株式会社 一家ダイニングプロジェクト 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 一家ダイニングプロジェクト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 一家ダイニングプロジェクト(E33570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第22期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社一家ダイニングプロジェクト
【英訳名】 Ikka Dining Project.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047－302－5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目５番６号
【電話番号】 047－302－5115
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
4,014,590 4,335,299 5,418,750 6,149,693 7,078,172
売上高 (千円)
132,553 103,346 154,105 243,456 286,968
経常利益 (千円)
当期純利益又は
△ 43,358 34,710 76,164 154,292 122,392
(千円)
当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
26,000 99,500 124,200 364,993 366,172
資本金 (千円)
580 64,000 65,900 1,534,800 3,098,000
発行済株式総数 (株)
173,277 329,029 474,345 1,110,216 1,216,407
純資産額 (千円)
2,234,053 2,700,617 2,957,448 3,641,345 3,363,090
総資産額 (千円)
149.38 257.05 179.95 361.68 392.64
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
△ 37.38 29.91 29.75 55.45 39.68
(円)
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
52.51 37.99
(円) － － －
１株当たり当期純利益金額
7.8 12.2 16.0 30.5 36.2
自己資本比率 (％)
△ 22.2 13.8 19.0 19.5 10.5
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － 164.8 38.3
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
265,881 321,207 402,060 471,553
(千円) －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 338,201 △ 507,249 △ 403,392 △ 430,046
(千円) －
キャッシュ・フロー
財務活動による
343,704 51,091 406,536 △ 542,761
(千円) －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,006,066 871,115 1,276,320 775,065
(千円) －
の期末残高
従業員数
113 133 184 220 248
〔外、平均臨時 (名)
〔 126 〕 〔 156 〕 〔 210 〕 〔 269 〕 〔 303 〕
雇用者数〕
16.6
株主総利回り (％) － － － －
（比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 95.0 )
TOPIX）
4,160
最高株価 (円) － － － 13,220
(10,920)
1,025
最低株価 (円) － － － 5,750
(4,080)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。第19期及び第20期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。
６．第18期から第20期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７. 当社は第19期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期のキャッシュ・フロー計算書
に係る各項目については、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を
（）外数で記載しております。
９．第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。なお、第18期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年
法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第18期の財務諸表について
は、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。
10．第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用し
ております。当社は、2015年11月１日付で普通株式１株につき100株、2017年10月12日付で普通株式１株に
つき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
11．当社は、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当
期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
12．当社は、2017年12月12日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、それ以前の株価については該当
事項がありません。
13．最高株価および最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2019年３月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を
（ ）内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1997年10月 千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立
1997年12月 １号店として「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）本八幡店」を千葉県市川市にオープン
1998年６月 「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）船橋店」を千葉県船橋市にオープン
「こだわりもん一家 柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん
2000年５月
一家に屋号変更
2000年８月 有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更
2001年３月 「こだわりもん一家 津田沼店」を千葉県船橋市にオープン
2007年11月 古民家を改築した一軒家型の「こだわりもん一家 成田店」を千葉県成田市にオープン
2010年２月 屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場 成田店」を千葉県成田市にオープン
2011年８月 屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場 八重洲店」を東京都中央区にオープン
ブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入
2012年８月
こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家 銀座店」を東京都中央区にオープン
2013年10月
「Trattoria＆Winebar TANGO六本木店」を東京都港区にオープン
2014年12月
2015年２月 本格江戸前鮨「鮨 あらた銀座店」を東京都中央区にオープン
2015年５月 屋台屋博多劇場10号店目となる「屋台屋博多劇場 西新宿店」を東京都新宿区にオープン
株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社DDホールディングス）より出資を受け資本提携
2016年３月
2016年３月 埼玉県初出店となる「屋台屋博多劇場 大宮店」を埼玉県さいたま市にオープン
2016年５月 東京本社を東京都港区に開設
2016年７月 直営店30店舗目となる「こだわりもん一家 東陽町店」を東京都江東区にオープン
2016年８月 こだわりもん一家10店舗目となる「こだわりもん一家 西船橋店」を千葉県船橋市にオープン
ガレージダイニングプロジェクト１号店となる「屋台屋博多劇場 大井町店」を東京都品川区にオー
2017年６月
プン
2017年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
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３ 【事業の内容】
当社は「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従
い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を行っ
ております。
経営理念
１. お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。
２. 誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。
３. 夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。
飲食事業においては、当社が企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋 博多劇場」
「Trattoria&WineBar TANGO」「鮨あらた」の直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダ
ル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っており
ます。
なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。また、当社の報告セグメントは、飲食事
業とブライダル事業です。
各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）飲食事業及び（２）ブライダル事業の区分は「第５
経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(1) 飲食事業
当社の飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。
当社は、会社設立以来、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分
の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら
考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。
また、スタッフ全員でお客様をお出迎えするために、調理場からでも店内を見渡せるように店舗でオープンキッチ
ンを導入し、調理場スタッフも含め、スタッフ一丸となりお客様をおもてなししております。こだわりもん一家業態
ではカウンター席とキッチンの間に「畳」を設置しております。「畳」には着物を着た「女将」がおり、一人一人の
お客様にあわせ、魚などは煮る焼く刺し身にするなどお客様の要望をお伺いし、お客様のご要望に合わせたおもてな
しを致します。
当社の飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。
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業態 特徴 店舗数
「お客様の第二の我が家」をコンセプトに、お客様を「いらっしゃい
ませ」ではなく「おかえりなさい」とお出迎えするなど、まるで自分の
家に居る様にくつろげるお店造りにこだわり、屋号を「こだわりもん一
家」とし、営業しております。30代～50代のサラリーマンやOLを中心
に、ご家族連れやカップルのお客様など、老若男女問わず様々なシーン
でご利用頂いております。
店内の中央部には、その日水揚げされた鮮魚や旬の野菜が並べられた
食材のディスプレイを設置、その奥には開放感のあるオープンキッチン
を配置し、目の前で食材や調理の姿を見て頂けます。
オープンキッチンを囲む様に配置されたカウンター席の間には、当業
態の特徴である「畳」を設置。「畳」には着物を着た「女将」がおり、
一人一人のお客様と会話をし、魚などは煮る焼く刺し身にするなどお客
様の要望をお伺いし、お客様のご要望に合わせたおもてなしを致しま
こだわりもん一家 す。その他、様々な利用動機に対応できるように、カウンター席、テー 13店舗
ブル席や掘り炬燵の宴会個室などをご用意しております。
日本各地から地魚や旬の野菜、郷土の名物調味料や地酒を仕入れてお
り、素材の味を活かした炉端焼きを中心とした通常メニュー、旬の食材
を使用し、45日ごとに年８回変わる旬彩メニュー、料理長が市場へ足を
運び買い付けした日替わりメニューなど、気軽に様々な和食メニューを
楽しんで頂けます。
店舗ごとに、その日の鮮魚や旬野菜を桶に入れて席までお持ちし、お
客様に直接素材を見て頂き、お客様のお好きな調理法で料理を提供する
「桶売りサービス」や、料理長一押しの厳選素材を、当社の通常販売価
格より低価格で提供する「タイムセール」、お客様のお食事が進んだ頃
に、メニューにはない料理長のおもてなしの一品を、出来立ての状態で
お客様の席を回り販売する「中間サービス」など、料理を通じお客様と
顧客接点を増やす取り組みを実施しております。
「福岡・博多の風物詩である、中洲の屋台街の雰囲気や活気を再現し
た空間で、気軽で安くて旨い屋台飯を楽しんで頂ける、笑顔と活気があ
ふれた劇場」をコンセプトに、屋号を「屋台屋博多劇場」とし、お店造
りをしております。お店造りの特徴として、屋台をそのままお店にした
ような店舗設計をしております。店内の活気やスタッフの笑顔が外から
でもわかるように間口を広くし、遠くからでも一目で博多劇場だとわか
る、店名の入った提灯やのれん、看板を掲げたファザードを設置してお
ります。店内に入ると、串焼きや鉄板焼き、おでんといった屋台さなが
らのオープンキッチンとカウンター席。個室は作らず、開放感のある店
内はスタッフの元気や活気がお客様に伝わる劇場をイメージし、設計し
ております。
料理は「旨くて安い屋台飯」をコンセプトに、メニューを作成してお
屋台屋 博多劇場 ります。博多劇場名物であり、毎日手仕込みで作り、鉄鍋で調理する 41店舗
「鉄鍋餃子」をはじめ、肉や季節の野菜のほか、色々な食材を串に刺し
て焼く「博多串焼き」、博多名物である「博多もつ鍋」をご用意。その
他、鉄板焼きやおでんなどの屋台飯、辛子明太子や、ごま鯖などのメ
ニューを取り揃え、ドリンクは、ハイボールや店内で仕込む自家製塩レ
モンサワー、その他様々な味わいのサワー、九州の酒蔵より取り寄せた
焼酎など提供しております。
サービスと商品を組み合わせることでお客様との接点を増やし、お客
様と一緒に楽しんで頂ける取り組みとして、博多劇場名物の「鉄鍋餃
子」100個（総重量1.5kg）を60分以内に食べきるイベントの実施や、誕
生日に年の数の餃子のプレゼントや、乾杯ドリンクを通常料金で１リッ
トルサイズに変更するなど、独自の会員システムの「屋台屋会員」をご
用意しております。
イタリア語で食堂という意味のトラットリア。イタリアの食堂の様
に、気軽にワインと食事を楽しめる「イタリアンワインバー」です。ア
ンティークとモダンをテーマに設計した店内には、ピッツア専用の石窯
Trattoria＆WineBar TANGO
１店舗
とワインセラーを設置しており、笑顔あふれるスタッフが400度を超える
高熱の石窯にて焼き上げるナポリピッツァと、ソムリエが厳選した常備
30種類以上のワインを提供しております。
職人が市場に足を運び選んだ新鮮な食材を使い、素材の持ち味を活か
鮨 あらた １店舗
し、職人が握る江戸前鮨を提供しております。
合計 56店舗
(注）2019年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。
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(2）ブライダル事業
当社のブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設
は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンを
デザインコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace
room」、パリの宮殿をイメージした地下２階の会場「Grand room」と趣の異なる３つの披露宴会場を用意しておりま
す。
婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味
を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌ
を提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加え
たり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々な
ニーズにお応えしております。
「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦
様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各
地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式さ
れた月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしておりま
す。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおり
ます。
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当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
248 28.4 3.3 3,889
（ 303 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
187
飲食事業 （ 291 ）
44
ブライダル事業 （ 10 ）
17
全社（共通） （ 2 ）
248
合計 （ 303 ）
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ、従業員（臨時雇用者を除く）が28名増加しております。主な理由は、新規出店等の事
業拡大によるものであります。
４．全社（共通）は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会
社であり続ける」、「夢を持ち限りなき挑戦をしていく」としております。
この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲
げ、事業活動に取り組む方針であります。
(2) 重視する経営指標
当社は、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るために、主力業態である
「屋台屋 博多劇場」や「こだわりもん一家」など他業態多店舗を関東圏の一都三県に展開しております。今後
は、飲食事業の主軸である「屋台屋 博多劇場」業態と「こだわりもん一家」業態を関東圏の一都三県を中心に
新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいりま
す。
(3) 経営戦略等
当社の中期的な経営戦略といたしましては、人財育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実
な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個
食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具
体的な取り組みは以下の通りです。
① サービス力の向上
当社は、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上
げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、
飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会を実施し、その中でサービス理念やサービス手
法の共有などを行い、また、店舗ミーティングでは接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた
店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗
の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベン
トを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。
ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、キッ
チンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいりま
す。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテー
ション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいり
ます。
② 商品力や調理技術の向上
飲食事業では、新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コ
スト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいりま
す。
飲食事業ならびにブライダル事業において、今後も商品力を高めるために、社内の調理コンテストの開催
や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバ
イトメンバーへの教育については、調理工程を動画配信するなど、教育ツールの整備を行い調理技術の向上に
努めてまいります。
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③ 人材の確保と育成について
従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地
方の学校への訪問などを行ってまいります。従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が
「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセン
ティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流を継続的に行うことで、今後も人材の
確保と、採用後の育成に注力してまいります。
④ リピート率の向上
お客様の満足度を上げ再来店を促すために、スマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入
し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりましたが、今後もユニークな
イベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率
の向上に努めてまいります。
(4）対処すべき課題
飲食事業を取り巻く環境は、外食産業の市場規模は1992年をピークに減少傾向にありましたが、直近は2012年
をボトムに持ち直し傾向にあります。持ち直しの要因としては、リーマンショックによる外食不況が緩和し景気
回復の兆しが見え外食支出額が増加したことや、法人交際費等の下げ止まり、東日本大震災の反動等、訪日外国
人の増加などが挙げられます。
しかしながら、消費者の生活防衛意識の高まりやそれに加え中食市場の成長、消費者の飲食嗜好の多様化など
により企業間競争は激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いていくものと予想されます。
ブライダル事業を取り巻く環境は、国内人口の減少に伴い結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあ
り、挙式や披露宴を実施せず入籍手続きのみ行うカップルが増加していることもあり、少子高齢化と共にブライ
ダルマーケット全体が縮小していくことが懸念されています。また、近年婚礼スタイルの多様化に伴い、従来の
ホテルや専門式場での挙式・披露宴のみならずゲストハウスウエディングやリゾートウエディング、海外での挙
式など増加している傾向があります。一方、消費者の特別な日に対する消費マインドの変化や晩婚化の影響、結
婚をされる新郎新婦の親に当たる団塊世代の金銭的支援などもあり、１組あたりの結婚式単価は上昇傾向にあ
り、業績を伸ばしている企業があります。
今後2020年の東京オリンピックの開催に向け、老舗ホテルの大幅リニューアルやゲストハウスウエディング、
レストランウエディング市場を中心に新規企業の参入による競争激化なども予想され、厳しい経営環境が続いて
いくものと予想されます。
当社は、飲食事業及びブライダル事業において、上記に記載したような経営環境の変化への対応が重要である
と認識しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、下記の事項を重点的な事業上及び財務上の対処すべき課題として認識し、経営に取り組んでまいりま
す。
① 既存店売り上げの維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、比較的参入が容易であることから、企業間競争は激化し
ております。また、ブライダル産業は、少子化による結婚適齢期人口の減少、価値観の多様化による結婚式実
施率の低下及び他業種からの参入等により事業環境は厳しさを増しております。以上のことより、当社では厳
しい環境下の中で、既存店の売り上げを維持し向上させていくことが重要課題であると認識しております。
その中で、当社の飲食事業においては、お客様に価値が高いと感じて頂ける商品の開発や笑顔と活気の溢れ
る店舗造りにこだわり、サービス力の向上に努めております。また、当社の会員システムにより、リピート率
の向上を図る戦略により他社と差別化を図っております。今後も商品開発やサービス力の向上の取り組みを継
続的に実施し、清潔で衛生的な店舗の状態を維持し、リピーターを増やすことで、店舗収益力の維持・向上を
図っていく方針であります。
ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠
の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も何度でも来ていただける会場として運営することで、他社と差別化
を図っておりますが、今後においても、継続的にリピーター戦略を実施し、様々なニーズに対応した商品の開
発を行い、サービス力の向上に対する取り組み等を実施していくことで他社との差別化を図ってまいります。
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② 新規出店の継続、出店エリアの拡大、新業態の開発
当社の飲食事業は、「こだわりもん一家」と「屋台屋 博多劇場」を中心に、飲食店を首都圏において展開
しておりますが、新たな収益確保とブランドの認知およびブランド力向上のために、新規出店の継続、出店エ
リアの拡大が重要課題の一つと認識しております。当社では、継続して新規出店を行い、出店エリアの拡大を
図ってまいります。そのために物件情報の確保、社内体制の更なる強化に取り組んでまいります。
③ 衛生・品質管理の強化・徹底
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請
が強くなっております。当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考え、各店舗やブライダル施設の衛生的で
安全な環境造りや商品の品質管理を徹底し、安全な商品をお客様に安心してお召し上がり頂けるように努めて
おりますが、お客様に永続的に安全な商品を提供し続けることは、重要課題であると認識しております。当社
の衛生マニュアルに基づき、各店舗において衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的な外部検査機関による
衛生検査や、本社人員による店舗監査を実施し、今後も法令改正等に対応しながら、衛生・品質管理体制の強
化を図っていく方針であります。
④ 人材の採用・教育
当社が安定的な成長を確保し、グループミッションを達成するためには、人材の確保と継続的な人材の教育
が必要不可欠であると考えております。当社の経営理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題と
し、新規学卒者、中途採用による社員確保およびメンバー（パート・アルバイト）の採用に、積極的に取り組
んでまいります。
人材教育に関しましては、「働きながら学べる環境造り」を教育テーマに、メンバーを含めた各役職・階層
別に応じた社内研修プログラムや、理念浸透や各店舗の成果発表を目的としたイベントの充実、外部研修機関
による講習の活用により、理念浸透、サービス力の向上及び運営力強化を図ってまいります。
また、インセンティブ制度の見直しや労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流等の取り組みによ
り、ロイヤリティの向上や離職率低下を図り、上記取り組みとあわせ、人材の採用と教育を強化してまいりま
す。
⑤ 経営管理体制の強化
当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業とな
るために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。コンプライ
アンスの徹底、内部監査体制の充実および全従業員に対しての継続的な啓発、教育活動を行っていく方針であ
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）市場環境について
（外食市場環境について）
外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する
消費者意識の高まりおよび価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費の上昇や人手不足による人件
費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社では、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のため
に、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発および積極的な会員獲得活動によりリピーター
の育成などの施策や、店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を積極的
に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
（ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について）
総務省の「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適
齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期
的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚
や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。
当社は、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めて
おりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応で
きない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）競合他社の影響について
当社は、飲食事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調
査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化し
た場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲスト
ハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合
には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（3）原材料の調達リスクについて
当社が使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継
続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保（仕入れ商品量
確保）に困難な状況が生じ、また市場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇することに
より、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（4）事業にかかる各種法的規制について
当社は、会社法、金融商品取引法および法人税法等の一般的な法令に加え、当社が建設・運営する店舗・施設に
ついては、建築基準法、消防法およびその他法令・各種条例による規制および飲食の提供に関する食品衛生法や食
品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒
禁止法及び道路交通法による規制、深夜０時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、「望まない受動喫
煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法」、その他環境・リサイクル関連法
規などの各種規制や労働関連の法令および施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。
当社は、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が
一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。また、各種法的規制が強化された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（5）食品衛生法と食品の安全管理について
当社は、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食店を新規出店
するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受け
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なければなりません。その為、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗に食品衛生責任者を配置し運営してお
ります。
当社は、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による
定期検査や改善指導等を実施しております。さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関
による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しか
しながら、万が一当社や当社関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営
業許可の取り消しおよび営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社の社
会的信用の低下を招くことで、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（6）商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費
者の信用を失墜する事件が発生しております。そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっておりま
す。当社は、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含め
て、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
（7）商標管理について
当社は、店舗で使用する商標「こだわりもん一家」や「屋台屋 博多劇場」等につきましては、原則として商標
登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者
の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、
また、そのことにより当社の信用が低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（8）地震その他の天災について
当社の経営する店舗およびブライダル施設は首都圏に集中しております。当社の店舗・施設の設備や店舗運営お
よび挙式披露宴運営に影響を及ぼす首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生し、長期間にわた
り業務を中断するなど想定した以上の事態が発生した場合、売上の低下等により、当社の財政状態及び業績に影響
を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性
から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
（9）人材の確保・育成について
当社は、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。
そのために当社は、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度
や、手厚い教育研修制度を確立する等、当社の事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力
していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、
各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（10）パートタイマー・アルバイトの雇用について
当社の店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数在籍しております。毎年、多数のパー
ト・アルバイト社員を雇用しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性が
あります。また、法令に従い加入対象者については社会保険の加入を進めておりますが、今後、短時間労働者の社
会保険加入義務化の適用が拡大された場合や、各種労働法令の改正等、あるいは、厚生年金保険等、パート・アル
バイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、保険料の増加など人件費負担が増加する可能性があるため、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
（11）働き方改革による労働関連法規制の変化について
政府が推進する働き方改革により、2019年４月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務
化及び36協定特別条項の設定見直し、2020年４月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均
等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、従業員を取り巻く各種法的規制や労働環境に大きな変化が起こりつ
つあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社が必要な人材を十分に確保できなく
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なる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社において労働関連法規制の違反が発生した場合は、
当社の社会的信用の低下を招くことで、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（12）情報システムについて
当社は、管理部をはじめ飲食事業部・ブライダル事業部等の運営において売上管理、損益管理および食材の受発
注業務、顧客情報管理、勤怠管理および給与計算、会計処理および支払業務などの情報システムを使用しておりま
す。その情報システムにおいて、機密情報を保持しセキュリティを確保するために、当社では、外部からの不正ア
クセスまたはコンピューターウィルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備する
とともに、データの消失に備えデータのバックアップを行い、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密
漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの措置にも関わらず、万一、システムダウンによるネット
ワークの障害等不測の事態、不正アクセス等による機密情報や個人情報など漏洩した場合には、事業の効率性の低
下や、社会的信用の失墜により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（13）インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等に
よる風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（14）直営店舗・施設の貸借について
当社は、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能であります
が、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。ブライダル施設においては、建物を定期賃貸
借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築し
ておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。その場合には、ブライ
ダル事業の業績は当社全体における業績に対する割合は高く、当社の業績に影響を与える可能性があります。ま
た、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。当社は、新規出店時に賃貸人の
与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸
人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。その場
合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（15）業績の季節変動について
当社において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第３四半期に売上高が増加する傾向にあ
ります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第３四半期に売上高
が増加する傾向があります。当社全体では、これら上記の傾向により、第３四半期に売上高及び営業利益が増加す
る傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル
事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天
災、その他不測の事態の発生等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
第22期（2019年３月期）における四半期別の売上高及び営業利益の構成は次のとおりであり、第３四半期に売上
高および営業利益が増加しております。
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（単位：売上/営業利益・千円 構成比・％）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 2019年３月期合計
営業 営業 営業 営業 営業
売上 売上 売上 売上 売上
利益 利益 利益 利益 利益
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
1,063,733 △40,308 1,149,128 20,741 1,404,879 176,474 1,278,672 107,898 4,896,413 264,807
飲食事業部
21.7 △15.2 23.5 7.8 28.7 66.6 26.1 40.7 100.0 100.0
585,570 23,374 516,130 △3,232 644,457 53,411 435,600 △48,594 2,181,758 24,958
ブライダル
事業部
26.8 93.7 23.7 △12.9 29.5 214.0 20.0 △194.7 100.0 100.0
1,649,303 △16,934 1,665,258 17,509 2,049,336 229,885 1,714,273 59,304 7,078,172 289,766
合計
23.3 △5.8 23.5 6.0 29.0 79.3 24.2 20.5 100.0 100.0
（注） １ 売上高/営業利益には、消費税等は含まれておりません。
２ 構成比は通期に対する割合であります。
（16）有利子負債について
当社は、主に金融機関から、飲食ブライダル両事業部の拡大などを目的とした資金調達を行っております。金融
機関とは良好な関係を維持しており、金利についても現在のところ特に金利引き上げの要請は受けておりません
が、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（17）減損会計について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減
損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フ
ローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（18）配当政策について
当社は、継続的に当期純利益を計上しておりますが、現在成長過程にあり、事業規模の拡大および財務基盤の強
化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、当社
は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は、経営成績および財務状況等を総
合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 全社業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、
米国政権の動向などによる世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にあるものの、人材不足の深刻化による人件
費・採用費の上昇、原材料の高騰や企業間競争の激化など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッ
ションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、事業の拡大、優秀な人材の確保
及びサービス力向上に注力して参りました。
この結果、当事業年度における売上高は 7,078,172 千円（前事業年度比 15.1 ％増）、営業利益 289,766 千円
（前事業年度比 18.5 ％増）、経常利益 286,968 千円（前事業年度比 17.9 ％増）、当期純利益 122,392 千円（前事
業年度比 20.7 ％減）となりました。
また、当事業年度における資産は 3,363,090 千円（前事業年度末比 7.6 ％減）、負債 2,146,682 千円（前事業年
度末比 15.2 ％減、純資産 1,216,407 千円（前事業年度末比 9.6 ％増）となりました。
(b) セグメント業績
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、
自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、
山手線沿線の都心部への出店（屋台屋博多劇場池袋東口店・大手町店・高田馬場店・上野広小路店・五反田
店・新橋２号店、丸の内店）の他、小田急線沿線への出店（屋台屋博多劇場町田店）、埼玉県への出店（屋台
屋博多劇場武蔵浦和店）、ならびに千葉県郊外エリアへの出店（屋台屋博多劇場五井店）により直営店10店舗
を出店し、直営店が合計で56店舗となりました。また、継続的な会員獲得、自社アプリでの販促企画により、
リピーター客数も好調に推移しております。
既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態）におきましては、屋台屋博多劇場での戦略的な値下
げなどにより客単価は前年比98.4％となった一方、屋台屋博多劇場のリピーター客数の増加により客数が前年
比102.2％と増加し、売上高は前年比100.5％となりました。
以上の結果、売上高においては 4,896,413 千円（前事業年度比 26.0 ％増）、新規出店による備品等の経費計
上、労務環境整備のためのパート採用や最低時給の上昇等による人件費増により、セグメント利益（営業利
益）は 264,807 千円（前事業年度比 61.2 ％増）となりました。
ブライダル事業においては、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの
組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上
及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向
上及び新規客数の増加に継続して注力してまいりました。飲食事業においては、新規出店によるブランドの認
知向上、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加
に継続して注力してまいりました。売上高においては 2,181,758 千円（前事業年度比 3.6 ％減）、セグメント利
益（営業利益） 24,958 千円（前事業年度比 68.9 ％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は 775,065 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 471,553千円の収入 （前事業年度は 402,060千円の収入 ）
となりました。
これは、税引前当期純利益が 192,932 千円となったこと、減価償却費 202,703 千円及び減損損失 92,767 千円の計上、
仕入債務の増加額 28,493 千円、その他の負債の増加額 34,709 千円及び法人税等の支払額 118,185 千円などによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 430,046千円の支出 （前事業年度は 403,392千円の支出 ）
となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出 337,097 千円、差入保証金の差入による支出 32,034 千円及び長期前払費用の
取得による支出 50,575 千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 542,761千円の支出 （前事業年度は 406,536千円の収入 ）
となりました。
これは、長期借入れによる収入 50,000 千円及び長期借入金の返済による支出 590,303 千円などによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 仕入実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入
実績」を記載いたします。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高 前年同期比(％)
飲食事業（千円） 1,391,337 123.4
ブライダル事業（千円） 924,097 99.1
合計 2,315,434 112.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しており
ます。
なお、当事業年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ブライダル事業 1,764,816 101.2 1,273,863 123.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
飲食事業（千円） 4,896,413 126.0
ブライダル事業（千円） 2,181,758 96.4
合計 7,078,172 115.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっての見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
でありますが、その主な要因は次のとおりです。
当社は、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを実現するため
に、飲食事業においては、既存店はお客様満足度を上げることでリピート率を高めると同時に、新規出店により
ブランド力を上げ、より広範囲での認知を図っております。ブライダル事業においては、ロケーションの良さに
サービス力等のアップでより付加価値を高める取り組みをしております。「こだわりもん一家」、「屋台屋 博
多劇場」の両業態において、リライトカードや会員シールを利用し、再来店の際に条件に応じて特典が受けられ
る会員サービスを行っておりましたが、スマートフォンアプリを使った会員システムに切り替え、再来店の際に
条件に応じて特典が受けられるサービスはそのままに、リアルタイムでのプッシュ通知によるイベント告知や
クーポンの配信などが受けられる会員サービスを開始することで会員獲得の強化を図りました。その他、良好で
衛生的な店舗環境の状態作りに努め、サービスの外部チェックによる強化、メニューの改定と単価変更等の取り
組みを実施いたしました。また、飲食事業の新規店舗については、前事業年度10店舗に対し、当事業年度は10店
舗を開店いたしました。その結果、売上高は 7,078,172 千円（前事業年度比 15.1 ％増）、売上総利益は 4,764,801
千円（前事業年度比 16.5 ％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、新規店舗の増加により人件費 1,745,076 千円（前事業年度比 20.2 ％増）、地
代家賃 733,176 千円（前事業年度比 16.9 ％増）などの増加により 4,475,035 千円（前事業年度比 16.3 ％増）となり
ました。以上の結果、営業利益は 289,766 千円（前事業年度比 18.5 ％増）となりました。
また、有価証券利息及び受取手数料などの営業外収益を 9,330 千円、支払利息などの営業外費用を 12,128 千円計
上した結果、経常利益は 286,968 千円（前事業年度比 17.9 ％増）となり、減損損失等の特別損失 94,035 千円及び法
人税等を 70,540 千円計上した結果、当期純利益は 122,392 千円（前事業年度比 20.7 ％減）となりました。
③ 財政状態の分析
（総資産）
当事業年度末における総資産は、新規店舗のオープンに伴い有形固定資産合計が 138,903 千円、敷金及び保証金
が 31,928 千円増加、減損損失などの将来減算一時差異の増加に伴い繰延税金資産が 45,700 千円増加したものの、
固定資産の取得及び借入金の返済に伴い現金及び預金が 495,246 千円減少したことなどにより、 3,363,090 千円
（前事業年度末比 278,255千円の減少 ）となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、買掛金が 28,493 千円、未払金が 87,281 千円、資産除去債務が 23,479 千円増加し
たものの、借入金の返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が 119,957 千円および長期借入金が 420,346 千円減少
したことなどにより、 2,146,682 千円（前事業年度末比 384,445千円の減少 ）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 1,178 千円増加したこと、当期純利益の計上
に伴い利益剰余金が 122,392 千円増加したことなどにより 1,216,407 千円（前事業年度末比 106,190千円の増加 ）と
なりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は 775,065 千円（前事業年度末比 39.3 ％減）となりました。
当社の所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であり
ます。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は自己資本により賄っております。
なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新
規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持
と収益基盤の強化を図ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様の
ニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしてい
くとともに、新規出店を加速することで、当社への認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様
のニーズを把握し、満足度を向上させることが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な
人材採用や教育の強化、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してま
いります。
⑧ 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における経常利益は286,968千円となり、前事業年度における経常利益243,456千円に比べ、17.9％
増となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、飲食事業セグメントにおいて10店舗の新規出店を実施しており、その設備投
資の総額は 408,352 千円となりました。なお、有形固定資産の他、敷金及び保証金を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2019年３月31現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容
建物
工具、
（所在地） 名称
(名)
土地
リース資
器具及び その他 合計
及び構築
産
(面積㎡)
備品
物
こだわりもん一家
59
本八幡店他13店舗 飲食事業 営業用店舗設備 290,188 15,625 － － 29,177 334,991
(190)
(千葉県他）
屋台屋博多劇場
120
成田店他41店舗 飲食事業 営業用店舗設備 861,560 123,819 － － 43,106 1,028,486
(640)
（千葉県他）
Trattoria＆
WineBar TANGO・
８
飲食事業 営業用店舗設備 52,256 1,137 － 59 － 53,453
鮨 あらた他 (14)
（東京都他）
The Place of
ブライダル 営業用及び事務 44
47,305 2,934 － 252 － 50,492
Tokyo
事業 所設備 (32)
(東京都港区)
本社 17
全社 事務所設備 6,165 2,979 － － － 9,144
(千葉県他） (４)
その他 6,215 －
全社 福利厚生施設 32,545 － － － 38,760
(静岡県伊東市) (525) (－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定であります。
４．上記の他、本社および営業用店舗建物を賃借しており、年間賃借料は748,734千円であります。
５．上記の他、営業用店舗設備のリース契約を結んでおり、年間リース料は1,362千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
事業所名 完了予定
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加能力
(所在地) 年月
総額 既支払額
(席)
(千円) (千円)
屋台屋博多劇場
2019年 2019年
調布店
自己資金及び借入
47,582 46,610
飲食事業 店舗設備 68
２月 ４月
(東京都調布市)
金
こだわりもん一
2019年 2019年
家木更津店 自己資金及び借入
65,185 28,134
飲食事業 店舗設備 37
２月 ４月
(千葉県木更津 金
市)
屋台屋博多劇場
2019年 2019年
自己資金及び借入
48,654 5,654
おおたかの森店 飲食事業 店舗設備 96
４月 ５月
金
(千葉県流山市)
屋台屋博多劇場
2019年 2019年
藤沢店 自己資金及び借入
32,600 5,600
飲食事業 店舗設備 55
４月 ５月
(神奈川県藤沢 金
市)
屋台屋博多劇場
2019年 2019年
自己資金及び借入
51,400 －
内幸町店 飲食事業 店舗設備 90
３月 ７月
金
(東京都港区)
屋台屋博多劇場
2019年 2019年
自己資金及び借入
34,944 －
柏２号店 飲食事業 店舗設備 47
４月以降 ８月
金
(千葉県柏市)
2020年３月期出
2019年 2019年
店予定 自己資金及び借入
114,331 －
飲食事業 店舗設備 (注)４
４月以降 ８月まで
ラムちゃん２店 金
舗
2020年３月期出
2019年 2019年
店予定 自己資金及び借入
84,838 －
飲食事業 店舗設備 (注)４
４月以降 ８月まで
青とうがらし３ 金
店舗
2020年３月期出
2019年 2020年
店予定 自己資金及び借入
48,000 －
飲食事業 店舗設備 (注)４
４月以降 ３月まで
こだわりもん一 金
家１店舗
2020年３月期出
2019年 2020年
店予定 自己資金及び借入
240,000 －
飲食事業 店舗設備 (注)４
４月以降 ３月まで
屋台屋博多劇場 金
５店舗
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には店舗賃貸による差入保証金が含まれております。
３．完成後の増加能力は客席数を記載しております。
４．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
9,280,000
普通株式
計 9,280,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
3,098,000 3,098,000
普通株式
ります。
(マザーズ)
単元株式数は100株でありま
す。
3,098,000 3,098,000
計 ― ―
(注) １．提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は会社法第236条及び第238条の規定に基づき、新株予約権を発行しています。
①第１回新株予約権（2015年12月24日開催の取締役会決議による新株予約権）
決議年月日 2015年12月24日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
当社従業員 16
新株予約権の数（個） ※ 298
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 119,200（注）１、３
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 83（注）２、３
自 2017年12月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 83
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 42（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
なお 、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式について「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．2017年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っております。また、2018年５月14日の取締役会決議により、2018年６月15日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」が調整されています。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤付与された本新株予約権の内、２分の１はマザーズもしくはＪＡＳＤＡＱ市場への新規上場日から２
年を経過した時点で行使できるものとする。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式
移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれかが遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金
に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
②第２回新株予約権（2016年１月23日開催の取締役会決議による新株予約権）
決議年月日 2016年１月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ２
新株予約権の数（個） ※ ６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,400（注）１、３
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 83（注）２、３
自 2018年１月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年１月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 83
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 42（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
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なお 、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
の み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式について「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．2017年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っております。また、2018年５月14日の取締役会決議により、2018年６月15日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」が調整されています。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤付与された本新株予約権の内、２分の１はマザーズもしくはＪＡＳＤＡＱ市場への新規上場日から２
年を経過した時点で行使できるものとする。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式
移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生 日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれかが遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする
⑥新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金
に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
③第３回新株予約権（2017年３月29日開催の取締役会決議による新株予約権）
決議年月日 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,000（注）１、３
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 650（注）２、３
自 2019年３月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 650
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 325（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
なお 、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
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調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式について「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．2017年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っております。また、2018年５月14日の取締役会決議により、2018年６月15日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」が調整されています。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤付与された本新株予約権の内、２分の１はマザーズもしくはＪＡＳＤＡＱ市場への新規上場日から２
年を経過した時点で行使できるものとする。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式
移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
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生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。) の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれかが遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金
に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年11月１日
57,420 58,000 － 26,000 － －
(注)１
2016年３月31日
6,000 64,000 73,500 99,500 73,500 73,500
(注)２
2017年３月30日
1,900 65,900 24,700 124,200 24,700 98,200
(注)３
2017年５月31日
1,000 66,900 19,000 143,200 19,000 117,200
(注)４
2017年10月12日
1,271,100 1,338,000 － 143,200 － 117,200
(注)５
2017年12月11日
159,000 1,497,000 179,193 322,393 179,193 296,393
(注)６
2018年１月11日
37,800 1,534,800 42,600 364,993 42,600 338,993
(注)７
2018年６月15日
1,534,800 3,069,600 － 364,993 － 338,993
(注)８
2018年６月16日～
2019年３月31日 28,400 3,098,000 1,178 366,172 1,178 340,172
(注)９
(注)１．株式分割（１：100）によるものであります。
(注)２．第三者割当増資
発行価格 24,500円
資本組入額 12,250円
割当先 株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社DDホールディングス）
(注)３．第三者割当増資
発行価格 26,000円
資本組入額 13,000円
割当先 株式会社ベクトル
(注)４．第三者割当増資
発行価格 38,000円
資本組入額 19,000円
割当先 サントリー酒類株式会社
(注)５．株式分割（１：20）によるものであります。
(注)６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,450円
引受価額 2,254円
資本組入額 1,127円
(注)７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関３３連した第三者割当増資）
発行価格 2,254円
資本組入額 1,127円
割当先 SMBC日興証券株式会社
(注)８．株式分割（１：２）によるものであります。
(注)９．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 13 40 17 6 3,688 3,765
― ―
(人)
所有株式数
65 1,187 9,428 503 8 19,764 30,955 2,500
―
(単元)
所有株式数
0.21 3.83 30.46 1.62 0.03 63.85
― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
1,092,600 35.27
武長 太郎 千葉県市川市
800,000 25.82
株式会社ＴＫコーポレーション 千葉県市川市八幡三丁目３番２-2801号
63,100 2.04
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
40,000 1.29
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号
東京都港区赤坂四丁目15番１号 赤坂ガーデ
38,600 1.25
株式会社ベクトル
ンシティ18階
東京都港区南青山二丁目13番11号 マストラ
The CFO Consulting株式会社 36,000 1.16
イフ南青山４階
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
S.A. 1300000
６，ROUTE DE TREVES，L-2633
16,900 0.55
SENNINGERBERG，LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部） ターシティA棟
16,000 0.52
西山 知義 東京都世田谷区
12,000 0.39
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
東京都港区芝四丁目１番23号 三田NNビル18
10,000 0.32
株式会社DDホールディングス
階
2,125,200 68.60
計 ―
(注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
3,095,500
普通株式
30,955
完全議決権株式(その他) ―
2,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,098,000
発行済株式総数 ― ―
30,955
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、安定した
配当を継続実施していくことを基本方針としております。
2019年３月期につきましては、事業規模の拡大、財務体質の強化及び人材の採用・教育のための内部留保の充実
を優先させるため無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の経営成績および財政状態を勘案しつつ、将来の事業基盤の安定のための内部留保を
確保しながら、継続的に安定配当ができると判断した際には、配当を実施する予定であります。内部留保資金につ
いては、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。なお、現時点に
おいての配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
また、当社は剰余金を配当する場合、配当期末の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であ
ります。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする旨を、定款に定めておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」とういう理念のもと、「あらゆる人の幸せ
に関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみなら
ず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもて
なし」のリーディングカンパニーを目指しております。
当社は、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であ
ると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホル
ダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。
透明かつ公平な経営を最優先に考え、株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査等委員会の監査機能
の強化及び積極的な情報開示に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年6月24日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。
これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督
機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
また、当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社
内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、意思決定の迅速化と機動的経営の
実現のために、事業部会議を開催しております。
（a）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち１名社外取締役）、監査等委員
である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方針の策
定、重要な業務の意思決定につき決議しております。原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に
開催しております。
（b）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、当該３名は全員が社外取締役であ
ります。監査等委員全員が株主総会、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督します。監査等委員会は原
則として月１回開催し、取締役会等への出席、取締役からの意見聴取及び資料閲覧等を通じて得た事項につき
協議します。
（c）事業部会議
当社は、業務執行取締役及び各事業部の担当執行役員等が参加する事業部会議を、原則として月１回開催し
ております。事業部会議においては、月次の営業状況の報告、日常業務における各部署の情報交換を行い、業
務の進捗状況を確認し、意思決定の迅速化と業績の向上を図っております。
（d）リスクコンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、リスクコンプライアンス委
員会を設置しております。リスクコンプライアンス委員会は各事業部の取締役及び執行役員を中心に構成され
ております。原則として月１回開催されており、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対す
る対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進およびコンプライアンスの徹底を図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
リスクコンプライ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 事業部会議
アンス委員会
代表取締役社長 武長 太郎 ◎ ○
取締役副社長
秋山 淳 ○ ◎
営業統括
取締役
野瀬 健 ○ ○ ○
人財育成部長
取締役
髙橋 広宜 ○ ◎ ○
管理部長
取締役
岩田 明 ○ ○ ○
経営企画室長
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社外取締役 赤塚 元気 ○
社外取締役
五宝 滋夫 ○ ◎
（監査等委員）
社外取締役
由木 竜太 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
神野 美穗 ○ ○
（監査等委員）
執行役員飲食事
池田 大樹 ○ ○
業部長
執行役員ブライ
鈴木 大輔 ○ ○
ダル事業部長
執行役員店舗開
渡邉 桂一 ○
発部長
執行役員内部監
査室長兼総務労
清水 将登 ○ ○
務グループマ
ネージャー
各グループマ
他９名 ○
ネージャー
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2016年７月28日開催の取締役会において「内部統制シス
テム構築の基本方針」を定める決議を行い、2019年６月24日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ
の移行に対応するため、基本方針の内容の一部改定を決議しております。現在その基本方針に基づき内部統制シ
ステムの運用を行っておりますが、その概要は以下のとおりであります。
a 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および従業員に期待する行動指針のひとつとして企業行動規範を定め法令および定款遵守を
あらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監
査規程」に基づき、各部署における業務執行が法令および定款に適合しているか内部監査を実施し、経営の透
明性を高める。
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b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１. 当社は、法令・社内ルール（文書管理規程）に基づき、文書等の保存を行う。また、「情報セキュリ
ティ基本規程」を定め、情報の管理を行うものとする。
２．当社は、取締役の職務執行にかかる記録文書（電磁的な記録を含む。）およびその他の重要な情報を、
法令および社内ルールに従って適切に保存および管理する。
c 損失の危険管理に関する体制
損失の危険に関して全社的に関わるリスクの監視および全社的対応は管理部が行い、各部門の所轄業務に付
随するリスク管理は当該部門が行う。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長をリスク管理統括責任
者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行う。取締
役の職務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執
行手続きの詳細を定め、職務執行の効率化を図る。また、取締役会の下に執行役員を配置し、職務権限規程に
基づき、業務の執行・施策の実施について審議のうえ、決定する。
e 企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備については、定期的に子会社から当社へ業務執行
および財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定する
など、当社子会社が経営方針に従って適正かつ適法に運営されていることを確認する。
f 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査等委員会の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査等委員会の業務補助の
ため監査等委員会スタッフ（総務部門）を置くこととする。配置される従業員の独立性および当該従業員に対
する指示の実効性を確保するため、当該従業員の人事考課、人事異動等については監査等委員会の同意を得た
上で決定する。
g 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要事項の報告を受け、また、重要な決裁書類お
よび関係資料を閲覧する。取締役および従業員は、重大な法令違反および不正行為、または会社に重大な損害
を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告をした者に対
し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
h その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。また内部監査担当、会計監査人との三様監査に
よって定期的に会合をもち、監査の過程で発見された問題点について意見交換を行う。監査等委員が、その職
務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等の請求をした場
合は、当該職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
i 反社会的勢力を排除する為の体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく法的対応を含め
毅然と対応することを基本方針とし、当社の役員および当社の従業員に対してその徹底を図る。
（b）リスクの管理体制の整備の状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、
「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行って
おります。当社におけるリスク管理体制は、取締役管理部長を委員長とし、各事業部の取締役及び執行役員を中
心に構成する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、原則として毎月１回開催し、継続的にリスク管理状
況の報告・検討を行い、予めリスク回避に努めております。不測の事態が発生した場合にはリスクコンプライア
ンス委員長へ報告することとなっております。また、コンプライアンス体制につきましても、経済活動その他の
事項に関する法令等を遵守し、お客様、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保することを目的として
「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動を
とることを周知徹底しております。「リスクコンプライアンス委員会」で継続的にコンプライアンスに関する情
報の共有を図っている他、随時顧問弁護士、税理士、社労士、会計監査人等から助言及び指導を受けておりま
す。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人
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情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、取締役管理部長を個人情報責任者として「個人
情報管理規程」を制定し、適切に管理しております。
（c）知的財産保護に関する考え方及び他社の知的財産を侵害しないための社内体制
a 知的財産保護に関する考え方
当社は、重要な商標・ロゴ等については商標登録申請を行うことを基本方針としております。
なお、屋号・店舗名称等について他社が当社の商標権を侵害すると認められる状況で、当社に影響がある事案
については、弁護士、弁理士と相談の上、侵害状況の調査を行い、都度必要な措置を講じることとしておりま
す。
b 他社の知的財産を侵害しないための社内体制について
他社の知的財産権の侵害については、組織的な社内体制はとっておりませんが、新たに考案された成果物及
び作成物に関しては、まずは社内で検証し、必要に応じて弁護士、弁理士に相談することを基本方針としてお
ります。
（d）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を、定款に定めております。これは、
取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
（e）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（非業務執行取締役等であるものを除
く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めて
おります。なお、当社と取締役（非業務執行取締役等であるものを除く。）は、同規定に基づき損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（非業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
（f）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
（g）取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
（h）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
る目的であります。
（i）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（j）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
代表取締役 1997年10月 有限会社ロイスカンパニー（現当社設立）
（注）３ 1,092,600
武長 太郎 1977年１月24日 生
社長 代表取締役社長就任（現任）
2000年７月 当社 入社
取締役副社長 2009年３月 当社 取締役総料理長就任
(注）３
秋山 淳 1979年３月２日 生 ―
営業統括
2015年５月 当社 専務取締役営業統括就任
2018年６月 当社 取締役副社長営業統括就任（現任）
取締役 2000年10月 当社 入社
(注）３
人財育成 野瀬 健 1974年２月21日 生 2011年10月 当社 執行役員人財育成部長就任 ―
部長
2014年４月 当社 取締役人財育成部長就任（現任）
2001年８月 当社 入社
2015年４月 当社 執行役員総務部長就任
取締役
（注）３
髙橋 広宜 1980年２月29日 生 2015年５月 当社 常勤監査役就任 ―
管理部長
2016年４月 当社 執行役員管理部長就任
2016年６月 当社 取締役管理部長就任（現任）
2001年５月 当社 入社
取締役
2007年１月 当社 常務取締役就任
（注）３
経営企画 岩田 明 1971年11月４日 生 ―
2016年３月 当社 常勤監査役就任
室長
2016年11月 当社 取締役経営企画室長就任（現任）
ジャパン興業株式会社（現株式会社DREAM ON
1999年４月
COMPANY）入社
ジャパン興業株式会社（現株式会社DREAM ON
2006年１月
（注）３
取締役 赤塚 元気 1976年11月５日 生 COMPANY）代表取締役社長就任（現任） ―
2016年11月 当社 社外取締役 就任（現任）
株式会社DREAM ON設立 代表取締役社長就任
2018年９月
（現任）
1981年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンビール株式会
社）入社
取締役
2016年６月 シライ電子工業株式会社 監査役（社外監査
（注）４
五宝 滋夫 1958年１月31日 生 ―
（監査等委員）
役）就任（現任）
2016年11月 当社 常勤監査役（社外監査役）就任
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員 就任（現任）
2000年10月 東京弁護士会 弁護士登録
2011年１月 フォーサイト総合法律事務所 パートナー弁護
取締役
（注）４
由木 竜太 1975年10月６日 生 士就任（現任） ―
（監査等委員）
2016年11月 当社 監査役（社外監査役）就任
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員 就任（現任）
2001年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ入所
2005年４月 公認会計士登録
取締役
（注）４
神野 美穗 1976年6月28日 生 2005年５月 神野公認会計士事務所設立 所長就任（現任） ―
（監査等委員）
2013年６月 株式会社サイオンアカデミー設立 代表取締役
社長就任（現任）
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員 就任（現任）
1,092,600
計
(注) １．2019年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役赤塚元気氏、五宝滋夫氏、由木竜太氏および神野美穗氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時取締役会終結の時
までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時取
締役会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名、監査等委員である社外取締役を３名選任し
ており、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。社外取締役と当社の間には、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な利害関係はありません。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価、是正する機能を有しており、企業経営の透明性を
高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、過去の経験と幅広い知
見から、取締役会等の意思決定における適法性を確保する為、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言
を行っております。
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なお、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互の連携を図るために、四半期に一度、情報交
換及び意見交換を行います。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたって
は、会社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしたうえ
で、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断し、十分な見識
及び専門的な知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しており
ます。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）赤塚元気氏は、ジャパン興業株式会社（現株式会社DREAM ON
COMPANY）での代表取締役社長として豊富な経験と幅広い見識があり、また長年にわたり飲食ビジネスに関する知
見を蓄積していることから、経営レベルでの建設的な意見具申が期待されるため、当社の社外取締役として適任
であると判断しております。監査等委員である社外取締役五宝滋夫氏は、公認不正検査士の資格を有し、他会社
の監査役を歴任されたことから、監査役として十分な経験と幅広い見識があり、当社の内部統制の強化に貢献頂
けると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役由木竜太氏は弁護士として長年の経験から幅広い
知識・識見を有しており、その専門的見地から当社の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役神野美穗氏は公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有してお
り、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
2019年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室の３名が年間の内部監査計画に基づき、業務
の有効性・効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能及びコンプライアンス重視等の観点から、監査を実施
しており、業務執行の適正な運営・改善・法令遵守の意識向上を図っております。
監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、当該３名は全員が社外取締役であります。監査等委員全員
が株主総会、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督します。また、内部監査担当、会計監査人とは定期的
に三様監査によって、会合をもち、監査の過程で発見された問題点について意見交換を行い、当社業務の適法性
及び適切性確保に努めます。
なお、監査等委員の神野美穗氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。また、監査等委員の由木竜太氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 会計監査の状況
（a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b) 業務を執行した公認会計士
向井 誠氏
吉川 高史氏
（c) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他３名で構成されております。
（d) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査品質・独立性及び専門性等の観点から、監査法人を選定いたします。なお、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき
監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
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（e) 監査役会による監査法人の評価
当社 の監査役会は、監査法人と密接なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状
況を把握しております。評価にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針
(公益社団法人日本監査役協会)」をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェッ クリストに
基づいて、監査法人の評価を行っております。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、監査品質・独立性及び専門性に
問題はないと判断しております。
③ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,500 1,000 17,700
－
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、「監
査人から引受幹事会社への書簡」の作成業務を委託しております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に
要する業務時間等の見積もり資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監
査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したため会社
法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員会設置会社移行前
株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績
等を勘案のうえ決定し、各監査役の報酬額は監査役会において決定されます。
監査等委員会設置会社移行後
株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額
は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委
員である取締役の協議により決定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
62,259 62,259 5
－ － －
(社外取締役を除く。)
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監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,325 14,325 － － － ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.2％
②売上高基準 1.2％
③利益基準 1.4％
④利益剰余金基準 △6.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,347,881 852,634
現金及び預金
99,330 112,824
売掛金
25,470 28,789
原材料及び貯蔵品
84,553 95,676
前払費用
23,788 20,570
その他
△ 720 △ 378
貸倒引当金
1,580,305 1,110,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,641,256 1,829,512
建物
△ 426,696 △ 540,055
減価償却累計額
1,214,559 1,289,457
建物（純額）
構築物 1,846 1,846
△ 1,140 △ 1,281
減価償却累計額
705 564
構築物（純額）
工具、器具及び備品 293,922 397,395
△ 172,279 △ 250,900
減価償却累計額
121,643 146,495
工具、器具及び備品（純額）
6,215 6,215
土地
117,150 117,150
リース資産
△ 112,096 △ 116,838
減価償却累計額
5,053 311
リース資産（純額）
28,248 72,284
建設仮勘定
1,376,425 1,515,328
有形固定資産合計
無形固定資産
9,072 16,760
ソフトウエア
2,386
ソフトウエア仮勘定 －
2,290 2,185
その他
13,749 18,946
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
91,043 64,293
投資有価証券
966
関係会社株式 －
20
長期貸付金 －
67,610 62,810
関係会社長期貸付金
49,162 53,180
長期前払費用
418,475 450,403
敷金及び保証金
40,187 85,888
繰延税金資産
667,466 716,576
投資その他の資産合計
2,057,641 2,250,851
固定資産合計
繰延資産
3,399 2,119
株式交付費
3,399 2,119
繰延資産合計
3,641,345 3,363,090
資産合計
負債の部
流動負債
145,702 174,196
買掛金
583,619 463,662
1年内返済予定の長期借入金
4,815 64
リース債務
263,551 350,833
未払金
59,380 63,340
未払費用
84,552 84,867
未払法人税等
79,018 73,395
前受金
67,986 88,456
その他
1,288,626 1,298,816
流動負債合計
固定負債
983,528 563,182
長期借入金
64
リース債務 －
207,238 230,718
資産除去債務
51,671 53,966
その他
1,242,502 847,866
固定負債合計
2,531,128 2,146,682
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
364,993 366,172
資本金
資本剰余金
338,993 340,172
資本準備金
338,993 340,172
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
379,943 502,336
繰越利益剰余金
412,443 534,836
利益剰余金合計
1,116,431 1,241,180
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,214 △ 24,773
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,214 △ 24,773
1,110,216 1,216,407
純資産合計
3,641,345 3,363,090
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,149,693 7,078,172
売上高
売上原価
21,467 22,869
原材料期首たな卸高
1,375,990 1,619,522
当期原材料仕入高
683,929 695,911
当期商品仕入高
2,081,387 2,338,304
合計
22,869 24,933
原材料期末たな卸高
2,058,517 2,313,371
売上原価合計
4,091,175 4,764,801
売上総利益
※１ 3,846,572 ※１ 4,475,035
販売費及び一般管理費
244,602 289,766
営業利益
営業外収益
504 439
受取利息
7,500 3,800
有価証券利息
1,747 933
受取手数料
13,657
保険解約返戻金 －
1,324
保険差益 －
1,831 2,833
その他
25,240 9,330
営業外収益合計
営業外費用
11,114 7,829
支払利息
10,094
上場関連費用 －
438 1,279
株式交付費償却
4,737 3,019
その他
26,386 12,128
営業外費用合計
243,456 286,968
経常利益
特別損失
※２ 92,767
減損損失 －
492 1,268
その他
492 94,035
特別損失合計
税引前当期純利益 242,964 192,932
法人税、住民税及び事業税 93,671 108,050
△ 4,999 △ 37,509
法人税等調整額
88,671 70,540
法人税等合計
154,292 122,392
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
124,200 98,200 98,200 2,500 30,000 225,651 258,151 480,551
当期首残高
当期変動額
240,793 240,793 240,793 481,587
新株の発行
154,292 154,292 154,292
当期純利益
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 240,793 240,793 240,793 － － 154,292 154,292 635,879
364,993 338,993 338,993 2,500 30,000 379,943 412,443 1,116,431
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 6,205 △ 6,205 474,345
当期首残高
当期変動額
481,587
新株の発行
154,292
当期純利益
株主資本以外の項目
の △ 9 △ 9 △ 9
当期変動額（純額）
△ 9 △ 9 635,870
当期変動額合計
△ 6,214 △ 6,214 1,110,216
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 364,993 338,993 338,993 2,500 30,000 379,943 412,443 1,116,431
当期変動額
1,178 1,178 1,178 2,357
新株の発行
122,392 122,392 122,392
当期純利益
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
1,178 1,178 1,178 122,392 122,392 124,749
当期変動額合計 － －
366,172 340,172 340,172 2,500 30,000 502,336 534,836 1,241,180
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 6,214 △ 6,214 1,110,216
当期首残高
当期変動額
2,357
新株の発行
122,392
当期純利益
株主資本以外の項目
の △ 18,559 △ 18,559 △ 18,559
当期変動額（純額）
△ 18,559 △ 18,559 106,190
当期変動額合計
△ 24,773 △ 24,773 1,216,407
当期末残高
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,964 192,932
税引前当期純利益
175,564 202,703
減価償却費
16,871 24,755
長期前払費用償却額
92,767
減損損失 －
△ 66 △ 342
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 504 △ 439
受取利息及び受取配当金
△ 7,500 △ 3,800
有価証券利息
△ 13,657
保険解約返戻金 －
11,114 7,829
支払利息
10,094
上場関連費用 －
△ 1,324
保険差益 －
△ 33,441 △ 13,493
売上債権の増減額（△は増加）
△ 2,393 △ 3,318
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 8,244 △ 11,471
前払費用の増減額（△は増加）
24,477 28,493
仕入債務の増減額（△は減少）
7,156 19,181
未払金の増減額（△は減少）
17,605 3,965
未払費用の増減額（△は減少）
△ 1,090 △ 5,622
前受金の増減額（△は減少）
△ 5,787 13,537
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 5,828 34,709
その他の負債の増減額（△は減少）
417 △ 274
その他
427,754 580,789
小計
7,959 4,233
利息及び配当金の受取額
27,960 8,281
保険解約返戻金の受取額
4,146
保険金の受取額 －
△ 10,755 △ 7,713
利息の支払額
△ 50,857 △ 118,185
法人税等の支払額
402,060 471,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
△ 370,873 △ 337,097
有形固定資産の取得による支出
81,225
投資有価証券の償還による収入 －
△ 12,106 △ 9,642
無形固定資産の取得による支出
△ 4,641
資産除去債務の履行による支出 －
関係会社貸付金の回収による収入 4,800 4,800
△ 69,999 △ 32,034
差入保証金の差入による支出
7,318 106
差入保証金の回収による収入
△ 34,338 △ 50,575
長期前払費用の取得による支出
1,222 397
その他
△ 403,392 △ 430,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 641,964 △ 590,303
長期借入金の返済による支出
477,749 2,357
株式の発行による収入
△ 10,094
上場関連費用の支出 －
△ 19,153 △ 4,815
リース債務の返済による支出
406,536 △ 542,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
405,205 △ 501,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
871,115 1,276,320
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,276,320 ※ 775,065
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数
は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法（３年）により償却しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,817千円は「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」40,187千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
１．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,176千円は、「株
式交付費償却」438千円、「その他」4,737千円として組み替えております。
２．前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた492千円は、
「その他」492千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産
除却損」および「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形
固定資産除却損」は「その他」に、「前渡金の増減額（△は増加）」は「その他の資産の増減額（△は増加）」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
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この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有
形固定資産除却損」に表示していた492千円は、「その他」に、「前渡金の増減額（△は増加）」に表示していた
217千円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」として組み替えております。
２．前事業年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」および「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有
形固定資産の売却による収入」に表示していた862千円および「短期貸付金の回収による収入」に表示していた
360千円は、「その他」1,222千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,452,332 1,745,076
給料及び手当 千円 千円
627,380 733,176
地代家賃 千円 千円
175,564 202,703
減価償却費 千円 千円
△ 66 △ 71
貸倒引当金繰入額 千円 千円
おおよその割合
販売費 6.9％ 6.6％
一般管理費 93.1％ 93.4％
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※２ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
(店舗) 建物
東京都渋谷区 49,032
こだわりもん一家渋谷店 工具、器具及び備品
(店舗) 建物
東京都千代田区 43,734
こだわりもん一家神保町店 工具、器具及び備品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしており
ます。
こだわりもん一家渋谷店及びこだわりもん一家神保町店において、店舗における営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零
として評価しております。
また、減損損失の内訳は、こだわりもん一家渋谷店49,032千円（内、建物44,534千円及び工具、器具及び備品
4,498千円）及びこだわりもん一家神保町店43,734千円（内、建物40,565千円及び工具器具及び備品3,168千円）で
あります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 65,900 1,468,900 － 1,534,800
（変動事由の概要）
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加
2017年５月31日払い込み期日とする第三者割当増資 1,000株
2018年１月11日払い込み期日とする第三者割当増資 37,800株
株式分割による増加 1,271,100株
有償一般募集による新株式の発行による増加 159,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,534,800 1,563,200 － 3,098,000
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 28,400株
株式分割による増加 1,534,800株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,347,881 852,634
現金及び預金 千円 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △71,560 千円 △77,568 千円
1,276,320 775,065
現金及び現金同等物 千円 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 322,466千円 334,406千円
１年超 1,137,933千円 881,399千円
合計 1,460,400千円 1,215,805千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については
銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は債券であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であります。借入金は、主に店舗に関する設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行ってお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,347,881 1,347,881 ―
(2) 売掛金
99,330
△720
貸倒引当金
98,610 98,610 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 91,043 91,043 ―
(4) 敷金及び保証金
418,475 405,003 △13,472
資産計 1,956,010 1,942,538 △13,472
(1) 買掛金
145,702 145,702 ―
(2) 未払金
263,551 263,551 ―
(3) 長期借入金 (※)
1,567,147 1,567,691 544
負債計 1,976,401 1,976,945 544
(※) １年内に返済期限が到来するものを含んでおります。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
852,634 852,634 ―
(2) 売掛金
112,824
△378
貸倒引当金
112,446 112,446 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 64,293 64,293 ―
(4) 敷金及び保証金
450,403 443,870 △6,532
資産計 1,479,778 1,473,245 △6,532
(1) 買掛金
174,196 174,196 ―
(2) 未払金
350,833 350,833 ―
(3) 長期借入金 (※)
1,026,844 1,027,331 487
負債計 1,551,873 1,552,361 487
(※) １年内に返済期限が到来するものを含んでおります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
その他有価証券は債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フ
ローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、変動金利によるものについては、短期間で市場金
利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 966 －
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示には
含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,312,752 ― ― ―
売掛金 99,330 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 91,043 ― ―
敷金及び保証金 13,357 111,890 20,234 272,992
合計 1,425,441 202,933 20,234 272,992
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 801,273 ― ― ―
売掛金 112,824 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 64,293 ― ― ―
敷金及び保証金 19,343 107,545 31,613 291,901
合計 997,735 107,545 31,613 291,901
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 583,619 453,666 302,122 178,446 49,294 ―
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 463,662 312,118 188,442 59,290 3,332 ―
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(有価証券関係)
１ 子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式966千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株
式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 91,043 100,000 △8,957
小計 91,043 100,000 △8,957
合計 91,043 100,000 △8,957
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 64,293 100,000 △35,707
小計 64,293 100,000 △35,707
合計 64,293 100,000 △35,707
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年12月24日 2016年１月23日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役１名 当社従業員２名
当社従業員16名
株式の種類及び付与数 普通株式 147,600株 普通株式 2,400株
付与日 2015年12月25日 2016年１月24日
権利確定条件は付されておりま 権利確定条件は付されておりま
せん。なお、原則として本新株 せん。なお、原則として本新株
予約権の行使時において、被付 予約権の行使時において、被付
与者が当社または当社関係会社 与者が当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員 の取締役、監査役または従業員
権利確定条件
の地位を保有していることを要 の地位を保有していることを要
します。その他、細目について します。その他、細目について
は、当社と付与対象者との間で は、当社と付与対象者との間で
締結する「新株予約権割当契 締結する「新株予約権割当契
約」に定めております。 約」に定めております。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年12月25日 自 2018年１月24日
権利行使期間
至 2025年12月24日 至 2026年１月23日
第３回新株予約権
決議年月日 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 12,000株
付与日 2017年３月30日
権利確定条件は付されておりま
せん。なお、原則として本新株
予約権の行使時において、被付
与者が当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員
権利確定条件
の地位を保有していることを要
します。その他、細目について
は、当社と付与対象者との間で
締結する「新株予約権割当契
約」に定めております。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2019年３月31日
権利行使期間
至 2027年３月30日
（注）１．当社は、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合及び2018年６月15日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数（権利行使価格）に換算して記載しており
ます。
２．第１回新株予約権における付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失及び役職変更に
より、本書提出日現在において、当社取締役４名、当社従業員14名に変更となっております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
147,600 2,400
権利確定 ― ―
権利行使
28,400 ―
失効
― ―
未行使残
119,200 2,400
第３回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
12,000
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
12,000
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 83 83
行使時平均株価(円) 2,367 ―
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
第３回新株予約権
権利行使価格(円) 650
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価
―
(円)
（注）当社は、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合及び2018年６月15日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数（権利行使価格）に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行つた場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 180,450千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 64,860千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,178千円 9,276千円
未払費用 4,856千円 6,024千円
資産除去債務 63,456千円 70,645千円
関係会社株式 9,225千円 9,521千円
減損損失 －千円 26,449千円
その他有価証券評価差額金 2,742千円 10,933千円
1,783千円 2,110千円
その他
繰延税金資産小計
88,241千円 134,960千円
△9,225千円 △9,521千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
79,016千円 125,439千円
繰延税金負債
△38,828千円 △39,550千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △38,828千円 △39,550千円
繰延税金資産純額 40,187千円 85,888千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.4％
住民税均等割等 2.3％ 3.5％
法人税額の特別控除 △2.5％ △7.7％
留保金課税 5.5％ 9.8％
△0.1％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5％ 36.6％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～18年と見積り、割引率は0.03～2.47％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 180,445千円 207,238千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,170千円 21,985千円
時の経過による調整額 2,229千円 2,362千円
資産除去債務の履行による減少額 △4,606千円 －
その他増減額（△は減少） － △869千円
期末残高 207,238千円 230,718千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「ブライダル事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、主に当社が企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行ってお
り、「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
3,885,387 2,264,305 6,149,693 6,149,693
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,885,387 2,264,305 6,149,693 6,149,693
計 －
164,298 80,304 244,602 244,602
セグメント利益 －
その他の項目
減価償却費 141,369 34,195 175,564 175,564
－
有形固定資産及び
810,974 12,645 823,620 5,912 829,532
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,912千円 は、主に各報告セグメントに配分していない本
社管理部門の資産であります。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省
略しております。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
4,896,413 2,181,758 7,078,172 7,078,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,896,413 2,181,758 7,078,172 7,078,172
計 －
264,807 24,958 289,766 289,766
セグメント利益 －
その他の項目
減価償却費 182,125 20,578 202,703 202,703
－
92,767 92,767 92,767
減損損失 － －
有形固定資産及び
437,984 1,420 439,405 504 439,909
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 504 千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社
管理部門の資産であります。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省
略しております。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社である
ため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社である
ため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(1) 財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
関係会社
長期貸付金 67,610
（注２）
資金の回収 4,800
Ikka Dining
米国
300千 （所有） その他の
子会社 ハワイ州 飲食業 資金の援助
International
米ドル 直接100.0 流動資産 4,800
ホノルル市
,Inc
（注２）
その他の
利息の受取 484 36
流動資産
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
関係会社
長期貸付金 62,810
（注２）
資金の回収 4,800
Ikka Dining
米国
300千 （所有） その他の
子会社 ハワイ州 飲食業 資金の援助
International
米ドル 直接100.0 流動資産 4,800
ホノルル市
,Inc
（注２）
その他の
利息の受取 417 33
流動資産
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社不動産
当社不動産
当社 (被所有) 賃貸借契約
賃貸借契約
武長 太郎 代表取締役 直接40.6 の債務被保 150,964 ―
― ― ―
の債務被保
社長 間接26.1 証
証
役員及び
（注２）
その近親
当社不動産
者
当社不動産
賃貸借契約
賃貸借契約
岩田 明 当社取締役 の債務被保 11,280 ―
― ― ― ―
の債務被保
証
証
（注２）
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている
物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社不動産
当社不動産
当社 (被所有) 賃貸借契約
賃貸借契約
武長 太郎 代表取締役 直接35.3 の債務被保 146,886 ―
― ― ―
の債務被保
社長 間接25.8 証
証
役員及び
（注２）
その近親
当社不動産
者
当社不動産
賃貸借契約
賃貸借契約
岩田 明 当社取締役 の債務被保 11,280 ―
― ― ― ―
の債務被保
証
証
（注２）
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている
物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 361円68銭 392円64銭
１株当たり当期純利益 55円45銭 39円68銭
潜在株式調整後
52円51銭 37円99銭
１株当たり当期純利益
（注）１．当社は、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合及び2018年６月15日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮
定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 154,292 122,392
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 154,292 122,392
普通株式の期中平均株式数(株)
2,782,701 3,084,462
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 155,824 137,110
（うち新株予約権）(株) (155,824) (137,110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,110,216 1,216,407
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,110,216 1,216,407
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,069,600 3,098,000
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
85,791
建物 1,641,256 274,046 1,829,512 540,055 113,790 1,289,457
(85,100)
構築物 1,846 － － 1,846 1,281 141 564
8,888
工具、器具及び備品 293,922 112,361 397,395 250,900 79,762 146,495
(7,666)
土地 6,215 － － 6,215 － － 6,215
リース資産 117,150 － － 117,150 116,838 4,741 311
建設仮勘定
28,248 432,347 388,311 72,284 － － 72,284
482,990
有形固定資産計 2,088,638 818,756 2,424,404 909,075 198,435 1,515,328
(92,767)
無形固定資産
ソフトウェア
9,720 11,852 － 21,572 4,811 4,163 16,760
ソフトウェア仮勘定 2,386 8,780 11,167 － － － －
その他
6,767 － － 6,767 4,582 105 2,185
無形固定資産計 18,874 20,632 11,167 28,339 9,393 4,268 18,946
長期前払費用 92,064 44,834 28,091 108,807 55,626 24,755 53,180
繰延資産
株式交付費 3,838 － － 3,838 1,718 1,279 2,119
繰延資産合計 3,838 － － 3,838 1,718 1,279 2,119
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店に係る内装工事等による増加 274,046
新規出店に係る店舗備品等の購入による
工具、器具及び備品 112,361
増加
新規出店に係る内装工事等の中間金支払
建設仮勘定 432,347
い等による増加
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 減損損失の計上等による減少 85,791
新規出店に係る内装工事等の完成に伴う
建設仮勘定 388,311
振替による減少
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 583,619 463,662 0.576 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,815 64 ― 2019年７月30日
2020年７月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
983,528 563,182 0.567
ものを除く)
2023年７月25日
リース債務(１年以内に返済予定の
64 ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,572,027 1,026,908 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上し
ているため「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 312,118 188,442 59,290 3,332
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 720 378 270 449 378
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略
しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 51,360
預金
普通預金
720,099
定期預金
23,605
定期積金
57,568
計 801,273
合計 852,634
(b) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社全東信 72,198
株式会社京葉銀カード 15,819
ちばぎんジェーシービーカード株式会社 5,644
株式会社プライムプレイス 2,938
PayPay株式会社 1,660
その他 14,563
合計 112,824
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
99,330 2,148,569 2,135,075 112,824 95.0 18.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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(c) 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
食材及び飲料 24,933
貯蔵品
制服 2,294
ギフトカード 910
タクシーチケット 276
その他 375
合計 28,789
② 無形固定資産
敷金及び保証金
区分 金額(千円)
敷金
三井住友信託銀行株式会社 100,000
三井不動産株式会社 20,217
ヒューリック株式会社 15,430
株式会社丸共 12,732
個人 12,717
その他 289,305
合計 450,403
③ 流動負債
(a) 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社リンクモア 60,324
株式会社やつや 40,694
株式会社河内屋 22,542
かいせい物産株式会社 10,301
株式会社野村商店 3,543
その他 36,789
合計 174,196
(b) １年内返済予定の長期借入金
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区分 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 113,694
株式会社千葉銀行 111,841
株式会社常陽銀行 65,988
株式会社京葉銀行 64,994
株式会社みずほ銀行 30,168
その他 76,977
合計 463,662
(c) 未払金
区分 金額(千円)
従業員給与 166,209
大信工芸株式会社 34,916
株式会社フォーシスアンドカンパニー 27,344
株式会社Pacific Diner Service
17,879
株式会社リクルートホールディングス 10,498
その他 93,985
合計 350,833
④ 固定負債
(a) 長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 139,962
株式会社常陽銀行 116,254
株式会社千葉銀行 100,120
株式会社京葉銀行 80,088
株式会社みずほ銀行 62,738
その他 64,020
合計 563,182
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(b) 資産除去債務
区分 金額(千円)
The Place of Tokyo
68,847
こだわりもん一家 西船橋店 6,364
こだわりもん一家 銀座店 5,088
こだわりもん一家 上野店 4,582
こだわりもん一家 成田店 4,470
その他 141,363
合計 230,718
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,649,303 3,314,562 5,363,899 7,078,172
税引前四半期(当期)
純利益金額又は税引
(千円) △15,337 168 180,763 192,932
前四半期純損失金額
(△)
四半期(当期)純利益
(千円) △12,951 △3,206 116,986 122,392
金額又は四半期純損
失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又
(円) △4.22 △1.04 37.98 39.68
は１株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) △4.22 3.16 38.88 1.75
たり四半期純損失金
額(△)
（注）当社は、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事
業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり四半期（当期）純利益又
は１株当たり四半期純損失を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞社に掲載する方法とする。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://ikkadining.co.jp/
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100 株）以上
を保有される株主様を対象として、下記の基準によりお食事ご優待券を贈呈いたしま
す。
株主に対する特典
100株以上200株未満 5,000 円相当のお食事ご優待券
200株以上 10,000 円相当のお食事ご優待券
(注)１．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出。
第22期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
第22期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社一家ダイニングプロジェクト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一家ダイニングプロジェクトの2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社一家ダイニングプロジェクトの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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