山田コンサルティンググループ株式会社 有価証券報告書 第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第30期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
【電話番号】 03-6212-2500
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
【電話番号】 03-6212-2500
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目1番3号 JRゲートタワー)
山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
(大阪市中央区伏見町四丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 8,481,428 9,130,178 10,794,849 13,110,276 13,400,413
売上高
(千円) 2,207,736 2,059,608 2,304,781 2,880,401 2,354,468
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,383,277 1,302,242 1,514,469 1,852,088 1,599,189
期純利益
(千円) 1,388,791 1,292,313 1,479,665 1,861,569 1,642,217
包括利益
(千円) 8,122,503 8,791,865 9,633,373 10,836,498 11,601,794
純資産額
(千円) 9,897,961 10,420,484 11,723,298 13,225,868 13,200,266
総資産額
(円) 1,695.57 1,844.73 504.88 566.14 604.71
1株当たり純資産額
(円) 287.14 272.38 79.78 97.54 84.19
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) 285.86 271.53 79.69 97.41 84.05
り当期純利益
(%) 81.9 84.2 81.7 81.3 87.0
自己資本比率
(%) 17.8 15.4 16.4 18.2 14.3
自己資本利益率
(倍) 12.0 10.4 14.9 34.1 27.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,974,349 875,548 2,664,877 1,388,978 1,738,918
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,067,080 702,161 503,726 △ 311,531 △ 454,590
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 690,258 △ 656,004 △ 679,914 △ 679,140 △ 888,361
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,773,660 4,663,011 7,148,275 7,539,662 7,929,587
末残高
389 443 543 648 745
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 78 ) ( 79 ) ( 71 ) ( 44 ) ( 33 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
3.2017年10月1日付で1株につき4株の株式分割を行いましたが、第28期(2017年3月期)の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算出しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 628,091 972,237 1,130,027 1,050,783 12,046,110
売上高
(千円) 587,489 835,334 999,461 849,066 2,014,528
経常利益
当期純利益 (千円) 528,949 810,845 970,019 837,188 7,192,179
(千円) 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538
資本金
(株) 4,974,000 4,974,000 4,974,000 19,896,000 19,896,000
発行済株式総数
(千円) 4,334,151 4,519,019 4,805,786 4,961,432 11,292,277
純資産額
(千円) 4,386,674 4,556,064 4,834,865 4,997,232 12,638,486
総資産額
(円) 904.87 948.84 253.03 260.86 593.51
1株当たり純資産額
100 115 135 98 46
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 45 ) ( 55 ) ( 65 ) ( 75 ) ( 23 )
(円) 109.80 169.60 51.10 44.09 378.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) 109.31 169.07 51.04 44.03 378.03
り当期純利益
(%) 98.6 99.1 99.3 99.1 89.2
自己資本比率
(%) 12.0 18.3 20.8 17.1 65.3
自己資本利益率
(倍) 31.6 16.7 23.3 75.5 6.0
株価収益率
(%) 91.0 67.8 66.0 94.6 12.1
配当性向
0 0 0 0 699
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 33 )
(%) 176.1 151.1 253.0 682.6 489.2
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証
(%) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
株価指数))
(円) 3,665 4,540 5,250 3,635 3,555
最高株価
(8,880)
(円) 2,006 2,821 2,573 2,071 1,529
最低株価
(4,830)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3.当社は、2017年10月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第28期(2017年3月期)の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。また第29期(2018年3月期)の1株当たり配当額98円は、当該
株式分割前の1株当たり中間配当額75円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額23円を合算した金額と
なっております。当該株式分割の影響を加味した1株当たり中間配当額は18.75円、年間の1株当たり配当
額は41.75円であります。
4.最高株価及び最低株価は、2019年2月15日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.当社は、2017年10月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第29期の株価については
当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に当該株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
6.株主総利回り算定における株価並びに1株当たり配当額は、2017年10月1日付で行われた株式分割を考慮
し、分割後の金額で算定しております。
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2【沿革】
年月 沿革
1989年7月 ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサル
ティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年1月 保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立(山田ファイナン
シャルサービス㈱)
1995年6月 東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベン
チャーキャピタルを設立(山田ビジネスコンサルティング㈱)
1999年7月 不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック(山田不動産コンサルティング
㈱)株式を譲受け、当社の子会社とする。
1999年10月 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設(現当社大阪支店)
2000年1月 個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したFP情報提供サービス
を目的として、㈱東京エフピー・ウェブ(㈱TFP・Web)を設立
2000年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
に株式を上場
2001年10月 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、T
FPビジネスソリューション㈱を設立
2002年4月 山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設(現当社大阪支店)
2002年10月 当社の商号を「TFPコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを
新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年6月 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設(現当名古屋社支店)
2005年3月 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田MTSキャピタル㈱を設立する
とともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成(2013年7月清算)
2007年4月 ㈱TFP・Web、TFPビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の3社を実質
的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供する
ために中間持株会社である㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)を設立
2008年1月 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するととも
に事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成
2008年9月 ㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月 東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月 当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年4月 山田FAS㈱がTFPビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年6月 山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設(現当社東北支店)
2011年7月 山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設(現当社シンガポール支店)
2012年3月 山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設(現当社九州支店)
2012年3月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成
2012年7月 山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商