負債の期首残高
38,830 〃 37,281 〃
退職給付費用
△28,586 〃 △53,163 〃
退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う増加額 ― 〃 20,603 〃
289,397 〃 294,118 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,665,280 千円 2,697,749 千円
非積立型制度の退職給付債務
2,665,280 〃 2,697,749 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,665,280 千円 2,697,749 千円
退職給付に係る負債
2,665,280 〃 2,697,749 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
130,131 千円 132,942 千円
勤務費用
9,344 〃 7,532 〃
利息費用
29,267 〃 33,692 〃
数理計算上の差異の費用処理額
38,830 〃 57,884 〃
簡便法で計算した退職給付費用
207,572 〃 232,050 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
△330 千円 △23,923 千円
数理計算上の差異
△330 〃 △23,923 〃
合計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
258,232 千円 282,155 千円
未認識数理計算上の差異
258,232 〃 282,155 〃
合計
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0.32 % 0.15 %
割引率
2.4 % 2.4 %
予想昇給率
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131,790千円、当連結会計年度135,601千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
308,270 千円 357,636 千円
賞与引当金
23,839 〃 50,012 〃
未払事業税
8,075 〃 6,770 〃
未払役員賞与
8,386 〃 8,939 〃
一括償却資産償却額
73,406 〃 73,406 〃
投資有価証券評価損
861,455 〃 835,884 〃
退職給付に係る負債
93,036 〃 91,115 〃
減損損失
67,975 〃 ― 〃
工事損失引当金
886 〃 1,223 〃
貸倒引当金
157,784 232,092
〃 〃
その他
1,603,116 〃 1,657,079 〃
繰延税金資産小計
△341,070 △351,499
〃 〃
評価性引当額
1,262,045 〃 1,305,580 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△461,105 〃 △375,241 〃
その他有価証券評価差額金
△9,204 〃 △6,551 〃
建物圧縮積立金
△1,374 〃 △34,543 〃
その他
△471,685 〃 △416,337 〃
繰延税金負債合計
790,360 889,242
〃 〃
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.8 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
0.5 〃 1.3 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4 〃 △0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.7 〃 1.3 〃
住民税均等割等
2.9 〃 △0.1 〃
評価性引当額
― 〃 0.2 〃
のれん償却額
0.7 〃 2.6 〃
その他
36.2 % 35.6 %
税効果会計適用後の法人税等負担率
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(企業結合関係)
(塚田電気工事株式会社との株式交換契約による経営統合)
当社は、2018年12月1日に塚田電気工事株式会社の発行済株式の全部を取得し、当社を株式交換完全親会社、塚
田電気工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 塚田電気工事株式会社
事業の内容 一般電気工事、電気通信工事の設計並びに施工・管理、電気工事関連資機材の卸売
② 企業結合を行った主な理由
塚田電気工事株式会社は、宮城県を中心に東北6県および東京都の近郊を主な営業拠点とした元請けを中
心とする一般電気工事、電気通信工事の設計並びに施工・管理、電気工事関連資機材の卸売等の事業を展開し
ております。
この度、塚田電気工事株式会社の株式を取得し、子会社化することにより、当社グループが推進する電気
工事事業の一層の強化を図るため、それぞれが持つ事業分野及び技術力等の強みを活かし更なる事業領域の拡
大を図ります。
③ 企業結合日
2018年12月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、塚田電気工事株式会社を完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が塚田電気工事株式会社の議決権100%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月1日~2019年3月31日
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価 現金及び預金 500,068千円
取得原価 500,068千円
②主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 25,760千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
168,032千円
② 発生原因
当社の投資に対する時価純資産が取得価額を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間の定額法
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(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 856,655 千円
〃
固定資産 203,127
〃
資産合計 1,059,782
〃
流動負債 451,751
〃
固定負債 275,823
負債合計 727,575 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社 21,452,171 電気通信工事事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社 23,816,147 電気通信工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気通信工事事業
減損損失 27,338 27,338
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気通信工事事業
当期償却額 11,202 11,202
当期末残高 156,830 156,830
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等 期末
取引の
取引金額
会社等の
又は の所有 残高
事業の内容 関連当事者
(千円)
種類 名称又は 所在地 内容 科目
又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円)
氏名
(注2)
(注1)
(千円) 割合(%)
電気通信
工事、
電気工事、
土木工事、
建築工事
㈱ミライ
資金の
及び
ト・ホー
被所有
東京都 預け入れ 資金の
これらに関
ルディン
親会社 7,000,000 直接 232,748 預け金 232,748
江東区 経営指導 預け入れ
連する事業
グス
100%
の委託
を行う子会
社及びグ
ループ会社
の経営管理
等
(注) 1 預け金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
2 資金の預け入れについては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、
取引金額については純額で記載しております。
(1株当たり情報)
前 連 結 会 計 年 度
当 連 結 会 計 年 度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
941.87 円 958.64 円
1株当たり純資産額
46.88 円 63.48 円
1株当たり当期純利益金額
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 19,001,405 20,573,492
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 204,099 225,315
(うち非支配株主持分) (千円) (204,099) (225,315)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 18,797,306 20,348,176
1株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 19,957 21,226
た期末の普通株式の数
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前 連 結 会 計 年 度
当 連 結 会 計 年 度
(自 2017年4月1日
項目 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 935,748 1,307,249
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る
(千円) 935,748 1,307,249
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,960 20,590
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⑤ [連結附属明細表]
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分
返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 360,000 0.79 2020年3月
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 333,922 416,452 1.06 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
― 90,004 0.80 2023年1月
ものを除く。)
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
1,245,173 1,301,672 1.00
ものを除く。) 2025年1月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計
1,579,095 2,168,129 ― ―
(注) 1 リース債務の「平均利率」については、利子抜き処理をしているリース取引に対する加重平均利
率を記載しています。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済
予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(千円) 19,992 19,992 19,992 10,036
リース債務(千円) 410,773 364,364 313,042 186,228
[資産除去債務明細表]
該当事項はありません。
(2) [その他]
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,347,053 13,906,000 21,672,512 36,303,341
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額又
(千円) △94 417,101 1,073,661 2,064,192
は税金等調整前四半
期純損失金額(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益金額又は親会社株 (千円) △16,983 263,807 739,242 1,307,249
主に帰属する四半期
純損失金額(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又
(円) △0.85 13.22 35.90 63.48
は1株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は
(円) △0.85 14.07 23.08 27.58
1株当たり四半期純
損失金額(△)
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(株式会社ソルコム)
(1) [連結財務諸表]
①[連結貸借対照表]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,429,632 6,968,730
※3 6,885,819 ※3 5,938,584
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 300,000 300,000
商品 514,298 355,520
仕掛品 28,727 13,436
材料貯蔵品 52,050 70,197
未成工事支出金 6,342,656 6,054,698
その他のたな卸資産 202,543 195,810
繰延税金資産 145,708 148,221
その他 486,209 479,408
△13,734 △11,458
貸倒引当金
流動資産合計 20,373,911 20,513,149
固定資産
有形固定資産
※1,※4,※5 2,970,786 ※1,※4,※5 3,305,007
建物・構築物(純額)
※1 301,059 ※1 387,148
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※4,※5 6,948,960 ※4,※5 6,631,459
土地
※1 349,789 ※1 618,963
リース資産(純額)
- 1,780
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,570,595 10,944,358
無形固定資産
ソフトウェア 86,033 76,637
電話加入権 8,086 8,086
13,490 13,072
その他
無形固定資産合計 107,611 97,797
投資その他の資産
※2 5,964,392 ※2 5,388,469
投資有価証券
繰延税金資産 42,117 331,688
その他 744,834 886,329
△22,031 △6,339
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,729,313 6,600,148
固定資産合計 17,407,520 17,642,304
資産合計 37,781,431 38,155,453
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,499,846 3,248,148
短期借入金 61,344 60,000
リース債務 414,400 508,730
未払法人税等 461,253 267,376
未払消費税等 273,499 160,157
未払費用 79,510 71,549
未成工事受入金 489,914 341,125
完成工事補償引当金 7,151 7,057
賞与引当金 141,936 145,304
工事損失引当金 30,730 24,355
636,760 784,689
その他
流動負債合計 6,096,348 5,618,494
固定負債
リース債務 808,740 1,249,007
役員退職慰労引当金 31,457 38,168
退職給付に係る負債 3,452,875 3,807,032
136,768 124,477
その他
固定負債合計 4,429,842 5,218,685
負債合計 10,526,191 10,837,180
純資産の部
株主資本
資本金 2,324,732 2,324,732
資本剰余金 1,462,371 1,462,371
利益剰余金 22,177,274 22,766,785
△1,098,868 △1,100,389
自己株式
株主資本合計 24,865,510 25,453,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,379,079 1,949,773
△319,996 △436,179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,059,082 1,513,593
非支配株主持分 330,647 351,180
純資産合計 27,255,240 27,318,273
負債純資産合計 37,781,431 38,155,453
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②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
完成工事高 37,435,561 36,813,218
5,141,632 4,874,298
兼業事業売上高
売上高合計 42,577,193 41,687,517
売上原価
※3,※6 33,992,678 ※3,※6 33,851,165
完成工事原価
※1 4,352,916 ※1 3,970,966
兼業事業売上原価
売上原価合計 38,345,595 37,822,132
売上総利益
完成工事総利益 3,442,882 2,962,052
兼業事業総利益 788,715 903,332
売上総利益合計 4,231,597 3,865,385
※2,※3 2,404,360 ※2,※3 2,486,407
販売費及び一般管理費
営業利益 1,827,237 1,378,977
営業外収益
受取利息 2,165 2,131
受取配当金 153,059 179,135
受取賃貸料 103,733 82,070
持分法による投資利益 34,484 13,769
77,027 64,493
その他
営業外収益合計 370,470 341,600
営業外費用
支払利息 1,780 1,316
5,346 2,559
その他
営業外費用合計 7,126 3,875
経常利益 2,190,581 1,716,701
特別利益
※4 3,746 ※4 3,199
固定資産売却益
- ▶
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,746 3,204
特別損失
※5 15,843 ※5 468
固定資産除却損
固定資産処分損 29,956 22,153
19,502 262,744
減損損失
特別損失合計 65,303 285,366
税金等調整前当期純利益 2,129,023 1,434,539
法人税、住民税及び事業税
732,130 583,714
△58,282 △69,671
法人税等調整額
法人税等合計 673,848 514,042
当期純利益 1,455,175 920,496
非支配株主に帰属する当期純利益 8,966 22,530
親会社株主に帰属する当期純利益 1,446,209 897,966
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[連結包括利益計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 1,455,175 920,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 552,999 △425,959
退職給付に係る調整額 127,387 △116,182
△456 △3,441
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 679,931 ※ △545,583
その他の包括利益合計
包括利益 2,135,106 374,913
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,126,102 352,477
非支配株主に係る包括利益 9,003 22,436
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③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,324,732 1,462,370 20,995,992 △820,211 23,962,884
当期変動額
剰余金の配当 △264,927 △264,927
親会社株主に帰属する
1,446,209 1,446,209
当期純利益
自己株式の取得 △278,657 △278,657
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,181,281 △278,656 902,625
当期末残高 2,324,732 1,462,371 22,177,274 △1,098,868 24,865,510
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,826,573 △447,384 1,379,189 323,547 25,665,621
当期変動額
剰余金の配当 △264,927
親会社株主に帰属する
1,446,209
当期純利益
自己株式の取得 △278,657
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
552,505 127,387 679,893 7,100 686,993
当期変動額(純額)
当期変動額合計 552,505 127,387 679,893 7,100 1,589,619
当期末残高 2,379,079 △319,996 2,059,082 330,647 27,255,240
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,324,732 1,462,371 22,177,274 △1,098,868 24,865,510
当期変動額
剰余金の配当 △308,455 △308,455
親会社株主に帰属する
897,966 897,966
当期純利益
自己株式の取得 △1,521 △1,521
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 589,510 △1,521 587,989
当期末残高 2,324,732 1,462,371 22,766,785 △1,100,389 25,453,499
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,379,079 △319,996 2,059,082 330,647 27,255,240
当期変動額
剰余金の配当 △308,455
親会社株主に帰属する
897,966
当期純利益
自己株式の取得 △1,521
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△429,306 △116,182 △545,489 20,532 △524,956
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △429,306 △116,182 △545,489 20,532 63,032
当期末残高 1,949,773 △436,179 1,513,593 351,180 27,318,273
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④[連結キャッシュ・フロー計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,129,023 1,434,539
減価償却費 576,606 563,618
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,026 △17,967
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,994 354,156
受取利息及び受取配当金 △155,224 △181,267
支払利息 1,780 1,316
持分法による投資損益(△は益) △34,484 △13,769
有形固定資産売却損益(△は益) △3,746 △3,199
投資有価証券売却損益(△は益) - △4
減損損失 19,502 262,744
売上債権の増減額(△は増加) △115,307 962,886
未成工事支出金の増減額(△は増加) △547,660 287,958
たな卸資産の増減額(△は増加) △217,842 162,655
仕入債務の増減額(△は減少) 239,643 △251,698
未成工事受入金の増減額(△は減少) 270,420 △148,789
485,526 △166,605
その他
小計 2,641,218 3,246,574
利息及び配当金の受取額
155,163 181,255
利息の支払額 △1,794 △1,310
△768,697 △767,067
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,025,890 2,659,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △182,781 △629,824
有形固定資産の売却による収入 44,178 66,074
投資有価証券の取得による支出 - △13,481
投資有価証券の売却による収入 - 7
貸付金の回収による収入 5,783 7,267
△29,577 △37,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △162,397 △607,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 18,000 2,000
リース債務の返済による支出 △157,703 △200,128
長期借入金の返済による支出 △15,031 △3,344
自己株式の取得による支出 △278,657 △1,521
配当金の支払額 △264,927 △308,455
非支配株主への配当金の支払額 △1,903 △1,903
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △700,221 △513,353
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,163,271 1,539,098
現金及び現金同等物の期首残高 4,566,361 5,729,632
※ 5,729,632 ※ 7,268,730
現金及び現金同等物の期末残高
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[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(7社)を連結している。
連結子会社名
㈱ソルコムマイスタ
友和工業㈱
成建工業㈱
アイネット通信㈱
㈱ソルコムビジネスサービス
中国通信資材㈱
㈱電通資材
2 持分法の適用に関する事項
関連会社(2社)に対する投資について、持分法を適用している。
関連会社名
㈱ネオ・セック
㈱ハイエレコン
持分法を適用していない関連会社光栄電工㈱等は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内6社は事業年度末日と連結決算日は一致している。
なお、㈱電通資材の決算日は3月31日であるが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日12月31日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっ
ている。
(イ)商品
移動平均法
(ロ)未成工事支出金
個別法
(ハ)仕掛品
個別法
(ニ)材料貯蔵品
最終仕入原価法
(ホ)その他たな卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。
2007年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。
⑤役員退職慰労引当金
連結子会社においては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上し
ている。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法による)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
減価償却累計額 9,760,512 千円 9,691,524 千円
※2 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資有価証券(株式) 206,207千円 214,285千円
よっている。
当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
受取手形 7,550千円 10,896千円
※4 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 498,221千円 29,275千円
土地 438,243千円 281,893千円
※5 有形固定資産の圧縮記帳額
過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から、建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価
額から、それぞれ圧縮記帳により控除している。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
兼業事業売上原価 12,035 千円 17,132 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
従業員給料手当 910,513 千円 898,341 千円
賞与引当金繰入額 20,142 千円 25,018 千円
退職給付費用 74,321 千円 76,927 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,418 千円 7,911 千円
法定福利費 180,897 千円 182,482 千円
通信交通費 93,311 千円 96,376 千円
減価償却費 246,727 千円 227,781 千円
租税公課 257,874 千円 248,446 千円
※3
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
一般管理費及び当期製造費用に
16,452 千円 13,526 千円
含まれる研究開発費
※4 固定資産の売却益は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 3,392千円 825千円
土地 353千円 2,374千円
計 3,746千円 3,199千円
※5 固定資産の除却損は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物・構築物 15,829千円 443千円
機械、運搬具及び工具器具備品 14千円 24千円
計 15,843千円 468千円
※6
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
完成工事原価に含まれている
30,730千円 11,077千円
工事損失引当金繰入額
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 777,234千円 △597,477千円
―千円 △4千円
組替調整額
税効果調整前 777,234千円 △597,482千円
△224,234千円 171,522千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 552,999千円 △425,959千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 153,018千円 △210,884千円
30,167千円 43,811千円
組替調整額
税効果調整前
183,186千円 △167,073千円
税効果額 △55,798千円 50,890千円
退職給付に係る調整額 127,387千円 △116,182千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△456千円 △3,441千円
当期発生額
その他の包括利益合計 679,931千円 △545,583千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 29,559,918株 ─ 23,647,935株 5,911,983株
合計 29,559,918株 ─ 23,647,935株 5,911,983株
自己株式
普通株式 3,067,192株 159,291株 2,455,431株 771,052株
合計 3,067,192株 159,291株 2,455,431株 771,052株
(注) 2017年3月30日開催の第70回定時株主総会決議により、2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で
株式併合を行っている。
(変動事由の概要)
発行済株式の普通株式減少の内訳は次のとおりである。
株式併合を実施したことによる減少 23,647,935株
自己株式の普通株式増加の内訳は次のとおりである。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 156,563株 (株式併合後)
単元未満株式の買取りによる増加 2,728株 (株式併合前2,096株 株式併合後 632株)
自己株式の普通株式減少の内訳は次のとおりである。
株式併合を実施したことによる減少 2,455,431株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年3月30日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 264,927千円
② 1株当たり配当額 10円
③ 基準日 2016年12月31日
④ 効力発生日 2017年3月31日
(注)1 1株当たり配当額には、創立70周年の記念配当2円が含まれている。
2 2017年3月30日開催の第70回定時株主総会決議により、2017年7月1日付で普通株式5株につき
1株の割合で株式併合を行っている。1株当たり配当額については、株式併合前の金額を記載し
ている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年3月29日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 308,455千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 60円
④ 基準日 2017年12月31日
⑤ 効力発生日 2018年3月30日
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 5,911,983株 ─ ─ 5,911,983株
合計 5,911,983株 ─ ─ 5,911,983株
自己株式
普通株式 771,052株 502株 ─ 771,554株
合計 771,052株 502株 ─ 771,554株
(注) 自己株式の普通株式502株の増加の内訳は次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加 502株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年3月29日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 308,455千円
② 1株当たり配当額 60円
③ 基準日 2017年12月31日
④ 効力発生日 2018年3月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年3月8日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 308,425千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 60円
④ 基準日 2018年12月31日
⑤ 効力発生日 2019年3月11日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 5,429,632千円 6,968,730千円
有価証券勘定に含まれる実績配当
300,000千円 300,000千円
型合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 5,729,632千円 7,268,730千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な安全性の高い預金等の金融資産で運用し、資金調達については銀行借入に
よる方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当
社では与信・債権管理規程等の社内規程に則り、取引先ごとに与信を設定し残高管理を行うなどリスク低減を図っ
ている。関係会社においては、各社の事業運営に合わせた社内規程等に基づきリスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、当社グループでは個別銘柄ごとに定期的に価格や財務内容等を把握するとともに業務上の関係を勘案しつ
つ保有状況を継続的に見直している。また、債券や金銭信託については、格付けの高いもののみを対象としてお
り、市場価格の変動リスクは極めて僅少である。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。当社では、これら営業債務の流動性リ
スクを低減するため、毎月、各部署からの報告に基づく資金計画を経理部が作成し、その実行状況と手許流動性を
管理している。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資産購入に係る資金調達で
ある。借入金は、金利の変動リスクがあり市場金利の動向に注意している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 5,429,632 5,429,632 ─
(2)受取手形・完成工事未収入金等 6,885,819 6,885,819 ─
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,926,894 5,926,894 ─
資産計 18,242,346 18,242,346 ─
(1)支払手形・工事未払金等 (3,499,846) (3,499,846) ─
負債計 (3,499,846) (3,499,846) ─
※負債計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 6,968,730 6,968,730 ─
(2)受取手形・完成工事未収入金等 5,938,584 5,938,584 ─
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,329,409 5,329,409 ─
資産計 18,236,725 18,236,725 ─
(1)支払手形・工事未払金等 (3,248,148) (3,248,148) ─
負債計 (3,248,148) (3,248,148) ─
※負債計上されているものについては、( )で示している。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらは主として株式であり、時価については取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記については「有価証券関係」注記を参照。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2017年12月31日 2018年12月31日
非上場株式等 337,497 359,059
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
区分 1年内(千円)
現金預金 5,429,632
受取手形・完成工事未収入金等 6,885,819
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(実績配当型合同運用指定金銭信託) 300,000
当連結会計年度(2018年12月31日)
区分 1年内(千円)
現金預金 6,968,730
受取手形・完成工事未収入金等 5,938,584
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(実績配当型合同運用指定金銭信託) 300,000
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 58,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 3,344 ─ ─ ─ ─ ─
リース債務 414,400 304,512 244,498 172,564 71,918 15,246
合計 475,744 304,512 244,498 172,564 71,918 15,246
当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 60,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 ― ─ ─ ─ ─ ─
リース債務 508,730 443,069 368,148 255,795 145,292 36,700
合計 568,730 443,069 368,148 255,795 145,292 36,700
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,626,894 2,292,725 3,334,168
小計 5,626,894 2,292,725 3,334,168
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 300,000 300,000 ―
小計 300,000 300,000 ―
合計 5,926,894 2,592,725 3,334,168
(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30~50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復
可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
当連結会計年度(2018年12月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,760,296 1,956,538 2,803,758
小計 4,760,296 1,956,538 2,803,758
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269,113 336,184 △67,071
その他 300,000 300,000 ―
小計 569,113 636,184 △67,071
合計 5,329,409 2,592,722 2,736,686
(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30~50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復
可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 7 ▶ ―
合計 7 ▶ ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項なし。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小
企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
る。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 5,973,229 6,237,664
勤務費用 440,038 447,924
利息費用 17,853 18,646
数理計算上の差異の発生額 3,868 50,315
退職給付の支払額 △197,325 △177,675
退職給付債務の期末残高 6,237,664 6,576,875
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,514,359 2,784,788
期待運用収益 25,143 27,847
数理計算上の差異の発生額 156,886 △160,568
事業主からの拠出額 217,323 223,101
退職給付の支払額 △128,924 △105,325
年金資産の期末残高 2,784,788 2,769,843
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,215,648 6,552,828
年金資産 △2,784,788 △2,769,843
3,430,859 3,782,985
非積立型制度の退職給付債務 22,015 24,047
連結貸借対照表に計上された負債 3,452,875 3,807,032
退職給付に係る負債 3,452,875 3,807,032
連結貸借対照表に計上された負債 3,452,875 3,807,032
(注)簡便法を適用した制度を含む。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
勤務費用 440,038 447,924
利息費用 17,853 18,646
期待運用収益 △25,143 △27,847
数理計算上の差異の費用処理額 27,385 24,655
過去勤務費用の費用処理額 2,782 19,156
確定給付制度に係る退職給付費用 462,916 482,534
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
過去勤務費用 2,782 19,156
数理計算上の差異 180,403 △186,229
合計 183,186 △167,073
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用 140,478 121,322
未認識数理計算上の差異 319,684 505,913
合計 460,162 627,235
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
債券 21% 23%
株式 34% 29%
生命保険会社の一般勘定 43% 45%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 5.6% 5.6%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度53,139千円、当連結会計年度55,404千円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,051,862千円 1,160,535千円
役員退職慰労引当金 9,623千円 13,076千円
投資有価証券評価損 180,503千円 181,563千円
貸倒引当金 8,404千円 3,439千円
連結における未実現利益の
28,802千円 36,291千円
修正に伴う額
固定資産減価償却 39,971千円 38,632千円
繰越欠損金 938千円 1,068千円
263,385千円 325,955千円
その他
繰延税金資産小計
1,583,492千円 1,760,564千円
△290,093千円 △360,141千円
評価性引当金
繰延税金資産合計
1,293,398千円 1,400,423千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △132,561千円 △122,761千円
特別償却準備金 △11,707千円 △7,785千円
その他有価証券評価差額金 △957,392千円 △786,227千円
△3,912千円 △3,739千円
その他
繰延税金負債合計
△1,105,573千円 △920,513千円
繰延税金資産の純額 187,825千円 479,910千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率 ― 30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.95%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.76%
住民税均等割等 ― 1.83%
評価性引当金 ― 4.77%
持分法による投資利益 ― △0.29%
― △1.36%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.83%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略している。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役
会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。
建設事業
・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、IPネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の
設計・施工・保守
・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守
販売事業
OA機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
建設事業 販売事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
37,435,561 4,219,286 41,654,847 922,345 42,577,193 ― 42,577,193
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 3,501,053 3,501,053 161,050 3,662,104 △3,662,104 ―
又は振替高
計 37,435,561 7,720,340 45,155,901 1,083,396 46,239,298 △3,662,104 42,577,193
セグメント利益
2,345,812 102,695 2,448,507 △22,679 2,425,828 △598,591 1,827,237
又は損失(△)
セグメント資産 31,683,104 2,796,555 34,479,659 1,625,527 36,105,187 1,676,244 37,781,431
その他の項目
減価償却費 380,107 55,062 435,170 93,227 528,397 30,742 559,140
減損損失 14,530 ― 14,530 ― 14,530 4,972 19,502
有形固定資産
及び無形固定 220,572 28,699 249,272 55,792 305,064 10,616 315,681
資産の増加額
(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△598,591千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社
の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,676,244千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管
理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額30,742千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門
に係る減価償却費である。
(4) 減損損失の調整額4,972千円は、遊休資産に係る減損損失である。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,616千円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
建設事業 販売事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
36,813,218 3,924,840 40,738,058 949,458 41,687,517 ― 41,687,517
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 2,439,453 2,439,453 151,240 2,590,693 △2,590,693 ―
又は振替高
計 36,813,218 6,364,293 43,177,512 1,100,698 44,278,210 △2,590,693 41,687,517
セグメント利益 1,876,819 163,233 2,040,053 44,693 2,084,746 △705,769 1,378,977
セグメント資産 32,166,593 2,456,315 34,622,908 1,719,346 36,342,255 1,813,198 38,155,453
その他の項目
減価償却費 418,590 35,210 453,800 61,868 515,669 29,413 545,082
減損損失 ― ― ― ― ― 262,744 262,744
有形固定資産
及び無形固定 1,038,737 89,486 1,128,224 20,408 1,148,633 75,364 1,223,997
資産の増加額
(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△705,769千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社
の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,813,198千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管
理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額29,413千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門
に係る減価償却費である。
(4) 減損損失の調整額262,744千円は、遊休資産に係る減損損失である。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,364千円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社 27,444,225 建設事業
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社 27,335,902 建設事業
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項なし。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項なし。
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[関連当事者情報]
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
資本金 議決権等 期末
取引の
取引金額
会社等の
又は の所有 残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容 (千円) 科目
又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円)
氏名
(注1)
(注2)
(千円) 割合(%) (注1)
役員及びそ
の近親者が
建物修繕等 57,103 その他負債 4,919
議決権の過
㈱共立 広島市 土木建築
半数を所有
100,000 ─ ─
している会
(注3) 中区 事業
受取手形・
事務用機器
社(当該会
4,044 完成工事未 621
等の販売
社の子会社
収入金等
を含む)
(注) 1 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
2 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定している。
3 ㈱共立は、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100%を所有している。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金 議決権等 期末
取引の
取引金額
会社等の
又は の所有 残高
事業の内容 関連当事者
(千円)
種類 名称又は 所在地 内容 科目
又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円)
氏名
(注1)
(注2)
(千円) 割合(%) (注1)
役員及びそ
の近親者が
㈱トヤマ
議決権の過
コーポ 広島市 システム
半数を所有 ゴルフ場
レーショ 安佐南 483,502 ─ ─ 構築等 31,071 売掛金 26
している会 経営
ン 区 (注4)
社(当該会
(注3)
社の子会社
を含む)
(注) 1 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
2 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定している。
3 ㈱トヤマコーポレーションは、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の過半数を所有している。
4 形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と
㈱トヤマコーポレーションとの取引による金額が含まれている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 5,237.30円 5,246.08円
1株当たり当期純利益金額 275.48円 174.68円
(注) 1潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2当社は、2017年7月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施している。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期
純利益金額を算定している。
3算定上の基礎
① 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
連結貸借対照表の純資産
(千円) 27,255,240 27,318,273
の部の合計額
普通株式に係る純資産額 (千円) 26,924,593 26,967,093
差額の主な内訳 (千円)
非支配株主持分 330,647 351,180
普通株式の発行済株式数 (株) 5,911,983 5,911,983
普通株式の自己株式数 (株) 771,052 771,554
1株当たり純資産額の算定に
(株) 5,140,931 5,140,429
用いられた普通株式の数
② 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,446,209 897,966
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 1,446,209 897,966
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,249,856 5,140,725
(重要な後発事象)
当社は、2018年8月1日開催の取締役会において、株式会社ミライト・ホールディングス(以下「ミライト
HD」)との経営統合を、ミライトHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本
株式交換」)の方法により実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)
を締結している。
本株式交換は、当社においては2018年9月28日開催の臨時株主総会における特別決議により本株式交換契約の承
認を得ており、2019年1月1日を効力発生日として行われている。
また、本株式交換の効力発生日に先立つ2018年12月26日に、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二
部において上場廃止(最終売買日は2018年12月25日)となっている。
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⑤ [連結附属明細表]
[社債明細表]
該当事項なし。
[借入金等明細表]
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 58,000 60,000 0.76 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,344 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 414,400 508,730 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2020年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
808,740 1,249,007 ─
のものを除く。)
2024年12月
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 1,284,485 1,817,737 ─ ―
(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 443,069 368,148 255,795 145,292
[資産除去債務明細表]
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略している。
(2) [その他]
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,430,815 22,476,649 31,514,564 41,687,517
税金等調整前四半期
(千円) 926,497 1,288,191 1,359,198 1,434,539
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 641,424 872,739 913,026 897,966
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 124.77 169.76 177.60 174.68
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 124.77 45.00 7.84 △2.93
四半期純利益金額
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(1) [連結財務諸表]
①[連結貸借対照表]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,968,730 6,203,626
預け金 - 2,000,018
※3 5,938,584 ※3 9,013,122
受取手形・完成工事未収入金等
親会社株式 - 3,668,775
有価証券 300,000 -
商品 355,520 234,164
仕掛品 13,436 36,555
材料貯蔵品 70,197 66,818
未成工事支出金 6,054,698 2,578,034
その他のたな卸資産 195,810 195,810
その他 479,408 468,353
△11,458 △2,520
貸倒引当金
流動資産合計 20,364,928 24,462,761
固定資産
有形固定資産
※1,※4,※5 3,305,007 ※1,※4,※5 3,248,638
建物・構築物(純額)
※1 387,148 ※1 397,699
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※4,※5 6,631,459 ※4,※5 6,597,990
土地
※1 618,963 ※1 887,340
リース資産(純額)
1,780 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,944,358 11,131,668
無形固定資産
ソフトウェア 76,637 71,951
電話加入権 8,086 8,086
13,072 12,613
その他
無形固定資産合計 97,797 92,650
投資その他の資産
※2 5,388,469 ※2 4,431,030
投資有価証券
繰延税金資産 479,910 716,372
その他 886,329 879,061
△6,339 △6,136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,748,369 6,020,328
固定資産合計 17,790,525 17,244,648
資産合計 38,155,453 41,707,410
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,248,148 2,871,215
短期借入金 60,000 82,000
リース債務 508,730 563,068
未払法人税等 267,376 138,887
未払消費税等 160,157 558,206
未払費用 71,549 101,452
未成工事受入金 341,125 279,571
完成工事補償引当金 7,057 -
賞与引当金 145,304 426,663
工事損失引当金 24,355 280
784,689 744,240
その他
流動負債合計 5,618,494 5,765,585
固定負債
長期借入金 - 4,000
リース債務 1,249,007 1,489,184
役員退職慰労引当金 38,168 37,463
退職給付に係る負債 3,807,032 3,855,469
124,477 130,226
その他
固定負債合計 5,218,685 5,516,343
負債合計 10,837,180 11,281,929
純資産の部
株主資本
資本金 2,324,732 2,324,732
資本剰余金 1,462,371 2,911,659
利益剰余金 22,766,785 23,119,522
△1,100,389 -
自己株式
株主資本合計 25,453,499 28,355,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,949,773 2,136,359
△436,179 △425,873
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,513,593 1,710,485
非支配株主持分 351,180 359,080
純資産合計 27,318,273 30,425,480
負債純資産合計 38,155,453 41,707,410
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②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 36,813,218 12,303,176
4,874,298 1,451,189
兼業事業売上高
売上高合計 41,687,517 13,754,365
売上原価
※3,※6 33,851,165 ※3,※6 11,212,045
完成工事原価
※1 3,970,966 ※1 1,160,026
兼業事業売上原価
売上原価合計 37,822,132 12,372,072
売上総利益
完成工事総利益 2,962,052 1,091,131
兼業事業総利益 903,332 291,162
売上総利益合計 3,865,385 1,382,293
※2,※3 2,486,407 ※2,※3 574,293
販売費及び一般管理費
営業利益 1,378,977 808,000
営業外収益
受取利息 2,131 372
受取配当金 179,135 5,374
受取賃貸料 82,070 21,208
持分法による投資利益 13,769 22,765
64,493 40,299
その他
営業外収益合計 341,600 90,020
営業外費用
支払利息 1,316 210
2,559 1,257
その他
営業外費用合計 3,875 1,467
経常利益 1,716,701 896,553
特別利益
※4 3,199 ※4 939
固定資産売却益
▶ -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,204 939
特別損失
※5 468 ※5 1,522
固定資産除却損
固定資産処分損 22,153 11,762
減損損失 262,744 51,079
- 3,839
その他
特別損失合計 285,366 68,204
税金等調整前当期純利益 1,434,539 829,288
法人税、住民税及び事業税
583,714 358,557
△69,671 △199,291
法人税等調整額
法人税等合計 514,042 159,265
当期純利益 920,496 670,023
非支配株主に帰属する当期純利益 22,530 8,860
親会社株主に帰属する当期純利益 897,966 661,162
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[連結包括利益計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 920,496 670,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △425,959 187,405
退職給付に係る調整額 △116,182 10,305
△3,441 △798
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △545,583 ※ 196,912
その他の包括利益合計
包括利益 374,913 866,935
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 352,477 858,055
非支配株主に係る包括利益 22,436 8,880
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③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,324,732 1,462,371 22,177,274 △1,098,868 24,865,510
当期変動額
剰余金の配当 △308,455 △308,455
親会社株主に帰属する
897,966 897,966
当期純利益
自己株式の取得 △1,521 △1,521
株式交換による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 589,510 △1,521 587,989
当期末残高 2,324,732 1,462,371 22,766,785 △1,100,389 25,453,499
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,379,079 △319,996 2,059,082 330,647 27,255,240
当期変動額
剰余金の配当 △308,455
親会社株主に帰属する
897,966
当期純利益
自己株式の取得 △1,521
株式交換による変動
株主資本以外の項目の
△429,306 △116,182 △545,489 20,532 △524,956
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △429,306 △116,182 △545,489 20,532 63,032
当期末残高 1,949,773 △436,179 1,513,593 351,180 27,318,273
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,324,732 1,462,371 22,766,785 △1,100,389 25,453,499
当期変動額
剰余金の配当 △308,425 △308,425
親会社株主に帰属する
661,162 661,162
当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動 1,449,287 1,100,389 2,549,677
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,449,287 352,737 1,100,389 2,902,414
当期末残高 2,324,732 2,911,659 23,119,522 - 28,355,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,949,773 △436,179 1,513,593 351,180 27,318,273
当期変動額
剰余金の配当 △308,425
親会社株主に帰属する
661,162
当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動 2,549,677
株主資本以外の項目の
186,586 10,305 196,892 7,900 204,792
当期変動額(純額)
当期変動額合計 186,586 10,305 196,892 7,900 3,107,207
当期末残高 2,136,359 △425,873 1,710,485 359,080 30,425,480
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④[連結キャッシュ・フロー計算書]
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,434,539 829,288
減価償却費 563,618 164,391
貸倒引当金の増減額(△は減少) △17,967 △9,141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 354,156 48,437
受取利息及び受取配当金 △181,267 △5,747
支払利息 1,316 210
持分法による投資損益(△は益) △13,769 △22,765
有形固定資産売却損益(△は益) △3,199 △939
投資有価証券売却損益(△は益) △4 -
減損損失 262,744 51,079
売上債権の増減額(△は増加) 962,886 △3,074,344
未成工事支出金の増減額(△は増加) 287,958 3,476,663
たな卸資産の増減額(△は増加) 162,655 101,615
仕入債務の増減額(△は減少) △251,698 △376,932
未成工事受入金の増減額(△は減少) △148,789 △61,554
△166,605 404,075
その他
小計 3,246,574 1,524,335
利息及び配当金の受取額
181,255 5,800
利息の支払額 △1,310 △230
△767,067 △185,369
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,659,452 1,344,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △629,824 △66,905
有形固定資産の売却による収入 66,074 939
投資有価証券の取得による支出 △13,481 -
投資有価証券の売却による収入 7 -
貸付金の回収による収入 7,267 803
△37,044 △3,492
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △607,001 △68,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,000 10,000
リース債務の返済による支出 △200,128 △57,561
長期借入れによる収入 - 16,000
長期借入金の返済による支出 △3,344 -
自己株式の取得による支出 △1,521 -
配当金の支払額 △308,455 △308,425
△1,903 △980
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △513,353 △340,966
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,539,098 934,914
現金及び現金同等物の期首残高 5,729,632 7,268,730
※ 7,268,730 ※ 8,203,645
現金及び現金同等物の期末残高
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[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(7社)を連結している。
連結子会社名
㈱ソルコムマイスタ
友和工業㈱
成建工業㈱
アイネット通信㈱
㈱ソルコムビジネスサービス
中国通信資材㈱
㈱電通資材
2 持分法の適用に関する事項
関連会社(2社)に対する投資について、持分法を適用している。
関連会社名
㈱ネオ・セック
㈱ハイエレコン
持分法を適用していない関連会社光栄電工㈱等は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社は、決算日を12月31日としていたが、2019年1月1日より株式会社ミライト・ホールディングスの完全子会
社となったことに伴い、決算期の統一を図るため、2019年3月8日開催の第72回定時株主総会の決議により、決
算日を3月31日に変更している。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は2019年1月1日から2019年3月31日まで
の3ヶ月間となっている。
また、当該変更に合わせ連結子会社㈱ソルコムマイスタ、友和工業㈱、成建工業㈱、アイネット通信㈱、㈱ソル
コムビジネスサービス、中国通信資材㈱及び持分法適用会社㈱ネオ・セックは、当連結会計年度より決算日を12
月31日から3月31日に変更している。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は
2019年1月1日から2019年3月31日までの3ヶ月間となっている。
なお、従来から決算日が3月31日であった連結子会社㈱電通資材及び持分法適用会社㈱ハイエレコンは、前連結
会計年度において2018年9月までを連結対象期間としていたので当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり
6ヶ月間(2018年10月~2019年3月)を連結対象期間としており、2018年10月1日から2018年12月31日までの損
益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
親会社株式及びその他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっ
ている。
(イ)商品
移動平均法
(ロ)未成工事支出金
個別法
(ハ)仕掛品
個別法
(ニ)材料貯蔵品
最終仕入原価法
(ホ)その他たな卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。
2007年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用して
いる。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)を耐用年数とした定額法によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。
⑤役員退職慰労引当金
連結子会社においては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上し
ている。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法による)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度より株式会社ミライト・ホールディングスを連結納税親会社とす
る連結納税主体の連結納税子会社として連結納税制度を適用している。
(会計方針の変更)
従来、販売費及び一般管理費に計上していた建物関連費用(修繕費・維持費・減価償却費・固定資産税)の一部
について当連結会計年度より、間接原価に計上する方法に変更している。
この変更は、工事部門等が受益者として負担することが適正であると思われる項目について工事原価に含めるミ
ライト・グループの方法に統一するために行ったものである。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148,221千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」479,910千円に含めて表示している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 9,691,524 千円 9,536,673 千円
※2 このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 214,285千円 235,452千円
よっている。
当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
受取手形 10,896千円 16,452千円
※4 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
建物 29,275千円 28,804千円
土地 281,893千円 281,893千円
※5 有形固定資産の圧縮記帳額
過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から、建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価
額から、それぞれ圧縮記帳により控除している。
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
兼業事業売上原価 17,132 千円 - 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 898,341 千円 240,300 千円
賞与引当金繰入額 25,018 千円 38,510 千円
退職給付費用 76,927 千円 20,087 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,911 千円 2,106 千円
法定福利費 182,482 千円 46,105 千円
通信交通費 96,376 千円 26,644 千円
減価償却費 227,781 千円 20,357 千円
租税公課 248,446 千円 47,048 千円
※3
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費及び当期製造費用に
13,526 千円 3,032 千円
含まれる研究開発費
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※4 固定資産の売却益は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 825千円 939千円
土地 2,374千円 -千円
計 3,199千円 939千円
※5 固定資産の除却損は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 443千円 1,507千円
機械、運搬具及び工具器具備品 24千円 14千円
計 468千円 1,522千円
※6
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事原価に含まれている
11,077千円 △19,369千円
工事損失引当金繰入額又は戻入額
(△)
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △597,477千円 231,773千円
△4千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△597,482千円 231,773千円
171,522千円 △44,368千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △425,959千円 187,405千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △210,884千円 7,134千円
43,811千円 7,685千円
組替調整額
税効果調整前
△167,073千円 14,819千円
50,890千円 △4,514千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △116,182千円 10,305千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,441千円 △798千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △545,583千円 196,912千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 5,911,983株 ─ ─ 5,911,983株
合計 5,911,983株 ─ ─ 5,911,983株
自己株式
普通株式 771,052株 502株 ─ 771,554株
合計 771,052株 502株 ─ 771,554株
(注) 自己株式の普通株式502株の増加の内訳は次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加 502株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年3月29日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 308,455千円
② 1株当たり配当額 60円
③ 基準日 2017年12月31日
④ 効力発生日 2018年3月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年3月8日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 308,425千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 60円
④ 基準日 2018年12月31日
⑤ 効力発生日 2019年3月11日
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 5,911,983株 ─ ─ 5,911,983株
合計 5,911,983株 ─ ─ 5,911,983株
自己株式
普通株式 771,554株 ─ 771,554株 ─
合計 771,554株 ─ 771,554株 ─
(注) 自己株式の普通株式771,554株の減少は2019年1月1日に実施された株式交換による減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年3月8日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 308,425千円
② 1株当たり配当額 60円
③ 基準日 2018年12月31日
④ 効力発生日 2019年3月11日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年6月19日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
(金銭による配当)
① 配当金の総額 399,090千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 67円50銭
④ 基準日 2019年3月31日
⑤ 効力発生日 2019年6月20日
(金銭以外による配当)
① 配当財産の種類 親会社株式
② 配当財産の帳簿価額 3,133,638千円
③ 1株当たり配当額 530円04銭
④ 基準日 2019年3月31日
⑤ 効力発生日 2019年6月20日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,968,730千円 6,203,626千円
預け金 -千円 2,000,018千円
有価証券勘定に含まれる実績配当
300,000千円 -千円
型合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 7,268,730千円 8,203,645千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)のほか、短期的な安全性
の高い預金等の金融資産を利用し、資金調達については親会社及び金融機関により行う方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当
社では与信・債権管理規程等の社内規程に則り、取引先ごとに与信を設定し残高管理を行うなどリスク低減を図っ
ている。関係会社においては、各社の事業運営に合わせた社内規程等に基づきリスク低減を図っている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社
グループでは個別銘柄ごとに定期的に価格や財務内容等を把握するとともに業務上の関係を勘案しつつ保有状況を
継続的に見直している。また、債券や金銭信託については、格付けの高いもののみを対象としており、市場価格の
変動リスクは極めて僅少である。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。当社では、これら営業債務の流動性リ
スクを低減するため、毎月、各部署からの報告に基づく資金計画を経理部が作成し、その実行状況と手許流動性を
管理している。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資産購入に係る資金調達で
ある。借入金は、金利の変動リスクがあり市場金利の動向に注意している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 6,968,730 6,968,730 ─
(2)受取手形・完成工事未収入金等 5,938,584 5,938,584 ─
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,329,409 5,329,409 ─
資産計 18,236,725 18,236,725 ─
(1)支払手形・工事未払金等 (3,248,148) (3,248,148) ─
負債計 (3,248,148) (3,248,148) ─
※負債計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金預金 6,203,626 6,203,626 ─
(2)預け金 2,000,018 2,000,018 ─
(3)受取手形・完成工事未収入金等 9,013,122 9,013,122 ─
(4)親会社株式及び投資有価証券
親会社株式 3,668,775 3,668,775 ─
その他有価証券 4,056,029 4,056,029 ─
資産計 24,941,573 24,941,573 ─
(1)支払手形・工事未払金等 (2,871,215) (2,871,215) ─
負債計 (2,871,215) (2,871,215) ─
※負債計上されているものについては、( )で示している。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産
(1) 現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらは主として株式であり、時価については取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記については「有価証券関係」注記を参照。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
資産
(1) 現金預金、(2)預け金、(3)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 親会社株式及び投資有価証券
これらは主として株式であり、時価については取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記については「有価証券関係」注記を参照。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
区分 2018年12月31日
非上場株式等 359,059
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 2019年3月31日
非上場株式等 375,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(4)親会社株式及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
区分 1年内(千円)
現金預金 6,968,730
受取手形・完成工事未収入金等 5,938,584
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(実績配当型合同運用指定金銭信託) 300,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 1年内(千円)
現金預金 6,203,626
預け金 2,000,018
受取手形・完成工事未収入金等 9,013,122
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 60,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 ─ ─ ─ ─ ─ ─
リース債務 508,730 443,069 368,148 255,795 145,292 36,700
合計 568,730 443,069 368,148 255,795 145,292 36,700
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 70,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 12,000 4,000 ─ ─ ─ ─
リース債務 563,068 510,227 419,485 308,706 189,619 61,144
合計 645,068 514,227 419,485 308,706 189,619 61,144
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,760,296 1,956,538 2,803,758
小計 4,760,296 1,956,538 2,803,758
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269,113 336,184 △67,071
その他 300,000 300,000 ―
小計 569,113 636,184 △67,071
合計 5,329,409 2,592,722 2,736,686
(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30~50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復
可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,526,840 4,573,142 2,953,698
小計 7,526,840 4,573,142 2,953,698
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 197,964 269,256 △71,291
その他 ― ― ―
小計 197,964 269,256 △71,291
合計 7,724,805 4,842,399 2,882,406
(注) 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30~50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復
可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 7 ▶ ―
合計 7 ▶ ―
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小
企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
る。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,237,664 6,576,875
勤務費用 447,924 115,408
利息費用 18,646 4,914
数理計算上の差異の発生額 50,315 77,952
退職給付の支払額 △177,675 △34,748
退職給付債務の期末残高 6,576,875 6,740,402
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,784,788 2,769,843
期待運用収益 27,847 6,924
数理計算上の差異の発生額 △160,568 85,086
事業主からの拠出額 223,101 46,014
退職給付の支払額 △105,325 △22,936
年金資産の期末残高 2,769,843 2,884,933
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,552,828 6,716,195
年金資産 △2,769,843 △2,884,933
3,782,985 3,831,262
非積立型制度の退職給付債務 24,047 24,207
連結貸借対照表に計上された負債 3,807,032 3,855,469
退職給付に係る負債 3,807,032 3,855,469
連結貸借対照表に計上された負債 3,807,032 3,855,469
(注)簡便法を適用した制度を含む。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 447,924 115,408
利息費用 18,646 4,914
期待運用収益 △27,847 △6,924
数理計算上の差異の費用処理額 24,655 2,896
過去勤務費用の費用処理額 19,156 4,789
確定給付制度に係る退職給付費用 482,534 121,084
(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 19,156 4,789
数理計算上の差異 △186,229 10,030
合計 △167,073 14,819
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 121,322 116,533
未認識数理計算上の差異 505,913 495,882
合計 627,235 612,415
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
債券 23% 23%
株式 29% 31%
生命保険会社の一般勘定 45% 44%
その他 3% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.2%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 5.6% 5.6%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度55,404千円、当連結会計年度15,622千円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,160,535千円 1,174,981千円
役員退職慰労引当金 13,076千円 12,834千円
投資有価証券評価損 181,563千円 169,583千円
貸倒引当金 3,439千円 1,605千円
連結における未実現利益の
36,291千円 24,482千円
修正に伴う額
固定資産減価償却 38,632千円 44,650千円
繰越欠損金 1,068千円 1,369千円
325,955千円 428,507千円
その他
繰延税金資産小計
1,760,564千円 1,858,016千円
△360,141千円 △263,900千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,400,423千円 1,594,116千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △122,761千円 △121,865千円
特別償却準備金 △7,785千円 △6,812千円
その他有価証券評価差額金 △786,227千円 △744,517千円
△3,739千円 △4,548千円
その他
繰延税金負債合計
△920,513千円 △877,743千円
繰延税金資産の純額 479,910千円 716,372千円
(注)評価性引当額が96,241千円減少している。この減少の主な内容は、当社において土地の減損損失に係る評価性引当
額が78,175千円減少したことに伴うものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.69% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.95% 0.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.76% △0.08%
住民税均等割等 1.83% 0.83%
評価性引当金 4.77% △11.76%
持分法による投資利益 △0.29% △0.84%
△1.36% 0.51%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.83% 19.21%
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役
会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。
建設事業
・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、IPネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の
設計・施工・保守
・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守
販売事業
OA機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
建設事業 販売事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
36,813,218 3,924,840 40,738,058 949,458 41,687,517 ― 41,687,517
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 2,439,453 2,439,453 151,240 2,590,693 △2,590,693 ―
又は振替高
計 36,813,218 6,364,293 43,177,512 1,100,698 44,278,210 △2,590,693 41,687,517
セグメント利益 1,876,819 163,233 2,040,053 44,693 2,084,746 △705,769 1,378,977
セグメント資産 32,166,593 2,456,315 34,622,908 1,719,346 36,342,255 1,813,198 38,155,453
その他の項目
減価償却費 418,590 35,210 453,800 61,868 515,669 29,413 545,082
減損損失 ― ― ― ― ― 262,744 262,744
有形固定資産
及び無形固定 1,038,737 89,486 1,128,224 20,408 1,148,633 75,364 1,223,997
資産の増加額
(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△705,769千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管
理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,813,198千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管
理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額29,413千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門
に係る減価償却費である。
(4) 減損損失の調整額262,744千円は、遊休資産に係る減損損失である。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,364千円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
建設事業 販売事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
12,303,176 1,061,641 13,364,817 389,547 13,754,365 ― 13,754,365
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 431,371 431,371 38,719 470,091 △470,091 ―
又は振替高
計 12,303,176 1,493,012 13,796,189 428,267 14,224,457 △470,091 13,754,365
セグメント利益 865,130 102,015 967,146 11,600 978,747 △170,747 808,000
セグメント資産 35,426,171 2,865,337 38,291,509 1,758,994 40,050,503 1,656,906 41,707,410
その他の項目
減価償却費 113,909 1,911 115,821 37,043 152,864 7,574 160,439
減損損失 ― ― ― ― ― 51,079 51,079
有形固定資産
及び無形固定 267,158 93,504 360,662 44,563 405,225 3,365 408,591
資産の増加額
(注)1 その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△170,747千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管
理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,656,906千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管
理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額7,574千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に
係る減価償却費である。
(4) 減損損失の調整額51,079千円は、遊休資産に係る減損損失である。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,365千円は、主に各報告セグメントに配分していな
い提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社 27,335,902 建設事業
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社 8,082,036 建設事業
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項なし。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項なし。
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[関連当事者情報]
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金 議決権等 期末
取引の
取引金額
会社等の
又は の所有 残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容 (千円) 科目
又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円)
氏名
(注1)
(注2)
(千円) 割合(%) (注1)
役員及び
その近親
者が議決
㈱トヤマ
権の過半
コーポ 広島市
システム
数を所有 ゴルフ場
レーショ
438,502 ─ ─ 構築等 31,071 売掛金 26
安佐南
している 経営
ン
(注4)
区
会社(当
(注3)
該会社の
子会社を
含む)
(注) 1 取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
2 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定している。
3 ㈱トヤマコーポレーションは、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の過半数を所有している。
4 形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と
㈱トヤマコーポレーションとの取引による金額が含まれている。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等 期末
取引の
取引金額
会社等の
又は の所有 残高
事業の内容 関連当事者
(千円)
種類 名称又は 所在地 内容 科目
又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円)
氏名
(注2)
(注1)
(千円) 割合(%)
電気通信
工事、
電気工事、
土木工事、
建築工事
㈱ミライ
資金の
及び
ト・ホー
被所有
東京都 預け入れ 資金の
これらに関
ルディン
親会社 7,000,000 直接 2,000,001 預け金 2,000,018
江東区 経営指導 預け入れ
連する事業
グス
100%
の委託
を行う子会
社及びグ
ループ会社
の経営管理
等
(注) 1 預け金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されている。
2 資金の預け入れについては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、
取引金額については取引開始以後平均残高を記載している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ミライト・ホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,246.08円 5,085.67円
1株当たり当期純利益金額 174.68円 111.83円
(注) 1潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2算定上の基礎
① 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産
(千円) 27,318,273 30,425,480
の部の合計額
普通株式に係る純資産額 (千円) 26,967,093 30,066,399
差額の主な内訳 (千円)
非支配株主持分 351,180 359,080
普通株式の発行済株式数 (株) 5,911,983 5,911,983
普通株式の自己株式数 (株) 771,554 ―
1株当たり純資産額の算定に
(株) 5,140,429 5,911,983
用いられた普通株式の数
② 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 897,966 661,162
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 897,966 661,162
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,140,725 5,911,983
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⑤ [連結附属明細表]
[社債明細表]
該当事項なし。
[借入金等明細表]
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 60,000 70,000 0.82 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 12,000 0.60 ―
1年以内に返済予定のリース債務 508,730 563,068 ─ ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― 4,000 0.60 ―
のものを除く。)
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
1,249,007 1,489,184 ─
のものを除く。)
2025年3月
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 1,817,737 2,138,253 ─ ―
(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,000 ― ― ―
リース債務 510,227 419,485 308,706 189,619
[資産除去債務明細表]
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略している。
(2) [その他]
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― ― 13,754,365
税金等調整前四半期
(千円) ― ― ― 829,288
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 661,162
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) ― ― ― 111.83
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) ― ― ― ―
四半期純利益金額
(注) 当社は、決算日を12月31日としていたが、2019年1月1日より株式会社ミライト・ホールディングスの完全子
会社となったことに伴い、決算期の統一を図るため、2019年3月8日開催の第72回定時株主総会の決議により、
決算日を3月31日に変更している。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は2019年1月1日から2019年3月31日ま
での3ヶ月間となっている 。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日及び9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所
(特別口座)
・東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
・東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.mirait.co.jp/)に掲載しており
ます。
毎決算期末(3月)現在の株主名簿に1年以上継続して同一株主番号で記載された当社
株式を100株以上保有する株主様に下記基準に応じて贈呈。
継続保有期間 保有株式数 優待品
1,000円相当のQUOカード
100株以上 または
同等額の社会貢献活動団体への寄付
1年以上
3年未満
2,000円相当のQUOカード
1,000株以上 または
同等額の社会貢献活動団体への寄付
1,000円相当のQUOカード
100株以上 または
同等額の社会貢献活動団体への寄付
株主に対する特典
3年以上
3,000円相当のQUOカード
1,000株以上 または
同等額の社会貢献活動団体への寄付
(注)1.継続保有期間の判定は、毎年3月31日を基準とさせていただきます。
保有が同一株主番号で3回以上連続して記録されたことをいいます。
保有が同一株主番号で7回以上連続して記録されたことをいいます。
2.相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、変更後
の株主番号において継続して保有した期間により判定いたします。
3.株主優待のご案内と申込書については、定時株主総会の招集ご通知に同封し
お送り致します。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
・法令により定款をもってしても制限することができない権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第8期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第8期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第9期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月7日関東財務局長に提出。
第9期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月7日関東財務局長に提出。
第9期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)並びに第6号の2(株式交換の決
定)の規定に基づく臨時報告書
2018年8月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書
2018年8月1日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
株式会社ミライトを株式交換完全親会社、トーエイ電気通信株式会社を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を
対価とした株式交換を実施するために必要となる当社普通株式を株式会社ミライトに取得させることを目的とした
第三者割当による自己株式の処分
2019年3月27日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年3月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2019年5月9日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年6月7日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミライト・ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミライト・ホール
ディングスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミライト・ホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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204/205
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミライト・ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミライト・ホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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