三洋化成工業株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三洋化成工業株式会社(E00884)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 孝夫
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の1
【電話番号】 075(541)4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目5番6号第10中央ビル
【電話番号】 03(5200)3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目5番6号第10中央ビル)
三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目8番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)1.上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
2.第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
167,045 157,992 150,166 161,692 161,599
売上高 百万円
10,278 13,294 15,341 13,866 15,205
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
5,876 6,926 10,192 9,272 5,345
〃
当期純利益
15,341 2,627 11,196 11,356 △ 760
包括利益 〃
117,688 118,284 127,651 136,270 132,623
純資産 〃
181,029 175,321 186,863 199,179 193,630
総資産 〃
5,070.97 5,080.28 5,515.51 5,901.23 5,868.58
1株当たり純資産 円
266.44 314.13 462.28 420.57 242.50
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり
〃 - - - - -
当期純利益
% 61.8 63.9 65.1 65.3 66.8
自己資本比率
5.57 6.19 8.73 7.37 4.12
自己資本利益率 〃
17.73 12.62 10.11 11.85 21.11
株価収益率 倍
営業活動による
11,518 22,625 20,416 15,710 14,603
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 8,656 △ 13,510 △ 14,198 △ 14,198 △ 11,312
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,922 △ 5,493 △ 1,043 △ 7,328 △ 1,492
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
16,016 19,323 23,138 17,377 19,151
〃
残高
1,979 1,992 1,996 2,053 2,078
従業員数 人
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2 016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1
株当たり純資産、1株当たり当期純利益は、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定してお
ります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
5. 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
105,608 99,699 97,564 103,902 110,061
売上高 百万円
5,968 7,885 12,282 11,739 13,292
経常利益 〃
4,362 5,822 9,831 8,864 5,888
当期純利益 〃
資本金 〃 13,051 13,051 13,051 13,051 13,051
117,673 117,673 23,534 23,534 23,534
発行済株式総数 千株
99,577 99,701 110,645 117,936 117,901
純資産 百万円
144,736 139,180 153,957 168,254 165,908
総資産 〃
4,515.47 4,521.64 5,018.48 5,349.50 5,348.26
1株当たり純資産 円
15.50 17.00 64.00 110.00 125.00
1株当たり配当額 〃
(うち1株当たり中間配当
(〃) ( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
額)
1株当たり当期純利益 〃 197.83 264.04 445.88 402.10 267.11
潜在株式調整後1株当たり
〃 - - - - -
当期純利益
% 68.8 71.6 71.9 70.1 71.1
自己資本比率
4.58 5.84 9.35 7.76 4.99
自己資本利益率 〃
23.88 15.02 10.49 12.40 19.16
株価収益率 倍
% 39.2 32.2 22.4 27.4 46.8
配当性向
1,262 1,260 1,269 1,280 1,356
従業員数 人
% 145.3 124.9 149.4 162.1 170.0
株主総利回り
(比較指
標: TO
% ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
PIX配当込)
1,003 1,032 5,200 6,750 5,920
最高株価 円
(922)
612 712 4,300 4,490 4,375
最低株価 円
(720)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1
株当たり純資産、1株当たり当期純利益、株主総利回りは、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。第93期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式
併合前の最高・最低株価を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.第93期の1株当たり配当額64円は中間配当額9円と期末配当額55円の合計になります。当社は2016年10月1
日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額9円は株式併
合前の配当額、期末配当額55円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第93
期の1株当たり配当額は100円となります。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1949年11月
「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場:京都、支店:東京、営業所:大阪。
1959年10月
総合研究所(現研究第1棟)竣工。
「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。
1960年9月
ポリエチレングリコール「PEG」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。
1963年5月
「三洋化成工業㈱」に社名変更。
米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サ
1966年4月
ンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。(注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホー
ルディング B.V.)
1966年11月
米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。
1968年3月
「名古屋工場」稼働開始。
1976年10月
「鹿島工場」稼働開始。
日本石油化学㈱(現・JXTGエネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会
1977年7月
社)を設立。
1978年4月
高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。
1978年9月
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。
日本石油化学㈱(現・JXTGエネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設
1982年7月
立。
1989年11月
米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ-サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。
1992年2月
[2001年、ハーキュリーズの持ち株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケ
ミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズLL
C)(現連結子会社)に改称]
タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、VIVインターケムとの共同出資により、「サンヨー
1997年3月
カセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。
2000年8月
ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。
三菱化学㈱(現・三菱ケミカル㈱)と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・SDPグローバル
2001年3月
㈱)を設立。
2001年5月
「サンノプコ㈱」を100%子会社化。
2003年4月
中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
サンダイヤポリマー㈱が100%出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)
2003年6月
を設立。
2003年6月
ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。
2003年10月
日本石油化学㈱(現・JXTGエネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルLL
C」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション
を通じて実施。
2004年9月
「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。
米国子会社サンナム・コーポレーション100%出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」
2005年5月
(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC)(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレタ
ンビーズプラント完成)
中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化
2007年12月
成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。
2008年8月
「桂研究所」稼働開始。
2010年10月
「衣浦工場」稼働開始。
サンダイヤポリマー㈱株式の30%を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋
2013年9月
化成70%、豊田通商30%出資による新たな合弁を開始。商号を「SDPグローバル㈱」(現連結子会社)
に変更。
2014年2月
当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。
2015年10月 「SDP グローバル(マレーシア) SDN.BHD.」(現連結子会社)を設立。
PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契
2017年8月
約に調印。合弁会社(GC Polyols Co.,Ltd. 、本社:バンコク)
2018年8月
「韓国三洋化成製造㈱」を設立。
2018年9月 「SDP グローバル(マレーシア) SDN.BHD.」で高吸水性樹脂(SAP)の生産開始。
2019年2月
新型リチウムイオン電池の開発を行う「APB㈱」と資本業務提携。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社4社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業
関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産
業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展
開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
[化学品事業]
生活・健康産業関連 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売している
分野 ほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売し
ております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をSDPグローバ
ル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、SDPグローバル (マレーシア)SDN.BH
D. が製造・販売しております。
石油・輸送機産業 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用
関連分野 原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取
り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほ
か、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLCが製造し、サンナム・コーポ
レーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑
油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジ
ンズLLCが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。
プラスチック・繊維 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬
産業関連分野 剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。
また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公
司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。
情報・電気電子産業 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売してい
関連分野 ます。
また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売して
おります。
環境・住設産業関連 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当
分野他 社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。
[その他事業]
物流 三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷
役・運送取扱いを行っております。
サービス ㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注)セグメント別には区分しておりません。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(%)
(連結子会社)
当社が一部技術供与。
製造した製品の一部を当社
東京都
SDPグローバル㈱ 高吸水性樹脂の
2,900 70.0 へ販売。
(※1) 製造販売
中央区
資金援助あり。
役員の兼任 2名
当社が工場用地を貸与。
紙パルプ薬剤、
当社が製品の一部を供給す
京都市
塗料用薬剤、各
サンノプコ㈱ 400 100.0 るとともに、当社製品の一
種工業用薬剤等
東山区
部を生産。
の製造販売
役員の兼任 2名
当社から工場用地を借り受
ポリウレタン け、原料は全量当社経由で
川崎市
サンケミカル㈱
400 フォーム原料等 50.0 購入し、製造した製品は全
(※1、2)
川崎区
の製造 量当社へ販売。
役員の兼任 2名
京都市
サンアプロ㈱ 特殊触媒等の製 当社が製品の一部を供給。
60 50.0
(※2) 造販売 役員の兼任 1名
東山区
大阪府
当社グループ製品の運送。
三洋運輸㈱ 65 運送業 100.0
役員の兼任 無
高槻市
サンヨーカセイ
界面活性剤・ 当社が技術供与。
タイ国 490,950
ウレタン樹脂等 89.0 資金援助あり。
(タイランド)リミテッド
バンコク市 千バーツ
の製造販売 役員の兼任 無
(※1)
米国子会社の統
米国における当社グループ
サンナム・コーポレーショ 米国 括会社
400 製品の販売。
ン ペンシルベ 潤滑油添加剤、 100.0
千米ドル 資金援助あり。
ニア州 ウレタンビーズ
役員の兼任 無
等の販売
サンヨーケミカル・
米国
1 潤滑油添加剤 100.0 当社が技術供与。
ペンシルベ
アンド・レジンズLLC
米ドル の製造 (100.0) 役員の兼任 無
ニア州
(※3)
サンヨーケミカル・テキサ
米国
ス・インダストリーズLL 1 ウレタンビーズ 100.0 当社が技術供与。
テキサス
C 米ドル の製造 (100.0) 役員の兼任 無
州
(※3)
SDPグローバル(マレーシ マレーシア 259,365
高吸水性樹脂の 70.0 当社が技術供与。
ア)SDN.BHD. ジョホー 千リンギッ
製造販売 (70.0) 役員の兼任 1名
(※1、3) ル州 ト
三洋化成精細化学品(南 界面活性剤・ 当社が技術供与。
中国 27,500
通)有限公司 ウレタン樹脂等 100.0 資金援助あり。
江蘇省 千米ドル
(※1) の製造 役員の兼任 無
三大雅精細化学品(南通)
中国 64,900 高吸水性樹脂の 70.0 当社が技術供与。
有限公司
江蘇省 千米ドル 製造販売 (70.0) 役員の兼任 1名
(※1、3、5)
界面活性剤・ 中国における当社グループ
三洋化成(上海)貿易有限 中国 1,800
ウレタン樹脂等 100.0 製品の販売。
公司 上海市 千米ドル
の販売 役員の兼任 無
(持分法適用会社)
茨城県 合成ゴム原料の 当社が工場用地を貸与。
㈱サン・ペトロケミカル 400 50.0
神栖市 製造 役員の兼任 3名
川崎市
当社グループ製品の保管。
塩浜ケミカル倉庫㈱ 30 倉庫業 50.0
役員の兼任 1名
川崎区
サンライズ・ケミカルLL 当社が金融機関借入等につ
米国 37,397 合成ゴム原料の 50.0
C いて一部保証。
テキサス州 千米ドル 製造 (50.0)
(※3) 役員の兼任 無
その他2社
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議決権の
資本金 所有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(その他の関係会社) (被所有割合)
当社製品の販売並びに当社へ
の原材料等の販売。
豊田通商㈱ 名古屋市 当社が豊田通商㈱の株式を
64,936 総合商社 19.4
(※4、6) 中村区 700千株所有。
役員の兼任 無
当社へ転籍 1名
(被所有割合)
製品・原材料の売買並びに
ユーティリティーの受給等。
繊維等の製造
東レ㈱ 東京都 当社が東レ㈱の株式を4,750
147,873 17.4
(※4、6) 中央区 千株所有。
販売
役員の兼任 無
当社へ転籍 2名
(注)※1.特定子会社に該当しております。
※2.持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※3.「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※4.豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第5 経理の状況」1.連結財務諸表等「関連当事者情
報」の項をご参照ください。
※5.売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社は次の通り
です。
三大雅精細化学品(南通)有限公司
主要な損益情報等 (1)売上高 22,426百万円
(2)経常利益 214百万円
(3)当期純利益 355百万円
(4)純資産 13,142百万円
(5)総資産 15,776百万円
※6.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年3月31日現在の従業員数は、 2,078 人であります。
なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができま
せん。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,356 39.4 15.6 7,270
(注)1.従業員数は就業人員であり、社員(出向者を除く)に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行
役員は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができませ
ん。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟して
おります。
2019年3月31日現在の組合員数は1,034人で、会社との間に特記すべきことはありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバル
な高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする
第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。本中計では、“変える。”をスローガンに、
以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、
ROE10%の達成を目指してまいります。
・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト
・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案
・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革
・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト
(2)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、目標達成に向け以下のような施策に取り組み、事業構造の変革を進めています。
①収益力向上に向けた事業の見直し
高付加価値製品の拡販に積極的に取り組むとともに、不採算性事業の思い切った整理を行い、収益力の向上
に努めます。また、原材料の購入に関しても「グローバル購買プロジェクト」を立ち上げ、海外グループ各社
と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。
②新規事業創出に向けた他社との協業推進
今後、拡大が期待される分野での、他社との協業を積極的に推進します。バイオ・メディカル分野について
はDelta-Fly-Pharma㈱への出資を行い、新たな抗がん剤の共同研究を進めます。エネルギー・エレクトロニク
ス分野においては、リチウムイオン電池の技術系ベンチャーであるAPB㈱に出資し、新型のリチウムイオン
電池の開発を進めます。新規事業分野以外でも、紙やプラスチックの代替として注目される石灰石を利用した
製品を製造する㈱TBMに出資するとともに、社会的に高まる環境負荷低減ニーズに対応した同社製品に当社
技術の応用を図ります。
また、アライアンス・パートナリングを推進する新たな組織として事業企画本部を設置し、他社との協業推
進に向けて更なるスピードアップを図ります。
③事業グループ制の導入
現在の機能別組織の枠組みを維持しつつ、意思決定スピードを上げるため、新たに事業グループ制による管
理を導入しました。
これにより、営業・研究・生産の各機能が一体となった事業分野戦略の策定・実行とタイムリーな見直しに
より、日々変化する環境に即応したスピード感のある運営を行ってまいります。
④働き方改革やダイバーシティの推進
柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていく
ことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に
推進しています。
働き方改革に関しては、業務の見直しと各種制度変更を進めています。ワーキングチームを作り、業務のヤ
メル化、効率化を推し進めるとともに、フレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務制度を導入し、よ
り柔軟で効率的に働ける環境整備を行いました。
ダイバーシティに関する取り組みとしては、新たに「ダイバーシティ推進部」を設置し、女性活躍の推進等
に加えて、性的マイノリティーであるLGBTに対応するための役員向け研修や規定改定を行いました。今
後、ダイバーシティの重要性について、全従業員への更なる浸透に向け、社内研修等施策を実施していきま
す。
当社グループは、SDGs(国連が提唱する持続可能な開発目標)達成に向け、「よき企業市民」として社
会に貢献していく所存です。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますよう
お願い申しあげます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在に当社グループが判断した
ものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 経済状況
当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。
従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する
場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。
(3) 原料価格の変動
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バ
ランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼします。
(4) 地震等の自然災害
当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっておりま
す。
当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施してお
り、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。
しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績
及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、米国・タイ・中国に続きマレーシアにおける生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を
拡大しております。
このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社
会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているもの
の、輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国
経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第3四半期におい
て下落に転じた後、第4四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売
量の減少などにより、 1,615億9千9百万円 (前期比 0.1%減 )となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高
収益製品の販売数量増加等により、 営業利益は129億1千9百万円 (前期比 7.7%増 )、 経常利益は152億5百万円 (前
期比 9.7%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.に
おける減損損失の計上等により53億4千5百万円(前期比42.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<生活・健康産業関連分野>
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活
性剤が引き続き需要好調であったことから、売り上げは好調に推移しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 552億9千3百万円 (前期比 7.8%減 )、 営業利益は11億7千6百万円 (前期
比 3.8%増 )となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により大幅に売
り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑
油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 431億9百万円 (前期比 4.8%増 )、 営業利益は30億5千9百万円 (前期比
12.5%増 )となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>
プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が需要家の在庫調整により低調であったものの、永久帯電防止剤の海
外向けが売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げは
横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が横ばいでしたが、タイヤコード糸
等製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調
となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 221億6千9百万円 (前期比 0.1%減 )、 営業利益は33億8千8百万円 (前期
比 14.5%減 )となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、
重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加したため、売
り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 227億6千1百万円 (前期比 11.1%増 )、 営業利益は40億3百万円 (前期比
24.8%増 )となりました。
<環境・住設産業関連分野他>
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸
びず、横ばいとなりました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いら
れるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げは順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 182億6千4百万円 (前期比 1.8%増 )、 営業利益は12億9千2百万円 (前期比
32.6%増 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,710 14,603 △1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,198 △11,312 2,885
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,328 △1,492 5,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △24 △80
現金及び現金同等物の増減額 △5,760 1,773 7,533
現金及び現金同等物の期末残高 17,377 19,151 1,773
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し
17億7千3百万円増加 し、 191億5千1百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、146億3百万円 (前期は 157億1千万円の増加 )となりました。これは、税金等
調整前当期純利益 75億4千1百万円 、減価償却費 91億6千8百万円 などによる資金の増加が、法人税の支払額
28億9千3百万円 などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、113億1千2百万円 ( 前期は 141億9千8百万円の減少 ) となりました。これ
は、固定資産の取得に 115億5千1百万円 を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動 による資金の減少は、14億9千2百万円 ( 前期は 73億2千8百万円の減少 ) となりました。 これは、
配当金の支払い 25億3千6百万円 などによる資金の減少が、 借入金の増加13億9千万円(純額)などによる資金
の増加を上回ったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
前期比
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
(%)
金額(百万円)
生活・健康産業関連分野 58,846 △4.2
石油・輸送機産業関連分野 43,481 4.4
プラスチック・繊維産業関連分野 19,952 △0.9
情報・電気電子産業関連分野 26,280 14.2
環境・住設産業関連分野他 17,954 0.1
合計 166,515 1.4
(注)1.生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によって おり
ます。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には委託生産品(商品仕入高)を含んでおりません。
(b)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
前期比
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
(%)
金額(百万円)
生活・健康産業関連分野 55,293 △7.8
石油・輸送機産業関連分野 43,109 4.8
プラスチック・繊維産業関連分野 22,169 △0.1
情報・電気電子産業関連分野 22,761 11.1
環境・住設産業関連分野他 18,264 1.8
合計 161,599 △0.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
豊田通商㈱ 19,155 11.8 18,045 11.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 、 原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などによ
り、 1,615億9千9百万円(前期比0.1%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前期比 14億9千8百万円減少 し、売上原価率も前連結会計年度の78.9%から78.1%へ0.8ポイント
減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期比 4億8千3百万円増加 し、対売上高比率は前連結会計年度の 13.6% から 13.9%
へ 0.3 ポイント増加しました 。
研究開発費は、前期比 2億4百万円増加 し、対売上高比率は前連結会計年度の 3.3% から 3.4% へ0.1ポイント増
加しました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益は、 売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により 129億1千9百万円 (前期比 7.7%増 )とな
りました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の7.4%から 8.0% へ0.6ポイント増加しました 。
経常利益は、営業利益の増益、持分法による投資利益の増益等により、 152億5百万円 (前期比 9.7%増 )となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 当社連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.における減
損損失の計上等により 53億4千5百万円 (前期比 42.3%減 )となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が 17億7千3百万円 、 商品及び製品が 30億4千4百万円増加 したことなどにより、前
連結会計年度末に比べて 61億1千万円増加 し、 950億5千3百万円 となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が 75億5千8百万円 、投資有価証券が 47億7千9百万円減少 したことなどにより、前
連結会計年度末に比べて 116億5千9百万円減少 し、 985億7千7百万円 となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が 35億9千6百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 23億2千7百
万円増加 し、 525億2千4百万円 となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が 19億6千2百万円減少 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 42億2千9百
万円減少 し、 84億8千2百万円 となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は425億2千8百万円、流動比率は 181.0 %となりました 。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 36億4千6百万円減少 し、 1,326億2千3百万円 となりました。自己資本比
率は、前連結会計年度末の 65.3% から1.5ポイント増加し 66.8% となりました。また、1株当たり純資産は、前連
結会計年度末の 5,901.23 円から 5,868.58 円と 32.65円減少 しました。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス(=機能化学品)の製造・販売を通じて、一定水準
の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは
「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではマレーシア・タイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を
図っています。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。投
資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としてお
り、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化の推進により有利子負債削減に努めています。また、事業運営に必要な流動
性確保に努めながら、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の維持や向上に繋げてい
く所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画を策定し、最終年度と
なる2020年度の目標として連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%を掲げております。
第10次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の売上高は、1,615億9千9百万円(前期比0.1%減)、営業利
益は、129億1千9百万円(前期比7.7%増)となり順調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益が53億4
千5百万円(前期比42.3%減)となったため、ROEは4.1%(前期比3.3ポイント減)にとどまりました。
第10次中期経営計画の2年目である2019年度の売上高は、高吸収性樹脂の販売数量増加及び高単価製品の販売数
量増加により1,700億円(前期比5.2%増)、営業利益は、売買スプレッドの改善に加え、高収益製品へのシフトによ
り145億円(前期比12.2%増)、ROEは7.8%(前期比3.7ポイント増)を見込んでおり、2020年度の目標達成に向け
て取り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
技術供与
契約会社名 契約先 契約品目 契約内容 契約期間
三洋化成工業
2017年9月8日
1.技術情報の提供
GC Polyols Co.,
ウレタンフォーム・
株式会社
から別途解約
Ltd. (タイ) 接着剤等用ポリオール
2.製造権及び販売権の許諾
されるまで
(当社)
合弁事業契約
契約会社名 契約先 内容 合弁会社名 契約締結日
豊田通商株式会社
高吸水性樹脂事業の
当社 SDPグローバル SDPグローバル株式会社 2013年9月30日
合弁に関する契約
株式会社
PTT Global Chemical
Public Company Ltd.
タイにおけるポリオール
GC Polyols Co.,Ltd.
当社 2017年8月25日
事業の合弁に関する契約
(タイ)
豊田通商株式会社
アクルーブ生産拠点新設 韓国三洋化成製造
孫 勁鎬(韓国)
当社 2018年6月13日
に伴う合弁事業契約 株式会社
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、パフォーマンス・ケミカルス(機能化学品)を通じて社会に貢献する
ことを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発
活動を行っております。
当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添
加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、及び連結子会社のサ
ンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で425名であり、
これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
5,569 百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 生活・健康産業関連分野
本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活
性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しておりま
す。主な成果としては、 消泡性・低ハジキ性を両立し、水性粘着剤の高速塗工化に貢献する消泡剤を開発し、海外
の粘着剤テープメーカーに採用されたこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用いた「革新的半月板損傷
治療技術の創生研究」がAMED 産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-MS)に採択されたこと、 「 ヨウ
素移動重合を利用した高吸水性樹脂の開発」で高分子学会の「学会賞」を受賞したことなどがあげられます。 当連
結会計年度における当分野に係る研究開発費は 1,357 百万円であります。
(2) 石油・輸送機産業関連分野
本分野では、 自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の
化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、燃料油用低温
流動性向上剤「キャリオールシリーズ」で従来品よりも低温性能に優れた新製品がA重油用途に採用されたこと、
エンジン用潤滑油の国際規格「ILSAC GF-6」に適合した粘度指数向上剤数品種が、日系自動車メーカー並びに韓国
自動車メーカーの駆動系潤滑油に採用されたことなどがあげられます。 当連結会計年度における当分野に係る研究
開発費は 1,142 百万円であります。
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(3) プラスチック・繊維産業関連分野
本分野では、 電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材と
いったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しておりま
す。主な成果としては、ポリオレフィン系樹脂改質剤『ユーメックス』シリーズについて、自動車塗料用原料の他
塗料との相溶性向上ニーズの高まりに対応した低融点タイプのグレードを開発したこと、ポリオレフィン樹脂に練
り込むことで、表面処理なしでも塗装・接着性を付与することができる樹脂改質剤『メルアクア』を開発したこと
などがあげられます。 当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は 1,154 百万円であります。
(4) 情報・電気電子産業関連分野
本分野では、 複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など
情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、安定した粘着特性を有する新規ウ
レタン系粘着剤『ポリシック UP』シリーズを開発したこと、低圧アルミ電解コンデンサ用途で耐電圧を向上した
アミジン系電解液を開発したこと、光学用途に最適な熱黄変せず高い透明性を保持することができる非アンチモン
系光酸発生剤を開発したことなどがあげられます。 当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は 1,443 百万
円であります。
(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、 環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント
原料などの製品を開発しております。主な成果としては、建築用断熱材として使用される硬質ウレタンフォームの
難燃性を向上させる原料として開発した『ノンフレポールPE-2009』の採用が広がっていることなどがあげ
られます。 当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は 471 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社では6,903百万円、連結子会社では3,945百万円、合計で 10,848 百万円の設備投資を
実施しました 。
生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に2,727百万円の設備投資を実施し、SDPグローバル㈱で
554百万円、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.で1,401百万円の投資を実施しました。
研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で412百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では 3,506 百万円、石油・輸送機産業関連分野では 2,910 百万円、プ
ラスチック・繊維産業関連分野では 1,656 百万円、情報・電気電子産業関連分野では 2,013 百万円、環境・住設産業関
連分野他では 761 百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。
2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ポリウレタンフォーム原
名古屋工場 料、各種界面活性剤、樹脂 570
全セグメント 2,269 9,822 599 13,261 265
(愛知県東海市) 分散剤、ウレタンビーズ製 (99)
造設備他
衣浦工場 ポリウレタンフォーム原料 3,854
全セグメント
1,748 914 157 6,674 22
(愛知県半田市) 製造設備、倉庫施設他 (141)
京都工場
潤滑油添加剤、繊維製造用 42
全セグメント 696 2,094 157 2,991 72
(京都市東山区) 薬剤の製造設備他
(18)
鹿島工場 トナーバインダー、重合ト 1,380
全セグメント
4,183 7,555 247 13,366 203
ナー中間体製造設備他
(茨城県神栖市) (131)
本社・研究所 28
研究開発設備・その他設備 全セグメント 1,832 21 751 2,634 498
(京都市東山区) (7)
桂研究所 383
研究開発設備 全セグメント 829 35 306 1,554 98
(京都市西京区)
(6)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
名古屋製造部 高吸水性樹脂製造 生活・健康産業
SDPグローバル㈱ 677 1,841 - 10 2,529 29
(愛知県東海市) 設備 関連分野
ポリウレタン
川崎工場
サンケミカル㈱ フォーム原料製造 全セグメント 401 605 - 36 1,043 44
(川崎市川崎区)
設備他
紙パルプ薬剤、塗
名古屋事業所
サンノプコ㈱ 料用薬剤等の製造 全セグメント 793 1,108 - 95 1,997 84
(愛知県東海市)
設備及び研究所
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
名称
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ウレタン樹脂原
サンヨーカセイ(タイ ラヨン工場 507
料等の製造設備 全セグメント 336 240 216 1,300 73
ランド)リミテッド (タイ国ラヨン県) (124)
他
潤滑油添加剤
サンヨーケミカル・ア 米国 石油・輸送機産業 -
- 3 - 3 2
ペンシルベニア州 関連分野
ンド・レジンズLLC (5)
製造設備
サンヨーケミカル・テ
米国 ウレタンビーズ 石油・輸送機産業 79
キサス・インダスト 219 340 19 659 13
テキサス州 製造設備 関連分野
(28)
リーズLLC
産業用界面活性
プラスチック・
三洋化成精細化学品 中国
剤、繊維用薬剤 繊維産業関連分 254 803 - 346 1,404 103
(南通)有限公司 江蘇省南通市
野他
等の製造設備他
中国 高吸水性樹脂製 生活・健康産業
三大雅精細化学品
1,444 5,264 - 477 7,186 172
(南通)有限公司 江蘇省南通市 造設備 関連分野
SDPグローバル(マレー マレーシア 高吸水性樹脂製 生活・健康産業
1,094 468 - 1 1,565 73
シア)SDN.BHD. ジョホール州 造設備 関連分野
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等を含みません。
2.SDPグローバル㈱、サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。
三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三大雅精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しておりま
す。
3.サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドの帳簿価額及び従業員数は2018年12月31日現在のものでありま
す。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社
が個別に策定しておりますが、重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金について
は自己資金、借入金でまかなう予定であります。
(1)重要な設備の新設、改修等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 増加能力
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了 (t/年)
(百万円) (百万円)
提出会社
愛知県 ウレタン関連製品
名古屋工場
東海市 製造設備 全セグメント 自己資金 2017年12月 2019年10月
997 234 3,789
鹿島工場
他 (生産能力増強)
サンノプコ㈱
サンヨーカセイ 塗料用樹脂
タイ国 プラスチック・繊維
(タイランド) 製造設備 410 136 自己資金 2018年4月 2019年8月 2,300
ラヨン県 産業関連分野
リミテッド (新設)
提出会社 茨城県 界面活性剤 生活・健康
450 - 自己資金 2019年10月 2021年7月 -
鹿島工場 神栖市 製造設備 産業関連分野
サンヨーカセイ 帯電防止剤
タイ国 プラスチック・繊維
製造設備
(タイランド) 3,600 - 自己資金 2019年2月 2021年4月 1,500
ラヨン県 産業関連分野
リミテッド (新設)
(注)上記金額には消費税等は含みません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
業協会名
単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
23,534,752 23,534,752 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日(注) △94,139,008 23,534,752 - 13,051 - 12,191
(注)2016年6月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月1日付で当社普通株式5株を1株に株式
併合しております。そのため、発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 29 30 155 173 2 4,347 4,736 -
所有株式数
- 36,974 1,005 112,761 43,492 10 40,421 234,663 68,452
(単元)
所有株式数の
- 15.76 0.43 48.05 18.53 0.00 17.23 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式1,416,163 株は、「個人その他」の欄に14,161単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株それぞれ含
めて記載しております。なお、役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社取締役等を受益者とする信
託が保有する当社株式73,800株は自己株式には含めておりません。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
名古屋市中村区名駅4-9-8 4,286 19.38
豊田通商株式会社
東京都中央区日本橋室町2-1-1 3,826 17.30
東レ株式会社
大阪市中央区高麗橋4-1-1 1,105 5.00
株式会社日本触媒
東京都千代田区大手町1-1-2 1,061 4.80
JXTGホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,058 4.79
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 950 4.30
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SSD00
5NT, UK 692 3.13
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店 カストディ業務部)
京都市東山区一橋野本町11-1 478 2.16
三洋化成従業員持株会
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
424 1.92
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT, UK 378 1.71
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3-11-1)
店 カストディ業務部)
- 14,263 64.49
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,058,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)950,000株は信託業務に係る株式であります。
2.上記の大株主の状況には、自己株式1,416,163株は、含まれておりません。
3.役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式
73,800株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式1,058,700株に含まれてお
り、自己株式1,416,163株には含まれておりません。
4.サンダーソン・パートナーズ・リミテッド及びその共同保有者であるサンダーソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーから2013年4月4日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付がありました。こ
れは、サンダーソン・パートナーズ・リミテッドがサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピー
に投資運用事業を譲渡したことによるものであり、サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエルピー
が2013年4月1日現在で6,932千株所有している旨の報告を受けていますが、当社として議決権行使基準日
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (%)
英国ロンドン、ダブリュー1
サンダーソン・アセット・マ
エス3ピーアール、セヴィル
6,932 5.89
ネジメント・エルエルピー
ロウ20、ヒースコートハウス
(注)1.2016年6月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月1日付で当社普通株式5株
を1株に株式併合しております。上記の保有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しておりま
す。
2.上記の株券等保有割合は、発行済株式総数に対する保有株券等の数の割合を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,416,100 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 22,050,200 220,502
普通株式 同上
68,452 - -
単元未満株式 普通株式
23,534,752 - -
発行済株式総数
- 220,502 -
総株主の議決権
(注)役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式73,800株は「完全議決
権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,416,100 - 1,416,100 6.02
本町11番地の1
- 1,416,100 - 1,416,100 6.02
計
(注)所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
73,800株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年6月22日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以
下、総称して「取締役等」)を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役等に対して役位等
に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株
式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1事業年度当たり56,000株(うち、取締役分として27,000株)を上限とする
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち株式交付規定及び本信託契約に定める要件を満たした者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,402 7,221,320
当期間における取得自己株式 168 886,200
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 73,800 381,546,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,416,163 - 1,416,331 -
(注)1.当期間の保有自己株式数は、2019年5月31日時点のものであります。
2.当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、役員株式報酬制度の導入に際し、三井住友信託
銀行株式会社(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)に対して実施した第三者割当
であります。
3【配当政策】
当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を
充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30%以上をめどに、中長期的な配当水準の向
上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。
また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第1項及び会社法第460条第1項の規定に基づき、「株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会でありま
す。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の
とおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月2日
1,327 60
取締役会決議
2019年5月17日
1,437 65
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現するため、当社グループでは「会社は株主をはじめとする
ステークホルダーすべてにフェアに責任を持つ」という共通認識のもと、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の
一つとして位置付けております。
また、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値を高める経営を進めることにより、企業の社会的責任を
果たすことを経営の根幹としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の制度を採用しております。取締役については、任期を1年とし、取締役10名のうち3
名は社外取締役であります。また、業務執行を行わない取締役を取締役会の議長とし、経営の監督機能の強化を
図っております。監査役4名のうち3名は社外監査役であります。各監査役は独立した立場から監査を行う能力・
識見を有しており、当社の広範な業務に精通した社内出身の監査役の知見と、企業経営に従事した経験等を有する
社外監査役の知見を活用して、取締役の職務の執行を監査しております。監査役は社内の重要な会議に出席するほ
か、稟議書や重要文書を閲覧するとともに、内部監査部門や会計監査人との連携を強化しております。また、監査
役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、取締役から独立したスタッフが監査役の職務を補助する体制と
することで、監査の実効性確保に努めております。
さらに、取締役会直轄の組織である「CSR委員会」、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」を設
置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会及び各委員会等の重要な会議には監査役も出席
し、監査の実効性を確保しております。また、取締役会により決定された経営方針などに従い業務執行を行う「執
行役員制度」を設け、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております。
取締役会は毎月原則1回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
経営会議は毎月原則2回開催し、取締役会により決定された経営方針等に基づき重要な業務執行上の決定を行っ
ております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要(2019年6月24日現在)
<取締役会>
議長:上野 觀(社外) 取締役:安藤孝夫、樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、太田篤志、下南裕之、山本眞也、
相亰重信(社外)、白井 文(社外)
<監査役会>
議長:大志万俊夫(常勤・社外) 監査役:堀家尚文(常勤)、加留部淳(社外)、佐藤宏之(社外)
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<CSR委員会>
当社グループにおけるCSR活動の基本方針を審議、決定する。
委員長:代表取締役社長[安藤孝夫] 委員:営業・研究・生産・間接各部門担当[鳴瀧英也、前田浩平、太田篤
志、樋口章憲、山本眞也]、RC推進本部長[宮脇基寿] 事務局:CSR推進部長[合田 桂]
<コンプライアンス委員会>
当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針を審議、決定する。
委員長:代表取締役社長[安藤孝夫] 委員:常勤取締役[樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、太田篤志、下南裕
之、山本眞也] 事務局:監査本部長[千田英一]、法務部長[竹内 昌]
<内部統制委員会>
当社及び当社グループにおける内部統制全般(コーポレートガバナンス、リスク評価・対応、内部監査等)の基本
方針を審議、決定する。
委員長:代表取締役社長[安藤孝夫] 委員:営業・研究・生産・間接各部門担当[鳴瀧英也、前田浩平、太田篤
志、樋口章憲、山本眞也] 事務局:監査本部長[千田英一]
<経営会議>
当社の業務執行に関する重要事項を審議、決定する。
議長:執行役員社長[安藤孝夫] 会議メンバー:取締役兼務執行役員[樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、太田篤
志、下南裕之、山本眞也]、執行役員[鶴田博之、金谷英毅、木村昌史、田中敬次、岡田英治、北村充也、福井正
弘、藤井雄一、須崎裕之、原田正大]、常勤監査役[大志万俊夫(社外)、堀家尚文]
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、各監査役が単独で権限を行使でき(独任制)、また、意見交換・審議を通じた監査役会による組織的な
監査が可能であることから、監査役会設置会社としております。
企業経営の高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取締役会が経営の意思決定を行い、当
社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執
行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定
に関与することにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることと
あいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めておりま
す。
「内部統制に関する基本方針」
当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業
グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献してい
きます。
そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」
ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制(内部統制システ
ム)として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲
章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。
また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教
育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。
(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に1回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務
執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。
(ⅲ)取締役会直轄の組織として、CSR委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図ります。
(ⅳ)法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。
(ⅴ)社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。
(ⅵ)当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットライン
を社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。
(ⅶ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮
断します。
b.取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護
管理規定」等を定め適正に管理します。
(ⅱ)「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の
執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管
理します。
(ⅲ)会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、
適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的
かつ公正に開示します。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリスクの
軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。
(ⅱ)当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任(PL)基本規
定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。
(ⅲ)不測の事態が発生した場合は、「BC(事業継続)対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危機
管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想
定した訓練を計画的に実施します。
(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進
し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。
(ⅴ)監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。
d.取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。
また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、
経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。
(ⅱ)取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するた
め、「経営会議」を原則として月2回開催し業務執行の効率化を図ります。
(ⅲ)中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結
果を明らかにします。
(ⅳ)各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、業務
執行の効率化を図ります。
(ⅴ)効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ITシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維
持・改善を図ります。
e.当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、
「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当社グ
ループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。
(ⅱ)「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グルー
プの担当役員とし指導する体制とします。
(ⅲ)当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならびに
月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。
(ⅳ)当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。
また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効
性を確保します。
(ⅴ)当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補
助する体制とします。
(ⅱ)監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。
g.監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
(ⅰ)当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行
状況等を報告する体制とします。
(ⅱ)監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経
営会議・CSR委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保
証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書
類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。
(ⅲ)内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役及び監査役に報告します。
(ⅳ)ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。
重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。
なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその
旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。
(ⅴ)監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。
また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。
(ⅵ)監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。
(ⅶ)監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は 会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第
1項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する
契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得の件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
2019年6月24日現在
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1970年4月 日本石油化学㈱入社
2001年4月 同社総務人事部長
2002年6月 同社執行役員総務人事部長
2004年6月 同社常務取締役執行役員
2005年6月 新日本石油㈱常務取締役執行役員
需給本部長
2006年4月 同社常務取締役執行役員化学品本
部長
取締役
2008年6月 同社取締役常務執行役員化学品本
上野 觀 1947年8月27日 生
(注3) 1,900
取締役会議長
部長
㈱サン・ペトロケミカル代表取締
役副社長
当社社外監査役
2010年7月 JX日鉱日石インフォテクノ㈱代
表取締役社長
2011年6月 当社社外取締役
2014年6月 社外取締役 取締役会議長(現)
1977年4月 当社入社
1998年6月 取締役研究本部副本部長
2001年4月 取締役研究本部長
2003年6月 執行役員研究本部長
2004年6月 執行役員国際事業推進本部長
2008年6月 常務執行役員
代表取締役社長
サンノプコ㈱代表取締役社長
安藤 孝夫 1953年3月7日 生 (注3) 11,000
執行役員社長
2010年6月 当社取締役兼専務執行役員営業第
一部門担当
2011年6月 代表取締役社長兼執行役員社長
(現)
1984年4月 当社入社
1984年10月 サンノプコ㈱出向
2005年10月 同社第1営業部長
2012年6月 同社代表取締役社長兼営業総括部
長
2014年6月 当社執行役員
サンノプコ㈱代表取締役社長
取締役
2015年6月 当社常務執行役員石油・環境本部
専務執行役員 長
樋口 章憲 1959年11月7日 生 (注3) 900
経営戦略部門担当兼 2016年6月 取締役兼常務執行役員営業第二部
生産部門担当
門担当兼潤滑油添加剤事業本部長
兼石油・環境本部長
2018年6月 取締役兼専務執行役員経営企画担
当兼営業第二部門担当兼潤滑油添
加剤事業本部長兼石油・建設・環
境本部長
2019年5月 取締役兼専務執行役員経営戦略部
門担当兼生産部門担当(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 当社入社
1999年4月 新技術・ビジネス開拓室長
2005年6月 開発研究本部長兼研究業務本部長
2010年6月 執行役員事業研究本部長兼研究業
務本部長
2012年10月 執行役員事業研究本部長兼本社研
究所長
取締役
2014年6月 取締役兼執行役員事業研究本部長
専務執行役員
兼本社研究所長
営業第二部門担当兼 2015年6月 取締役兼常務執行役員研究部門担
前田 浩平 1960年11月3日 生 (注3) 3,200
電子・樹脂・色材本部長兼
当兼事業研究本部長兼本社研究所
コーポレートコミュニケーション本
長
部長
2019年5月 取締役兼常務執行役員営業第二部
門担当兼電子・樹脂・色材本部長
兼コーポレートコミュニケーショ
ン本部長
2019年6月 取締役兼専務執行役員営業第二部
門担当兼電子・樹脂・色材本部長
兼コーポレートコミュニケーショ
ン本部長(現)
1984年4月 当社入社
2002年11月 二橋事業本部生活産業部長
2008年10月 安井事業本部副本部長
2009年2月 鳴瀧事業本部長
2010年6月 執行役員生活・繊維本部長
取締役
2012年1月 執行役員営業第一部門担当兼生
常務執行役員
活・繊維本部長
営業第一部門担当兼 鳴瀧 英也 1958年9月22日 生 (注3) 2,000
2012年6月 取締役兼執行役員営業第一部門担
バイオ・メディカル事業本部長兼
当兼生活・繊維本部長
東京支社長
2015年6月 取締役兼常務執行役員営業第一部
門担当兼生活・繊維本部長
2017年4月 取締役兼常務執行役員営業第一部
門担当兼バイオ・メディカル事業
本部長兼東京支社長(現)
1982年4月 当社入社
2001年4月 生産技術部長
2004年4月 名古屋工場長兼衣浦分工場長
2007年7月 生産本部副本部長兼名古屋工場長
取締役
兼衣浦分工場長
常務執行役員
2012年6月 執行役員人事本部長
研究部門担当兼
2016年6月 取締役兼執行役員生産部門担当
事業研究第一本部長兼 太田 篤志 1958年2月2日 生
2017年6月 取締役兼執行役員生産部門担当 (注3) 2,100
研究業務本部長兼
サンケミカル㈱代表取締役社長
本社研究所長兼
2018年6月 取締役兼常務執行役員生産部門担
人事本部長 当兼生産本部長
2019年5月 取締役兼常務執行役員研究部門担
当兼事業研究第一本部長兼研究業
務本部長兼本社研究所長兼人事本
部長(現)
1983年4月 ㈱トーメン入社
2005年10月 同社産業原料部長
2009年4月 香港豊田通商 総経理
2013年6月 当社執行役員
取締役
サンダイヤポリマー㈱取締役
下南 裕之 1960年1月22日 生
(注3) 1,100
執行役員
2014年4月 当社執行役員
SDPグローバル㈱代表取締役社
長(現)
2016年6月 当社取締役兼執行役員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年4月 東レ㈱入社
2006年10月 同社内部統制推進室主幹
2009年6月 東レインドネシア取締役兼東レ㈱
取締役
財務経理部門主幹(インドネシア
執行役員
地区財経チーフ)
企業倫理担当兼 山本 眞也 1958年7月7日 生 (注3) 600
2013年8月 当社営業業務本部副本部長
間接部門担当兼
2014年6月 執行役員事務本部長
事務本部長
2016年6月 取締役兼執行役員企業倫理担当兼
間接部門担当兼事務本部長(現)
1972年4月 ㈱住友銀行入行
1999年6月 同行執行役員人事部長
2001年4月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括
部長
2006年4月 同行取締役兼専務執行役員投資銀
行部門統括責任役員
㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ専務執行役員インベストメン
ト・バンキング統括部担当役員
2007年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執
行役員法人部門統括責任役員
2010年4月 日興コーディアル証券㈱代表取締
取締役 相亰 重信 1949年10月1日 生 役会長 (注3) 600
2011年4月 SMBC日興証券㈱代表取締役会
長
2015年4月 同社顧問
2015年6月 橋本総業㈱社外取締役
2016年3月 三井海洋開発㈱社外取締役(現)
2016年6月 当社社外取締役(現)
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役(現)
㈱ダイヘン社外取締役(現)
ニチコン㈱社外取締役(現)
1979年4月 全日本空輸㈱入社
1993年6月 尼崎市議会議員
2002年12月 尼崎市長
2011年6月 グンゼ㈱社外取締役(現)
2015年6月 ペガサスミシン製造㈱社外取締役
取締役 白井 文 1960年5月23日 生 (注3) 100
(現)
住友精密工業㈱社外取締役(現)
2018年6月 当社社外取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 東レ㈱入社
2001年1月 同社フィルム貿易部長
2005年4月 同社情報材料事業部長
2007年3月 東レ・ダウコーニング㈱取締役
監査役
大志万 俊夫 1952年7月19日 生 (注6) 100
2009年3月 同社代表取締役社長
(常勤)
2013年6月 東レ・メディカル㈱代表取締役社
長
2016年6月 当社社外監査役(現)
1983年4月 当社入社
1998年12月 機能樹脂研究部長
2003年7月 研究本部副本部長兼環境薬剤研究
部長
2005年6月 事業研究本部長
2008年6月 サンノプコ㈱取締役兼研究統括部
監査役
堀家 尚文 1958年7月6日 生 (注3) 200
長
(常勤)
2010年6月 サンノプコ㈱代表取締役社長兼研
究統括部長
2012年6月 当社購買本部長
2014年6月 研究業務本部長
2016年1月 監査本部長兼内部統制部長
2019年6月 監査役(現)
1976年4月 豊田通商㈱入社
1999年6月 同社物流部長
2004年6月 同社取締役
2006年4月 同社執行役員
2008年6月 同社常務執行役員
2011年6月 同社代表取締役社長
2018年6月 同社代表取締役会長(現)
監査役 加留部 淳 1953年7月1日 生 (注4) -
2019年6月 当社社外監査役(現)
1979年4月 日本鉱業㈱入社
2005年4月 ㈱ジャパンエナジー原料部長
2010年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役
員需給本部需給部長
2012年7月 同社常務執行役員基礎化学品本部
長
2014年6月 同社取締役常務執行役員基礎化学
監査役 佐藤 宏之 1956年10月11日 生
(注5) -
品部・アロマ部管掌
2017年4月 JXTGエネルギー㈱取締役常務
執行役員化学品本部長(現)
2017年6月 当社社外監査役(現)
計 23,800
(注) 1.取締役 上野 觀、相亰 重信、白井 文は、社外取締役であります。
2.監査役 大志万 俊夫、加留部 淳、佐藤 宏之は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。
6.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.所有株式数は、2019年4月30日現在のものです。
8.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2019年6月24日現在で17名であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野に
おける高度な知見などを参考にしております。また、「社外役員の独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外
取締役は3名、社外監査役は3名であります。
<社外役員の独立性判断基準>
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
1.当社グループ(注1)を主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者(注3)
2.当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者
3.当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
4.当社の主要株主またはその業務執行者
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注6)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、
コンサルタント等
7.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
8.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に
おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
9.上記1~8に過去3年間において該当していた者
10.上記1~8に該当する者が重要な者(注7)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注1:当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支
払いを当社から受けた者をいう
注3:業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、理事その他これら
に準ずる者及び使用人のことをいう
注4:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社
に行っている者をいう
注5:当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資し
ている者をいう
注6:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の
連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう
注7:重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の
上級管理職にある使用人をいう
社外取締役 上野 觀氏は、2010年6月まで新日本石油㈱(現JXTGホールディングス㈱。当事業年度末にお
いて当社の議決権を4.8%所有)の業務執行者(取締役常務執行役員)でありました。
当社とJXTGホールディングス㈱傘下の事業会社であるJXTGエネルギー㈱との間には原料の仕入れ等の営
業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。
また、同氏は当社の株式を1,900株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ておりま
す。
同氏は社外取締役としての能力・識見を十分に有し、当社と同業種の経営に携わった経験をもとに、独立した立
場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として、公正な視点による
取締役会の運営に努めていただいております。
社外取締役 相亰重信氏は、2015年3月までSMBC日興証券㈱の業務執行者(代表取締役会長)でありまし
た。当社と同社との間に取引関係はありません。また、2010年3月まで当社の主要借入先である㈱三井住友銀行の
業務執行者(取締役兼副頭取執行役員)でありました。また、橋本総業ホールディングス㈱、三井海洋開発㈱、㈱
ダイヘン、及びニチコン㈱の社外取締役を兼務しております。なお、本年6月開催予定の㈱ダイヘン定時株主総会
終結の時をもって、同社社外取締役を退任する予定であります。また、本年6月下旬に㈱スターツコーポレーショ
ンの社外監査役に就任する予定であります。当社とニチコン㈱との間には営業取引がありますが、当社の主要取引
先には該当しません。当社とその他の兼務先企業との間に取引関係はありません。
㈱三井住友銀行は当社の主要な借入先ではありますが、同氏は同行の業務執行者を退任して9年超経過してお
り、当社の独立性基準(主要借入先を退任後3年超)を満たしております。また、同氏は当社の株式を600株保有
しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は、社外取締役としての能力・識見
を十分に有しており、長年にわたる金融機関での経営経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指
摘、意見をいただいております。
社外取締役 白井 文氏は、グンゼ㈱、住友精密工業㈱、及びペガサスミシン製造㈱の社外取締役を兼務してお
ります。なお、本年6月開催予定のグンゼ㈱定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役を、本年6月開催予
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定の住友精密工業㈱定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役をそれぞれ退任する予定であります。また、
本年6月下旬にブラザー工業㈱の社外取締役に就任する予定であります。当社とグンゼ㈱との間には営業取引があ
り ますが、当社の主要取引先には該当しません。当社とその他の兼務先企業との間に取引関係はありません。
同氏は当社の株式を100株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は
社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる市政運営等の経験のも
とに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。
社外監査役 大志万俊夫氏は、2016年6月まで東レ・メディカル㈱(親会社の東レ㈱は当社の主要株主であり、
当事業年度末において当社の議決権を17.4%所有)の業務執行者(代表取締役社長)でありました。当社は東レ㈱
の持分法適用関連会社であります。当社と東レ㈱、及び東レ・メディカル㈱との間にはそれぞれ商品販売等の営業
取引がありますが、いずれも当社の主要取引先には該当しません。
東レ・メディカル㈱の親会社である東レ㈱は当社の主要株主ではありますが、同氏は東レ・メディカル㈱の業務
執行者を退任して3年超経過しており、当社の独立性基準(主要株主を退任後3年超)を満たしております。ま
た、同氏は当社の株式を100株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、 一般株主と利益相反が生じ
るおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。 同氏
は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、事業会社での経験と企業経営者としての経験をもとに、当
社取締役の職務執行を監査していただいております。
社外監査役 加留部淳氏は、豊田通商㈱(当事業年度末において当社の議決権を19.4%所有)の業務執行者(代
表取締役会長)であります。当社は同社の持分法適用関連会社であります。 当社と同社の間には商品販売等の営業
取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。
同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業
務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと考えております。同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、グローバルに事業
展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、当社取締役の職
務執行を監査していただくことを期待し、選任しております。
社外監査役 佐藤宏之氏は、JXTGエネルギー㈱(親会社のJXTGホールディングス㈱は、当事業年度末に
おいて当社の議決権を4.8%所有)の業務執行者(取締役常務執行役員)であります。当社とJXTGエネルギー
㈱との間には原材料の仕入れ等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。
同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては
企業価値向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏は社外監査
役としての能力・識見を十分に有しており、長年にわたる化学及びエネルギー業界での経営に関与された経験に基
づき、当社取締役の職務執行を監査していただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っており
ます。
社外監査役は、(3)[監査の状況]①内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門及び会計
監査人と相互連携して業務を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名のうち3名は社外監査役であり、2名は常勤であります。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会
議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける(1回/年)とともに、
四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のス
タッフは10名であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換するこ
とにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。
また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会
直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として
関与しております。
③ 会計監査の状況
イ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名等
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 神前 泰洋
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 三戸 康嗣
ロ.当社の会計監査業務に係る補助者
・公認会計士 10名
・その他 18名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ハ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。
ⅰ.監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同
意により、当該会計監査人を解任します。
ⅱ.監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
します。
現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選
定しております。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正
リスク対応等に問題はないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 44 - 47 -
10 - 13 -
連結子会社
54 - 60 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- - - -
提出会社
26 5 ※ 5 ※
連結子会社 29
計 26 5 29 5
※ 連結子会社に対する非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断した
ためである。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った
報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部
の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。役員の報酬等の決定に関する方針については、取締
役会で社外取締役も交え審議・決定しており、具体的な支給金額の算出については代表取締役社長に一任してお
ります。
当事業年度においては、6月の取締役会において、社外取締役も含め報酬の決定方針について審議、決議して
おります。
イ.取締役報酬
・ⅰ.基本報酬(固定報酬)、ⅱ.賞与(業績連動報酬)、ⅲ.株式報酬で構成(ⅱ、ⅲは社外取締役を除
く)。
・ⅰ、ⅱは2016年6月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠(賞与を含め年額450百万円以内、
うち社外取締役分は年額50百万円以内)の範囲内で決定。
・ⅲは2018年6月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。
信託期間 約3年間
信託期間において、取締役に交付するために必要な当社
合計金360百万円
株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
取締役に付与されるポイント総数の上限 1事業年度当たり27,000ポイント
取締役に付与される株式の数 1ポイントにつき当社株式1株を付与
・各報酬の算定方法は以下のとおり
ⅰ.基本報酬:各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の
上、取締役会で決定。
ⅱ.賞与 :企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に
総支給額を算出し、配分については各取締役の役割と責任を基準に取締役会で決定。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標値は145億円で、実績値は152億円でした。
ⅲ.株式報酬:株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与。
なお、当事業年度においては7名の取締役に対し、総計7,960ポイント付与いたしました。
株式報酬制度の詳細につきましては、 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)「役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
ロ.監査役報酬
・基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)で構成。
・2008年6月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠(賞与を含め年額96百万円以内)の範囲内で
監査役の協議により決定。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
賞与
(百万円)
基本報酬
(人)
株式報酬 退職慰労金
(固定報酬)
(業績連動報酬)
取締役
289 156 76 41 16 7
(社外取締役を除く。)
監査役
32 22 9 - 0 1
(社外監査役を除く。)
25 25 - - - 3
社外取締役
47 35 9 - 3 3
社外監査役
(注)1.2018年5月18日開催の取締役会決議に基づき、退職慰労金制度は廃止いたしました。退職慰労金欄に記載の金
額は制度廃止までの期間の役員退職慰労引当金の当期繰入額であります。
2.株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
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該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式保有に関して、キャピタルゲインや配当を目的とする株式を「純投資目的」とし、それ以外の、経営政策
の観点から保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業
の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。保有の継続可否については、毎年7月に当該
企業との取引状況及び与信リスク等を確認し、経営会議で審議しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 709
非上場株式
17 16,895
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 500
非上場株式 共同開発に向けた出資のため
加入している持株会の配当再投資による買付
2 5
非上場株式以外の株式
株式分割による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
0 -
非上場株式
14 3,245
非上場株式以外の株式
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループの主要原料供給元でありま
す。保有効果について、事業運営と関連
1,267,600 1,267,600
付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近3
株式会社日本触媒 年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
し、保有の合理性を確認しております。
取引関係の維持・強化に有用であると考
9,152 9,152
えており、継続して株式を保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
生活・健康産業関連分野の取引先であり
ます。保有効果について、事業運営と関
834,300 834,300
連付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近3
ユニ・チャーム株式
年間の営業取引の状況を総合的に勘案 無
会社
し、保有の合理性を確認しております。
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
3,056 2,527
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
当社グループ製品の販売先及び主要原料
供給元である企業の持株会社でありま
2,477,050 2,477,050
す。保有効果について、事業運営と関連
付けた定量的な形では算出できません
JXTGホールディ が、簿価及び時価、与信リスク、直近3
有
ングス株式会社 年間の営業取引の状況を総合的に勘案
し、保有の合理性を確認しております。
1,254 1,594
取引関係の維持・強化に有用であると考
えており、継続して株式を保有しており
ます。
石油・輸送機産業関連分野の取引先で
あり、KPX Chemical設立時に出資してお
158,621 158,621
ります。保有効果について、事業運営と
関連付けた定量的な形では算出できませ
KPX Chemi
んが、簿価及び時価、与信リスク、直近
無
cal
3年間の営業取引の状況を総合的に勘案
し、保有の合理性を確認しております。
851 973
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
運営と関連付けた定量的な形では算出で
223,365 220,881
きませんが、簿価及び時価、与信リス
ク、直近3年間の営業取引の状況を総合
的に勘案し、保有の合理性を確認してお
関西ペイント株式会
ります。当該事業分野の拡大に向けた取 有
社
引関係の維持・強化に有用であると考え
ており、継続して株式を保有しておりま
す。また、取引先持株会に加入してお
471 547
り、定期買付はしておりませんが、配当
金の再投資により買付を行っているた
め、保有株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループ会社の取引先であります。
保有効果について、事業運営と関連付け
135,100 135,100
た定量的な形では算出できませんが、簿
東京応化工業株式会 価及び時価、与信リスク、直近3年間の
有
社 営業取引の状況を総合的に勘案し、保有
の合理性を確認しております。取引関係
408 515
の維持・強化に有用であると考えてお
り、継続して株式を保有しております。
当社グループの主要原料供給元でありま
す。保有効果について、事業運営と関連
424,000 424,000
付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近3
高圧ガス工業株式会
年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
社
し、保有の合理性を確認しております。
取引関係の維持・強化に有用であると考
362 375
えており、継続して株式を保有しており
ます。
上記KPX Chemicalの株式を40%保有する
大株主であります。保有効果について、
58,990 58,990
事業運営と関連付けた定量的な形では算
出できませんが、簿価及び時価、与信リ
KPX Holdi
無
スク、直近3年間の営業取引の状況を総
ngs
合的に勘案し、保有の合理性を確認して
おります。取引関係の維持・強化に有用
346 374
であると考えており、継続して株式を保
有しております。
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
104,800 104,800
運営と関連付けた定量的な形では算出で
きませんが、簿価及び時価、与信リス
大日精化工業株式会 ク、直近3年間の営業取引の状況を総合
有
社 的に勘案し、保有の合理性を確認してお
ります。当該事業分野の拡大に向けた取
316 460 引関係の維持・強化に有用であると考え
ており、継続して株式を保有しておりま
す。
バイオ・メディカル事業における共同研
究のパートナー企業であります。保有効
150,000 150,000
果について、事業運営と関連付けた定量
的な形では算出できませんが、簿価及び
Delta-Fly Pharma株
時価、与信リスク、直近3年間の営業取
無
引の状況を総合的に勘案し、保有の合理
式会社
性を確認しております。当該事業の成長
304 300
に向けた協力関係の維持・強化に有用で
あると考えており、継続して株式を保有
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
本店所在地における近隣企業でありま
す。保有効果について、事業運営と関連
138,000 138,000
付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近3
株式会社松風 年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
し、保有の合理性を確認しております。
地域活動を行う上での関係強化に有用で
176 198
あると考えており、継続して株式を保有
しております。
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
112,000 112,000
運営と関連付けた定量的な形で算出でき
ませんが、簿価及び時価、与信リスク、
日本特殊塗料株式会
直近3年間の営業取引の状況を総合的に 有
社
勘案し、保有の合理性を確認しておりま
す。当該事業分野の拡大に向けた取引関
129 237
係の維持・強化に有用であると考えてお
り、継続して株式を保有しております。
当社グループ製品の販売及び原料購入に
おける代理店であります。保有効果につ
31,000 31,000
いて、事業運営と関連付けた定量的な形
で算出できませんが、簿価及び時価、与
長瀬産業株式会社 信リスク、直近3年間の営業取引の状況 有
を総合的に勘案し、保有の合理性を確認
しております。取引関係の維持・強化に
49 55
有用であると考えており、継続して株式
を保有しております。
当社グループ製品の販売及び原料購入に
おける代理店であります。保有効果につ
7,500 2,500
いて、事業運営と関連付けた定量的な形
で算出できませんが、簿価及び時価、与
昭栄薬品株式会社 信リスク、直近3年間の営業取引の状況 有
を総合的に勘案し、保有の合理性を確認
しております。取引関係の維持・強化に
7 8
有用であると考えており、継続して株式
を保有しております。
環境・住設産業関連分野の取引先であり
ます。保有効果について、事業運営と関
4,000 4,000
連付けた定量的な形で算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近3
東京鐵鋼株式会社 年間の営業取引の状況を総合的に勘案 無
し、保有の合理性を確認しております。
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
▶ 6
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
43/101
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
10,000 10,000
運営と関連付けた定量的な形で算出でき
ませんが、簿価及び時価、与信リスク、
菊水化学工業株式会
直近3年間の営業取引の状況を総合的に 無
社
勘案し、保有の合理性を確認しておりま
す。当該事業分野の拡大に向けた取引関
3 ▶
係の維持・強化に有用であると考えてお
り、継続して株式を保有しております。
環境・住設産業関連分野の取引先であり
ます。保有効果について、事業運営と関
1,000 1,000
連付けた定量的な形で算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近3
ハリマ化成グループ
年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
株式会社
し、保有の合理性を確認しております。
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
1 0
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
- 572,600
-
栗田工業株式会社 無
- 1,932
- 194,000
株式会社ブリヂスト
-
無
ン
- 897
- 202,000
サカタインクス株式
-
無
会社
- 314
- 100,000
-
コニシ株式会社 有
- 166
- 66,000
-
稲畑産業株式会社 無
- 106
- 28,400
-
デンカ株式会社 無
- 101
- 18,000
-
横浜ゴム株式会社 有
- 44
- 13,000
-
日油株式会社 有
- 40
コスモエネルギー
- 10,000
-
ホールディングス株 無
- 34
式会社
- 25,000
-
株式会社ダイセル 無
- 29
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 22,500
-
東亞合成株式会社 有
- 28
- 1,000
-
花王株式会社 無
- 7
- 400
松本油脂製薬株式会
-
無
社
- ▶
- 200
-
堺商事株式会社 有
- 0
(注)1.昭栄薬品株式会社は、2018年12月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
2.Delta-Fly Pharma株式会社は2018年10月12日に上場いたしました。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
純投資目的で保有している投資株式はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項
に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手
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三洋化成工業株式会社(E00884)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
17,377 19,151
現金及び預金
※3 46,075 ※3 47,223
受取手形及び売掛金
※3 2,601 ※3 2,037
電子記録債権
12,342 15,387
商品及び製品
3,442 3,765
半製品
586 492
仕掛品
4,376 5,372
原材料及び貯蔵品
2,179 1,663
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
88,942 95,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,829 46,412
建物及び構築物
△ 27,111 △ 27,878
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 17,717 18,533
150,470 153,626
機械装置及び運搬具
△ 120,070 △ 122,290
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 30,399 31,336
土地 8,894 8,900
10,339 994
建設仮勘定
12,924 13,058
その他
△ 10,391 △ 10,498
減価償却累計額
その他(純額) 2,532 2,560
69,883 62,324
有形固定資産合計
無形固定資産
948 1,255
ソフトウエア
667 -
のれん
1,167 1,160
その他
2,782 2,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 33,644 ※1 28,864
投資有価証券
7 984
長期貸付金
繰延税金資産 721 452
1,750 1,611
退職給付に係る資産
※1 1,470 ※1 1,952
その他
△ 24 △ 28
貸倒引当金
37,570 33,835
投資その他の資産合計
固定資産合計 110,236 98,577
199,179 193,630
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 25,144 ※3 22,248
買掛金
※3 7,156 ※3 7,402
電子記録債務
2,625 6,221
短期借入金
2,212 1,964
1年内返済予定の長期借入金
3,264 3,542
未払費用
1,436 3,137
未払法人税等
1,978 2,113
賞与引当金
104 114
役員賞与引当金
※3 1,154 ※3 945
営業外電子記録債務
※3 5,119 ※3 4,834
その他
50,197 52,524
流動負債合計
固定負債
5,762 3,800
長期借入金
4,568 3,044
繰延税金負債
354 -
役員退職慰労引当金
360 -
工場閉鎖損失引当金
- 77
株式報酬引当金
513 76
退職給付に係る負債
400 -
資産除去債務
753 1,485
その他
12,712 8,482
固定負債合計
62,909 61,007
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
12,194 12,290
資本剰余金
95,544 98,350
利益剰余金
△ 5,752 △ 5,856
自己株式
115,037 117,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,656 10,263
その他有価証券評価差額金
1,126 1,189
為替換算調整勘定
279 82
退職給付に係る調整累計額
15,062 11,535
その他の包括利益累計額合計
6,170 3,251
非支配株主持分
136,270 132,623
純資産合計
199,179 193,630
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
161,692 161,599
売上高
※1 127,651 ※1 126,152
売上原価
34,041 35,446
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,406 6,157
運送費・保管料
3,402 3,573
給与・報酬
1,232 1,339
従業員賞与
221 199
退職給付費用
1,068 1,095
福利厚生費
372 435
減価償却費
※2 5,365 ※2 5,569
研究開発費
3,971 4,154
その他
22,042 22,526
販売費及び一般管理費合計
11,999 12,919
営業利益
営業外収益
40 52
受取利息
757 816
受取配当金
332 363
不動産賃貸料
834 1,307
持分法による投資利益
222 247
為替差益
192 288
その他
2,379 3,076
営業外収益合計
営業外費用
119 119
支払利息
103 104
不動産賃貸原価
78 94
たな卸資産廃棄損
211 472
その他
512 791
営業外費用合計
13,866 15,205
経常利益
特別利益
※3 55
-
固定資産売却益
※4 2,416
-
投資有価証券売却益
147 113
受取保険金
- 16
その他
特別利益合計 147 2,602
特別損失
※5 27
-
固定資産売却損
※6 1,045 ※6 857
固定資産除却損
※7 8,796
-
減損損失
※8 760
-
工場閉鎖損失
※9 534
-
のれん償却額
63 49
その他
1,868 10,265
特別損失合計
12,144 7,541
税金等調整前当期純利益
2,832 4,594
法人税、住民税及び事業税
△ 52 164
法人税等調整額
2,779 4,759
法人税等合計
9,365 2,782
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
92 △ 2,563
(△)
9,272 5,345
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,365 2,782
当期純利益
その他の包括利益
865 △ 3,393
その他有価証券評価差額金
1,065 48
為替換算調整勘定
60 △ 197
退職給付に係る調整額
※ 1,991 ※ △ 3,542
その他の包括利益合計
11,356 △ 760
包括利益
(内訳)
10,928 1,818
親会社株主に係る包括利益
427 △ 2,578
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,051 12,194 88,697 △ 5,745 108,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,425 △ 2,425
親会社株主に帰属する当期
9,272 9,272
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 6,847 △ 7 6,839
当期末残高 13,051 12,194 95,544 △ 5,752 115,037
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,790 396 219 13,405 6,047 127,651
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,425
親会社株主に帰属する当期
9,272
純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
865 730 60 1,656 123 1,779
変動額(純額)
当期変動額合計 865 730 60 1,656 123 8,619
当期末残高 13,656 1,126 279 15,062 6,170 136,270
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,051 12,194 95,544 △ 5,752 115,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,539 △ 2,539
親会社株主に帰属する当期
5,345 5,345
純利益
自己株式の取得
△ 388 △ 388
自己株式の処分 96 285 381
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 96 2,806 △ 103 2,799
当期末残高
13,051 12,290 98,350 △ 5,856 117,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
13,656 1,126 279 15,062 6,170 136,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,539
親会社株主に帰属する当期
5,345
純利益
自己株式の取得 △ 388
自己株式の処分 381
株主資本以外の項目の当期
△ 3,393 63 △ 197 △ 3,527 △ 2,918 △ 6,445
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,393 63 △ 197 △ 3,527 △ 2,918 △ 3,646
当期末残高 10,263 1,189 82 11,535 3,251 132,623
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,144 7,541
税金等調整前当期純利益
8,380 9,168
減価償却費
1,045 857
固定資産除却損
760 -
工場閉鎖損失
- 8,796
減損損失
133 667
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 64 134
△ 152 △ 195
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 79 20
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 9
株式報酬引当金の増減額(△は減少) - 77
受取利息及び受取配当金 △ 797 △ 869
119 119
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 834 △ 1,307
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 2,416
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,435 △ 663
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,172 △ 4,143
仕入債務の増減額(△は減少) 8,100 △ 2,590
△ 1,921 342
その他
17,383 15,547
小計
利息及び配当金の受取額 1,600 2,066
△ 123 △ 117
利息の支払額
△ 3,149 △ 2,893
法人税等の支払額
15,710 14,603
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,008 △ 11,551
固定資産の取得による支出
- 84
有形固定資産の売却による収入
△ 304 △ 559
投資有価証券の取得による支出
- 3,273
投資有価証券の売却による収入
- △ 994
長期貸付けによる支出
1 2
長期貸付金の回収による収入
△ 918 △ 1,625
その他投資活動による支出
31 58
その他投資活動による収入
△ 14,198 △ 11,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,052 3,597
△ 1,540 △ 2,206
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 7 △ 7
配当金の支払額 △ 2,424 △ 2,536
△ 304 △ 340
非支配株主への配当金の支払額
△ 7,328 △ 1,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △ 24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,760 1,773
23,138 17,377
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,377 ※ 19,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名
SDPグローバル㈱
サンケミカル㈱
サンノプコ㈱
サンナム・コーポレーション
三大雅精細化学品(南通)有限公司
三洋化成精細化学品(南通)有限公司
SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱サンリビング
名古屋三洋倉庫㈱
APB㈱
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司
サンノプコ(上海)貿易有限公司
台湾三洋化成股份有限公司
韓国三洋化成㈱
韓国三洋化成製造㈱
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外
しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社名
㈱サンリビング
名古屋三洋倉庫㈱
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
㈱サン・ペトロケミカル
塩浜ケミカル倉庫㈱
サンライズ・ケミカルLLC
(3)持分法を適用していない非連結子会社(APB㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿
易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サン
ノプコ㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法適用会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカ
ル・アンド・レジンズLLC、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC、三洋化成精細化学品(南
通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズLL
C、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細
化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司については、連結決算日である3月31日に仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドについては、同社の決算日現在
の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
ヘ 株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた
株式の交付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り 費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
り ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、 収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非
支配 株主持分に含めております。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,180百万円
及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」486百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税
金負債」5,513百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」721百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」
4,568百万円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は2018年6月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、
総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
ております。
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(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締
役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で381百万円、73,800株であ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,026百万円 5,352百万円
その他(出資金) 232 281
2 偶発債務
燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
サンライズ・ケミカルLLC 7百万円 7百万円
(68千米ドル) (67千米ドル)
※3 連結会計年度末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方法)の会計処理は
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期分が連結会計年度末残高に含
まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
4,219
受取手形及び売掛金 4,188 百万円 百万円
35 43
電子記録債権
3,714 3,850
買掛金
1,639 2,255
電子記録債務
営業外電子記録債務 3 2
その他(設備未払金) 62 386
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 80 百万円 244 百万円
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,365 百万円 5,569 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 - 52
その他 - 0
計 - 55
※4 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有価証
券の一部について売却しました。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 -百万円 15百万円
工具、器具及び備品 - 12
計 - 27
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 79百万円 34百万円
機械装置及び運搬具 204 82
その他 761 742
計 1,045 857
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
SDPグローバル(マレーシア)
SDN.BHD. 生活・健康産業関連製品製造設備 機械装置、建物等 *1
マレーシアジョホール州
サンヨーケミカル・
石油・輸送機産業関連製品製造設
アンド・レジンズLLC 機械装置 *2
備
米国ペンシルベニア州
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
(*1) 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、8,721百万円を損失として計上しました。その内訳は建物1,525百万円、機械装置
6,681百万円およびその他514百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、価
格指標は鑑定評価額を使用しております。
(*2) 事業計画等を見直した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みとなったため、他の用途に転用
できる部分を除いた帳簿価額を全額減額し、75百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置75百万
円であります。
※8 工場閉鎖損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の連結子会社であるSDPグローバル株式会社の大垣工場閉鎖に伴う損失の見込み額です。
工場閉鎖損失の主な内訳は減損損失400百万円、閉鎖のための諸費用360百万円であります。
減損損失
場所 用途 種類
SDPグローバル株式会社
機械装置等(資産除去債務対応資産)
生活・健康産業関連製品製造設備
岐阜県大垣市
当社グループは、原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。
上記資産は、工場閉鎖を決定したことにより、資産除去債務に対応する資産として計上した原状回復費用400百万円
であります。将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零と見積もり、工場閉鎖損
失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません 。
※9 のれん償却額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2014年
11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,140百万円 △2,313百万円
組替調整額 - △2,412
税効果調整前
1,140 △4,726
税効果額 △274 1,333
その他有価証券評価差額金
865 △3,393
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,065 48
退職給付に係る調整額:
当期発生額 200 △209
組替調整額 △113 △74
税効果調整前
87 △284
税効果額 △26 86
退職給付に係る調整額
60 △197
その他の包括利益合計
1,991 △3,542
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,534,752 - - 23,534,752
合計 23,534,752 - - 23,534,752
自己株式
普通株式(注)1、2 1,487,184 1,435 58 1,488,561
合計 1,487,184 1,435 58 1,488,561
(注)1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年5月19日
普通株式 1,212百万円 55.0円 2017年3月31日 2017年6月5日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 1,212百万円 55.0円 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
1株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月18日
普通株式 1,212百万円 利益剰余金 55.0円 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,534,752 - - 23,534,752
合計 23,534,752 - - 23,534,752
自己株式
普通株式(注)1、2 1,488,561 1,402 - 1,489,963
合計 1,488,561 1,402 - 1,489,963
(注)1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信
託が保有する株式73,800株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月18日
普通株式 1,212百万円 55.0円 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年11月2日
普通株式 1,327百万円 60.0円 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
1株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月17日
普通株式 1,437百万円 利益剰余金 65.0円 2019年3月31日 2019年5月28日
取締役会
(注) 2019年5月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役
等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 17,377 百万円 19,151 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 17,377 19,151
(リース取引関係)
重要なリース取引はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢
とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用してお
り、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとと
もに、全ての取引先の信用状況を年1回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利
で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であ
り、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 17,377 17,377 -
(2)受取手形及び売掛金 46,075 46,075 -
(3)電子記録債権 2,601 2,601 -
(4)投資有価証券
①その他有価証券 28,108 28,108 -
資産計 94,163 94,163 -
(1)買掛金 25,144 25,144 -
(2)電子記録債務 7,156 7,156 -
(3)短期借入金 2,625 2,625 -
(4)長期借入金(*1) 7,974 7,976 2
負債計 42,899 42,902 2
デリバティブ取引(*2) 2 2 -
(*1)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 19,151 19,151 -
(2)受取手形及び売掛金 47,223 47,223 -
(3)電子記録債権 2,037 2,037 -
(4)投資有価証券
①その他有価証券 22,803 22,803 -
資産計 91,215 91,215 -
(1)買掛金 22,248 22,248 -
(2)電子記録債務 7,402 7,402 -
(3)短期借入金 6,221 6,221 -
(4)長期借入金(*1) 5,764 5,773 8
負債計 41,635 41,644 8
(*1)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合
計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しておりま
す。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 5,535 6,061
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 17,358 - - -
受取手形及び売掛金 46,075 - - -
電子記録債権 2,601 - - -
合計 66,035 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 19,135 - - -
受取手形及び売掛金 47,223 - - -
電子記録債権 2,037 - - -
合計 68,395 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,625 - - - - -
長期借入金 2,212 1,962 1,400 1,400 850 150
合計 4,837 1,962 1,400 1,400 850 150
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,221 - - - - -
長期借入金 1,964 1,400 1,400 850 150 -
合計 8,185 1,400 1,400 850 150 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
28,093
(1)株式 9,488 18,604
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
28,093
小計 9,488 18,604
(1)株式 15 18 △2
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 15 18 △2
合計 28,108 9,506 18,602
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 509百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
22,387
(1)株式 8,441 13,945
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
22,387
小計 8,441 13,945
(1)株式 416 509 △93
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 416 509 △93
合計 22,803 8,951 13,851
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 709百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
3,273
(1)株式 2,416 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
3,273
小計 2,416 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 取引の種類 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 504 - 3 3
取引
買建
米ドル 33 - △0 △0
合計 537 - 2 2
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設
けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 11,806百万円 12,365百万円
勤務費用 905 873
利息費用 72 76
数理計算上の差異の発生額 19 25
退職給付の支払額 △439 △780
その他 0 △405
退職給付債務の期末残高 12,365 12,154
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 12,803百万円 13,602百万円
期待運用収益 256 272
数理計算上の差異の発生額 220 △184
事業主からの拠出額 712 726
△390 △726
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 13,602 13,689
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,851百万円 12,078百万円
年金資産 △13,602 △13,689
△1,750 △1,611
非積立型制度の退職給付債務 513 76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,236 △1,534
退職給付に係る負債 513 76
退職給付に係る資産 △1,750 △1,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,236 △1,534
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 905百万円 873百万円
利息費用 72 76
期待運用収益 △256 △272
数理計算上の差異の費用処理額 △51 △12
過去勤務費用の費用処理額 △61 △61
確定給付制度に係る退職給付費用 608 603
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 61百万円 61百万円
数理計算上の差異 △149 222
合 計 △87 284
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △185百万円 △123百万円
未認識数理計算上の差異 △217 5
合 計 △402 △118
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 36% 37%
株式 28 28
生保一般勘定 19 19
その他 17 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 8.2% 11.8%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 127百万円 207百万円
賞与引当金 582 630
未払賞与に係る社会保険料 80 84
たな卸資産評価損 208 255
退職給付に係る負債 156 21
役員退職慰労引当金 108 -
投資有価証券評価損 403 390
関係会社株式評価損 534 534
関係会社出資金評価損 15 15
834 2,298
固定資産減損等
工場閉鎖損失引当金 108 -
資産除去債務 120 -
税務上の繰越欠損金(注2) 941 1,679
516 803
その他
繰延税金資産小計 4,739 6,923
税務上の繰越欠損金に係る
- △1,470
評価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る
- △3,301
評価性引当額
評価性引当額(注1) △2,506 △4,771
繰延税金資産合計
2,233 2,151
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,937 △3,604
退職給付に係る資産 △534 △491
海外子会社留保金 △528 △584
△78 △62
その他
繰延税金負債合計 △6,079 △4,743
繰延税金資産(負債)の純額 △3,846 △2,592
(注)1.評価性引当額が2,265百万円増加しております。この増加の主な内容は当社連結子会社であるSDPグ
ローバル(マレーシア)SDN.BHDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が766百万円、
将来減算一時差異に関する評価性引当額が1,703百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金※ - - - 123 2 1,554 1,679
- - - - - △1,470 △1,470
評価性引当額
- - - 123 2 83 209
繰延税金資産
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.6 1.0
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.3 △1.2
ない項目
税額控除 △6.1 △7.5
持分法による投資損益 △1.1 △1.8
のれん償却額 0.3 2.7
0.8 -
海外子会社の当期損失額
海外子会社の税率差による影響 △0.7 7.3
評価性引当額の増減額 0.1 30.1
海外子会社の留保利益 △0.2 0.7
その他 △1.3 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9 63.1
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSDPグローバル株式会社が大垣工場の閉鎖を決定し、工場用
地賃借の相手方に対して工場閉鎖の申入れを行ったため、土地賃貸借契約に基づき発生した原状回復義務であり
ます。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度において、工場の閉鎖を概ね2年後に予定し、割引計算による金額の重要性が乏しいことから
割引前の見積額を使用して資産除去債務を算定しました。当連結会計年度において、工場を閉鎖したため全額を
取り崩しております。
(3)当該連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
期首残高 -百万円 400百万円
工場の閉鎖申入れに伴う原状回復義務の発生額 400百万円 -百万円
工場の閉鎖による減少額 -百万円 △400百万円
期末残高 400百万円 -百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案
などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されて
おり、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、
「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸
水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビー
ズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連
分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産
業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売して
おります。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造
販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プラス 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
チック・ 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
59,950 41,115 22,191 20,487 17,948 161,692 - 161,692
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 11 - 275 287 △ 287 -
売上高又は振替高
59,950 41,115 22,203 20,487 18,223 161,980 △ 287 161,692
計
1,132 2,719 3,964 3,207 974 11,999 - 11,999
セグメント利益
セグメント資産 50,674 33,099 22,615 26,173 14,561 147,123 52,055 199,179
その他の項目
減価償却費 2,504 1,900 1,153 1,979 762 8,299 - 8,299
のれん償却額 133 - - - - 133 - 133
持分法適用会社への
- - 4,270 - 570 4,840 - 4,840
投資額
有形固定資産及び無
4,304 4,687 1,761 2,191 977 13,923 - 13,923
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プラス 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
チック・ 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
55,293 43,109 22,169 22,761 18,264 161,599 - 161,599
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - ▶ - 64 69 △ 69 -
売上高又は振替高
55,293 43,109 22,174 22,761 18,329 161,668 △ 69 161,599
計
1,176 3,059 3,388 4,003 1,292 12,919 - 12,919
セグメント利益
41,827 36,860 23,090 27,353 14,608 143,740 49,889 193,630
セグメント資産
その他の項目
3,016 2,140 1,168 2,109 652 9,087 - 9,087
減価償却費
667 - - - - 667 - 667
のれん償却額
持分法適用会社への
- - 4,565 - 547 5,112 - 5,112
投資額
有形固定資産及び無
3,506 2,910 1,656 2,013 761 10,848 - 10,848
形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上
額と一致しております。
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 161,980 161,668
セグメント間取引消去 △287 △69
連結財務諸表の売上高 161,692 161,599
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 147,123 143,740
-
セグメント間取引消去 △560
全社資産(注) 52,615 49,889
連結財務諸表の資産合計 199,179 193,630
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
17,948
外部顧客への売上高 59,950 41,115 22,191 20,487 161,692
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
その他の
日本 米国 アジア (うち中国) 合計
地域
売上高 93,752 9,085 48,730 (28,216) 10,123 161,692
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
その他の
日本 米国 中国 合計
地域
有形固定資産 48,360 735 9,922 10,865 69,883
(注)連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
豊田通商株式会社 19,155 全セグメント
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
18,264
外部顧客への売上高 55,293 43,109 22,169 22,761 161,599
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
その他の
日本 米国 アジア (うち中国) 合計
地域
売上高 100,061 7,939 48,362 (26,913) 5,236 161,599
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
その他の
日本 米国 中国 合計
地域
有形固定資産 49,945 669 8,844 2,865 62,324
(注)連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において「マレーシア」の重要性が低下したため、「その他の地域」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計
年度において、「マレーシア」に表示していた9,710百万円は「その他の地域」に組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
豊田通商株式会社 18,045 全セグメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
400 - - - - 400
減損損失
(注)「生活・健康産業関連分野」に係る減損損失400百万円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
減損損失 8,721 75 - - - 8,796
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
133 - - - - 133
当期償却額
667 - - - - 667
未償却残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
667 - - - - 667
当期償却額
未償却残高 - - - - - -
(注)生活・健康産業関連分野ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」534百万円が含ま
れております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(%)
(被所有)
製品の販
売掛金
2,259 850
当社製品の販
直接 19.5
売
名古屋市
豊田通商 売並びに当社
間接 0.02
64,936 総合商社
㈱ への原材料等
中村区
原材料の 買掛金 1,329
(所有)
の販売
9,892
購入 電子記録債務
3,538
直接 0.2
主要株主
(被所有)
製品の販
1,260 売掛金 559
直接 17.4
売
当社製品の販
間接 0.08
東京都
売並びに当社
製造業
東レ㈱ 147,873
への原材料等
(所有)
中央区
の販売
原材料の
直接 0.3
買掛金
1,273 412
購入
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 科目
又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
(被所有)
製品の販
売掛金
2,650 993
当社製品の販
直接 19.4
売
名古屋市
豊田通商
売並びに当社
間接 0.02
総合商社
64,936
㈱ への原材料等
中村区
原材料の 買掛金 1,091
(所有)
の販売
10,705
購入 電子記録債務 3,515
直接 0.2
製品の販
主要株主
(被所有)
売掛金
1,247 555
売
直接 17.4
当社製品の販
間接 0.08
東京都
売並びに当社 原材料の
東レ㈱ 147,873 製造業 1,511 買掛金 468
への原材料等 購入
中央区 (所有)
の販売
直接 0.3
役務の提
1,126 未払金 109
供
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
製品の販
12,184 売掛金 5,430
当社製品の販
売
東京都
豊通ケミ
化学品商 (被所有) 売並びに当社
670
プラス㈱ 社 直接 0.01 への原材料等
港区
その他の
原材料の 買掛金 2,010
の販売
10,334
関係会社
購入 電子記録債務
3,043
の子会社
当社製品の販
東京都
㈱小桜商会 化学品商 (被所有) 売並びに当社
60 - - 売掛金 3,397
(注3) 社 への原材料等
直接 0.08
港区
の販売
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
製品の販
売掛金
13,315 6,168
当社製品の販
売
東京都
豊通ケミ 化学品商 (被所有) 売並びに当社
670
社 への原材料等
プラス㈱ 直接 0.01
港区
原材料の 買掛金 2,046
の販売
11,515
購入 電子記録債務 3,257
その他の
関係会社
の子会社
製品の販売 11,506 売掛金 3,936
当社製品の販
化学品商 (被所有) 売並びに当社
㈱小桜商会 東京都
60
社 への原材料等
直接 0.08
原材料の購
港区
の販売
835 買掛金 102
入
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の販売、原材料等の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定し
ております。
3.当社のその他の関係会社である東レ株式会社の子会社である蝶理株式会社は、2018年3月29日付で株式会社
小桜商会を子会社化しております。このため、期末残高のみを記載しております。
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連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
又は職業 の関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
(被所有)
製品の販
売掛金
16,896 2,959
当社製品の販
直接 19.5
売
名古屋市
豊田通商
売並びに当社
間接 0.02
主要株主 64,936 総合商社
㈱ への原材料等
中村区
原材料の
(所有)
の販売
1,028 買掛金 188
購入
直接 0.2
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と 取引の内
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
又は職業 の関係 容 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(%)
(被所有)
製品の販
15,394 売掛金 2,777
当社製品の販
直接 19.4
売
名古屋市
豊田通商 売並びに当社
間接 0.02
主要株主 64,936 総合商社
への原材料等
㈱
中村区
原材料の
(所有)
の販売
1,353 買掛金 92
購入
直接 0.2
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
製品の販
279 売掛金 90
当社製品の販
売
その他の
東京都
豊通ケミ 化学品商 (被所有) 売並びに当社
670
関係会社
プラス㈱ 社 への原材料等
直接 0.01
港区
の子会社
原材料の
の販売
484 買掛金 63
購入
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 容
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
製品の販
売掛金
366 101
当社製品の販
売
その他の
東京都
豊通ケミ 化学品商 (被所有) 売並びに当社
670
関係会社
社 への原材料等
プラス㈱ 直接 0.01
港区
の子会社
原材料の
の販売
買掛金
459 61
購入
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の販売、原材料等の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定して
おります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産 5,901円23銭 5,868円58銭
1株当たり当期純利益 420円57銭 242円50銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当
たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度73,800
株)。
3 . 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年
度45,415株)。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,272 5,345
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,272 5,345
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 22,046 22,045
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(重要な後発事象)
( 当社と株式会社日本触媒の経営統合の検討に関する基本合意について)
当社は、2019年5月29日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒(以下「日本触媒」といい、当社と日
本触媒を総称して「両社」といいます。)との間で対等の精神に基づく両社の経営統合(以下、「本経営統合」と
いいます。)に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしまし
た。
1.本経営統合後の基本戦略
本経営統合では、本経営統合後の統合持株会社(以下、「統合持株会社」といいます。)が、両社及びその子会社
からなる企業集団(以下、「統合後グループ」といいます。)全体の経営及び管理の機能を担うものとします。
また、本経営統合の効力発生時に、両社の経営企画、財務経理、法務、総務、人事、IR広報、内部監査、コー
ポレート研究、RC(レスポンシブル・ケア)その他の間接部門を統合持株会社に統合することを基本方針としま
す。
統合後グループの基本戦略に関しては、以下を含めることとし、詳細は協議の上、本経営統合に関する最終契約
の締結までに決定します。
①事業基盤の強化:両社の経営基盤を統合することで、技術面・コスト面での統合効果を実現。特に高吸水性樹脂
事業は、両社の生産技術力や研究開発力を融合し、品質向上・コスト削減を図り、健全な発展を目指す。
②ポートフォリオの多角化:両社の事業を組み合わせ、事業ポートフォリオの多角化を実現。また、多角化した事
業ポートフォリオにおいて選択と集中を行い、強みのある高収益事業を複数育成する。
③規模拡大による競争力、収益力強化:新興国での化学品需要を取り込みながら既存事業で更なる成長を果たす。
④新規開発の加速:両社経営資源を注力分野に集中的に投下することで早期の収益貢献を目指す。
2.本経営統合の要旨
(1)本経営統合の方式
本経営統合は、両社が共同株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)を行い、両社の完全親会社となる統
合持株会社(以下、「統合持株会社」といいます。)を設立し、両社を統合持株会社の完全子会社とする方法によ
ることを基本方針とし、その詳細については、両社間で引き続き誠実に協議・検討の上、最終契約において定めま
す。
なお、両社は本経営統合の効力発生の2年後を目途に、両社の合併を実行することを基本方針としております
が、具体的な方針については、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定いたします。
(2)本経営統合の日程
本経営統合の基本的なスケジュールは、下記を目途として進めることとし、公正取引委員会における本経営統合
に関する企業結合審査等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況に応じて、両社協議のうえ決定します。
本株式移転に関する最終契約の締結 2019年12月(予定)
両社の定時株主総会 2020年6月(予定)
(以下、「本定時株主総会」といいます。)
本株式移転の効力発生日(統合持株会社の成立日) 2020年10月1日(予定)
※なお、本株式移転に係る共同株式移転計画は、各社の本定時株主総会までに作成することを予定しております。
(3)本経営統合後の両社の株式の上場に関する事項
本経営統合の方法は共同株式移転による方法を基本方針としておりますが、最終的に共同株式移転によることが
両社の間で合意された場合、両社は統合持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行
う予定であり、上場日は本株式移転の効力発生日である2020年10月1日とすることを予定しております。その場合、
日本触媒及び三洋化成は本株式移転により統合持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に
先立ち、両社は上場廃止となることとなりますが、両社の株主の皆様は、本株式移転に際して交付された統合持株
会社の株式を通じて引き続き東京証券取引所において株式の取引を行うことができます。
(4)本経営統合推進体制
両社は、円滑に本経営統合の検討を行うため、2019年5月29日に設置した各社代表取締役社長を共同委員長とする
統合準備委員会において、本経営統合のために必要な協議を行ってまいります。
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3.統合持株会社の概要
(1)商号
統合持株会社の商号は現時点では未定です。各社のいずれの商号とも異なり、本経営統合の目的に照らして相応
しいものとすることを基本方針とし、今後両社にて協議の上、決定することを予定しております。
(2)本社所在地
統合持株会社は、本社機能を大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本経営統合の効力発生時点においては下
記を予定しておりますが、引き続き本社機能設置場所を協議・検討する方針です。
大阪本社 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
(3)本店所在地
統合持株会社の登記上の本店は、下記を予定しております。
登記上の本店 京都市東山区一橋野本町11番地の1
(4)株主還元方針
統合持株会社は、適切な内部留保水準に配慮しつつ、中長期的な配当水準の向上を目指して配当を行うことを基
本方針とします。
(5)機関及び役員
本経営統合を円滑に遂行して本経営統合の目的を達成するとともに、統合効果を最大化することに資するべく、
統合持株会社の機関及び役員は、以下のとおりとすることを基本方針とします。
①機関
統合持株会社は監査役会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置する。
②代表取締役
統合持株会社の代表取締役は2名とし、代表取締役会長及び代表取締役社長の役職を置き、代表取締役社長が統
合持株会社の株主総会及び取締役会の議長を務めるものとする。統合持株会社の当初の代表取締役は、下記の通り
とする。
代表取締役会長 三洋化成の代表取締役社長
代表取締役社長 日本触媒の代表取締役社長
③取締役及び監査役
統合持株会社の取締役及び監査役の員数及び構成については、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・
コード」の趣旨を尊重し、適材適所の原則を踏まえ、両社間で引き続き誠実に協議・検討の上、最終契約において
定めることとする。
④執行役員
統合持株会社の執行役員については、適材適所、かつ、公平・公正な人事を基本方針とし、両社間で引き続き誠
実に協議・検討することとする。
4.株式移転比率
本株式移転における株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、最終契約において定めることを基本方針と
します。
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5.日本触媒の概要(2019年3月31日時点)
(1)名称 株式会社日本触媒
(2)所在地 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 五嶋 祐治朗
(4)資本金 25,038百万円
(5)設立年月日 1941年8月21日
(6)発行済株式数 普通株式 40,800,000株
325,371百万円
(7)連結純資産
471,050百万円
(8)連結総資産
(9)決算期 3月31日
4,276名(連結)
(10)従業員数
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
0.746
短期借入金 2,625 6,221 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,212 1,964 0.673 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2020年4月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 5,762 3,800 0.380
~2023年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 10,599 11,985 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
総額は、以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,400 1,400 850 150
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 41,293 81,957 123,194 161,599
税金等調整前四半期(当期)
4,476 8,245 12,754 7,541
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,170 5,948 9,148 5,345
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
143.80 269.83 414.99 242.50
純利益(円)
会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
143.80 126.02 145.16 △172.50
四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
10,950 11,955
現金及び預金
※3 121 ※3 107
受取手形
※1 , ※3 37,629 ※1 , ※3 40,048
売掛金
※3 248 ※3 265
電子記録債権
6,876 7,685
商品及び製品
2,680 2,803
半製品
513 471
仕掛品
2,033 2,736
原材料及び貯蔵品
125 131
前払費用
関係会社短期貸付金 7,942 1,919
※1 , ※3 8,502 ※1 , ※3 6,769
未収入金
48 -
未収消費税等
※1 153 ※1 55
その他
△ 34 △ 28
貸倒引当金
77,792 74,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,439 10,250
建物
2,908 2,905
構築物
19,236 20,404
機械及び装置
60 51
車両運搬具
1,576 1,702
工具、器具及び備品
8,275 8,284
土地
934 549
建設仮勘定
43,431 44,147
有形固定資産合計
無形固定資産
733 959
ソフトウエア
39 33
その他
773 992
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,248 17,604
投資有価証券
20,914 15,184
関係会社株式
493 1,030
出資金
1,601 1,650
関係会社出資金
5 ▶
長期貸付金
- 9,496
関係会社長期貸付金
111 46
長期前払費用
1,347 1,492
前払年金費用
※1 382 ※1 378
敷金及び保証金
174 173
その他
△ 23 △ 1,214
貸倒引当金
46,256 45,847
投資その他の資産合計
90,461 90,987
固定資産合計
168,254 165,908
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 7,156 ※1 , ※3 7,402
電子記録債務
※1 , ※3 23,227 ※1 , ※3 21,443
買掛金
3,752 2,352
未払金
※1 2,771 ※1 2,990
未払費用
971 2,655
未払法人税等
- 656
未払消費税等
※1 4,117 ※1 3,731
預り金
1,538 1,738
賞与引当金
85 95
役員賞与引当金
※3 1,114 ※3 775
営業外電子記録債務
18 34
その他
44,754 43,876
流動負債合計
固定負債
422 -
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 354 -
- 77
株式報酬引当金
3,974 2,513
繰延税金負債
※1 812 ※1 1,540
その他
5,564 4,130
固定負債合計
50,318 48,007
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
資本剰余金
12,191 12,191
資本準備金
2 99
その他資本剰余金
12,194 12,290
資本剰余金合計
利益剰余金
2,775 2,775
利益準備金
その他利益剰余金
329 329
配当準備積立金
71,546 77,846
別途積立金
10,160 7,209
繰越利益剰余金
84,811 88,160
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,752 △ 5,856
104,303 107,645
株主資本合計
評価・換算差額等
13,632 10,255
その他有価証券評価差額金
13,632 10,255
評価・換算差額等合計
117,936 117,901
純資産合計
168,254 165,908
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 103,902 ※1 110,061
売上高
※1 79,609 ※1 83,958
売上原価
24,292 26,103
売上総利益
※1 , ※2 15,549 ※1 , ※2 16,231
販売費及び一般管理費
8,742 9,871
営業利益
営業外収益
※1 61 ※1 127
受取利息
※1 2,612 ※1 2,416
受取配当金
- 264
為替差益
※1 752 ※1 914
その他
3,427 3,722
営業外収益合計
営業外費用
※1 17 ※1 16
支払利息
238 -
為替差損
174 284
その他
430 301
営業外費用合計
11,739 13,292
経常利益
特別利益
- 2,399
投資有価証券売却益
27 70
受取保険金
0 -
その他
27 2,469
特別利益合計
特別損失
893 794
固定資産除却損
- 4,360
関係会社株式評価損
- 1,190
貸倒引当金繰入額
19 49
その他
913 6,394
特別損失合計
10,853 9,367
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,884 3,614
104 △ 134
法人税等調整額
1,988 3,479
法人税等合計
8,864 5,888
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
本剰余金 任意積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 13,051 12,191 2 12,194 2,775 64,675 10,920 78,371
当期変動額
別途積立金の積立 7,200 △ 7,200 -
剰余金の配当 △ 2,425 △ 2,425
当期純利益
8,864 8,864
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - 7,200 △ 760 6,439
当期末残高 13,051 12,191 2 12,194 2,775 71,875 10,160 84,811
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 5,745 97,871 12,773 12,773 110,645
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 2,425 △ 2,425
当期純利益 8,864 8,864
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
858 858 858
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7 6,432 858 858 7,290
当期末残高 △ 5,752 104,303 13,632 13,632 117,936
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
本剰余金 任意積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 13,051 12,191 2 12,194 2,775 71,875 10,160 84,811
当期変動額
別途積立金の積立
6,300 △ 6,300 -
剰余金の配当 △ 2,539 △ 2,539
当期純利益 5,888 5,888
自己株式の取得
自己株式の処分
96 96
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 96 96 - 6,300 △ 2,951 3,348
当期末残高
13,051 12,191 99 12,290 2,775 78,175 7,209 88,160
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 5,752 104,303 13,632 13,632 117,936
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 2,539 △ 2,539
当期純利益
5,888 5,888
自己株式の取得 △ 388 △ 388 △ 388
自己株式の処分 285 381 381
株主資本以外の項目の
△ 3,376 △ 3,376 △ 3,376
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 103 3,341 △ 3,376 △ 3,376 △ 34
当期末残高 △ 5,856 107,645 10,255 10,255 117,901
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
て おります。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認
識 数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付 算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額 法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた
株式の交付見込額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」814百万円及び
「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」4,788百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,974百万円として
組み替えております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 12,775百万円 11,430百万円
長期金銭債権 99 98
短期金銭債務 12,289 11,461
長期金銭債務 108 108
2 偶発債務
燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
サンライズ・ケミカルLLC 7百万円 7百万円
(68千米ドル) (67千米ドル)
※3 事業年度末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方法)の会計処理は手
形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期分が事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
38 54
受取手形 百万円 百万円
3,748 3,819
売掛金
▶ 2
電子記録債権
188 212
未収入金
1,639 2,255
電子記録債務
3,682 3,763
買掛金
3 2
営業外電子記録債務
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 12,640百万円 13,073百万円
仕入高 29,686 31,899
その他の営業取引高 17,328 17,329
営業取引以外の取引による取引高 3,303 3,753
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費及び保管費 4,474 百万円 4,400 百万円
2,184 2,352
給料
264 265
減価償却費
4,470 4,789
研究開発費
おおよその割合
31% 29%
販売費
69% 71%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,739百万円、関連会社株式215百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,996百万円、関連会社株式215百万円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 97百万円 173百万円
賞与引当金 469 530
未払賞与に係る社会保険料 63 71
たな卸資産評価損 165 163
貸倒引当金 - 379
退職給付引当金 129 -
役員退職慰労引当金 108 -
投資有価証券評価損 394 389
関係会社株式評価損 2,431 3,762
関係会社出資金評価損 471 471
その他 434 690
繰延税金資産小計
4,764 6,633
△3,399 △5,089
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,364 1,543
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,927 △3,601
△411 △455
前払年金費用
繰延税金負債合計 △5,339 △4,057
繰延税金資産(負債)の純額 △3,974 △2,513
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.5 0.6
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△6.1 △6.3
ない項目
税額控除 △6.2 △5.3
評価性引当額の増減額 0.1 18.0
△0.8 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3 37.1
(重要な後発事象)
(当社と株式会社日本触媒の経営統合の検討に関する基本合意について)
当社は、2019年5月29日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との間で対等の精神に基づく両社の経
営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に
記載の通りです。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 10,439 370 25 533 10,250 13,400
構築物
2,908 274 5 271 2,905 8,192
機械及び装置
19,236 5,397 68 4,161 20,404 92,988
車両運搬具 60 18 0 27 51 482
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,576 693 2 566 1,702 7,484
土地 8,275 8 - - 8,284 -
建設仮勘定 934 2,559 2,944 - 549 -
計
43,431 9,322 3,046 5,560 44,147 122,547
ソフトウエア 733 525 - 299 959 -
無形固定資産 その他 39 - - 6 33 -
計 773 525 - 306 992 -
(注) 主な増加額
機械及び装置 名古屋工場 医薬品原料製造設備 345百万円
鹿島工場 トナーバインダー製造設備 307 〃
名古屋工場 アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備 269 〃
名古屋/鹿島工場 ウレタン関連製品製造設備 59 〃
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 57 1,220 35 1,242
賞与引当金 1,538 1,738 1,538 1,738
役員賞与引当金 85 95 85 95
役員退職慰労引当金 354 20 374 -
株式報酬引当金 - 77 - 77
(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。
2.役員退職慰労引当金の当期増加額は、役員退職慰労金制度廃止までの期間の繰入額であります。
当期減少額は、制度廃止に伴い取締役・監査役に対する打切り支給額を、取締役・監査役の退任
の時期に支給するものとして長期未払金に振り替えたものであります。
3.株式報酬引当金の当期増加額は、株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与された
ポイントに応じた株式の交付見込額であります。当期増加額の内訳は、取締役に対するもの41百
万円、執行役員に対するもの36百万円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sanyo-chemical.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の買増請求を行う以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 2017年4月1日から 2018年6月25日
その添付書類並びに (第94期) 2018年3月31日まで 関東財務局長に提出
確認書
(2)内部統制報告書及び 2018年6月25日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び (第95期第1四半期) 2018年4月1日から 2018年8月9日
確認書 2018年6月30日まで 関東財務局長に提出
(第95期第2四半期) 2018年7月1日から 2018年11月13日
2018年9月30日まで 関東財務局長に提出
(第95期第3四半期) 2018年10月1日から 2019年2月13日
2018年12月31日まで 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における 2018年6月26日
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、 2019年4月12日
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく 関東財務局長に提出
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転による持 2019年5月29日
株会社の設立)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書 2018年8月1日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の 2018年8月9日
訂正届出書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三洋化成工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し ている 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋
化成工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月29日開催の臨時取締役会において、会社と株式会社日本
触媒との間で対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基
本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋化成工業株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る 。
監査意見
当監査法人は、三洋化成工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三洋化成工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して いる 。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三洋化成
工業株式会社 の2019 年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月29日開催の臨時取締役会において、会社と株式会社日本
触媒との間で対等の精神に基づく両社の経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基
本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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