スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ)) 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ)) |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ))(E27561)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日
【会社名】 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト
(Svenska Handelsbanken AB (publ))
【代表者の役職氏名】 トーマス・オーマン
(Thomas Åhman)
シニア・ヴァイス・プレジデント
(Senior Vice President)
マルクス・ラーソン
(Marcus Larsson)
デピュティ・ヘッド・オブ・トレジャリー
(Deputy Head of Treasury)
【本店の所在の場所】 スウェーデン王国 SE-106 70 ストックホルム クングストラッド
ゴードシュガータン 2
(Kungsträdgårdsgatan 2, SE-106 70 Stockholm, Sweden)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 多賀 大輔
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1029
【事務連絡者氏名】 弁護士 根本 伸毅
弁護士 小川 彩美
弁護士 渡邊 淳平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1260
03-6775-1432
03-6775-1535
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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注記:
(注1) 本書において、別段の記載がある場合を除いて、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトをい
う。
「当行グループ」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト及び
その連結子会社をいう。
「北欧諸国」又は「北欧」とは、 スウェーデン、デンマーク、フィンランド及びノルウェーをいう。
「スウェーデン」とは、 スウェーデン王国をいう。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、「スウェーデン・クローネ」はスウェーデン・クローネを、「米ドル」はアメリカ合
衆国ドルを、「円」は日本円を、「英ポンド」は英貨ポンドを、「デンマーク・クローネ」はデンマーク・クローネ
を、「ノルウェー・クローネ」はノルウェー・クローネを、「ユーロ」は欧州連合の機能に関する条約(その後の改
正を含む。)に基づき単一通貨を採用する又は採用した欧州連合の加盟国の通貨を指す。2019年6月3日現在(日本時
間)、株式会社三菱UFJ銀行が提示した対顧客電信売買相場の仲値は、1スウェーデン・クローネ=11.42円であった。
本書におけるスウェーデン・クローネから日本円への換算額は、読者の便宜のためにのみ記載するものであり、ス
ウェーデン・クローネ額が上記レートで日本円に換算されることを示すものと解してはならない。
(注3) 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計欄の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しない。
(注4) 本書には、将来の事象、財務及び経営成績並びに将来の市場の状況についての経営陣の現在の予測を反映した、将来
の見通しに関する記述が含まれている。「確信している」、「期待している」、「予想している」、「目指す」、
「見積もっている」、「意図している」、「見通しである」、「目標としている」、「と思われる」、「可能性があ
る」、「想定する」、「場合がある」、「予定である」及び「はずである」等の語句又はその他の変化形若しくは類
似の用語は、将来の見通しに関する記述であることを明確にすることを意図している。将来の見通しに関する記述は
本書中、複数箇所に登場する(「第一部-第3-2 事業等のリスク」並びに「第一部-第3-3-(3) 財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を含むが、これらに限られない。)。
将来の見通しに関する記述は、将来起こることも起こらないこともある事象に関連し、またかかる状況に依拠するも
のであるため、本来的にリスク及び不確実性を伴う。当行グループ及び当行は誠実に、かつ合理的と信じる想定に基
づいて、上述の将来の見通しに関する記述を記載したが、かかる将来の見通しに関する記述のいずれも、将来の実績
を確約又は保証するものではない。当行グループ及び当行の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー並び
に当行グループ及び当行が事業を行っている市場の動向は、本書に含まれる将来の見通しに関する記述において明示
又は示唆された内容とは大幅に異なる可能性がある。「第一部-第3-2 事業等のリスク」並びに「第一部-第3-3
-(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるすべての将来の見通しに関する記述は、
本有価証券報告書提出日現在で見積もられたものである。
将来の見通しに関する記述に依拠する場合、読者は、前述の要素、その他の不確定要素及び事象、特に当行グループ
及び当行が事業を行う環境における政治的、経済的、社会的及び法律的な要因について慎重に検討するべきである。
かかる将来の見通しに関する記述は、それらの記述がなされた日現在における記述に過ぎない。したがって、当行グ
ループ又は当行のいずれも、それらの記述について、新たな情報、将来の事象又はその他の要因にかかわらず、更新
又は修正する義務を負わない。当行グループ及び当行は、かかる将来の見通しに関する記述により期待される結果が
達成されると表明し、保証し又は予想するものではなく、また、将来の見通しに関する記述は、いずれの場合も、多
くの想定されるシナリオのうちの一つを示しているに過ぎず、もっとも可能性の高いシナリオ又は標準的なシナリオ
と考えられるべきではない。
(注5) 当行は、いかなる場合においても、本書において税制上、法律上又は規制上の助言を行うものではない。
(注6) 当行グループ及び当行の事業年度は暦年である。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
日本において得られた判決の効力
外国の裁判所が民事及び商事事件について下した判決のスウェーデンにおける執行可能性は、当該判決の執
行可能性がスウェーデンの法律に明示的に定められていること又は判決の相互承認及び執行を定める条約を条
件とする。日本とスウェーデンは、民事及び商事事件の判決の相互承認及び執行を定める条約を締結していな
い。したがって、民事責任に基づいて日本の裁判所が下した判決は、スウェーデンにおいて直接執行できな
い。
有利な最終判決を得た者が管轄権のあるスウェーデンの裁判所に新規に提訴する場合、その者は日本の裁判
所によるかかる最終判決をスウェーデンの裁判所に提出することができる。かかる最終判決は、スウェーデン
の裁判所においては、かかる判決が関係する紛争の結果に関する証拠としてしか扱われず、スウェーデンの裁
判所は、新規にかかる紛争について審理することができる。
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
(i)概要
関係法令及び自主規制
当行のようなスウェーデンで設立された公開有限責任会社である銀行(publikt bankaktiebolag)は、主とし
て、すべての有限責任会社に適用されるスウェーデン会社法(aktiebolagslagen (2005:551))(以下「会社法」
という。)、スウェーデンにおける銀行・金融業を規制するスウェーデン銀行・金融業法(lag (2004:297) om
bank- och finanseringsrörelse)(以下「銀行法」という。)及び証券業を規制するスウェーデン証券市場法
(lag (2007:528) om värdepappersmarknaden)(以下「証券市場法」という。)により規制される。有限責任会社
である銀行の年次会計は、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(lag (1995:1559) om
årsredovisning i kreditinstitut och värdepappersbolag)により規制される。当行はナスダック ストックホ
ルムに上場しているため、ナスダックの上場規則(発行会社のための規則集)及び自主規制の基礎であり、「遵
守するか、そうでない場合は説明をする(comply or explain)」の原則に基づくスウェーデンコーポレート・ガ
バナンス・コード(以下「コーポレート・ガバナンス・コード」という。)も遵守しなければならない。
当行は、スウェーデン金融監督庁(Finansinspektionen)(以下「SFSA」という。)から、銀行法に基づく銀行
業を営む免許及びとりわけ証券市場法に基づく証券業を営む免許を取得している。そのため、当行は、SFSAの
規則及びSFSAが発表する一般指針の適用を受ける。さらに、当行の子会社の多くは金融機関及び保険会社を規
制するスウェーデン及び外国の法律により規制されており、またSFSA又は他の法域における類似機関の監督に
服している。当行は、当行が事業を営むすべての市場において、消費者保護をはじめとする広範な規制に服し
ている。
銀行法の規定のうち特筆すべきは、当行の株式を取得しようとする株主の持分が一定の基準(当行の資本又は
議決権の10、20、30若しくは50%又は結果的に当行が取得者の子会社となるような数)に達するか若しくはそれ
を超えることとなる場合、又は株主がその他の方法により当行の経営に重要な影響力を持つこととなる場合に
は、SFSAの事前の承認が必要であるとする規定をはじめとする、所有及び経営評価に関する規則である。さら
に、当行の取締役会の構成員及びその代理並びに経営責任者及び経営責任者代理の任命については、経営評価
に関するスウェーデンの規則に基づき、SFSAの承認を得なければならない。
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設立
当行は、公開有限責任会社である銀行(publikt bankaktiebolag)である。
有限責任会社の設立には、発起人が特に会社の定款(bolagsordning)を含む設立証書(stiftelseurkund)を作
成することを要する。定款は、とりわけ、会社の商号及び事業活動に関する情報を含むことを要する。
設立証書には、会社の株式を引き受ける発起人の名前及び各発起人の引受株式数が記載される。引受株式の
支払いは、現金又は現物(apportegendom)によりなすことができる。会社は、会社登記番号を交付するスウェー
デン会社登記所(Bolagsverket)(以下「SCRO」という。)に登記することにより設立される。登記の申請は、設
立証書の作成後6ヶ月以内にSCROに対してなされなければならない。
非公開有限責任会社の資本金は50,000スウェーデン・クローネ以上、公開有限責任会社の資本金は500,000ス
ウェーデン・クローネ以上であることを要する。一般に、銀行法に従い、銀行はその事業開始にあたり、SFSA
からの免許取得時に5百万ユーロ以上の当初資本金を有していなければならない。
定款
定款は、すべての有限責任会社の基本的な統治書類である。定款には、とりわけ、会社の事業内容、資本金
及び株主の株主総会出席権が記載される。定款は公的記録上に保存され、SCROにおいて入手可能である。
資本金及び株式
資本金
会社法に従い、公開有限責任会社の資本金は500,000スウェーデン・クローネ以上であることを要する。銀行
法には、銀行の資本規模は銀行の事業の範囲及び性質に基づき決定されなければならない旨を定める追加の規
定がある。有限責任会社の定款には、資本金の最低額及び最高額を定めなければならない。有限責任会社の現
在の登録資本金は公的記録事項であり、SCROにおいて入手可能である。
議決権
有限責任会社の定款に別段の定めのない限り、1株は1議決権を有する。定款には、他の株式の10倍超の議決
権を有する種類株式について定めることはできない。当行の定款の下では、A種株式及びB種株式の2種類の株式
を発行することができ、A種株式には1株につき1議決権が、B種株式には1株につき10分の1の議決権が付され
る。
配当
スウェーデン法に基づき、配当は株主総会での承認を得なければならない。配当は、分配可能額の範囲内で
あることに加えて、事業の性質、範囲及びリスク並びに会社の財務体質、流動性及び財政状態を強化する必要
性から課される株主資本の大きさに関する要請に照らして、妥当な範囲内である場合に限られる。さらに、株
主は、一般のルールとして、取締役会で提案又は承認された額を上回る額の配当の決定をすることはできな
い。
スウェーデン法においては、当行の発行済株式総数の10分の1以上を保有する株主には、当行の利益から配当
金の支払いを要求する権利がある。かかる要求がなされたら、年次株主総会では、(ⅰ)非制限準備金を超える
繰越損失の超過額、(ⅱ)法律又は定款により、制限資本に繰入れなければならない額、及び(ⅲ)定款上、当行
の株主資本の5%を超えて充当されるべきとされている額を控除の上、承認された貸借対照表に従い当期の残存
利益の2分の1相当額の配当を決議する。さらに、株主総会では、分配可能額を上回る配当又は上述の妥当な範
囲を超えた配当を行うことはできない。
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株主総会は、有限責任会社における上位機関であり、株主への配当の分配を決定する権利を有する唯一の機
関である。
配当は、通常、ユーロクリアを通じて1株毎に現金で支払われるが、現物により支払われることもある(現物
配当)。株主総会において決定された基準日において、ユーロクリアが保管する株主名簿に株式所有者として登
録されている者が、配当を受領する権利を有する。ユーロクリアを通じて株主と連絡を取ることができない場
合も、当該株主は配当金額に係る当行への請求権を保持し、かかる権利は時効によってのみ制限される。請求
権が時効になった場合、配当金額は当行が没収する。
当行株式の取引
当行の株式は、ナスダック ストックホルムでの取引が認められている。
ナスダック ストックホルム等の取引所における取引を認められた株式の譲渡は、ユーロクリアのシステムを
通じて清算及び決済される。
ライツ・イシュー
既存株主は、スウェーデン法の主要規則として、株式、ワラント及び転換可能証券の新規発行の場合と同様
に、その保有株式数に応じて新株式の優先的引受権を有する。但し、株主総会は株主の優先的引受権を制限す
る決議をすることができる。かかる決議は、投票総数及び総会出席者の保有株式数の各々3分の2以上を保有す
る株主の賛成がある場合にのみ有効である。さらに、発行される有価証券の対価が現金以外で払い込まれる場
合、株主は優先的引受権を有しない。会社又はその子会社が保有する株式には、優先的引受権は付されない。
株主総会、取締役会及び経営責任者
株主及び株主総会
株主は、有限責任会社における最上位の意思決定機関である有限責任会社の株主総会(bolagsstämma)におい
てその権利を行使する。年次株主総会(årsstämma)に加えて、臨時株主総会(extra bolagsstämma)が招集される
場合もある。株主総会は、特に、定款又は資本金の変更及び利益配分を決議し、取締役会の構成員を任命し、
取締役会の構成員及び経営責任者の免責を決議し、取締役会の報酬を決議し、経営責任者及び上級経営陣の報
酬原則を承認する。
株主総会出席権
当行のような会社の株主名簿はユーロクリアが保管しているが、株主総会の5営業日前の日において株主名簿
に直接登録されており、かつ株主総会招集通知に記載の日において当行に出席の意思を通知した株主は、株主
総会に出席する権利を有する。株主は、本人又は代理人により株主総会に出席することができる。株主は、2名
以下の同伴者を同行させることができる。株主は通常、複数の異なる方法により株主総会のための登録をなす
ことができる。株主総会招集通知には、株主総会への出席権を得るために株主が登録を行い当行への通知をな
すべき方法及びその期限が記載されている。
取締役会
銀行法及び会社法に基づき、取締役会は、当行のような会社の組織及び経営につき最終的な責任を負う。年
次株主総会は、会長を含む取締役会の構成員を選任し、監査人の選任が予定された場合は、監査人を選任す
る。コーポレート・ガバナンス・コードに従い、会長を含む取締役会の構成員及び監査人の指名は、指名委員
会が行うものとする。指名委員会の任命原則は、株主総会において決議される。
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SCROが例外を認める場合を除き、スウェーデン法の下では、経営責任者及び半数以上の取締役が欧州経済領
域に属する国の居住者であることを要する。有限責任会社の定款は、通常、株主総会で選任された取締役会の
構成員の任期を次回の年次株主総会の時までとする旨定めている。株主により選任された取締役会の構成員
は、 株主総会により随時解任することが可能であり、取締役会の欠員は株主総会の決議によってのみ補充され
る。スウェーデン法の下では、公開有限責任会社の経営責任者は、取締役会会長を務めることができない。さ
らに、公開有限責任会社である銀行においては、取締役会のすべての構成員につきSFSAの承認を得なければな
らない。
経営責任者
公開有限責任会社である銀行においては、取締役会は経営責任者を任命しなければならない。会社法に従
い、経営責任者は、取締役会が出した指針及び指図に従って会社の日常的な経営につき責任を負う。さらに、
経営責任者は、法に従って会社の計算を管理し、健全な資金運営が行われるよう必要な措置を講じなければな
らない。経営責任者は、SCROに登録される。さらに、公開有限責任会社である銀行においては、経営責任者に
つきSFSAの承認を得なければならない。
損害賠償責任
会社法に従い、自らの職務の遂行にあたり故意又は過失により会社に損害を及ぼした発起人、取締役会の構
成員又は経営責任者は、かかる損害を賠償しなければならない。会社法、適用ある年次報告関係法令又は会社
の定款に違反した結果、株主又はその他の者に損害を及ぼした場合も同様である。さらに、有限責任会社であ
る銀行については、銀行法、金融機関及び投資機関の特別監督に関する法律(lag (2014:968) om särskild
tillsyn över kreditinstitut och värdepappersbolag)、資本バッファーに関する法律(lag (2014:966) om
kapitalbuffertar)並びにEUの所要自己資本規制(EU)575/2013に違反した場合も上記と同様である。
損害は、作為又は不作為の性質、損害の程度及び一般的な状況を考慮の上、合理的に調整されることがある
(jämkas)。同一の損害につき複数の者が責任を負う場合、それらの者のいずれかの責任が上記に従い調整され
ない限り、かかる者は連帯して責任を負う。これらの者のいずれかが損害を賠償した場合、かかる者は他の当
事者に対して状況に応じて合理的に求償権を行使することができる。
会社への損害に関する訴訟は、株主総会において、過半数又は会社の全株式の10分の1以上を保有する少数株
主が、損害に関する訴訟の提起の決議に賛成した場合又は取締役会の構成員若しくは経営責任者の免責の決議
に反対した場合にのみ提起することができる。
法定監査人
銀行法に従い、有限責任会社である銀行は、1名以上の監査人を置かなければならず、選任される監査人の1
名以上は、認可公認会計士(auktoriserad revisor)であることを要する。
年次計算書類
スウェーデンの会計関連法令は、会計に関する強制法により構成され、そのうち最も重要なものが年次報告
法(årsredovisningslagen)及び簿記法(bokföringslagen)である。年次報告法及び簿記法は、会計の一般的な枠
組であり、いずれも「一般に公正妥当と認められた会計原則」を定めるものである。信用機関は、信用機関及
び証券会社に係るスウェーデン年次報告法の適用を受ける。
規制市場(ナスダック ストックホルム等)における取引を認められた株式の発行会社は、IFRSに従って連結年
次計算書類を作成しなければならない。
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年次株主総会においては、損益計算書及び貸借対照表の承認決議がなされ、グループ全体の財務書類を作成
しなければならない親会社の年次株主総会においては、連結損益計算書及び連結貸借対照表の承認決議がなさ
れる。前事業年度の年次報告書は、当該年次報告書に対応すべき年次株主総会よりも前に監査人に提出されな
け ればならない。
会社は、すべての事業年度につきSCROに年次報告書を提出しなければならない。その結果、年次報告書は一
般に閲覧可能なものとなる。
(ⅱ)規制環境及び資本基盤
規制環境
スウェーデン金融監督庁
1世紀以上の間、スウェーデンにおける銀行業は政府の厳密な検査及び管理に服してきた。SFSAは、スウェー
デンの金融機関の監督当局である。SFSAの監督責任は、銀行及びその他の金融機関から、保険会社、証券業
者、ファンドの運用会社及びナスダック ストックホルムにまで及んでいる。かかる監督責任は、スウェーデン
の銀行の国外支店にも及ぶ。SFSAの総合的な目的は、金融システムの安定化及び効率性に貢献するとともに消
費者保護を促進することである。
SFSAの監督は、とりわけ、自己資本比率、大口エクスポージャー及び財務書類に関する報告書の分析、並び
に各銀行の業務がスウェーデンの銀行法規を遵守することを確実にするための実地検査を通して行われる。
SFSAは法律により授権された規制権限を有しており、これには、会計規制を発令し、銀行に対し月次財務書
類及び様々なリスク報告書の提出を求め、各銀行の業務が銀行業務を規制する法律及び各銀行の定款を遵守す
ることを確実にするための定期的な検査を実施する権限が含まれる。SFSAは、各銀行の年次株主総会において
株主により選任される監査人とともに当該銀行の財務書類及び業務運営を調査する1名以上の監査人を任命する
権限を有する。SFSAは、2008年度から201 9 年度の会計年度については当行の監査人を任命しなかった。
監督機能に加えて、SFSAは、スウェーデンの金融市場で事業を営む会社に対する義務的規制及び一般指針の
両方を公表している。SFSAは、CRD Ⅳ(以下で定義する。)に基づく資本バッファーを決定し、適用する主な責
任を負い、マクロ・プルーデンス監督において中心的役割を果たす。
銀行法は、すべての銀行に対し、SFSAの与える免許に基づいて営業するよう求めている。かかる免許は無期
限であるが、SFSAによる制限付取消権に服する。
当行の存続期間は無期限である。
リクスバンク
リクスバンクは、スウェーデンの中央銀行であり、スウェーデン議会(リクスダーグ)の機関である。リクス
バンクは、金融政策を決定し、スウェーデンの為替政策の実施に責任を負い、スウェーデンの通貨準備を管理
し、一定の場合における銀行への最後の貸手として待機している。また、リクスバンクは、銀行間の決済手続
を行う。
スウェーデン国債局
スウェーデン国債局(Riksgäldskontoret)(Swedish National Debt Office、以下「SNDO」という。)は、銀行
サービスを中央政府に対して提供し、借入を行い、中央政府の債務を管理し、政府保証及び貸付を提供する。
当局はまた、預金保険制度及び投資家保護制度の責任を負い、スウェーデンの破綻処理機関でもある。
所要自己資本
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2013年6月27日、バーゼルⅢ合意に基づく、改定された欧州における自己資本比率及び流動性の枠組が正式に
発表された。この新しい枠組は、2014年8月2日に2つの新たな法律(スウェーデンの資本バッファーに関する法
律(2014:966)及びスウェーデンの金融機関及び投資機関の特別監督に関する法律(2014:968))を通じてスウェー
デ ンにおいて国内法化された1つの指令2013/36/EU(以下「CRD Ⅳ」という。)、並びにすべてのEU加盟国で直接
適用される1つの規制(EU)575/2013(以下「CRR」という。)を含んでいる。この自己資本比率の枠組に関する変
更は、最高の質を有する自己資本(すなわち普通株式等Tier 1資本及びTier 1資本)の構成要素に対するより厳
格な最低所要自己資本を含んでいる。この最低所要自己資本に加えて、新しいバッファー要件((ⅰ)困難な時期
に銀行が所要自己資本に違反しないように好業績の時期に設定される資本維持バッファー及び(ⅱ)過剰な与信
額の増加を防ぐため景気のサイクルに応じて規模が変動するカウンターシクリカル・バッファー)が導入され
た。この枠組はまた、金融システム上重要な機関に対するバッファー要件及び金融システム上のリスクに対す
る追加的バッファー要件を国として課す可能性も含んでいる。結合バッファー要件に違反した場合、普通株式
等Tier 1資本及びTier 1資本商品に係る配当及び利払い等の銀行からの一定の資本分配が規制されることとな
る。
現行の 自己資本比率の枠組に従って、当行グループは、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リ
スクに関するリスク加重エクスポージャー金額合計の4.5%以上の普通株式等Tier 1資本、6%以上のTier 1資
本及び8%以上の自己資本合計を保有しなければならない。 2018年12月31日より、スウェーデンの住宅ローン
は、CRRの第458条に基づき、第一の柱におけるリスク加重のフロアに服している。かかるフロアはリスク加重
エクスポージャー金額に直接影響を与え、したがって当行グループの最低所要自己資本に反映されている。
当行グループは、最低所要自己資本を満たす資本を維持することに加え、スウェーデンにおいては2.5%の資
本維持バッファー、2.5%までのカウンターシクリカル・バッファー及び3%のシステミック・リスク・バッ
ファーの合計により構成される結合バッファー要件に従うための普通株式等Tier 1資本も維持しなければなら
ない。
本有価証券報告書の日付 現在、2.0%のカウンターシクリカル・バッファーがスウェーデンにおいて適用され
ている。 SFSAは、カウンターシクリカル・バッファーを2.5%に引き上げることを発表しており、2019年9月19
日付で効力が発生する予定である。 スウェーデン国外のエクスポージャーに対するカウンターシクリカル・
バッファー要件に関して、SFSAは、その他の国の所轄当局がその国のエクスポージャーに関して決定する2.5%
までのバッファー水準を認めることとなる。ノルウェーにおいては、バッファーは現在2.0%である。 かかる
バッファーは、2019年12月31日から2.5%に引き上げられる予定である。デンマークにおいては、2019年6月に
0.5%のバッファー水準が導入され、2019年9月に1%まで引き上げられる予定である。 さらに英国においては、
2018年11月28日 から 1.0% のバッファー要件が実施された 。
上記の要件に加えて、当行グループは、規制の第二の柱に基づく要件のための資本を保有していなければな
らない。これらの要件は、各金融機関に特有のものであり、監督機関により決定される。集中リスク、年金リ
スク、その他の事業における金利リスク、追加的金融システム上のリスクの要請等の様々な要因が第二の柱に
おいて評価される。SFSAはまた、資本計画バッファーを保有する必要性を算定している。資本計画バッファー
が資本維持バッファーより大きくならない限り、資本計画バッファーにより当行に対し所要自己資本がこれ以
上発生することはない。
さらに、22%のリスク加重のフロアがノルウェーの住宅ローンに適用されており、15%のリスク加重のフロ
アがフィンランドの住宅ローンに適用されている。第二の柱においては2.0%の金融システム上のリスクに対す
るバッファー要件もある。2007年のバーセルⅡの導入以降、自己資本比率の内部評価の過程において、当行グ
ループは、 IRBアプローチを用いて 第一の柱に基づき正式に求められているよりもかなり多くの住宅ローンのた
めの資本を保有している。 2018年8月22日、SFSAは、IRBアプローチによってカバーされるスウェーデンの住宅
ローンのエクスポージャーに対して、25%の金融機関特有の第一の柱におけるリスク加重フロアを課すことを
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決定した。これにより、当行グループは、第一の柱においてスウェーデンの住宅ローンのエクスポージャーに
対して、25%の平均リスク加重フロアを適用しなければならない。
当行グループはまた、自己資本比率の内部評価を行わなければならない。201 9 年に採用された当行グループ
の最新の資本方針は、自己資本比率の内部評価に関するガイドラインを規定している。当行グループはまた、
スウェーデンの金融コングロマリット(特別監督)法(2006:531)に基づき、金融コングロマリットレベルでの所
要自己資本にも従わなければならない。
第二の柱の枠組におけるすべての追加は、包括的な資本評価、すなわち当行の所要自己資本へのSFSAの個別
評価において行われる。この評価は第一の柱において設定された最低所要自己資本に加えたもので、通常、
SFSAは第二の柱の要件を正式に決定しない。正式な決定ではないため、SFSAの包括的な資本評価は配当等に対
する自動的な規制が効力を発生する水準には影響しない。
2016年3月1日、SFSAは、主に IRBアプローチ を用いる銀行に適用される、企業へのエクスポージャーに対して
の所要自己資本の増加の提案に関する2つの協議覚書を発表した。提案された改訂は、デフォルトの可能性を算
定する新しい方法及び満期のフロアの導入を含んでいる。2016年5月24日、SFSAは内部モデルの監督及び当行の
法人エクスポージャーに導入される満期のフロアのために使用する方法を正式に採用した。要約すると、これ
らの方法は、(1)デフォルトの可能性に対する当行の推定は、より高いデフォルト率とともに、より 頻繁な 景気
低迷を予期したものでなければならず、(2)2.5年の満期のフロアは、第二の柱に基づき、 デフォルトの可能性
だけでなくすべてのリスク要素に関して当該銀行の内部リスク・モデルに基づく 先進的なIRBアプローチを用い
る権限を持つ銀行について実施されなければならない。一定の例外は認められている。SFSAによる これらの 方
法の採用に従い、当行グループは、法人エクスポージャーにおけるデフォルトの可能性を見積もる新しい方法
を適用する承認を求めた。かかる承認は2017年3月末に得られた。
普通株式等Tier 1比率に関して、当行は、通常の状況下においてSFSAから当行に対して伝達された普通株式
等Tier 1資本要件を1%から3%上回ることを目標にしている。201 8 年12月31日現在、普通株式等Tier 1比率は
16.8 %であった。201 8 年 第4四半期 末のSFSAの当行グループに対する普通株式等Tier 1資本要件は 15.1 %であっ
た。したがって、当行の普通株式等Tier 1比率は目標範囲内であった。
2017年12月、バーゼル委員会は、所要自己資本規制への広範囲に及ぶ変更に関する法案を発表した。2017年
12月に提示したように、当行のバーゼル委員会の法案に対する包括的な評価は、201 8 年 度 末における当行の資
本が、かかる法案が求めるであろう所要自己資本に合致するというものである。
さらに、SNDOは2017年12月に、自己資本及び適格債務の最低基準(Minimum Requirement for own funds and
Eligible Liabilities、以下、「MREL」という。)(下記「自己資本及び適格債務の最低基準(MREL)」を参照の
こと。)を発表した。結合されたMRELの基準は、連結勘定の総負債及び自己資本合計(以下、「TLOF」という。)
の6.2%に設定された。2018年度末、当行グループは、合計でTLOFの10.0%に相当するMREL適格負債を有してい
た。当行は2022年1月1日までに、一定のシニア債を、MREL適格の新たな形式の下位シニア債に借り換えること
が見込まれている。
上記の要件に加えて、2016年11月23日、欧州委員会は、欧州連合の銀行改革の一環として、3%の拘束力のあ
るレバレッジ比率の要件についての法案を含むBRRD(以下で定義する。)に係る改正及びCRR/CRD IVに係る改正
案を発表した。レバレッジ比率は、CRRに定義される自己資本比率であり、普通株式等Tier 1資本によって満た
すことが必要となる。CRR/CRD IVに係る改正案は、市場リスク、カウンターパーティ・リスク及び中央清算機
関のリスクの標準的アプローチに従いよりリスクに影響されやすい要件、並びに安定した調達、内部モデルの
利用に係る改定された条件及び関連規制当局による金融機関特有の第二の柱において追加された資本の適用に
ついての変更に関連する調和のとれた拘束力のある要件をさらに導入する。BRRDに係る改正及びCRR/CRD IVに
係る改正案については欧州理事会、欧州議会及び欧州委員会の間で相当程度の交渉が行われた。2019年4月16日
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及び2019年5月14日において、欧州議会及び欧州理事会はそれぞれBRRDに係る改正及びCRR/CRD IVに係る改正案
を採用した。
CRR/CRD IVに係る改正案は、2019年6月7日に欧州連合官報において、(ⅰ)レバレッジ比率、安定調達比率(以
下「NSFR」という。)、MREL、カウンターパーティの信用リスク、市場リスク、中央清算機関に対するエクス
ポージャー、集団投資事業に対するエクスポージャー、大口エクスポージャー並びに報告及び開示要件に係る
規制(EU)575/2013を改正する2019年5月20日付欧州議会・欧州理事会規制(EU)2019/876、並びに(ⅱ)適用除外企
業、金融持株会社、混合金融持株会社、報酬、監督上の措置及び権限並びに資本維持の方法に係る指令162
2013/36/EUを改正する2019年5月20日付欧州議会・欧州理事会指令(EU)2019/878として公表された。改正された
CRR/CRD IV指令は、2019年6月27日に効力を発生する。新たな各規則の適用日は、効力発生日及び効力発生後
12ヶ月から4年の間と、それぞれ異なる。
BRRDに係る改正は、2019年6月7日に欧州連合官報において、金融機関及び投資機関の損失吸収及能力び資本
再構築能力に係る指令2014/59/EUを改正する2019年6月7日付欧州議会・欧州理事会指令(EU)2019/879として公
表された。改正されたBRRDは、2019年6月27日に効力を発生する。新たな規則の適用日は、効力発生日から18ヶ
月後(一定の例外あり。)である。BRRD及びCRD Ⅳになされる改正は、EU加盟国の国内法によって実施されなけ
ればならない一方、CRRになされる変更はEU加盟国に直接適用される。
201 8 年12月31日現在の当行グループの自己資本についての詳細情報については、下記「第6-1-(1) 連結財
務書類-注記G5 0 」を参照のこと。
「ベイルイン」を含む金融機関及び投資会社の再生及び破綻処理
2014年5月6日、欧州理事会は、金融機関及び投資会社の再生及び破綻処理に関するEU全体にわたる枠組の設
定を定める指令(Bank Recovery and Resolution Directive、以下「BRRD」という。)を採択した。BRRDは、金
融の安定を守り、納税者の損失エクスポージャーを最小限に抑えるために、当局に対して金融危機に先制的に
対応するための一連の手段及び権限を与えることを目的としている。スウェーデンにおいてBRRDを実施する国
内法は、2016年2月1日に効力が発生した。
この指令に基づき当局に与えられた権限は、予防権限、早期介入権限及び破綻処理権限に分類される。SFSA
及びSNDOは、スウェーデンにおいてBRRDを実施する国内法に基づき権限が与えられる。破綻処理権限を行使す
る主な責任は、破綻処理機関であるSNDOが負う。最終的に、当局は、例えば民間の買主又は民間部門の取り決
めまでの間、公的管理事業体(いわゆる「ブリッジ金融機関」)に銀行を譲渡することができる。この指令は、
また、損失を銀行の株主及び債権者に対し負担させることを確実にするために、株式資本の削減並びに未払債
務(資本基盤に加算される債務及びその他の債務の両方を含む。)の削減及び/又は銀行の資本への転換を行う広
範な権限を含んでいる。このメカニズムを、一般的に「ベイルイン」という。破綻している銀行のかかる債務
のほとんどが、ベイルインの対象となる( 付保 預金及び担保付負債等の一定の例外を除く。)。BRRDの実施に伴
い、欧州の銀行は、 MREL を満たすため、ベイルインの実施が可能となるリソースを保有することが求められて
いる。
ベイルイン・ツールは、破綻しているか又は破綻寸前である機関の資本再構築のために用いられ、当局が、
破綻処理プロセスを通じて当該機関を再建し、その組織改編及び再編後の持続性を回復させることを可能にす
る。その結果、ベイルイン・ツールは、債務(日本で発行された未償還の社債を含む。)の保有者に損失を負担
させるために利用することができる。これにより債務(日本で発行された未償還の社債を含む。)の保有者は、
その投資額の一部又は全部を失う結果になる可能性がある。さらに、当局はベイルイン・ツールを用いて、と
りわけ、債務証券にかかる債務者としての発行体を置換え又は代替し、債務証券の条件を変更(満期の変更及
び/若しくは支払われるべき利息の金額の変更並びに/又は支払の一時停止の強制を含む。)する可能性があ
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る。したがって、かかる権限の行使又は行使の提案若しくは予測は、発行済みの社債(日本で発行された未償還
の社債を含む。)の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
BRRDに基づき、スウェーデンの破綻処理法は、当局による将来的な破綻処理措置に資金を供給することを目
的とした破綻処理基金の積立てに各機関が貢献するよう規定している。各機関の破綻処理基金への出資金は、
破綻処理のための資金調達における事前積立てに関連する欧州委員会委任規則(EU)2015/63に規定された手法を
用いて計算される。これは実際には、ある機関の出資金が、とりわけそのリスク・エクスポージャー、資金源
の多様性、及び金融システム又は経済の安定性における当該機関の重要性を考慮した当該機関のリスク・プロ
ファイルに基づいて決定されることを意味する。かかる委任規則は、出資金の計算方法を決定するが、その金
額については定めていない。BRRDの最低要件に基づき、出資額は各EU加盟国により決定される。
スウェーデンの破綻処理基金への出資金は、2018年においては0.125%の年間手数料から成り、2019年1月1日
付で0.09%に減額され、2020年1月1日付でさらに減額されて0.05%となる予定である。スウェーデンの破綻処
理基金の準備金が、対象となるすべての預金(すなわち、スウェーデンの預金保護スキームの対象となる預金)
に対し3%を超える場合、各機関は年間手数料という形での出資金は支払わない。
自己資本及び適格債務の最低基準(MREL)
2017年2月23日、SNDOは、銀行及びいくつかのその他の金融機関のためのMRELの枠組を発表した。MRELの計算
のためのモデルにより、各銀行が保有するべき自己資本及び適格債務の量、債務の割合、並びに基準を満たす
ために使用される債務の種類が決定される。MRELの基準を満たすため、SNDOは、最低基準はBRRDに基づく一定
の優先上位債務に劣後する資本及び債務によってのみ満たされることを決定した。最低基準は2018年1月1日か
ら実施され、 2018年12月に更新された。かかる最低基準は、 銀行が2022年までに最低基準を満たすために必要
となる劣後債務を徐々に増加させることを求めている。MRELの基準を満たす新たな債務格付の階層に関する ス
ウェーデンの 規則は2018年12月29日に効力が生 じてお り、かかる日付以降に発行される債務証券にのみ適用さ
れる。
大口エクスポージャー
信用機関及び投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日付欧州議会・ 欧州 理事会規制(EU)575/2013並びに
修正規制(EU)648/2012に基づき、顧客又は関連するグループ顧客に対する金融機関のエクスポージャーが当該
金融機関の適格資本の10%を超えるとき、かかるエクスポージャーは「大口」とみなされる。かかるエクス
ポージャーは、所轄官庁に報告されなければならない。金融機関はまた、自身の大口エクスポージャーが「適
格資本の10%を超えるエクスポージャー」という定義による大口エクスポージャーには当てはまらない場合で
も、大口エクスポージャーの上位20件を報告するよう求められる場合がある。金融機関はまた、他の金融機関
に対する大口エクスポージャー上位10件及び規制を受けない金融会社に対する大口エクスポージャー上位10件
を報告しなければならない。
これらの規制の下では、1人の顧客に対するエクスポージャーが金融機関の適格資本の25%を超えることは認
められない。一定の場合には、これを下回る上限が適用される。金融機関が規則を遵守しない場合、所轄官庁
は、当該金融機関に是正を命じることができる。かかる命令は、罰金を伴うことがある。
スウェーデン国内預金保証
EU指令を受け、スウェーデンは、預金保証法(lag (1995:1571) om insättningsgaranti)の可決により1996年
に預金保護スキームを確立した。スキームの対象となる各金融機関は、かかるスキームに基づいて行われる可
能性のある支払いの原資となる基金を維持するために、関連する保証機関(SNDO)に年間手数料を支払わなけれ
ばならない。 その後、欧州及びスウェーデンのそれぞれの レベルにおいて 預金保護スキームについて一定の改
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正があり、 スウェーデン国内預金保証に基づく保証の上限額は、現在、950,000スウェーデン・クローネであ
る。しかしながら、保証の額は、預金保証法に記載のとおり、住宅用不動産の売却又はその他の「ライフ・イ
ベ ント」に関連した預金については一時的に引き上げられ、5百万スウェーデン・クローネとなっている。かか
る保証は、その他の銀行、証券会社、保険会社、年金ファンド及び公的機関を除くすべての分野の預金顧客に
適用される。保証には一定の制限があり、保険契約、有価証券による貯蓄又は個人年金貯蓄制度等はその対象
ではない。
スウェーデンの金融制度安定化計画
2008年、スウェーデンは、スウェーデンの金融制度の安定性を高め、世界金融危機がスウェーデン経済に及
ぼす悪影響に対処するため、スウェーデン政府金融機関支援法(lag (2008:814) om statligt stöd till
kreditinstitut)の可決により安定化基金を設立した。金融機関は、安定化基金に年間手数料を支払ってきた。
BRRDのスウェーデンにおける施行に関連して、スウェーデン政府金融機関支援法は廃止され、スウェーデン破
産処理法((lag (2015:1016) om resolution)(危機管理条項を含む。)及びスウェーデン予防的状態支援法(lag
(2015:1017) om förebyggande statligt stöd till kreditinstitut)(安定した金融機関への支援に関する条項
を含む。)に置き換えられた。この破産処理法に基づき、危機的状況にある銀行への対処の財源は、第一に、ベ
イルイン等を通じて株主及び債権者が負担する資本再構成のための損失及び費用によってまかなわれる。しか
しながら、特別な状況下においては国家的な支援が認められる。破産処理準備金がこの目的のために設定さ
れ、2016年から安定化手数料は、破産処理準備金手数料に置き換えられた。したがって金融機関からの手数料
は、今後、安定化基金の代わりに破産処理準備金に寄与することとなる。現行の安定化基金の一部は、破産処
理準備金に移された。残りの安定化基金は、予防的状態支援法に基づく予防的状態への支援に使用されること
となる。
マネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与
スウェーデンを本拠地とするすべての銀行及び金融市場機関は、マネーロンダリング及びテロリズムへの資
金供与を防ぐことを目的としたスウェーデンの国内法に服している。新たなスウェーデン・マネーロンダリン
グ及びテロリズムへの資金供与対策法(lag (2017:630) om åtgärder mot penningtvätt och finansiering av
terrorism)は2017年8月2日に効力が発生し、同じ名称の旧法(lag (2009:62) om åtgärder mot penningtvätt
och finansiering av terrorism)に取って代わった。旧法同様、当該法律は銀行及び金融機関がマネーロンダ
リング及びテロリズムへの資金供与に関与することを禁止し、当該法律に違反していると疑われる取引をス
ウェーデン国家警察局に通報することをこれらの機関に求めている。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、2015年3月25日の年次株主総会において採択された当行の定款の抜粋である。
資本金及び株式数
当行の資本金は、2,325,000,000スウェーデン・クローネ以上、9,300,000,000スウェーデン・クローネ以下
とする。
株式数は、1,500,000,000株以上、6,000,000,000株以下とする。
A種株式及びB種株式の2種類の株式を発行することができる。A種株式の発行可能株式総数は6,000,000,000株
であり、B種株式の発行可能株式総数は150,000,000株である。
A種株式は1株につき1議決権が付され、B種株式は1株につき10分の1の議決権が付される。
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増資に際する株主の権利
当行が、現金による払込み又は債務の相殺により、新たにA種株式及びB種株式を発行することを決定した場
合、A種株式及びB種株式の保有者は、従前の保有株式数の割合に応じて同種の新株を引き受ける優先権(第一優
先権)を有する。第一優先権により引き受けられなかった株式は、すべての株主に対し引受けの募集が行われる
(第二優先権)。かかる募集株式数が第二優先権による引受けに不足した場合、株式は引受人の保有株式数の割
合に応じて分配されるか、また、これが不可能な場合は抽選により分配される。
当行が、現金による払込み又は債務の相殺により、A種株式又はB種株式のいずれか一方のみを発行すること
を決定した場合、すべての株主はその保有株式がA種株式であるかB種株式であるかにかかわらず、従前の保有
株式数の割合に応じて新株を引き受ける優先権を有する。
当行が、現金による払込み又は債務の相殺により、ワラント又は転換可能証券を発行することを決定した場
合、株主は、ワラントの行使によりその新たな引受けの対象となる株式にかかる発行が適用される場合と同様
にワラントを引き受ける優先権を有し、又は転換可能証券の転換により発行される株式にかかる発行が適用さ
れる場合と同様に転換可能証券を引き受ける優先権を有する。
上記は、当行が株主の優先権を排除して現金による払込み又は債務の相殺による株式発行を決定する機会を
制限することを示唆するものではない。
取締役
法律に基づき株主総会以外の者により任命される取締役に加え、取締役会は8名以上15名以下の取締役で構成
されるものとする。
監査人
法律に基づき株主総会以外の者により任命される監査人に加え、当行は1名若しくは2名の監査人及びこれに
応じた数の代理監査人、又は1社若しくは2社の登録監査法人を置くものとする。
株主の株主総会出席に関する権利
株主総会に参加を希望する株主は、総会の5日前の状況を示した株主名簿全体の写しに記載されていなくては
ならず、また、総会の招集通知に指定された日にちまでに当行本店に通知を行わなくてはならない。日曜日、
その他の祝日、土曜日、夏至祭前日、クリスマスイブ又は大晦日を当該日として設定してはならず、また、総
会から5営業日より前に設定してはならない。
株主は最大2名のアドバイザーを帯同することができるが、前段落に記載の要領でアドバイザーの人数を通知
していた場合に限る。
株主総会の議長、議決権
株主総会は、取締役会会長又は当該目的のために取締役会が任命した者により開会される。
株主総会の議長は出席株主により選任される。
当行の発行済株式に付帯する議決権総数の10%を超す議決権を有する者は、発言も議決権の行使も行っては
ならない。
年次株主総会
以下の項目が、年次株主総会の議題となる。
1. 総会の議長の選任
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2. 議決権行使者リストの作成及び承認
3. 議題の承認
4. 2名の議事録署名者の選任
5. 総会招集の適法性の判断
6. 年次計算書類及び監査報告書並びに連結年次計算書類及び連結計算書類に対する監査報告書の提示
7. 決議事項
a) 損益計算書及び貸借対照表並びに連結損益計算書及び連結貸借対照表の承認
b) 承認済み貸借対照表に基づく当行の利益又は損失の処分
c) 取締役及び最高経営責任者の責任免除
8. 取締役並びに、適用ある場合、監査人及び代理監査人の員数の決定
9. 取締役及び、適用ある場合、監査人の報酬の決定
10. 取締役並びに、適用ある場合、監査人及び代理監査人又は登録監査法人の選任
総会の管轄に服するその他の事項は、会社法又は定款に従うものとする。
2【外国為替管理制度】
1989年以降、スウェーデンにおいて有効な外国為替管理制度は存在しない。スウェーデン政府は、スウェー
デン為替・クレジット規制法(lag (1992:1602) om valuta - och kreditreglering)により、スウェーデンが戦
争中の場合又は戦争、戦争の脅威、深刻な事故若しくは特に大規模な短期資本移動による例外的な状況が存在
する場合は、リクスバンクと協議の上で、外国為替管理を実施する権限を与えられている。また、スウェーデ
ン政府は、外国為替管理が導入された場合、リクスバンクの要請により信用管理を実施する権限を与えられて
いる。かかる管理の実施に関する一切の決議は、承認のために、決議から1ヶ月以内にスウェーデン議会に提出
されなければならない。定められた期間内にかかる提出がなされない場合、当該決議はその効力を失う。
3【課税上の取扱い】
(1)スウェーデンにおける課税上の取扱い
スウェーデンの租税
以下の概要は、スウェーデンの税法上スウェーデンの居住者とはみなされない当行によって日本で発行され
た社債(以下「本社債」という。)の所持人に関する一定のスウェーデンの課税上の影響について要約したもの
である。当該概要は、本有価証券報告書の日付現在有効なスウェーデンの法律に基づいており、一般的な情報
提供のみを目的としている。当該概要は、本社債が貯蓄投資勘定(investeringssparkonto)において保有される
場合、本社債の削減若しくは転換の課税上の影響、かかる削減若しくは転換を行う関連規制当局の能力の存
在、又は利息の支払人等の報告義務に関する規則についてはとりわけ対応していない。さらに、当該概要は、
外国税の控除にも対応していない。投資家は、各々の個別の状況に応じて、スウェーデンの租税並びに本社債
の取得、保有及び処分に係るその他の課税上の影響(二重課税回避のための租税条約の適用可否及び影響を含
む。)について、専門の税務アドバイザーに相談すべきである。
スウェーデンの税法上居住者でない本社債の所持人
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本社債の所持人に対する元本又はスウェーデンの税法上利息とみなされる金額の支払いについては、ス
ウェーデンの所得税は課税されない。但し、かかる所持人が(ⅰ)スウェーデンの税法上居住者でなく、かつ、
(ⅱ)本社債が有効に関連性を有する恒久的施設をスウェーデン国内に有しない場合に限る。
スウェーデンの税法上居住者でない本社債の所持人に対する元本又はスウェーデンの税法上利息とみなされ
る金額の支払いについては、スウェーデンの源泉徴収税又はスウェーデンの課税控除は適用されない。
スウェーデンの税法上居住者であった本社債の所持人
本社債が株式として課税される有価証券とみなされる場合、処分若しくは償還が行われた暦年中又は処分若
しくは償還が行われた年に先立つ10暦年間のいずれかの時点においてスウェーデンにおける常用の住居又はス
ウェーデンにおける継続した滞在により、税法上スウェーデンの居住者であった個人については、当該本社債
の処分又は償還に際し、スウェーデンのキャピタルゲイン税が課される。しかしながら多くの場合、当該規則
の適用は、適用ある二重課税回避のための租税条約により制限されている。
(2)日本における課税上の取扱い
(ⅰ)日本の居住者が支払いを受ける本社債の利息は、日本の租税に関する現行法令(以下「日本の税法」とい
う。)上20.315%(所得税、復興特別所得税及び地方税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本の
居住者は、申告不要制度又は申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、
20.315%(所得税、復興特別所得税及び地方税の合計)の税率が適用される。日本の内国法人が支払いを受
ける本社債の利息は、日本の税法上15.315%(所得税及び復興特別所得税の合計)の源泉所得税を課され
る。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本の所得に関する租税の課税対象となる。但し、当該
法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅱ)本社債の譲渡又は償還による損益のうち、日本の居住者に帰属する譲渡益又は償還差益は、20.315%(所得
税、復興特別所得税及び地方税の合計)の税率による申告分離課税の対象となる。但し、特定口座のうち
当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本の居住者が選択したもの(源泉徴収選択口座)における本
社債の譲渡又は償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告
分離課税における税率と同じである。日本の内国法人に帰属する譲渡損益又は償還差損益は当該法人のそ
の事業年度の日本の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅲ)日本の居住者は、本社債の利息、譲渡損益及び償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式
等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができる。
(iv)本社債に係る利息及び償還差益並びに本社債の譲渡により生ずる所得で、日本に恒久的施設を持たない日
本の非居住者及び外国法人に帰属するものは、日本の所得に関する租税は課されない。
4【法律意見】
当行の法律顧問であるマルティン・ウェイストソン氏より、大要、以下の趣旨の法律意見書が出されてい
る。
(イ)当行は、スウェーデン法に基づく公開有限責任会社である銀行として適法に設立され、かつ有効に存続し
ており、本書に記載された事業を営み、その財産を所有及び運用するすべての権限及び権能を与えられて
いる。
(ロ)本書中のスウェーデンの法令に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結-当行グループの5年間の概要
連結損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
純利息収益 31,286 29,766 27,943 27,740 27,244
純手数料及びコミッション収益 10,247 9,718 9,156 9,320 8,556
金融取引による純損益 908 1,271 3,066 2,608 1,777
保険リスク 106 142 142 157 165
その他配当金収益 218 591 228 281 251
関連会社の持分利益 0 14 25 17 18
その他収益 1,005 172 203 213 303
収益合計 43,770 41,674 40,763 40,336 38,314
人件費 -13,465 -12,472 -12,542 -12,581 -11,766
その他費用 -6,712 -5,889 -5,401 -5,203 -5,099
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却
費、償却費及び減損費用 -713 -619 -495 -487 -462
費用合計 -20,890 -18,980 -18,438 -18,271 -17,327
信用損失控除前利益 22,880 22,694 22,325 22,065 20,987
正味信用損失 -881 -1,683 -1,724 -1,597 -1,781
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 14 14 32 7 6
営業利益 22,013 21,025 20,633 20,475 19,212
法人税等 -4,656 -4,923 -4,401 -4,277 -4,069
継続事業からの当期利益 17,357 16,102 16,232 16,198 15,143
非継続事業に関連する当期利益、税引後 - - 13 145 41
当期利益 17,357 16,102 16,245 16,343 15,184
帰属先:
当行の株主 17,354 16,099 16,244 16,342 15,183
非支配株主持分 3 3 1 1 1
継続事業からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 8.93 8.28 8.42 8.49 7.94
-希薄化後 8.84 8.20 8.30 8.32 7.82
非継続事業からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) - - 0.01 0.08 0.02
-希薄化後 - - 0.01 0.07 0.02
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事業合計からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 8.93 8.28 8.43 8.57 7.96
-希薄化後 8.84 8.20 8.31 8.39 7.84
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連結包括利益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
当期利益 17,357 16,102 16,245 16,343 15,184
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
確定給付年金制度 -4,405 3,919 3,993 -3,152 -2,699
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品 -188
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 978 -864 -876 688 592
うち、確定給付年金制度 977 -864 -876 688 592
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融商品 1
損益計算書に組み替えられない項目合計 -3,615 3,055 3,117 -2,464 -2,107
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュフロー・ヘッジ 768 -2,350 -3,145 -501 8,772
その他包括利益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品 -12
売却可能金融商品(IAS第39号) -470 -1,160 682 295
当期為替換算差額 -188 -2,241 1,183 -1,713 5,924
うち、在外営業活動体における純投資のヘッジ -850 -1,509 -142 -394 2,558
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目に係る税金 38 844 833 215 -2,501
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -159 517 692 110 -1,924
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品 3
うち、売却可能金融商品(IAS第39号) -5 110 18 -14
うち、在外営業活動体における純投資のヘッジ 194 332 31 87 -563
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目合計 606 -4,217 -2,289 -1,317 12,490
その他包括利益合計 -3,009 -1,162 828 -3,781 10,383
当期包括利益合計 14,348 14,940 17,073 12,562 25,567
帰属先:
当行の株主 14,345 14,940 17,072 12,562 25,566
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非支配株主持分 3 0 1 0 1
連結貸借対照表
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
資産
1
265,234
現金及び中央銀行 350,774 224,889 236,748 505,579
一般顧客への貸出金 2,189,092 2,065,761 1,963,622 1,866,467 1,807,836
その他金融機関への貸出金 22,137 20,250 31,347 49,656 70,339
利付証券 172,989 178,607 161,114 119,290 141,944
その他資産 243,182 237,125 246,608 249,972 290,978
資産合計 2,978,174 2,766,977 2,627,580 2,522,133 2,816,676
負債及び資本
一般顧客からの預金及び借入金 1,008,487 941,967 829,336 753,855 1,022,267
金融機関からの預り金 194,082 174,820 178,781 163,770 200,074
発行済証券 1,394,647 1,276,595 1,261,765 1,245,367 1,212,613
劣後負債 51,085 32,896 33,400 34,216 30,289
その他負債 187,612 199,095 187,917 196,657 224,606
資本 142,261 141,604 136,381 128,268 126,827
負債及び資本合計 2,978,174 2,766,977 2,627,580 2,522,133 2,816,676
1
この項目は、「現金及び中央銀行預け金」並びに「中央銀行へのその他の貸出金」の合計を示している。
当行グループの主要指標 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
継続事業からの信用損失控除前利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 22,880 22,694 22,325 22,065 20,987
正味信用損失
(単位:百万スウェーデン・クローネ) -881 -1,683 -1,724 -1,597 -1,781
継続事業からの営業利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 22,013 21,025 20,633 20,475 19,212
継続事業からの当期利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 17,357 16,102 16,232 16,198 15,143
非継続事業に関連する当期利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) - - 13 145 41
事業合計からの当期利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 17,357 16,102 16,245 16,343 15,184
資産合計(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2,978,174 2,766,977 2,627,580 2,522,133 2,816,676
資本(単位:百万スウェーデン・クローネ) 142,261 141,604 136,381 128,268 126,827
事業合計からの株主資本利益率(単位:%) 12.8 12.3 13.1 13.5 13.4
継続事業からの株主資本利益率(単位:%) 12.8 12.3 13.1 13.4 13.3
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使用資本利益率(単位:%) 0.58 0.56 0.58 0.58 0.57
継続事業からの収益に対する費用の比率
(以下「C/I比率」という。)(単位:%)
47.7 45.5 45.2 45.3 45.2
信用損失を含む継続事業からのC/I比率
(単位:%) 49.7 49.6 49.5 49.3 49.9
信用損失実績率(単位:%) 0.04
信用損失実績率(IAS第39号) (単位:%)
0.08 0.09 0.09 0.10
減損貸出金引当率(単位:%) 64.9 59.9 54.5 47.2
減損貸出金の割合(単位:%) 0.13 0.16 0.21 0.25
一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 8.93 8.28 8.43 8.57 7.96
-希薄化後 8.84 8.20 8.31 8.39 7.84
一株当たり普通配当金
(単位:スウェーデン・クローネ) 5.50 5.50 5.00 4.50 4.17
一株当たり配当金合計
(単位:スウェーデン・クローネ) 5.50 7.50 5.00 6.00 5.83
一株当たり調整後資本
(単位:スウェーデン・クローネ) 72.90 72.90 69.28 65.14 64.13
12月31日現在の株式数(単位:百万株) 1,944.2 1,944.2 1,944.2 1,907.0 1,907.0
うち、発行済株式数 1,944.2 1,944.2 1,944.2 1,907.0 1,907.0
発行済株式の平均株式数(単位:百万株) 1,944.2 1,944.2 1,927.1 1,907.0 1,907.0
-希薄化後 1,974.5 1,974.3 1,972.7 1,971.9 1,959.0
CRRによる普通株式等Tier 1比率(単位:%)
16.8 22.7 25.1 21.2 20.4
CRRによるTier 1比率(単位:%)
18.6 25.0 27.9 23.8 22.1
CRRによる総自己資本比率 (単位:%)
21.0 28.3 31.4 27.2 25.6
平均従業員数 12,307 11,832 11,759 11,819 11,692
スウェーデン国内における支店数 390 420 435 474 478
英国国内における支店数 208 208 207 198 179
デンマーク国内における支店数 56 57 57 57 57
フィンランド国内における支店数 36 45 45 46 46
ノルウェー国内における支店数 49 49 50 50 51
オランダ国内における支店数 29 28 25 23 20
その他の国における支店数 11 12 13 13 17
非連結-当行の5年間の概要
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非連結損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
純利息収益 17,234 16,326 15,011 15,250 16,082
受取配当金 11,023 13,705 17,045 11,978 9,664
純手数料及びコミッション収益 6,218 6,592 6,509 6,778 6,112
金融取引による純損益 1,020 1,339 3,076 2,349 1,117
その他営業収益 2,805 1,690 1,647 1,644 2,188
営業収益合計 38,300 39,652 43,288 37,999 35,163
一般管理費用
人件費 -12,255 -10,938 -10,427 -10,904 -10,441
その他管理費用 -6,332 -5,702 -5,224 -5,040 -5,006
不動産及び器具備品、リース並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損費用 -1,350 -1,094 -591 -507 -478
信用損失控除前費用合計 -19,937 -17,734 -16,242 -16,451 -15,925
信用損失控除前利益 18,363 21,918 27,046 21,548 19,238
正味信用損失 -835 -1,685 -1,730 -1,614 -1,825
金融固定資産の減損損失 - - -20 -15 -
営業利益 17,528 20,233 25,296 19,919 17,413
繰入 332 115 -193 100 111
税引前利益 17,860 20,348 25,103 20,019 17,524
法人税等 -4,005 -4,662 -4,503 -4,176 -3,823
当期利益 13,855 15,686 20,600 15,843 13,701
当期配当金 10,693 14,581 9,721 11,442 11,124
包括利益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
当期利益 13,855 15,686 20,600 15,843 13,701
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品 -188
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 1
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融商品 1
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損益計算書に組み替えられない項目合計 -187
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュフロー・ヘッジ 829 41 -1,882 195 3,249
その他包括利益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品 -12
売却可能金融商品(IAS第39号) -470 -1,152 694 295
当期為替換算差額 41 -2,261 387 -1,155 5,634
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ -848 -1,476 -65 -444 2,675
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目に係る税金 19 311 538 73 -1,311
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -178 -9 414 -43 -709
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品 3
うち、売却可能金融商品(IAS第39号) -5 110 18 -14
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ 194 325 14 98 -588
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目合計 877 -2,379 -2,109 -193 7,867
その他包括利益合計 690 -2,379 -2,109 -193 7,867
当期包括利益合計 14,545 13,307 18,491 15,650 21,568
非連結貸借対照表
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
資産
一般顧客への貸出金 611,699 795,691 763,567 733,988 737,483
金融機関への貸出金 841,085 664,018 593,125 596,441 568,589
利付証券 169,911 172,107 154,547 112,410 134,014
その他資産 431,004 381,060 383,465 397,219 695,709
資産合計 2,053,699 2,012,876 1,894,704 1,840,058 2,135,795
負債及び資本
一般顧客からの預金及び借入金 839,835 941,401 827,753 755,066 1,020,962
金融機関からの預り金 261,735 193,822 189,176 173,533 210,099
発行済証券 716,531 654,637 648,977 676,950 633,128
劣後負債 51,085 32,896 33,400 34,216 30,289
その他負債 62,565 69,237 77,963 92,611 138,033
非課税剰余金 886 683 793 570 699
資本 121,062 120,200 116,642 107,112 102,585
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負債及び資本合計 2,053,699 2,012,876 1,894,704 1,840,058 2,135,795
当行の主要指標 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
減損貸出金引当率(単位:%) 65.7 60.1 54.3 46.6
減損貸出金の割合(単位:%) 0.18 0.23 0.30 0.36
CRRによる普通株式等Tier 1比率(単位:%)
16.6 21.4 23.4 19.9 18.5
CRRによるTier 1比率(単位:%)
18.6 23.9 26.3 22.6 20.2
CRRによる総自己資本比率 (単位:%)
21.3 27.5 30.0 26.1 23.9
使用資本利益率(単位:%) 0.63 0.74 0.99 0.74 0.70
2【沿革】
当行は、ストックホルムズ・ハンデルズバンクとして、1871年にストックホルムにおいて当初設立された。
ストックホルムズ・ハンデルズバンクは1873年に株式をストックホルム証券取引所に上場させ、1919年にス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケンに名称を変更した。
当行は当初、地元のストックホルム市場に重点を置き、かかる市場において確固たる地位を築いた。20世紀
の初めの10年間において、当行は、最初にスウェーデンの北部、次いで南部における複数の地方銀行を買収す
ることによって成長した。
第二次世界大戦後の期間において、当行は統合が進んだスウェーデンの銀行市場において拡大を続けた。
1955年に当行は、モーゲージ会社であるSIGAB(後にハンデルスバンケン・フィポテックに名称を変更。)を買収
した。1963年に当行は、スウェーデンの最初の金融会社であるスヴェンスカ・フィナンス(後のハンデルスバン
ケン・フィナンス)と合併した。1971年に当行は、一定のミューチュアル・ファンドを販売する総代理店を買収
し、同社は当行のファンド管理会社であるハンデルスバンケン・フォンデルとなった。長期にわたった地方銀
行の買収は、1990年のスカンスカ・バンケンの買収により完了した。モーゲージ会社であるスタッドフィポ
テックは、1997年に買収された。
当行の現在の組織構造は、1969年に当行が分権化した際に確立し、かかる組織構造において当行の支店は当
行グループの地域銀行の傘下に再編成され、各地域銀行は高度な自治権を与えられ、営業を行っている。当行
グループは、規模よりも利益率、またその他のスウェーデンの上場銀行の平均を上回る株主資本利益率を達成
することに焦点を移した。かかる企業の構造及び戦略的目標は、今も継続している。この期間中、現在当行の
主要株主の一つとなった従業員利益分配基金のオクトゴーネン・ファウンデーションが設立された。
1990年代に当行は、小規模の買収及び内部成長の組合せを通じて、その他の北欧諸国における活動を増やし
始めた。今日、当行は、北欧諸国、英国及び2013年1月1日以降はオランダを当行の本拠地市場であると考えて
いる。英国については、とりわけ21世紀の最初の10年間における成長を目標としていた。
1992年に当行は、生命保険相互会社であるRKA(後のハンデルスバンケン・リヴ)を買収することにより、保険
業界に進出した。2001年に当行は、生命保険会社であるSPPを買収し、これにより当行はスウェーデンにおける
生命保険会社最大手の1社となった。SPPは、2007年12月21日にストアブランド・エイ・エス・エイに売却され
た。
3【事業の内容】
当行グループは、総合的なサービスを提供するスウェーデンの主力銀行グループであり、国内外で、個人顧
客及び法人顧客に対し、幅広い従来の銀行サービスに加え様々な投資サービス及びその他の金融サービスを提
供している。かかるサービスには、預金の受入れ、貸出し、不動産担保、支払決済、投資銀行業務、ファクタ
リング、リース及び生命保険が含まれる。当行グループは、北欧諸国において相当なプレゼンスを有してい
る。当行グループは、北欧諸国、英国及びオランダを本拠地市場であると考え、当該地域において行われる業
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務は国内業務であると考えている。2018年12月31日現在、当行グループは、スウェーデンに390の支店及び会議
施設、ノルウェーに49支店、フィンランドに36支店、デンマークに56支店、英国に208支店及びオランダに29支
店 を有していた。当行グループは、ヨーロッパのその他の地域、アジア及びアメリカ合衆国においても限定的
な業務を行っている。2018年12月31日に終了した事業年度において、当行グループの世界における平均従業員
数は、12,307名であった。
当行グループは本書提出日現在、以下の7つの主要な事業セグメントから成る。
・ ハンデルスバンケン・スウェーデン
地域銀行5行及びそれらのスウェーデン国内における関連支店における支店業務に加え、スウェーデンにお
けるスタッドフィポテック、エクスター及びハンデルスバンケン・フィナンスの業務により構成される。
支店はすべての業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負う。地域銀行は、それらの支店及び会
議施設においてスウェーデン全体で幅広い銀行サービスを提供している。スタッドフィポテックは当行グ
ループのモーゲージ会社であり、当行の支店業務に完全に統合されている。ハンデルスバンケン・フィナ
ンスは、当行の支店を通じてアセット・ファイナンス及び業務を提供している。
・ ハンデルスバンケン英国
地域銀行5行及び資産運用会社であるハートウッドから成るハンデルスバンケン・ピー・エル・シーにより
構成される。支店はすべての業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負う。地域銀行は、その支
店において英国全体で銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・デンマーク
地域銀行に加え、デンマークにおけるスタッドフィポテックの業務により構成されている。支店はすべて
の業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負う。地域銀行は、その支店においてデンマーク全体
で幅広い銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・フィンランド
地域銀行に加え、フィンランドにおけるスタッドフィポテック及びハンデルスバンケン・フィナンスの業
務により構成されている。支店はすべての業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負う。地域銀
行は、その支店においてフィンランド全体で幅広い銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・ノルウェー
地域銀行に加え、ノルウェーにおけるスタッドフィポテックの業務により構成されている。支店はすべて
の業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負う。地域銀行は、その支店においてノルウェー全体
で幅広い銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・ネザーランド
地域銀行に加え、オプティミクス・ベルモーゲンズベヒールにおける資産運用事業により構成されてい
る。地域銀行は、その支店においてオランダ全体で幅広い銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ
市場部門、資産運用部門、年金及び生命保険部門並びにハンデルスバンケン・インターナショナルにより
構成される。21ヶ国において従業員を有している。
上記の事業セグメントに加え、「 その他の部門 」には、IT部門、財務部門及びその他本店部門に加え、オク
トゴーネン利益分配基金への拠出引当金も含まれている。いずれのセグメントにも帰属しないキャピタルゲイ
ン/ロス、配当金並びに収益及び費用もまた、ここに計上される。
2019年3月1日に、当行グループは再編成を行った。これにより、事業セグメントであるハンデルスバンケ
ン・スウェーデン及びハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの特定の業務が、ともに当行グループの
本店部門における部であるグループIT部及び新設のグループ商品・サービス部に引き継がれた。グループIT部
及びグループ商品・サービス部に関連する収益及び費用は、その他の部門において報告される。
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当行グループの事業は分権的であり、各支店が個別に、世界各地で必要に応じ、地域及び中央組織の専門家
の協力体制の下、顧客へのサービスを調整する責任を有している。このため、当行グループでは、中央の業務
部門よりは支店が、各個別顧客向けに当行グループの商品及びサービスのマーケティングを行う責任を有して
い る。但し、かかる分権体制は一元化されたリスク管理により支えられている。
当行は、スウェーデンの銀行法に基づき設立された公開有限責任会社であり、ストックホルム県において登
記されている。当行の登録事務所の所在地は、スウェーデン王国 SE-106 70 ストックホルム クングストラッ
ドゴードシュガータン2である。
4【関係会社の状況】
2018年12月31日現在、当行は、19の直接所有子会社及び連結会計において持分法に基づく7つの直接所有関連
会社を有している。
当行グループの主要な子会社は、以下のとおりである。
ハンデルスバンケン・フォンドヴォラッグスフォルヴァルトニング・エイ・ビー及びその子会社(以下「ハン
デルスバンケン・フォンデル」と総称する。)は、当行グループのミューチュアル・ファンドの運用及び管理並
びに顧客のために資金の一任的な運用及び管理を行っている。ハンデルスバンケン・フォンデルは、スウェー
デン、デンマーク、ノルウェー及びルクセンブルグで活動をしており、それらの国々において自社のミュー
チュアル・ファンドを販売している。
当行の完全所有子会社であるハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・エイ・ビー及びその子会社
(以下「ハンデルスバンケン・リヴ」と総称する。)は、定期生命保険、終身生命保険及び一定の貯蓄商品を含
む、完全な一連の生命保険商品を提供している。ハンデルスバンケン・リヴは、スウェーデン、フィンランド
及びノルウェーにおいて営業しており、その商品は、当行の支店網を通じてかかる国々で販売されている。同
社は、スウェーデンの生命保険市場において、主要な参加者の1社である。
スタッドフィポテック・エイ・ビー(以下「スタッドフィポテック」という。)は、スウェーデン、ノル
ウェー、デンマーク及びフィンランドにおける当行グループのモーゲージ貸付業務に責任を負う当行グループ
の主要な事業体である。スタッドフィポテックは、一世帯用住宅及び二世帯用住宅、セカンドハウス、持ち家
アパート及び集合アパートにおける住宅持分、農業/林業用地、集合住宅、商業施設及びオフィスビルのため
の住宅ローンを提供している。スタッドフィポテックの活動は、スウェーデンに集中しているが、近年はノル
ウェー、デンマーク及びフィンランド各国において支店を設立している。北欧諸国におけるスタッドフィポ
テックの業務は、かかる国々における当行の支店業務に完全に統合されている。
ハンデルスバンケン・ピー・エル・シーは、英国における事業活動を担う当行の英国における完全所有子会
社である。英国支店の事業活動は、2018年12月1日付でかかる子会社に移管された。ハンデルスバンケン・
ピー・エル・シーは、英国全域に5つの地域銀行を編成する200超の支店のネットワークを有し、当行グループ
のその他の地域と同じ原則に従って、個人顧客及び法人顧客に対し幅広い銀行サービスを提供している。当行
には、親会社はない。
以下の表は、当行の重要な子会社を示している。持分法適用関連会社についての特定の情報については、下
記「第6-1-(2) 個別財務書類-注記P16」を参照のこと。
株式資本
(単位:百万スウェー
会社名 住所 デン・クローネ) 保有比率
子会社
ハンデルスバンケン・ピー・エル・シー ロンドン 59 100%
1, 2
ストックホルム 4,050 100%
スタッドフィポテック・エイ・ビー
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ハンデルスバンケン・フォンドヴォラッグスフォル ストックホルム 1 100%
ヴァルトニング・エイ・ビー
ハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・ ストックホルム 100 100%
エイ・ビー
1
金融機関
2
2018年12月31日現在の当行グループの連結財務書類に記載の収益合計に対するスタッドフィポテック・エイ・ビーの
非連結基準の営業収益合計の割合は、10%を超過する。
2018年12月31日現在及び同日に終了した事業年度におけるスタッドフィポテック・エイ・ビーの非連結基準の損益等
に係る主な情報は、以下のとおりである。
(ⅰ) 営業収益合計: 13,650百万スウェーデン・クローネ
(ⅱ) 当期利益: 9,672百万スウェーデン・クローネ
(ⅲ) 資産合計: 1,330,820百万スウェーデン・クローネ
(ⅳ) 資本合計: 57,870百万スウェーデン・クローネ
5【従業員の状況】
2018年12月31日に終了した事業年度において、当行グループは、20ヶ国超にわたり平均12,307名の従業員を
有していた。
2018年12月31日に終了した事業年度における当行グループの各事業セグメント毎の従業員数は、以下のとお
りである。
平均従業員数
スウェーデンにおける支店業務 4,084
英国における支店業務 2,230
デンマークにおける支店業務 615
フィンランドにおける支店業務 518
ノルウェーにおける支店業務 697
オランダにおける支店業務 300
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ 1,582
その他の部門 2,281
合計 12,307
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針及び対処すべき課題等
当行グループの目的は、大規模商業銀行グループとしての当行グループの現在の地位に基づいて、本拠地市
場において収益性の高い総合サービス銀行事業を発展させることである。本拠地市場以外では、当行の事業
は、主として、本拠地市場における当行グループの顧客の国際事業の支援に集中している。2018年12月31日現
在、当行グループは、本拠地市場以外において合計11の支店(そのほとんどが欧州に所在する。)及び8つの駐在
員事務所を有していた。
当行グループの全体的な戦略上の目的は、本拠地市場における同業銀行の平均を上回る水準の収益性を達成
し、これによりこれらの銀行の平均を上回る配当の増加を株主にもたらすことである。かかる目的を実現する
ため、当行グループは、支店網を通じた顧客への高品質なサービスの提供、質の高い貸出金ポートフォリオの
維持及びコスト効率の確保に力を注いでいる。当行グループは、かかる戦略の一環として、貸出金額の大きさ
よりも信用の質を重視している。
(2)経営環境
当行グループの資産及び顧客の多数は、北欧諸国及び英国に所在し又は関連する事業を有している。その結
果、当行グループは、これらの国々のマクロ経済状況の影響を大きく受ける。
2年間のGDPの低成長又はマイナス成長後、2010年に当行グループのすべての本拠地市場において回復が始
まった。スウェーデンにおいて、GDPは2013年及び2014年に徐々に成長し、2015年にはさらに上昇して4.5%と
なった。スウェーデン統計局 (Statistiska Centralbyrån)によると、2018年のGDP成長実績は、2016年に2.7%
及び2017年に2.1%であったのに対して2.3%であった。直近に公表された当行における推定によると、全体の
GDP成長は2019年に1.5%(暦調整後)となると見込まれている。
英国における2018年のGDP成長は、世界金融危機以来もっとも緩やかで、1.4%を記録した。デンマークのGDP
成長もまた1.4%であったが、その成長はその他の国の市場より速いものであった。ノルウェーにおけるGDP成
長は、2017年と比較して急速なものとなり、石油産業への投資の増加に伴い2.2%に達した。当行の直近に公表
された推定によると、英国経済は2019年の1.2%のGDP成長からさらに減退すると予想されるが、その代わりデ
ンマーク経済は1.8%の速いGDP成長により支えられると期待される。当行の現在の推定によると、ノルウェー
のGDPは2019年においてさらに速く成長し、2.6%となることが予想される一方、フィンランド及びオランダの
両国の成長は若干減速しそれぞれ1.5%になることが予想される。
リクスバンクは、2011年から数回、その主要政策金利及びレポレートを引き下げており、2015年からレポ
レートはマイナスとなって、本有価証券報告書の日付現在、リクスバンクの2018年12月の会議における25ベー
シス・ポイントの引き上げ後、-0.25%となった。これにより、スウェーデンにおける預金の利鞘は縮小し、一
定の場合においてマイナスとなっている。当行はスウェーデンにおける小売業者又は中小企業の預金口座に対
して手数料を課していないが、かかる預金のほぼすべてはゼロ金利となっている。当行は、スウェーデンにお
ける貸出金の利鞘の段階的拡大によって預金の利鞘の縮小をある程度補うことができている。
近年、住宅不足及び低金利を含むいくつかの要因により、スウェーデンにおける特に個人へのモーゲージ貸
付高が急激に増加した。その結果、スウェーデンの個人の負債の水準は記録的に高い水準となっている。した
がって、個人は金利の上昇、収益の損失及び住宅価格の下落の影響をより受け易くなる。個人の負債の増加に
関連するリスクを低減する手段として、2016年6月に住宅ローンに関連する償却要件が導入され、それ以降、さ
らなる償却要件が導入されている。
当行グループはスウェーデンにおいて市場リーダーであり、スウェーデンにおいて営業する4つの主要な銀行
の1つであって、その他3つの銀行はノルディア・バンク・エイ・ビー・ピー・フィリアル・アイ・スヴェリエ
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(Nordea Bank Abp filial i Sverige)、スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン・エイ・ビー
(Skandinaviska Enskilda Banken AB)及びスウェドバンク・エイ・ビー(Swedbank AB)である。当行グループ
は、 スウェーデン及び海外の両方において当行グループが事業展開する市場内で厳しい競争にさらされてい
る。商業銀行に加えて、当行は金融会社及び住宅金融専門機関とも競合している。
銀行部門を含む社会のデジタル化の速度及び範囲は近年加速しており、その結果、顧客はますますデジタ
ル・チャネルを通じて銀行取引を行っている。当行は引き続き、当行のサービスをデジタル化し、顧客の希望
やニーズに合わせているが、これらのデジタル・サービスは支店の現地拠点と連携している。
経営環境についての追加情報については、下記「第3-2 事業等のリスク- 世界金融市場の現状及び世界の経
済状況に伴うリスク 」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
本項に含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の提出日現在の当行の意見、見通し、目標、期待及び見
積りに基づくものである。
当行は、以下のリスク要因が当行の本社債に基づく債務を履行する能力に影響を及ぼす可能性があると考え
ている。これらの要因はすべて、発生するかどうか分からない偶発事象であり、当行はかかる偶発事象が発生
する可能性の程度につき見解を表明する立場にない。
当行は、現在入手可能な情報に基づき当行が重要でないと考えるその他の理由又は現在予測不能なその他の
理由によっても、利息、元本又はその他本社債に関する金額を支払うことができない可能性がある。本社債へ
の投資を予定する投資家は、本書の他の部分に記載する詳細情報も精読し、投資の判断を行う前に投資家自身
の見解を確定すべきである。
以下のリスクの記載順は、当該リスクの発生可能性又はその潜在的な影響の重大性を示すものではない。
本社債に基づく当行の債務の履行能力に影響を及ぼす要因
信用リスク
信用リスクとは、当行のカウンターパーティが契約上の債務を履行できないことにより生じる当行が経済的
損失に直面するリスクである。当行は、貸付、保証の発行並びに外国為替市場及び証券市場におけるカウン
ターパーティとの取引を実行する結果、信用リスクにさらされる。信用エクスポージャーは、取締役会が定め
る与信方針に従って管理される。
当行の信用エクスポージャーにつき責任を負うのは、その支店である。与信決定の責任は、当該顧客との関
係を管理する支店に存する。支店長及び大部分のアカウント・マネージャーについては、個別の決定上限額が
定められており、これらの者は、かかる上限額の範囲においてのみ与信決定につき単独で責任を負う。かかる
個別上限額により、特定の支店長又はアカウント・マネージャーが顧客に与えることのできる与信の総額が定
められている。与信限度額を上回る決定については、地域及び中央での決定レベルがある。より上位のそれぞ
れの意思決定レベルにおいては、与信に関する専門的見解が加えられ、それぞれの意思決定レベルは、自らの
意思決定レベルに関して、また、より上位のレベルで決定される与信に関しても、与信を拒否する権限を有し
ている。最大与信限度額は、グループ与信部で審査され、取締役会で決定されるか、又は取締役会によって設
立される与信委員会で決定される。但し、その与信の責任を負う支店長の推薦がなければ、当行において与信
申請が処理されることはないが、自動モデリングを通してなされた与信決定はその例外である。当行は、この
分権的な手法により与信が延長される時及び与信の期間中の両方において、それぞれの個人の顧客の信用リス
クをより正確に評価できるようになると考えている。
オペレーショナル・リスク
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オペレーショナル・リスクとは、不十分な若しくは誤った内部手続、人為的ミス、システムの誤り又は外的
要因により生じる損失のリスクをいう。かかる定義には、法的リスクが含まれる。
オペレーショナル・リスクは、当行グループのあらゆる業務において生じる。したがって、オペレーショナ
ル・リスクの特定、評価及び管理の責任は、事業のあらゆるレベルにおける経営上の責任の一部である。当行
グループの業務の分権的な手法及びコスト意識は、オペレーショナル・リスクの良好な管理を推進し、日常的
な業務及び事由における潜在的な損失のリスクに注意を払うことにつながる。業務上の誤謬及び欠陥は可能な
限り削減されている。これは、予測できない重大な損失を引き起こし得る、些細だが頻繁に起こる事由及び重
大な事由にも当てはまる。当行グループの良好な業務運営体制に重点的に集中することはまた、事業のあらゆ
る部分につき、そのリスクを当行グループのリスクに対する厳密な見解に沿うレベルに保つことに貢献してい
る。このようにオペレーショナル・リスクの管理は事業活動において行われ、その管理は地域リスク・コント
ロール部及びグループ・リスク・コントロール部により確認されている。
取締役会は、当行グループのオペレーショナル・リスクの許容度を設定している。当行グループのオペレー
ショナル・リスクに対する許容度は低いものの、オペレーショナル・リスクはそれは当行のすべての業務にお
いて避けることのできない要素である。重大な業務上の損失を起こし得る重大なオペレーショナル・リスク
は、リスクを軽減する手法を通じて、事故の結果及び/又は可能性が容認可能であり当行グループのオペレー
ショナル・リスクの許容度の範囲内に収まる程度の、より低いリスクレベルへ低減される。
特別に任命されたオペレーショナル・リスクの地域コーディネーターは、マネージャーがオペレーショナ
ル・リスクを処理することを補助するため、地域銀行、主要な部門、子会社及び当行グループの本拠地市場外
の部署に配置される。これらのコーディネーターは、オペレーショナル・リスクの既存の管理方法及び管理手
続が事業活動において使用されることを確実にし、報告された事故のフォローアップを管理し、事業活動のサ
ポートを行い、オペレーショナル・リスクに関し取り決められたあらゆる措置をフォローアップするように責
任を負う。地域リスク・コントロール部は、各地域の事業内の部門がオペレーショナル・リスクの特定、評
価、報告及び管理を実施することを確実にし、取り決められた措置が実施されることを確実にするためにフォ
ローアップを行わなければならない。これは、オペレーショナル・リスクを抱える事業活動の定例の質の保証
及び評価という手段により行われている。
グループ・リスク・コントロール部は、オペレーショナル・リスクの管理に用いられる方法及び手続につい
て、並びにかかる方法及び手続並びに業務におけるそれらの運用に対する定期的な評価を行うことについて、
包括的な責任を負う。また、グループ・リスク・コントロール部は、新規の若しくは重大な変更があった商
品、サービス、市場、手続若しくはITシステムに関する決定が行われる前に、又はグループの事業若しくは組
織構造に重要な変更がなされた場合に、リスクの評価が行われるようにする責任を負う。また、グループ・リ
スク・コントロール部は、当行グループのオペレーショナル・リスクの分析並びに経営陣及び取締役会に対す
る報告にも責任を負う。
持続的なオペレーショナル・リスクの特定、評価及び管理の助けとして、当行は事故の報告及び事例管理制
度、オペレーショナル・リスクの自己評価のための手法及び習慣並びにリスク指標を有している。
流動性リスク
流動性リスクとは、許容できない費用又は損失なくして当行グループが期日の到来した支払債務を履行する
ことができないリスクである。当行グループの流動性リスクに対する許容度は低く、当行グループは、全体的
に及び各通貨毎にかかるリスクを最小限に抑えるために積極的に取り組んでいる。当行は、流動性への良好な
アクセスが可能であり、収益の変動を低水準に抑え、顧客ニーズを満たすような資金調達能力の提供を目指し
ている。これは、当行にとって重要な通貨のすべてにおいて、キャッシュ・フローの流入及び流出を適切に
マッチングさせると共に良質な十分な流動性準備金を維持することによって達成される。
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グループ財務部は、当行グループの流動性に一時的又は長期的に影響を与え得る金融市場の混乱の可能性に
対してより良く備えるために、当行グループの流動性リスクの管理のための最新の緊急時対応計画を維持する
こ とに責任を負う。かかる計画の下では、当行グループの流動性について、ギャップ分析における変化並びに
資金調達のボラティリティ及び資金調達費用のベンチマークを含む定期的な分析を行っている。当行グループ
はまた、預金高の大幅な減少及び与信供与枠の利用の増加など特定の状態における流動性への影響を測るテス
トを実施している。グループ財務部は、当行グループの流動性及び資金調達に包括的な責任を負う。
日常的な流動性管理に加えて、当行グループは金融市場の混乱の可能性に備えるための戦略の一部として、
緊急時対応準備金を維持している。限定的例外はあるものの、スウェーデン・クローネの流動性は各営業日末
において均衡が取れた状態にしなければならないというのが当行グループの方針である。
2015年10月1日現在、欧州委員会委任規則 (EU)2015/61には、流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)
についての欧州の最低要件が含まれている。総計レベルで適用される最低要件は2017年においては80%であ
り、委任立法が完全に施行された2018年1月1日現在、100%である。かかる数値は、当行の流動性バッファーと
30日間の大きなストレス・シナリオにおける当行の正味キャッシュ・フローとの比率を示している。SFSAは、
さらに第二の柱における監督審査および評価プロセスの枠組において、各通貨のLCRの監督を実施する意向があ
る旨を発表しているが、これは現在の欧州連合の最低要件が各通貨の量的要件にまで及んでいないためであ
る。当年度末において、欧州委員会の定義に基づき計算した当行グループの総計のLCRは146%であった。この
ことは、当行グループが資金調達市場における短期の混乱に対して著しく耐性があることを示している。これ
はまた米ドル及びユーロにも当てはまる。
当行グループは、通貨、市場及び資金調達金融商品に関して、十分に多様な資金源を維持するよう努めてい
る。当行グループは、海外及びスウェーデンの資本市場から即時に資金を調達できるよう、様々なプログラム
を維持している。短期資金は、スウェーデン、アメリカ合衆国及び欧州における有効なコマーシャル・ペー
パー・プログラムを通じて調達される。長期資金は、主にスウェーデン・クローネ建てのカバード・ボンドの
発行及び当行グループのその他の資金調達プログラムの利用を通じて調達される。グループ財務部は、資産と
負債の満期の適切な均衡を維持する責任を負う。
市場リスク
市場リスクとは、金融市場における価格の変化及び価格のボラティリティに関連する損失のリスクである。
当行グループは、市場リスクを、金利リスク、為替リスク、株価リスク及びコモディティ価格リスクに分類し
ている。市場リスクは、当行グループの顧客が当行に柔軟な資金調達のサービスを求める場合に発生する。当
行グループはまた、既に貸付を行っている市場以外の市場で資金調達を行うことにより、資金調達源を多様化
することができる。かかる資金調達は、資金調達の対象となる資産と固定金利の期間が異なるものでも良い。
市場リスクはまた、当行が事業を行っている市場で混乱が起きた際にショート・ノーティスで流動資産に転換
できるグループ財務部の流動性ポートフォリオでも発生することがある。当該ポートフォリオにより、日次清
算業務における当行グループの支払が確実になるとともに当行の流動性準備金の一部を形成している。市場リ
スクはまた、固定利付債券、外国為替、株式又はコモディティ市場に対するエクスポージャーを伴う金融商品
の顧客需要を満たすために発生する。このため、当行は一定のポジションを保有しておかなければならない。
例えば、当行が、金融商品の市場価格を形成するマーケット・メーカーとしての役割を果たす場合にこのよう
な状況になる。当行の業務における市場リスクは、主にグループ財務部及びハンデルスバンケン・キャピタ
ル・マーケッツにおいて生じており、それぞれ管理されているが、ハンデルスバンケン・リヴにも存在する。
金利リスク
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金利リスクは、主として、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ、グループ財務部及び当行グルー
プの貸出事業において発生する。貸出事業における金利リスクは、当該貸出の資金源に適用されるものと異な
る金利、金額及び満期で顧客及び他行への貸出しを行うことにより発生する。当行グループは、金利スワップ
契 約の締結により、かかるリスクの相当な部分を排除しようとしている。一般に、金利リスクへのエクスポー
ジャーは、流動性の高さを特徴とする市場において生じる。
当行は、一般的な金利リスク、特定の金利リスク及び非線形金利リスクを捉える方法により、金利リスクを
測定及び制限している。
株価リスク
株価リスクとは、市場価格の変動にによる株式関連ポジションの市場価値の変化に起因する損失のリスク及
び市場価格のボラティリティに起因する損失のリスクである。当行グループの株価リスクへのエクスポー
ジャーは、主としてハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツでの顧客との取引及び当行の保有株式にお
いて生じる。当行グループは、株価リスクを測定し妥当な上限を設定するために、原株式価格及びボラティリ
ティの大幅な変動を想定して事前に設定したストレス・シナリオを用いている。
為替リスク
当行グループは、スウェーデン以外を拠点とする市場を有しており、他の複数の国においても事業を行って
いる。したがって、当行グループの勘定がスウェーデン・クローネで表示されていることにより、構造上、為
替エクスポージャーが間接的に生じる。かかる構造上のリスクは、自己資本比率又は資本のそれぞれに対する
為替変動の影響を減少させた場合のトレード・オフを考慮することによって管理される。
当行の直接的な為替エクスポージャーは、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツにおいて行われる
国際為替市場における顧客主導の日中取引の結果として生じる。顧客の支払フローの管理の一環としての通常
の銀行業務及びグループ財務部の資金調達業務においても、ある程度の為替エクスポージャーが生じる。当行
の取締役会、最高経営責任者及び最高財務責任者は、これらのリスクに対して、ポジション限度額を設定して
いる。
コモディティ価格リスク
コモディティ関連商品のエクスポージャーは、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツのみにおいて
発生し、国際コモディティ市場における顧客主導の取引の結果、取締役会、最高経営責任者及び最高財務責任
者が決定した限度によって制限されている。
当行は、コモディティ価格リスク及び非線形リスクの双方を効果的に捉える方法により、ハンデルスバンケ
ン・キャピタル・マーケッツのコモディティ価格リスクを制限及び測定しており、またかかるリスクは、当行
がさらされているあらゆるコモディティのリスクの絶対合計として測定される。
保険リスク
保険リスクとは、保険方針の結果に関連するリスクであり、主に生命保険リスク及び障害保険リスクによっ
て構成される。ハンデルスバンケン・リヴにおける保険リスクは、以下の分野に関連している。
・死亡リスク-死亡率の程度及び傾向の変動又はボラティリティの変動の結果による保険契約の価値について
の損失又は悪影響のリスク。死亡率の増加は保険契約の価値の上昇につながる。
・余命リスク-死亡率の程度及び傾向の変動又はボラティリティの変動の結果による保険契約の価値について
の損失又は悪影響のリスク。死亡率の減少は保険契約の価値の上昇につながる。
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・障害・疾病リスク-病気及び回復の程度及び傾向の変動又はボラティリティの変動の結果による保険契約の
価値についての損失又は悪影響のリスク。
・無効リスク-無効、終了、更新及び解約の程度又はボラティリティの変動の結果による保険契約の価値につ
いての損失又は悪影響のリスク。
・営業費用リスク-保険契約への営業費用の程度及び傾向の変動又はボラティリティの変動の結果による保険
契約の価値についての損失又は悪影響のリスク。
・改訂リスク-規制要件、法的環境又は被保険者の健康状態の変化による定期的な支払いの改訂レートの水準
及び傾向の変動の結果による保険契約の価値についての損失又は悪影響のリスク。
・大災害リスク-極端又は特異な出来事に関連する価格決定及び想定の重大な不確定性の結果による保険契約
の価値についての損失又は悪影響のリスク。
各保険契約は、これらのリスクの複数へのエクスポージャーを含む可能性がある。当行グループの保険会社
であるハンデルスバンケン・リヴは、利益分配を行う保険会社であるため、これらのリスクをはらんでいる。
したがって、保険の購入予定者に対しては、医学的リスクの評価が行われる。
報酬制度に関するリスク
報酬リスクとは、報酬制度の結果として生じる損失又はその他の損害のリスクである。報酬リスクに対する
当行グループの許容性は低く、当行グループはかかるリスクを低い水準に維持するよう努めている。変動報酬
は注意して適用され、当行のリスク・プロファイルへ重大な影響を与える職務活動を行っている従業員には提
供されない。
当行グループにおいて、従業員が新たな役職に就く際及び現地の給与の見直しの際、報酬は個別に設定され
る。当行グループに対し拘束力のある労働協約又は対応する現地の標準化された契約若しくは合意を考慮に入
れて、報酬は当行の給与の設定モデル及び給与の決定要素に基づいて決定される。給与の決定要素とはすなわ
ち、業務内容及び難易度、能力及びスキル、業務実績及び成果、指導力、市場並びに当行の企業カルチャーの
代表者であるかである。これらの原則は何年もの間、適用されている。これらは、あらゆる階層のマネー
ジャーが定期的に給与の見直しに参加し、当行の給与方針の実行及び各自の部門の人件費に責任を持つことを
意味している。
コンプライアンス・リスク
コンプライアンス・リスクとは、当行グループが法令、規制及び内部規則、又は認められている事業慣行若
しくは基準を遵守しないリスクをいい、これによりオペレーショナル・リスク、制裁若しくはその他の介入の
リスク、財務損失又は当行グループの事業活動に対する信用損失が増加する可能性がある。コンプライアンス
業務は、助言及び支援を通して当行のコンプライアンス・リスクを防ぎ、コンプライアンス・リスクを特定
し、それらを緩和するための措置を推奨することを目的としている。
当行グループにおける統制機能(以下「グループ・コンプライアンス部」という。)は、監視及び統制の対象
である機能及び分野から組織的に分離されており、かかる機能及び分野から独立して業務を行う。グループ・
コンプライアンス部は共同の機能であり、それぞれ当行グループが現地拠点を有する場所に位置し、現地のコ
ンプライアンス業務に対し責任を持ち、最高コンプライアンス責任者のオフィスに対して報告するいくつかの
部門によって構成される。
最高コンプライアンス責任者は主要な又は重要なリスクがあると判断される重要な分野について少なくとも
四半期毎に最高経営責任者に、半期毎に取締役会のリスク委員会に、1年毎に取締役会に報告する。かかる報告
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は、特定されたリスクを管理するために行った措置及びコンプライアンス・リスクの継続的な管理のための勧
告に係る評価をも含む。
世界金融市場の現状及び世界の経済状況に伴うリスク
当行グループの各事業部門は、市況の影響を受け、これにより年間及び長期の業績が変動する可能性があ
る。かかる市況には、市場価格の不安定な動向を含む金融市場のサイクル及び銀行業界のサイクル等の経済サ
イクルが含まれる。当行グループの業績は、金利及び為替、金融方針及び財政政策、消費者支出及び事業支
出、人口動態並びに競争上の要因及びその他の要因の変動によっても影響を受ける。
2007年8月から2010年にかけて経験した世界金融危機は前例のない信用及び流動性の状況を引き起こし、世界
中の金融市場が深刻な混乱に陥った。世界金融危機により引き起こされた市場の混乱及びボラティリティの水
準は緩和したが、このような悪化した市場状況が反復しないという保証、又は金融市場に同じような影響を及
ぼす同様の事象が生じないという保証はない。世界金融危機が起こった場合、当行グループは、事業活動の縮
小、資金調達費用の増大、流動性の低下、資産価値の下落、追加的な信用減損損失の発生並びに収益性及び収
入の低下を被る可能性がある。前述のいずれの要因も、当行グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。
2016年6月23日、英国は、英国がEUを離脱するか又は加盟国として残留するかを決めるため国民投票を行い、
過半数が離脱することに賛成票を投じた。2017年3月29日、英国は欧州連合基本条約第50条を根拠にEUに対しEU
離脱の決定を正式に通知した。これにより、正式に2年(ただし、この後2回延長されている)にわたる離脱の条
件並びに将来の英国、EU間の関係性の枠組み(以下「第50条離脱協定」という。)についての交渉手続が開始さ
れた。これら交渉の一環として、当事者間で移行期間について、2020年度末まで(場合によってはさらに長期)
のEU法適用の延長及びEUの単一市場へのアクセスを認める原則が合意された。
かかる第50条離脱協定は英国又はEUにおいていまだ批准されていない。当事者らは、2019年10月31日より前
のいずれかの時期に批准することを認める延長されたスケジュールに合意した。しかしながら、かかる期限よ
り前に第50条離脱協定又はこれに代わる協定が決定され、英国及びEUによって批准されるかどうかは不確かな
ままである。2019年10月31日の期限が守られなかった場合、交渉期間がさらに延長されるか又は第50条に基づ
く通知が取り消されない限り、欧州連合基本条約及び欧州連合の機能に関する条約の英国に対する適用は中止
され、英国はEUの単一市場にアクセスできなくなる。第50条離脱協定及び政治宣言についての議論を続ける一
方で、英国政府は、企業やビジネスに係る移行期間がない状態での離脱によるリスクを最小限にするため、
ハードなEU離脱(すなわち合意なきEU離脱)の準備を開始した。これらの事項を踏まえて、当行グループは、英
国の支店体制を子会社の体制に転換した。しかしながら、英国の欧州連合からの離脱の条件及び時期がより明
確になるまで、英国の欧州連合からの離脱が英国の経済、ヨーロッパの経済又は金融市場にどのような影響を
及ぼすかを判断することはできない。
これらの事項の結果として当行グループが直面するリスク及び不確実性の正確な本質を予測することは不可
能であり、これらのリスクの多くは、当行グループの統制が及ばないものである。しかしながら、市場の混乱
及びボラティリティが当行グループの事業、経営成績及び財政状態並びに社債(本社債を含む。)に基づく当行
の債務の履行能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
重大な悪影響を及ぼす規制上の進展により、当行グループは悪影響を受ける可能性がある。
当行グループの事業は、スウェーデン及び当行グループが事業を行うその他の国々の法律、規制、方針及
び/又はそれらの各解釈の変化の影響を含む、現行の規制及び関連する規制上のリスクに服している。法律及
び規制並びに法律及び規制の施行又は解釈の方法は、ともに予測不可能であり、当行グループの制御の及ぶも
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のではなく、当行グループの事業、経営成績若しくは財政状態又は社債(本社債を含む。)に基づく当行の債務
の履行能力に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行グループの業務の多くは、現地の監督当局による監督に服している。当行グループはまた、直接適用さ
れるEU規則及び現地の法律を通して施行されるEU指令に服している。当行グループは、欧州連合、EU離脱後の
英国又はSFSAによる規制上の取組みの結果として、将来どのような規制上の変更が課されるか予測することが
できない。
当行グループが効果的に規制上のリスクを管理できない場合、当行グループの事業、経営成績若しくは財政
状態又は社債(本社債を含む。)に基づく当行の債務の履行能力に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本セクションに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の当行の意見、見通し、目標、期待
及び見積りに基づいている。
2018年12月31日終了事業年度
業績報告
当行グループの営業利益は、5%増加して22,013百万スウェーデン・クローネ(前年度は21,025百万スウェー
デン・クローネ)となった。非経常項目の調整後、営業利益は3%増加した。為替の影響により、営業利益に264
百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。株主資本利益率は、12.8%(前年度は12.3%)に増加し
た。税引後当期利益は、8%増加して17,357百万スウェーデン・クローネ(前年度は16,102百万スウェーデン・
クローネ)となり、一株当たり利益は8.93スウェーデン・クローネ(前年度は8.28スウェーデン・クローネ)に増
加した。C/I比率は、47.7%(前年度は45.5%)に増加した。
普通株式等Tier 1比率は、16.8%(前年度は22.7%)であった。
営業利益のうち非経常項目及び特別項目
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2018年度(通年) 2017年度(通年) 変動
非経常項目
ビザ・スウェーデン・エコノミック・
アソシエーションからの配当 198 576 -66%
英国の業務における年金制度の変更 141 -
ユー・シー・エイ・ビーの株式売却による
キャピタルゲイン 837 -
ノルウェーの業務における確定拠出年金制度への
移行 26 239 -89%
非経常項目合計 1,202 815
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特別項目
スタッドフィポテックにおけるベンチマーク効果 -20 -1
オクトゴーネン利益分配制度への割当て -859 -768 12%
変動報酬 -55 -73 -25%
特別項目合計 -934 -842 11%
合計 268 -27
収益
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
当行グループ-収益 2018年度(通年) 2017年度(通年) 変動
純利息収益 31,286 29,766 5%
うち、公的な手数料 -2,771 -2,024 37%
純手数料及びコミッション収益 10,247 9,718 5%
金融取引による純損益 908 1,271 -29%
その他の収益 1,329 919 45%
収益合計 43,770 41,674 5%
収益合計は、5%増加して43,770百万スウェーデン・クローネ(前年度は41,674百万スウェーデン・クローネ)
となった。非経常項目の調整後、収益合計は4%増加した。
為替の影響により、収益合計に797百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
純利息収益は、5%増加して31,286百万スウェーデン・クローネ(前年度は29,766百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。純利息収益における1,520百万スウェーデン・クローネの改善は、すべて取引額の増加によるも
のであり、当該増加は実質的にはより多額である1,616百万スウェーデン・クローネ寄与した。総体的には、支
店業務において報告されたわずかに拡大した利鞘により、純利息収益は、153百万スウェーデン・クローネ増加
する結果となった。為替の影響により、597百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。スタッド
フィポテックにおけるベンチマーク効果は、-20百万スウェーデン・クローネ(前年度は-1百万スウェーデン・
クローネ)であった。公的な手数料の増加により、純利息収益に-747百万スウェーデン・クローネの負荷が生じ
た。
破綻処理基金の手数料は、-2,491百万スウェーデン・クローネ(前年度は-1,730百万スウェーデン・クロー
ネ)であった。破綻処理費用は、2018年度における計算に基づいて0.125%であったが、2019年度は0.09%にま
で戻るであろう。様々な預金保証に係る手数料を含む公的な手数料は、-2,771百万スウェーデン・クローネ(前
年度は-2,024百万スウェーデン・クローネ)であった。
一般顧客への貸出金の平均額は、7%すなわち151十億スウェーデン・クローネ増加して2,174十億スウェーデ
ン・クローネ(前年度は2,023十億スウェーデン・クローネ)となったが、そのうち37十億スウェーデン・クロー
ネは為替の影響によるものであった。個人への貸出金は7%増加して1,139十億スウェーデン・クローネ(前年度
は1,062十億スウェーデン・クローネ)となり、法人への貸出金は8%増加して1,035十億スウェーデン・クロー
ネ(前年度は960十億スウェーデン・クローネ)となった。
預金及び借入金の平均額は、5%増加して1,083十億スウェーデン・クローネ(前年度は1,034十億スウェーデ
ン・クローネ)となった。為替の影響により、平均額に19十億スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じ
た。個人からの預金の平均額は10%増加して466十億スウェーデン・クローネ(前年度は423十億スウェーデン・
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クローネ)となったと同時に、法人からの預金は1%増加して617十億スウェーデン・クローネ(前年度は611十億
スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、5%増加して10,247百万スウェーデン・クローネ(前年度は9,718百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。ファンド運用手数料、カストディ口座管理手数料及びその他資産管理手数料
は454百万スウェーデン・クローネすなわち11%増加して4,735百万スウェーデン・クローネ(前年度は4,281百
万スウェーデン・クローネ)となった一方、仲介収益は22%減少して690百万スウェーデン・クローネ(前年度は
886百万スウェーデン・クローネ)となった。2018年1月1日におけるMiFID 2の導入に伴い、もはや仲介手数料が
一任業務に関連して支払われることはなく、これにより仲介収益はマイナスの影響を受けた。その代わり、か
かる収益は現在アドバイザリー手数料の下で認識されている。貸出手数料及び預金手数料は、8%増加して
1,340百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,238百万スウェーデン・クローネ)となり、純コミッションは、
6%増加して1,975百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,868百万スウェーデン・クローネ)となった。クレ
ジットカード事業からの純手数料及びコミッション収益は、5%増加して1,247百万スウェーデン・クローネ(前
年度は1,193百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、純手数料及びコミッション収益に152
百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
金融取引による純損益は、908百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,271百万スウェーデン・クローネ) に
減少したが、主に2016年度末における収益が異常に高かったことによるものであり、これは2016年度末におけ
る市場の混乱に関連するものであった。
その他の収益は、1,329百万スウェーデン・クローネ(前年度は919百万スウェーデン・クローネ)に増加した
が、これは一部ユー・シー・エイ・ビーの株式売却におけるキャピタルゲインによるものであった。
費用
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
当行グループ-費用 2018年度(通年) 2017年度(通年) 変動
人件費 -13,465 -12,472 8%
うち、オクトゴーネン -859 -768 12%
うち、ノルウェーの年金制度 26 239 -89%
うち、英国の年金制度 141 -
その他費用 -6,712 -5,889 14%
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損費用 -713 -619 15%
費用合計 -20,890 -18,980 10%
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
当行グループ-費用 2018年度(通年) 2017年度(通年) 変動
*
英国及びオランダ -3,945 -3,434 15%
英国における会社設立 -314 -104 202%
ノルウェー及び英国の年金制度の変更 167 239 -30%
開発費用 -2,016 -1,821 11%
為替の影響 -448
その他経常費用 -14,334 -13,860 3%
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費用合計 -20,890 -18,980 10%
*
会社の設立、通貨及び年金制度の変更による調整後。
開発費用
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
当行グループ-開発費用 2018年度(通年) 2017年度(通年) 変動
開発投資 -2,526 -2,315 9%
うち、人件費 -1,118 -970 15%
うち、その他費用 -1,408 -1,345 5%
資本化費用及び未払費用 786 694 13%
資本化費用後の開発のための投資 -1,740 -1,621 7%
有形資産の減価償却費及び無形資産の償却費 -276 -200 38%
開発費用 -2,016 -1,821 11%
費用合計は、10%増加して-20,890百万スウェーデン・クローネ(前年度は-18,980百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。為替の影響により、費用合計は-448百万スウェーデン・クローネ増加した。費用合計の増加は、
英国の子会社の設立作業に伴う、主に以前より報告してきた開発の拡大並びに英国及びオランダにおける成長
への継続した投資によるものであった。
当行は、現在英国において行われている投資は、以前可能であった水準よりも高い水準の効率性を実現し、
引き続き長期的に収益性の高い事業活動の開発の基礎となるであろうと考えている。さらに、当行は統制部門
を強化し続けている。2018年度において、マネーロンダリングの防止に係る取組みによって生じた当行の費用
は、348百万スウェーデン・クローネに増加した。
減価償却を含む開発費用は、-2,016百万スウェーデン・クローネ(前年度は-1,821百万スウェーデン・クロー
ネ)であった。2019年度において、当行は、開発費用が約2.1から2.2十億スウェーデン・クローネに達するであ
ろうと見積もっている。かかる見積りは、データ管理等に関連するテクノロジー開発の分野におけるいくつか
の大きなプロジェクトにより、開発投資が2018年度の水準より高くなるであろうという前提に基づいている。
当行の開発への投資合計は、-2,526百万スウェーデン・クローネ(前年度は-2,315百万スウェーデン・クロー
ネ)であった。資本化費用は786百万スウェーデン・クローネ(前年度は694百万スウェーデン・クローネ)に増加
した。
開発への投資合計は、主に4つのカテゴリーに分類することができる。すなわち、法規制の順守、事業の展
開、技術開発及び当行の成長市場における展開である。投資の内訳は、下記の表に表示されている。当年度
中、英国及びオランダの外における、法規制の順守に関連する開発投資は、前年度と比較して11%減少した一
方、その他の目的に係る開発投資は増加した。
人件費は、8%増加して-13,465百万スウェーデン・クローネ(前年度は-12,472百万スウェーデン・クローネ)
となった。2018年第1四半期において、英国における年金制度が変更され、人件費が一時的に減少し141百万ス
ウェーデン・クローネとなった。同様に、2017年第1四半期においてノルウェーにおける年金制度が変更され、
一時的に239百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じ、続けて2018年第4四半期において、さらに26
百万スウェーデン・クローネの一時的なプラスの影響が生じる結果となった。これらの影響の調整後、人件費
は7%増加した。オクトゴーネン利益分配基金への拠出引当金は、合計で-859百万スウェーデン・クローネ(前
年度は-768百万スウェーデン・クローネ)となった。社会保障費用及びその他の給与に関する間接費を含む変動
報酬は、-55百万スウェーデン・クローネ(前年度は-72百万スウェーデン・クローネ)に減少した。当行の開発
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に係る人件費は、15%増加して-1,118百万スウェーデン・クローネ(前年度は-970百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。
平均従業員数は、前年度と比較して475名増加して12,307名(前年度は11,832名)となった。かかる増加は、統
制部門の継続的な強化だけでなく、英国及びオランダにおける継続的な拡大並びに当行の開発に対する重点的
な取組みの増加によるものであった。
その他費用は、14%増加して-6,712百万スウェーデン・クローネ(前年度は-5,889百万スウェーデン・クロー
ネ)となったが、これは主に英国における子会社の設立に関連する費用及び当行の統制部門の継続的な強化に伴
う開発の増加によるものであった。当行の開発に係るその他費用は、-1,408百万スウェーデン・クローネ(前年
度は-1,345百万スウェーデン・クローネ)であった。
当行の英国における子会社の設立に係る費用は-314百万スウェーデン・クローネ(前年度は-104百万スウェー
デン・クローネ)であった。加えて、当行は英国における開発のための投資及び継続的な成長を維持している。
2019年度において、当行は英国における子会社の設立に関連する費用が2018年度に報告された費用をわずかに
下回る水準になると予想している。
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用は、15%増加して-713百万スウェー
デン・クローネ(前年度は-619百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうち-276百万スウェーデン・クロー
ネ(前年度は-200百万スウェーデン・クローネ)は開発に係る減価償却に関連するものであった。
開発投資―カテゴリー別
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
当行グループ-開発投資 2018年度(通年) 2017年度(通年) 変動
法規制の順守 -881 -985 -11%
技術開発 -846 -784 8%
事業の展開 -543 -424 28%
英国及びオランダ -256 -119 115%
その他 - -3
開発投資合計 -2,526 -2,315 9%
貸倒損失
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
当行グループ-信用損失 2018年度(通年) 2017年度(通年) 変動
正味信用損失 -881 -1,683 -802
貸出金に対する信用損失実績率の割合(IFRS第9号)
(単位:%) 0.04
貸出金に対する貸倒実績率の割合(IAS第39号)
(単位:%) 0.08
正味信用損失は、-881百万スウェーデン・クローネ(前年度は-1,683百万スウェーデン・クローネ)に減少し
た。信用損失実績率は、IFRS第9号に基づき0.04%(前年度の貸倒実績率はIAS第39号に基づき0.08%)であっ
た。
ハンデルスバンケン・ピー・エル・シー
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当行の英国における事業活動は、支店の事業活動が新たな子会社に移され、2018年12月1日から完全所有子会
社であるハンデルスバンケン・ピー・エル・シーを通して実行されている。当行は、2018年11月上旬にハンデ
ル スバンケン・ピー・エル・シーについて銀行業の免許を取得した。
ハンデルスバンケン・ピー・エル・シーは、当行グループのその他の地域と同じ原則に従って、当行の英国
の顧客のための事業活動に従事する。
資金調達及び流動性
当年度中、国際資金調達市場は、徐々にさらなる不確実性の影響を受けるようになった。かかる変化を考慮
し、当行は発行活動を高い水準で維持することを選択し、資金調達の満期をわずかに延長してきた。当年度中
の社債の発行額は、247十億スウェーデン・クローネ(前年度は163十億スウェーデン・クローネ)に増加し、そ
のうち161十億スウェーデン・クローネ(前年度は138十億スウェーデン・クローネ)はカバード・ボンド、70十
億スウェーデン・クローネ(前年度は22十億スウェーデン・クローネ)はシニア債及び16十億スウェーデン・ク
ローネ(前年度は3十億スウェーデン・クローネ)は期限付劣後ローンであった。
当行には、多くの流動資金、住宅ローン及び担保に供されていないその他の資産があり、したがって当行の
シニアレンダーが保護されることを示している。当年度末、すべての市場からの無担保資金調達額に対する担
保に供されていない資産の割合は、216%(2017年度末は224%)であった。
当行の流動性は、高い水準にある。中央銀行に預け入れられた現金資金及び流動資産は351十億スウェーデ
ン・クローネ(前年度は267十億スウェーデン・クローネ)であったと同時に、流動債券及びその他の流動資産の
額は合計で176十億スウェーデン・クローネ(前年度は179十億スウェーデン・クローネ)となった。
当年度末、欧州委員会による委任立法に基づき計算された当行グループのLCRは、146%(2017年度末は139%)
であった。当年度末、NSFRは増加し、104%(2017年度末は102%)であった。
資本
2018年12月31日より、スウェーデンにおける住宅ローンのエクスポージャーに係る25%のリスク加重のフロ
アに対応する、第一の柱における所要自己資本が存在している。同等のリスク加重のフロアは、以前は第二の
柱におけるバッファー要件であった。かかる変更の結果として、当行のリスク・エクスポージャー金額は163十
億スウェーデン・クローネ増加して708十億スウェーデン・クローネとなったが、これは様々な自己資本比率が
低下したことを意味する。SFSAが公表した資本要件は、パーセントで表すと、同程度低下した。SFSAの名目上
の資本要件は、かかる変更の影響をわずかに受けただけであった。
当行の資本目標は、通常の状況下において当行の普通株式等Tier 1比率が、SFSAから当行に対して伝達され
た普通株式等Tier 1資本要件を引き続き1から3パーセント・ポイント上回ることであるとして前進している。
目標とする比率範囲は、2018年度末におけるリスク・エクスポージャー金額に基づいて計算すると、2018年第3
四半期と比較して、フロアが約1.6十億スウェーデン・クローネ引き上げられたことを示している。Tier 1比率
及び総自己資本比率に関する目標にも変更はなく、SFSAにより規定された要件を1パーセント・ポイント上回る
べきであるとしている。
当行の配当に関する政策は、資本目標及びかかる目標範囲の制限の低下に関連付けられる。
2018年第4四半期末における普通株式等Tier 1比率は、16.8%であった。当行の見積りでは、同日における
SFSAの普通株式等Tier 1資本要件は15.1%であった。したがって、当行の資本は目標範囲内であった。
2017年12月31日と比較した2018年12月31日の資本状況
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
資本関連項目 2018年12月31日現在 2017年12月31日現在 変動
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有価証券報告書
普通株式等Tier 1比率、CRR 16.8% 22.7% -5.9
総自己資本比率、CRR 21.0% 28.3% -7.3
リスク・エクスポージャー金額、CRR 707,579 509,032 39%
普通株式等Tier 1資本 118,810 115,753 3%
自己資本合計 148,659 144,115 3%
所要自己資本、バーゼルⅠフロア 102,848
自己資本合計、バーゼルⅠフロア 146,472
自己資本合計は149十億スウェーデン・クローネ(前年度は144十億スウェーデン・クローネ)であり、当行の
総自己資本比率は21.0%(前年度は28.3%)であった。
普通株式等Tier 1資本は119十億スウェーデン・クローネ(前年度は116十億スウェーデン・クローネ)であっ
た一方、普通株式等Tier 1比率は16.8%(前年度は22.7%)であった。
第一の柱へ移行後のスウェーデンにおける住宅ローンのリスク加重のフロアの影響は、-5.5パーセント・ポ
イントであり、これはリスク・エクスポージャー金額が708十億スウェーデン・クローネ(前年度は509十億ス
ウェーデン・クローネ)に増加したことによるものであった。当年度における利益は、提案した配当金の控除
後、普通株式等Tier 1比率を1.2パーセント・ポイント上昇させた。貸出高の増加により、普通株式等Tier 1比
率は-0.3パーセント・ポイント下落した。貸出金ポートフォリオにおける顧客の変動は、-0.4パーセント・ポ
イントの影響を受けた。貸出金ポートフォリオにおける流入及び流出(貸出高の移転)の様々なリスクレベルの
正味の影響により、普通株式等Tier 1比率は0.4パーセント・ポイント上昇した。
2018年第1四半期中、英国における特別不動産貸出のための第一の柱に基づく新たなリスク加重のフロアの実
施により、普通株式等Tier 1比率は-0.4パーセント・ポイント下落した。
為替変動の影響により、普通株式等Tier 1比率は-0.1パーセント・ポイント下落した。資産価値が下落し、
2.0%(前年度は2.2%)まで引き下げられたスウェーデンにおける年金債務に対する割引率の減少により、正
味年金の変動に-0.8パーセント・ポイントのマイナスの影響が生じた。その他の要因の正味の影響もなかっ
た。
経済資本及び利用可能な財源
当行の自己資本の必要性に関する内部評価は、当行の所要自己資本、ストレステスト及び当行の経済資本
(EC)に係るモデルに基づいている。これは当行の利用可能な財源(AFR)に関連して測定される。取締役会は、当
行グループのAFR/EC比率は120%を上回らなければならない旨を定めている。2018年第4四半期末、当行グルー
プのECは合計で60.2十億スウェーデン・クローネとなったと同時に、AFRは163.1十億スウェーデン・クローネ
であった。したがって、AFR/EC比率は271%であった。連結では、ECは合計で31.4十億スウェーデン・クローネ
となり、AFRは160.4十億スウェーデン・クローネであった。
*
事業セグメント
*
:2019年3月1日に、当行グループは再編成を行った。これにより、事業セグメントであるハンデルスバンケ
ン・スウェーデン及びハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの特定の業務が、ともに当行グルー
プの本店部門における部であるグループIT部及び新設のグループ商品・サービス部に引き継がれた。グ
ループIT部及びグループ商品・サービス部に関連する収益及び費用は、その他の部門において報告され
る。
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有価証券報告書
このセクションにおける説明や数値は、上記の再編成を反映するために調整されていない。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
本拠地市場
2018年度 そ 調整
における スウェーデン 英国 デンマーク フィンランド ノルウェー オランダ キャピタル・ の 及び
事業セグメント報告 マーケッツ 他 消去 合計
収益合計 21,664 6,476 2,304 1,878 4,340 858 5,346 904 43,770
費用合計 -8,154 -3,709 -1,368 -1,018 -1,551 -592 -3,424 -1,004 -70 -20,890
信用損失控除前利益 13,510 2,767 936 860 2,789 266 1,922 -100 -70 22,880
営業利益 13,313 2,641 946 688 2,380 280 1,932 -97 -70 22,013
利益配分後の営業利益 15,196 2,673 1,016 871 2,507 282 -365 -97 -70 22,013
セグメント報告並びにその他並びに調整及び消去の列の項目の記載に適用される原則は、下記「第6-1-(1) 連結財務
書類-注記G44」で詳述される。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
本拠地市場
2017年度 そ 調整
における スウェーデン 英国 デンマーク フィンランド ノルウェー オランダ キャピタル・ の 及び
事業セグメント報告 マーケッツ 他 消去 合計
収益合計 21,840 5,391 2,257 1,735 4,180 735 4,793 743 41,674
費用合計 -7,892 -3,035 -1,176 -898 -1,231 -485 -3,194 -820 -249 -18,980
信用損失控除前利益 13,948 2,356 1,081 837 2,949 250 1,599 -77 -249 22,694
営業利益 13,740 1,616 628 780 2,793 252 1,542 -77 -249 21,025
利益配分後の営業利益 14,997 1,651 722 930 2,883 255 -87 -77 -249 21,025
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ハンデルスバンケン・スウェーデン
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2018年度合計 2017年度合計 (単位:%)
純利息収益 16,988 16,694 2
純手数料及びコミッション収益 3,995 4,434 -10
金融取引による純損益 626 663 -6
その他の収益 55 49 12
収益合計 21,664 21,840 -1
人件費 -3,512 -3,465 1
その他費用 -1,104 -1,180 -6
内部購入及び売却されたサービス -3,473 -3,168 10
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -65 -79 -18
費用合計 -8,154 -7,892 3
信用損失控除前利益 13,510 13,948 -3
正味信用損失 -202 -210 -4
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 5 2 150
営業利益 13,313 13,740 -3
利益配分 1,883 1,257 50
利益配分後の営業利益 15,196 14,997 1
内部収益 -631 601 -205
C/I比率(単位:%) 34.6 34.2
信用損失実績率(単位:%) 0.02
信用損失実績率(IAS第39号) (単位:%)
0.02
資産 1,833,177 1,716,334 7
負債 1,751,892 1,636,370 7
割当済資本 81,285 79,964 2
割当済資本に係る利益率(単位:%) 15.1 15.3
平均従業員数 4,084 4,078 0
支店数 390 420 -7
(単位:十億スウェーデン・クローネ)
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有価証券報告書
変動
取引額、スウェーデン国内の平均額 (単位:%)
2018年度 2017年度
1
一般顧客への貸出金 5
1,339 1,270
個人 6
828 782
うち住宅ローン 7
780 732
511
法人
5
488
うち住宅ローン 6
301 283
一般顧客からの預金 8
592 550
うち個人 8
346 321
うち法人 7
246 229
1
国債局に対する貸出金を除く。
業績
営業利益は、3%減少して13,313百万スウェーデン・クローネ(前年度は13,740百万スウェーデン・クローネ)
となり、割当済資本に係る利益率は15.1%(前年度は15.3%)であった。
純利息収益は、2%すなわち294百万スウェーデン・クローネ増加して16,988百万スウェーデン・クローネ(前
年度は16,694百万スウェーデン・クローネ)となった。取引高の増加により純利息収益は907百万スウェーデ
ン・クローネ増加した一方、貸出金の利鞘の縮小により純利息収益に-82百万スウェーデン・クローネのマイナ
スの影響が生じた。公的な手数料は、325百万スウェーデン・クローネ増加して-1,362百万スウェーデン・ク
ローネ(前年度は-1,037百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうちスウェーデンの破綻処理基金の手数料
は、-1,147百万スウェーデン・クローネ(前年度は-812百万スウェーデン・クローネ)に増加した。
純手数料及びコミッション収益は、10%すなわち439百万スウェーデン・クローネ減少して3,995百万ス
ウェーデン・クローネ(前年度は4,434百万スウェーデン・クローネ)となったと同時に、ミューチュアル・ファ
ンド手数料は、376百万スウェーデン・クローネ減少して840百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,216百万
スウェーデン・クローネ)となった。2018年度現在、コミッションは新しい金融市場規制であるMiFID 2に従っ
て報告されている。このため、各支店が配当報酬としてファンド管理会社から受け取るミューチュアル・ファ
ンド手数料は、前年度と比較して508百万スウェーデン・クローネ減少した。対応するそれぞれのコミッション
は、キャピタル・マーケッツのセグメント及びハンデルスバンケン・スウェーデンのセグメントの利益配分の
項目において認識されている。モデル変更の調整後、ミューチュアル・ファンド手数料は11%増加した。保険
手数料にもまた影響が生じ、新たなMiFID 2規制により212百万スウェーデン・クローネ減少した。MiFID 2の施
行により、一任業務による仲介収益も減少し、現在はアドバイザリー手数料として認識されている。
費用合計は、3%増加して-8,154百万スウェーデン・クローネ(前年度は-7,892百万スウェーデン・クローネ)
となった。人件費は、1%増加して-3,512百万スウェーデン・クローネ(前年度は-3,465百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。平均従業員数は、基本的に変化はなく4,084名(前年度は4,078名)となった。
内部購入及び売却されたサービスは、10%増加して-3,473百万スウェーデン・クローネ(前年度は-3,168百万
スウェーデン・クローネ)となったが、これは主に効率化を促進し、管理業務及び定型的業務のデジタル化を図
るための現在進行中の取組みに関係する費用が増加したことによるものであった。かかる取組みの一例とし
て、投資顧問業に係るデジタル・サポートの継続的な改善がある。
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C/I比率は、34.6%(前年度は34.2%)であった。
正味信用損失は、-202百万スウェーデン・クローネ(前年度は-210百万スウェーデン・クローネ)であり、信
用損失実績率はIFRS第9号に基づき0.02%(前年度はIAS第39号に基づき0.02%)であった。
事業の展開
当行グループは、スウェーデンにおいて(貯蓄及び貸付ともに)引き続き多くの新規取引を獲得している。ス
ウェーデンにおける当行グループのミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、スウェーデンにおける
ミューチュアル・ファンド市場の当行グループのシェアである11.1%(前年度は11.0%)と比較して、市場
シェアの24%(前年度は20%)に相当する合計で13.0十億スウェーデン・クローネ(前年度は22.0十億スウェーデ
ン・クローネ)となった。当行の預金に係る市場シェアもまた増加した。当年度において、公式の統計による
と、スウェーデンにおける個人からの預金に係る純増加分の19%は当行の口座に流入しており、個人からの預
金に係る当行の市場シェアは18.1%であった。
個人への住宅ローンの平均額は、7%増加して780十億スウェーデン・クローネ(前年度は732十億スウェーデ
ン・クローネ)となったと同時に、個人からの預金の平均額は、8%増加して346十億スウェーデン・クローネ
(前年度は321十億スウェーデン・クローネ)となった。法人への貸出金の平均額は、5%増加して511十億ス
ウェーデン・クローネ(前年度は488十億スウェーデン・クローネ)となったと同時に、法人からの預金は、7%
増加して246十億スウェーデン・クローネ(前年度は229十億スウェーデン・クローネ)となった。
当年度において、新たに2つの支店が開設された一方、33の支店の事業活動は隣接するより大型の支店に統合
された。当行は、スウェーデンにおいて合計で390の支店及び会議施設(前年度は420の支店)を有していた。
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ハンデルスバンケン英国
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2018年度合計 2017年度合計 (単位:%)
純利息収益 5,555 4,659 19
純手数料及びコミッション収益 704 602 17
金融取引による純損益 210 127 65
その他の収益 7 3 133
収益合計 6,476 5,391 20
人件費 -1,970 -1,828 8
その他費用 -881 -549 60
内部購入及び売却されたサービス -786 -595 32
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -72 -63 14
費用合計 -3,709 -3,035 22
信用損失控除前利益 2,767 2,356 17
正味信用損失 -125 -739 -83
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 -1 -1 0
営業利益 2,641 1,616 63
利益配分 32 35 -9
利益配分後の営業利益 2,673 1,651 62
内部収益 -1,086 -935 -16
C/I比率(単位:%) 57.0 55.9
信用損失実績率(単位:%) 0.06
信用損失実績率(IAS第39号) (単位:%)
0.38
資産 384,417 366,440 5
負債 370,369 353,334 5
割当済資本 14,048 13,106 7
割当済資本に係る利益率(単位:%) 15.5 10.2
平均従業員数 2,230 2,045 9
支店数 208 208 0
(単位:百万英ポンド)
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有価証券報告書
変動
取引額、英国の平均額 (単位:%)
2018年度 2017年度
一般顧客への貸出金 10
20,284 18,391
うち個人 7
6,544 6,127
うち法人 12
13,740 12,264
一般顧客からの預金 11
13,825 12,429
うち個人 22
4,612 3,775
うち法人 6
9,213 8,654
業績
営業利益は、63%すなわち1,025百万スウェーデン・クローネ増加して2,641百万スウェーデン・クローネ(前
年度は1,616百万スウェーデン・クローネ)となったが、これは一部信用損失の水準が低下したことによるもの
であった。為替の影響により、営業利益は70百万スウェーデン・クローネ増加した。現地通貨では、信用損失
控除前利益は11%増加した。割当済資本に係る利益率は、15.5%(前年度は10.2%)に増加した。
収益合計は、20%増加して6,476百万スウェーデン・クローネ(前年度は5,391百万スウェーデン・クローネ)
となった。現地通貨では、収益合計は14%増加した。
純利息収益は、19%すなわち896百万スウェーデン・クローネ改善して5,555百万スウェーデン・クローネ(前
年度は4,659百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、純利息収益は241百万スウェーデン・
クローネ増加し、現地通貨では、純利息収益は13%増加した。
取引量の増加により、407百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。個人への貸出金の利鞘は
128百万スウェーデン・クローネ縮小した一方で、法人への貸出金の利鞘は62百万スウェーデン・クローネ改善
した。貸出金の利鞘は、327百万スウェーデン・クローネ改善した。公的な手数料は、59百万スウェーデン・ク
ローネ増加して-232百万スウェーデン・クローネ(前年度は-173百万スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、17%増加して704百万スウェーデン・クローネ(前年度は602百万スウェー
デン・クローネ)となったが、これは一部に関してはコミッション及び貸出手数料の増加によるものであった
が、それだけでなく、ハートウッド・ウェルス・マネジメントにおける資産管理手数料及びアドバイザリー手
数料が16%増加して319百万スウェーデン・クローネ(前年度は276百万スウェーデン・クローネ)となったこと
によるものであった。
人件費は、8%すなわち142百万スウェーデン・クローネ増加した。2018年第1四半期において、英国の年金制
度が変更され、141百万スウェーデン・クローネの一時的なプラスの影響が生じた。かかる影響を調整後、人件
費は283百万スウェーデン・クローネすなわち15%増加した。この増加のうち、109百万スウェーデン・クロー
ネはスウェーデン・クローネ安によるものであった。平均従業員数は、9%増加して2,230名(前年度は2,045名)
となった。
その他費用は、532百万スウェーデン・クローネ増加して-1,739百万スウェーデン・クローネ(前年度は-
1,207百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響によるその他費用への影響は、-62百万スウェーデ
ン・クローネであった。当年度中、ハンデルスバンケン英国の利益に対して-295百万スウェーデン・クローネ
(前年度は-86百万スウェーデン・クローネ)が、子会社の設立に関連する開発及びその他の準備作業に係る費用
として計上された。残りの費用合計の増加は継続的な拡大によるものであった。
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正味信用損失は、-125百万スウェーデン・クローネ(前年度は-739百万スウェーデン・クローネ)に減少し、
(IAS第39号に基づく)前年度の0.38%と比較して、(IFRS第9号に基づく)信用損失実績率は0.06%であった。
ハンデルスバンケン・ピーエルシーの設立
ハンデルスバンケン英国の事業活動を、新たに設立された子会社であるハンデルスバンケン・ピー・エル・
シーへ移管するプロセスは完了し、業務は2018年12月1日から完全所有子会社を通して実行されている。新しい
子会社において、以前はスウェーデンの預金保証に含まれていた一般顧客からの預金は、現在英国の預金保証
(FSCS)に含まれている。
子会社の設立に係る費用は、2018年度と比較して、2019年度の方がわずかに少なくなると予想している。
事業の展開
取引額は引き続き増加した。個人からの預金の平均額は前年度と比較して22%増加したと同時に、個人への
貸出金は7%増加した。全体として、貸出金の平均額は10%増加して20.3十億英ポンドとなったと同時に、預金
合計は11%増加して13.8十億英ポンドとなった。
ハートウッド・ウェルス・マネジメントにおける運用資産額は、合計で3.5十億英ポンド(前年度は3.4十億英
ポンド)となった。当年度の新規流入額は合計で229百万英ポンド(前年度は315百万英ポンド)となった。
当年度末において、当行の英国における支店数は208(前年度も208)となった。
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ハンデルスバンケン・デンマーク
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2018年度合計 2017年度合計 (単位:%)
純利息収益 1,713 1,714 0
純手数料及びコミッション収益 478 433 10
金融取引による純損益 103 95 8
その他の収益 10 15 -33
収益合計 2,304 2,257 2
人件費 -782 -669 17
その他費用 -214 -159 35
内部購入及び売却されたサービス -364 -335 9
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -8 -13 -38
費用合計 -1,368 -1,176 16
信用損失控除前利益 936 1,081 -13
正味信用損失 5 -466 -101
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 5 13 -62
営業利益 946 628 51
利益配分 70 94 -26
利益配分後の営業利益 1,016 722 41
内部収益 -209 -237 12
C/I比率(単位:%) 57.6 50.0
信用損失実績率(単位:%) -0.01
信用損失実績率(IAS第39号) (単位:%)
0.48
資産 122,915 114,495 7
負債 116,748 108,784 7
割当済資本 6,168 5,711 8
割当済資本に係る利益率(単位:%) 13.3 9.7
平均従業員数 615 608 1
支店数 56 57 -2
(単位:十億デンマーク・クローネ)
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変動
取引額、デンマークの平均額 (単位:%)
2018年度 2017年度
一般顧客への貸出金
75.5 72.8 ▶
うち個人
46.4 44.1 5
うち法人
29.1 28.7 1
一般顧客からの預金
34.0 31.9 7
うち個人
13.9 12.8 9
うち法人
20.1 19.1 5
業績
営業利益は、51%増加して946百万スウェーデン・クローネ(前年度は628百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは信用損失の減少及び為替変動によるものであった。スウェーデン・クローネ安により、営業
利益に32百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
為替変動の調整後、信用損失控除前利益は19%減少した。割当済資本に係る利益率は、13.3%(前年度は
9.7%)であった。
純利息収益は、1,713百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,714百万スウェーデン・クローネ)となり、大
きな変動はなかったが、為替変動により100百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。現地通貨で
は、純利息収益は6%減少した。公的な手数料は35百万スウェーデン・クローネ増加し、純利息収益に-109百万
スウェーデン・クローネ(前年度は-74百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じ、そのうちスウェーデンの破
綻処理基金の手数料は36百万スウェーデン・クローネ増加した。貸出高の増加により、純利息収益は36百万ス
ウェーデン・クローネ改善した一方、貸出金の利鞘の縮小により、-97百万スウェーデン・クローネのマイナス
の影響が生じた。純利息収益は、預金の利鞘(主に法人)により31百万スウェーデン・クローネ増加したと同
時に、預金高の増加による影響は4百万スウェーデン・クローネであった。
純手数料及びコミッション収益は、10%すなわち45百万スウェーデン・クローネ増加して478百万スウェーデ
ン・クローネ(前年度は433百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうち28百万スウェーデン・クローネが為
替変動によるものであった。現地通貨では、純手数料及びコミッション収益は4%改善したが、これは一部に関
してはコミッションの増加によるものであった。
金融取引による純損益は、8%増加して103百万スウェーデン・クローネ(前年度は95百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。これは現地通貨では、3%の増加であった。
費用合計は、16%増加して-1,368百万スウェーデン・クローネ(前年度は-1,176百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。現地通貨では、費用合計は10%増加した。人件費は、17%増加して-782百万スウェーデン・ク
ローネ(前年度は-669百万スウェーデン・クローネ)となったが、現地通貨では、増加は10%にとどまった。平
均従業員数は、1%増加して615名(前年度は608名)となった。
正味信用損失は正味回収額で構成され、5百万スウェーデン・クローネ(前年度は-466百万スウェーデン・ク
ローネ)であり、信用損失実績率は、IFRS第9号に基づき-0.01%(前年度はIAS第39号に基づき0.48%)であっ
た。
事業の展開
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当行には、引き続き新規資金及び新規顧客が安定的に流入した。個人への貸出金の平均額は5%増加したと同
時に、個人からの預金は9%増加した。法人への貸出金の平均額は1%増加したと同時に、法人からの預金は5%
増加した。全体では、貸出金の平均額は4%増加して75.5十億デンマーク・クローネ(前年度は72.8十億デン
マー ク・クローネ)となり、預金は7%増加して34.0十億デンマーク・クローネ(前年度は31.9十億デンマーク・
クローネ)となった。
デンマークにおける当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、当年度において合計で1.4十億
スウェーデン・クローネ(前年度は2.3十億スウェーデン・クローネ)となった。
当年度末において、当行はデンマークにおいて合計56の支店(前年度は57の支店)を有していた。
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ハンデルスバンケン・フィンランド
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2018年度合計 2017年度合計 (単位:%)
純利息収益 1,315 1,203 9
純手数料及びコミッション収益 502 462 9
金融取引による純損益 45 52 -13
その他の収益 16 18 -11
収益合計 1,878 1,735 8
人件費 -437 -396 10
その他費用 -195 -180 8
内部購入及び売却されたサービス -365 -303 20
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -21 -19 11
費用合計 -1,018 -898 13
信用損失控除前利益 860 837 3
正味信用損失 -172 -57 202
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 0 0
営業利益 688 780 -12
利益配分 183 150 22
利益配分後の営業利益 871 930 -6
内部収益 -157 -228 31
C/I比率(単位:%) 49.4 47.6
信用損失実績率(単位:%) 0.14
信用損失実績率(IAS第39号) (単位:%)
0.05
資産 193,618 188,330 3
負債 187,243 182,684 2
割当済資本 6,376 5,646 13
割当済資本に係る利益率(単位:%) 10.9 12.8
平均従業員数 518 506 2
支店数 36 45 -20
(単位:百万ユーロ)
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変動
取引額、フィンランドの平均額 2018年度 2017年度 (単位:%)
一般顧客への貸出金 13,340 12,996 3
うち個人 4,195 4,061 3
うち法人 9,145 8,935 2
一般顧客からの預金 4,395 4,267 3
うち個人 1,579 1,596 -1
うち法人 2,816 2,671 5
業績
営業利益は、12%減少して688百万スウェーデン・クローネ(前年度は780百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは信用損失の増加によるものであった。信用損失控除前利益は、3%すなわち23百万スウェーデ
ン・クローネ増加して860百万スウェーデン・クローネ(前年度は837百万スウェーデン・クローネ)となった。
為替のプラスの影響は、この改善に48百万スウェーデン・クローネ寄与した。現地通貨では、信用損失控除前
利益は3%減少した。割当済資本に係る利益率は、10.9%(前年度は12.8%)であった。
収益合計は、8%増加して1,878百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,735百万スウェーデン・クローネ)と
なり、為替変動により106百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。現地通貨では、収益合計の伸
びは2%であった。
純利息収益は、9%すなわち112百万スウェーデン・クローネ増加して1,315百万スウェーデン・クローネ(前
年度は1,203百万スウェーデン・クローネ)となった。この増加のうち、71百万スウェーデン・クローネについ
ては為替変動が寄与し、現地通貨では、純利息収益は3%増加した。スウェーデンの破綻処理基金の手数料は31
百万スウェーデン・クローネ増加し、預金保証と合わせて、公的な手数料により、純利息収益に-132百万ス
ウェーデン・クローネ(前年度は-101百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じた。取引額の増加により、30
百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。個人への貸出金の利鞘の縮小は、法人への貸出金の利
鞘の拡大によって完全に相殺することができた。預金の利鞘の改善により、純利息収益に6百万スウェーデン・
クローネのプラスの影響が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、9%増加して502百万スウェーデン・クローネ(前年度は462百万スウェー
デン・クローネ)となったが、為替変動の調整後、純手数料及びコミッション収益は2%改善した。ミューチュ
アル・ファンド手数料は、2018年現在MiFID 2指令に基づいてEUにおいて施行されている新しい金融市場規制に
よりマイナスの影響を受けた。このため、各支店が配当報酬としてファンド管理会社から受け取るミューチュ
アル・ファンド手数料は、前年度と比較して15百万スウェーデン・クローネ減少した。対応するそれぞれのコ
ミッションは、キャピタル・マーケッツのセグメント及びハンデルスバンケン・フィンランドのセグメントの
利益配分の項目において認識されている。
金融取引による純損益は、合計で45百万スウェーデン・クローネ(前年度は52百万スウェーデン・クローネ)
となった。
費用合計は、13%増加して-1,018百万スウェーデン・クローネ(前年度は-898百万スウェーデン・クローネ)
となった。為替変動の調整後、費用合計は6%増加した。
人件費は、10%増加して-437百万スウェーデン・クローネ(前年度は-396百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは現地通貨では4%の増加であった。平均従業員数は、法人事業に一層の焦点を合わせたことだ
けでなく、より厳格なコンプライアンス要件により、2%増加して518名(前年度は506名)となった。
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フィンランドにおいて、コア・バンキング・システムを更新するためのプロジェクトが始動した。新システ
ムは、顧客向けの提供の幅及び効率性の双方において大幅な改善をもたらすことが期待されている。新システ
ムの導入は、今後数年にかけて徐々に実施され、当該期間中はフィンランドにおける開発費用の増加を伴うこ
と になる。
正味信用損失は、-172百万スウェーデン・クローネ(前年度は-57百万スウェーデン・クローネ)であり、信用
損失実績率はIFRS第9号に基づき0.14%(前年度はIAS第39号に基づき0.05%)であった。
事業の展開
貸出金及び預金の平均額はともに、前年度と比較して3%増加した。個人への貸出金は3%増加した一方、個
人からの預金は1%減少した。
法人からの預金の平均額は5%増加したと同時に、法人への貸出金は前年度と比較して2%増加した。
当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、5.4十億スウェーデン・クローネ(前年度は-0.2十
億スウェーデン・クローネ)に増加した。
当年度下半期において、9つの支店の事業活動が隣接する大型の支店に統合された。したがって、当年度末に
おいて、当行は、フィンランドにおいて合計36の支店(前年度は45の支店)を有していた。
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ハンデルスバンケン・ノルウェー
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2018年度合計 2017年度合計 (単位:%)
純利息収益 3,832 3,666 5
純手数料及びコミッション収益 413 410 1
金融取引による純損益 88 90 -2
その他の収益 7 14 -50
収益合計 4,340 4,180 ▶
人件費 -824 -570 45
その他費用 -250 -223 12
内部購入及び売却されたサービス -460 -424 8
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -17 -14 21
費用合計 -1,551 -1,231 26
信用損失控除前利益 2,789 2,949 -5
正味信用損失 -413 -157 163
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 ▶ 1
営業利益 2,380 2,793 -15
利益配分 127 90 41
利益配分後の営業利益 2,507 2,883 -13
内部収益 -2,572 -2,196 -17
C/I比率(単位:%) 34.7 28.8
信用損失実績率(単位:%) 0.17
信用損失実績率(IAS第39号) (単位:%) 0.06
資産 262,164 247,576 6
負債 245,500 231,739 6
割当済資本 16,664 15,837 5
割当済資本に係る利益率(単位:%) 12.3 14.1
平均従業員数 697 672 ▶
支店数 49 49 0
(単位:十億ノルウェー・クローネ)
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変動
取引額、ノルウェーの平均額 2018年度 2017年度 (単位:%)
一般顧客への貸出金 249.7 237.8 5
うち個人 91.4 88.7 3
うち法人 158.3 149.1 6
一般顧客からの預金 64.0 69.3 -8
うち個人 20.6 19.9 ▶
うち法人 43.4 49.4 -12
業績
営業利益は、15%減少して2,380百万スウェーデン・クローネ(前年度は2,793百万スウェーデン・クローネ)
となった。2018年第4四半期において、ノルウェーの業務における確定拠出年金制度への移行の結果、人件費は
26百万スウェーデン・クローネ減少した。同様の理由により、前年同期は、人件費を206百万スウェーデン・ク
ローネ減少させた非経常項目の影響を受けた。かかる項目の調整後、信用損失の増加により、営業利益は9%減
少した。為替変動により、営業利益は79百万スウェーデン・クローネ増加したが、現地通貨では、営業利益は
18%減少した。
割当済資本に係る利益率は12.3%(前年度は14.1%)であった。
収益合計は、4%増加して4,340百万スウェーデン・クローネ(前年度は4,180百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、かかる増加は主にスウェーデン・クローネ安によるものであった。現地通貨では、収益合計の増加
はわずかであった。
純利息収益は、166百万スウェーデン・クローネすなわち5%増加して3,832百万スウェーデン・クローネ(前
年度は3,666百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうち111百万スウェーデン・クローネは為替変動による
ものであった。貸出高の増加により純利息収益は142百万スウェーデン・クローネ改善したと同時に、貸出金の
利鞘の拡大は8百万スウェーデン・クローネ寄与した。預金の利鞘の正味金額は、30百万スウェーデン・クロー
ネ寄与した。個人からの預金高の変動は5百万スウェーデン・クローネ寄与した一方、法人からの預金高におけ
る同様の変動により、純利息収益は22百万スウェーデン・クローネ減少した。スウェーデンの破綻処理基金の
手数料は94百万スウェーデン・クローネ増加し、預金保証と合わせて、公的な手数料により純利息収益に合計
で-283百万スウェーデン・クローネ(前年度は-192百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、わずかに増加して413百万スウェーデン・クローネ(前年度は410百万ス
ウェーデン・クローネ)となったが、現地通貨では、純手数料及びコミッション収益は3%減少した。純手数料
及びコミッション収益は、ミューチュアル・ファンド手数料の減少並びに手数料及びコミッション費用の増加
によりマイナスの影響を受けた。ミューチュアル・ファンド手数料は、2018年現在MiFID 2指令に基づいてEU及
びノルウェーにおいて施行されている新しい金融市場規制によりマイナスの影響を受けた。このため、各支店
が配当報酬としてファンド管理会社から受け取るミューチュアル・ファンド手数料は、前年度と比較して35百
万スウェーデン・クローネ減少した。対応するそれぞれのコミッションは、キャピタル・マーケッツのセグメ
ント及びハンデルスバンケン・ノルウェーのセグメントの利益配分の項目において認識されている。
金融取引による純損益は、合計で88百万スウェーデン・クローネ(前年度は90百万スウェーデン・クローネ)
となった。
人件費は、合計で-824百万スウェーデン・クローネ(前年度は-570百万スウェーデン・クローネ)となった。
上述した確定拠出年金制度への移行による調整後、人件費は10%増加し、これは一部契約上の給与の増加によ
るものであった。平均従業員数は4%増加して697名(前年度は672名)となったが、一部は地域銀行がハンデル
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スバンケン・キャピタル・マーケッツの資産運用ユニットを引き継ぐこととなった組織変更によるものであっ
た。
正味信用損失は、-413百万スウェーデン・クローネ(前年度は-157百万スウェーデン・クローネ)であり、信
用損失実績率はIFRS第9号に基づき0.17%(前年度はIAS第39号に基づき0.06%)であった。
事業の展開
当行は、引き続き新規資金及び新規顧客が安定的に流入した。個人への貸出金の平均額は3%増加したと同時
に、個人からの預金は4%増加した。法人への貸出金の平均額は6%増加した一方、法人からの預金は12%減少
した。貸出金の平均額は合計で、5%増加して249.7十億ノルウェー・クローネ(前年度は237.8十億ノル
ウェー・クローネ)となった一方、預金合計は8%減少して64.0十億ノルウェー・クローネ(前年度は69.3十億ノ
ルウェー・クローネ)となった。
ノルウェーにおける当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、当年度において合計で2.0十億
スウェーデン・クローネ(前年度は4.3十億スウェーデン・クローネ)となった。
当年度末において、当行は、ノルウェーにおいて合計49の支店(前年度も49の支店)を有していた。
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ハンデルスバンケン・ネザーランド
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2018年度合計 2017年度合計 (単位:%)
純利息収益 675 557 21
純手数料及びコミッション収益 160 155 3
金融取引による純損益 21 20 5
関連会社の持分利益 2 -100
その他の収益 2 1
収益合計 858 735 17
人件費 -355 -289 23
その他費用 -103 -85 21
内部購入及び売却されたサービス -117 -98 19
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -17 -13 31
費用合計 -592 -485 22
信用損失控除前利益 266 250 6
正味信用損失 14 2
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 - -
営業利益 280 252 11
利益配分 2 3 -33
利益配分後の営業利益 282 255 11
内部収益 -296 -227 -30
C/I比率(単位:%) 68.8 65.7
信用損失実績率(単位:%) -0.03
信用損失実績率(IAS第39号) (単位:%) -0.01
資産 54,684 47,478 15
負債 52,941 46,013 15
割当済資本 1,743 1,465 19
割当済資本に係る利益率(単位:%) 13.5 14.3
平均従業員数 300 273 10
支店数 29 28 ▶
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(単位:百万ユーロ)
変動
取引額、オランダの平均額 (単位:%)
2018年度 2017年度
一般顧客への貸出金
4,419 3,687 20
うち個人
2,403 1,959 23
うち法人
2,016 1,728 17
一般顧客からの預金
1,140 830 37
うち個人
132 91 45
うち法人
1,008 739 36
業績
営業利益は、11%改善して280百万スウェーデン・クローネ(前年度は252百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは主に取引額が増加したことによるものであった。為替変動の影響により、営業利益は14百万
スウェーデン・クローネ増加した。現地通貨では、営業利益は4%改善した。割当済資本に係る利益率は、
13.5%(前年度は14.3%)であった。
純利息収益は、21%増加して675百万スウェーデン・クローネ(前年度は557百万スウェーデン・クローネ)と
なった。118百万スウェーデン・クローネの増加のうち、105百万スウェーデン・クローネは貸出高の増加によ
るものであった。スウェーデンの破綻処理基金の手数料は18百万スウェーデン・クローネ増加し、預金保証と
合わせて、公的な手数料により純利息収益に-36百万スウェーデン・クローネ(前年度は-18百万スウェーデン・
クローネ)の負荷が生じた。為替変動により、34百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、3%増加して160百万スウェーデン・クローネ(前年度は155百万スウェー
デン・クローネ)となったが、これは主に仲介収益の増加並びにカストディ口座及びその他資産運用による収益
の増加によるものであった。資産運用会社であるオプティミクス(Optimix)は、141百万スウェーデン・クロー
ネ(前年度は136百万スウェーデン・クローネ)寄与した。
費用合計は、22%増加して-592百万スウェーデン・クローネ(前年度は-485百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは継続的な事業拡大によるものであった。平均従業員数は、事業拡大の結果として10%増加し
て300名(前年度は273名)となった。当行の過去2年間の活動には、オランダにおける4つの新たな支店の開設が
含まれる。
正味信用損失は正味回収額で構成されており、合計で14百万スウェーデン・クローネ(前年度は2百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。信用損失実績率はIFRS第9号に基づき-0.03%(前年度はIAS第39号に基づき-
0.01%)であった。
事業の展開
取引量は引き続き増加した。前年度と比較して、一般顧客への貸出金の平均額は20%増加したと同時に、預
金は37%増加した。個人への貸出金の平均額は、23%増加して2,403百万ユーロ(前年度は1,959百万ユーロ)
となったと同時に、個人からの預金は45%増加して132百万ユーロ(前年度は91百万ユーロ)となった。法人へ
の貸出金は、17%増加して2,016百万ユーロ(前年度は1,728百万ユーロ)となった。法人からの預金の平均額
は、36%増加して1,008百万ユーロ(前年度は739百万ユーロ)となった。
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オプティミクスにおける運用資産は、当年度末において、同社自らのファンドを含めて合計で1.6十億ユーロ
(前年度は1.7十億ユーロ)となった。
当年度において、当行は新たに1つの支店を開設し、これにより当年度末現在の当行のオランダにおける支店
数の合計は29(前年度は28)となった。
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ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ
資産管理手数料及び為替交換からの収益を含むハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの商品からの
収益の大部分は、顧客への責任を有する支店における支店業務に直接報告されており、したがって以下の損益
計算書には含まれていない。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2018年度合計 2017年度合計 (単位:%)
純利息収益 440 472 -7
純手数料及びコミッション収益 3,971 3,174 25
金融取引による純損益 805 979 -18
保険リスク 106 142 -25
その他の収益 24 26 -8
収益合計 5,346 4,793 12
人件費 -2,278 -2,241 2
その他費用 -1,027 -922 11
内部購入及び売却されたサービス 8 52 -85
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -127 -83 53
費用合計 -3,424 -3,194 7
信用損失控除前利益 1,922 1,599 20
正味信用損失 10 -56 -118
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 0 -1 -100
営業利益 1,932 1,542 25
利益配分 -2,297 -1,629 41
利益配分後の営業利益 -365 -87 320
内部収益 -2,741 -2,735 0
C/I比率(単位:%) 112.3 100.9
信用損失実績率(単位:%) -0.02
信用損失実績率(IAS第39号) (単位:%)
0.12
資産 279,656 284,454 -2
負債 275,448 280,140 -2
割当済資本 4,208 4,314 -2
割当済資本に係る利益率(単位:%) -6.6 -1.5
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有価証券報告書
平均従業員数 1,582 1,625 -3
(単位:十億スウェーデン・クローネ)
運用資産 2018年度 2017年度
ミューチュアル・ファンド(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント及びユニット
リンク保険を除く。) 365 362
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント 33 32
ユニットリンク保険 107 107
うち外部資金 -2 -3
ミューチュアル・ファンド合計 503 498
仕組商品 9 13
ポートフォリオ社債保険 25 24
うちハンデルスバンケンのミューチュアル・ファンド及び仕組商品内 -10 -10
従来型保険 8 8
うちハンデルスバンケンのミューチュアル・ファンド及び仕組商品内 -1 -1
1
233 224
裁量的及び制度的資産(保険を除く。)
うちハンデルスバンケンのミューチュアル・ファンド及び仕組商品内 -148 -144
保管有価証券を除く運用資産合計 619 612
ミューチュアル・ファンドを除く保管有価証券 333 344
ミューチュアル・ファンド及びハンデルスバンケンに関連する基金を除く保管有価証券 47 53
1
当該額はハートウッドによって管理されている全額も含み、そのうち29十億スウェーデン・クローネはハートウッドの
ミューチュアル・ファンドに係るものである。
*
上記の表における「ハンデルスバンケン」は「当行グループ」を意味する。
業績
営業利益は、25%増加して1,932百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,542百万スウェーデン・クローネ)
となったが、これは純手数料及びコミッション収益の改善並びに信用損失の減少によるものであった。収益合
計は12%増加して5,346百万スウェーデン・クローネ(前年度は4,793百万スウェーデン・クローネ)となったと
同時に、費用合計は7%増加して-3,424百万スウェーデン・クローネ(前年度は-3,194百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。信用損失控除前利益は、20%増加して1,922百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,599百
万スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、25%増加して3,971百万スウェーデン・クローネ(前年度は3,174百万ス
ウェーデン・クローネ)となったが、これは投資信託の総額の増加及び2018年現在MiFID 2指令に基づいてEUに
おいて施行されている新しい金融市場規制によるものであった。この結果ファンド管理会社は、以前直接、支
店業務において報告された558百万スウェーデン・クローネの配当のための基金を保有している。保険手数料も
同様にMiFID 2指令によりプラスの影響を受け、212百万スウェーデン・クローネ増加した。これは代わりに利
益配分という手段で支店業務に支払われる予定である。
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金融取引による純損益は、805百万スウェーデン・クローネ(前年度は979百万スウェーデン・クローネ)に減
少した。利益の減少は、2016年度末の市場の混乱を原因とした前年度における収益が異常に高かったことによ
る ものであった。
人件費は、2%増加して-2,278百万スウェーデン・クローネ(前年度は-2,241百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは主に確定拠出年金制度の移行に伴うノルウェーにおける人件費の減少という前年度の非経常
項目が要因であった。平均従業員数は、3%減少して1,582名(前年度は1,625名)となった。
その他費用は、11%増加して-1,027百万スウェーデン・クローネ(前年度は-922百万スウェーデン・クロー
ネ)となったが、以前は投資信託の投資者により支払われていたアナリストに係る費用が、2017年12月以降ファ
ンド管理会社により支払われるようになったことが要因の一部であった。
正味信用損失は正味回収額で構成され、合計で10百万スウェーデン・クローネ(前年度は-56百万スウェーデ
ン・クローネ)となり、信用損失実績率は、IFRS第9号に基づき-0.02%(前年度はIAS第39号に基づき0.12%)で
あった。
事業の展開
資産運用事業は引き続き堅調な業績であり、スウェーデンにおける当行のミューチュアル・ファンドへの純
流入は当年度において合計で13.0十億スウェーデン・クローネ(前年度は22.0十億スウェーデン・クローネ)と
なり、これは市場シェアの24%に相当した。したがって当行グループは、2018年度において、スウェーデンの
すべてのファンド市場プレーヤーの中で新規資金流入が最大であった。
その他の北欧地域における当行グループのミューチュアル・ファンドへの純流入も堅調に成長し、当年度に
おいて8.9十億スウェーデン・クローネであった。
当行グループのファンドへの純流入合計は、21.2十億スウェーデン・クローネ(前年度は28.2十億スウェーデ
ン・クローネ)であった。サクト・カピタルフォルバルトニングは、引き続き北欧の上場投資信託に関し最大の
プレーヤーであった。上場投資信託を含む投資信託の総額は、当年度中に1%増加して503十億スウェーデン・
クローネ(前年度は498十億スウェーデン・クローネ)となった。当行グループにおける運用資産合計は、当年度
中に1%増加して619十億スウェーデン・クローネ(前年度は612十億スウェーデン・クローネ)となった。
当行のすべてのグローバル・インデックス・ファンドは新しい、より持続可能な指数をたどっている。かか
る指数の変動は、とりわけ、基準を満たさない多くの企業がファンドにとっての代替投資先としての選択肢か
ら除外されていることを示している。
年金及び生命保険部門の事業分野は堅調であり、スウェーデンにおける職域年金の分野では、前年度と比較
して保険料の支払が16%増加した。純流入合計もまた堅調であり、当年度中に38%増加して6.2十億スウェーデ
ン・クローネ(前年度は4.5十億スウェーデン・クローネ)となった。
ハンデルスバンケン・リヴによる運用資産高は、当年度中に変動はなく139十億スウェーデン・クローネ(前
年度も139十億スウェーデン・クローネ)であった。
当行の資本市場を通じた資金調達の取引額は、グリーン・ボンド(当行は当年度中20の取引、合計20.0十億ス
ウェーデン・クローネをアレンジした。)への継続的で大きな関心に伴い堅調であった。当年度中、当行は合計
115の社債発行のアレンジを行い、その総額は12.6十億ユーロであった。
ハンデルスバンケン・インターナショナル(すなわち当行の本拠地市場外の事業)における預金の平均額は、
2%減少して60.1十億スウェーデン・クローネ(前年度は61.5十億スウェーデン・クローネ)となった。当年度中
における貸出金は、2%減少して31.7十億スウェーデン・クローネ(前年度は32.2十億スウェーデン・クローネ)
となった。
市場部門は、リスク管理、有価証券、デリバティブ及びデット・キャピタル・マーケッツに関連する幅広い
商品及びサービスを提供している。資産運用部門は、資産運用に関連する幅広い商品及びサービスを提供して
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おり、また貯蓄分野において当行グループが提供するサービスの調整を行っている。市場部門及び資産運用部
門は、2019年3月1日に再編成が行われるまで、1つの事業分野として編成されていた。
年金及び生命保険部門は、子会社のハンデルスバンケン・リヴから構成されており、個人向け及び法人向け
の年金ソリューション及びその他の保険ソリューションを提供している。
ハンデルスバンケン・インターナショナルは、当行の本拠地市場外の16ヶ国の当行の支店及び駐在員事務所
並びに金融機関(国際銀行業務への協力)及び取引銀行(現金管理、トレード・ファイナンス及びエクスポート・
ファイナンス)の部門を含んでいる。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
スウェーデン法の下で、銀行は一般に銀行の建物及び銀行の社員に居住設備を提供するためのもの以外の不
動産を期間の制限なく所有することが認められていない。2018年12月31日現在、当行グループはスウェーデン
に13の不動産を有していた。これらは、一部に支店業務も含まれていたものの、主として本店オフィス、情報
テクノロジー及び記録保管の目的で使用されていた。当行グループはまた、2008年におけるローカルバンケン
の取得の一部として取得したデンマークの12の不動産も所有している。かかる不動産は、主として支店業務に
使用されているが、オフィスの建物及び共同住宅も含まれている。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
A種株式 (2019年6月20日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
6,000,000,000 1,915,623,594 4,084,376,406
(注1) A種株式に転換可能な以下の2つのシリーズの転換可能社債が未償還である。
(ⅰ) 2008年春に発行された、2.3十億スウェーデン・クローネの転換可能劣後社債。
(ⅱ) 2014年春に発行された、3.2十億スウェーデン・クローネの転換可能劣後社債。
2019年6月20日現在、これらの転換可能社債の転換時に、最大31,086株のA種株式及び26,484,415株のA種株式が、そ
れぞれ発行される可能性がある。
上記(ⅰ)の社債に関し、2011年6月1日以降、債権者は187.56スウェーデン・クローネの通常の転換価格で転換するこ
とができる。2013年5月21日より後は、通常の転換価格、又は当該日において適用される株価が転換価格を下回る場
合、かかる株価に対応する調整を行った転換価格でA種株式に転換することができる。2015年5月19日を効力発生日と
する株式分割後、転換価格は62.52スウェーデン・クローネに再計算された。転換価格は、2018年春の特別配当支払
後、62.15スウェーデン・クローネにさらに再計算された。
上記(ⅱ)の社債に関し、債権者は2019年5月1日から2019年11月30日の間にA種株式に転換することができる。当初の
通常転換価格は379.19スウェーデン・クローネであった。しかし、転換可能社債は完全に配当落ちから保護されてお
り、すなわち通常の転換価格は、A種株式に対して支払われた配当に対応する割合に応じた金額により下方修正され
る。したがって、2015年春の配当支払後、転換価格は362.89スウェーデン・クローネに再計算された。2015年5月19
日を効力発生日とする株式分割後、転換価格は120.96スウェーデン・クローネに再計算された。2016年春の配当支払
後、転換価格はさらに114.40スウェーデン・クローネに、2017年春の配当支払後は109.92スウェーデン・クローネ
に、2018年春の配当支払後は102.19スウェーデン・クローネに、2019年春の配当支払後は97スウェーデン・クローネ
に再計算された。2019年6月1日より、通常の転換価格の最低価格及びA種株式の時価が転換時に使用されている。本
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書提出日現在の転換価格は、95.49スウェーデン・クローネである。当行はまた、転換を要求することができ、社債
は一定の場合において自動的に転換される可能性がある。
B種株式 (2019年6月20日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
150,000,000 35,251,329 114,748,671
②【発行済株式】
(2019年6月20日現在)
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
名又は
内容
種類 発行数(株)
額面・無額面の別
登録認可金融商品
取引業協会名
A種株式1株につき、
無記名式
ナスダック ストッ
A種株式 1,915,623,594 1個の議決権が付与
1
クホルム
割当価額
される。
B種株式1株につき、
無記名式
ナスダック ストッ
B種株式 35,251,329 10分の1個の議決権
1
クホルム
割当価額
が付与される。
計 - 1,950,874,923 - -
1
割当価額は、以下の算式に基づき計算される。
(株式資本残高/発行済株式数)
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
(ⅰ)A種株式
(2019年6月20日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
(スウェーデン・ (スウェーデン・
年月日
摘要
(株) (株)
クローネ) クローネ)
2019年6月10日 994,419 1,915,623,594 1,541,349.45 2,969,216,570.70 転換権の行使
2019年5月24日 5,705,344 1,914,629,175 8,843,283.20 2,967,675,221.25 転換権の行使
2018年5月15日 1,609 1,908,923,831 2,493.95 2,958,831,938.05 転換権の行使
2017年3月13日 415 1,908,922,222 643.25 2,958,829,444.10 転換権の行使
2017年1月17日 21,736 1,908,921,807 33,690.80 2,958,828,800.85 転換権の行使
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2016年12月7日 43,004 1,908,900,071 66,656.20 2,958,795,110.05 転換権の行使
2016年12月7日 3,998 1,908,857,067 6,196.90 2,958,728,453.85 転換権の行使
2016年11月15日 6,013 1,908,853,069 9,320.15 2,958,722,256.95 転換権の行使
2016年11月9日 1,014,332 1,908,847,056 1,572,214.60 2,958,712,936.80 転換権の行使
2016年10月28日 267,330 1,907,832,724 414,361.50 2,957,140,722.20 転換権の行使
2016年10月7日 1,960,052 1,907,565,394 3,038,080.60 2,956,726,360.70 転換権の行使
2016年9月7日 2,774,266 1,905,605,342 4,300,112.30 2,953,688,280.10 転換権の行使
2016年8月10日 1,367,177 1,902,831,076 2,119,124.35 2,949,388,167.80 転換権の行使
2016年7月8日 868,191 1,901,463,899 1,345,696.05 2,947,269,043.45 転換権の行使
2016年6月8日 1,599 1,900,595,708 2,478.45 2,945,923,347.40 転換権の行使
2016年6月8日 3,723,203 1,900,594,109 5,770,964.65 2,945,920,868.95 転換権の行使
2016年5月26日 3,175,750 1,896,870,906 4,922,412.50 2,940,149,904.30 転換権の行使
2016年5月17日 21,898,004 1,893,695,156 33,941,906.20 2,935,227,491.80 転換権の行使
2016年4月13日 2,399 1,871,797,152 3,718.45 2,901,285,585.60 転換権の行使
2015年11月13日 3,614 1,871,794,753 5,601.70 2,901,281,867.15 転換権の行使
2015年5月25日 3,614 1,871,791,139 5,601.70 2,901,276,265.45 転換権の行使
1株につき3株
2015年5月19日 1,247,858,350 1,871,787,525 0 2,901,270,663.75 の割合による
株式分割
2015年4月22日 287 623,929,175 1,334.55 2,901,270,663.75 転換権の行使
2015年3月16日 3,612 623,928,888 16,795.80 2,901,269,329.20 転換権の行使
2014年7月16日 8,043 623,925,276 37,399.95 2,901,252,533.40 転換権の行使
2014年6月13日 1,204 623,917,233 5,598.60 2,901,215,133.45 転換権の行使
2014年4月11日 1,736 623,916,029 8,072.40 2,901,209,534.85 転換権の行使
2014年3月13日 15,063 623,914,293 70,042.95 2,901,201,462.45 転換権の行使
2014年2月12日 2,408 623,899,230 11,197.20 2,901,131,419.50 転換権の行使
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2014年1月14日 1,470 623,896,822 6,835.50 2,901,120,222.30 転換権の行使
(ⅱ)B種株式
(2019年6月20日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 (スウェーデン (スウェーデン
摘要
(株) (株)
・クローネ) ・クローネ)
1株につき3株
2015年5月19日 23,500,886 35,251,329 0 54,639,559.95 の割合による
株式分割
(4)【所有者別状況】
近年、スウェーデン人ではない株主の割合は、2008年度末の30%から増加し、2018年度末現在で46%(前年度
は49%)となった。当行は、120,000名超の株主を有している。株主の3分の2は、1,001株未満の所有者であっ
た。株主の2%強が、それぞれ20,001株超の株式を所有しており、かかる株主は合計で株式資本の91%を所有し
ていた。株式の10%超を所有する2名の株主は、オクトゴーネン・ファウンデーション及びインドゥストリー
ヴァルデンである。
以下の表は、当行の株式の所有株式数別の内訳を示している。
(2018年12月31日現在)
所有株式
株主毎の所有株式
株式数 株主数 A種株式数 B種株式数 株式資本割合(%) 議決権割合(%)
1-500株 63,266 7,185,988 2,965,780 0.5 0.4
501-1,000株 17,827 10,685,501 2,993,007 0.7 0.6
1,001-5,000株 28,762 58,152,453 9,381,120 3.5 3.1
5,001-20,000株 8,816 73,688,363 8,283,199 4.2 3.9
20,001株以上 2,187 1,759,211,526 11,628,223 91.1 92.0
合計 120,858 1,908,923,831 35,251,329 100.0 100.0
(5)【大株主の状況】
以下の表において、保管銀行は通常は実際の株主ではなく、株主が複数の保管銀行を通じて所有している可
能性がある。
(2018年12月31日現在)
資本合計に 議決権合計に
対する割合 対する割合
名称 住所 A種株式数 (%) (%)
スウェーデン 202,900,000 10.4 10.6
インドゥストリーヴァルデン・インベスト・
エイ・ビー
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スウェーデン 201,072,046 10.3 10.5
オクトゴーネン、スティフテルセン
米国 166,285,125 8.6 8.7
ステート・ストリート・バンク・アンド・
*
トラスト・コー、W9
*
米国 164,123,377 8.4 8.6
BNY メロン NA (旧メロン)、W9
*
英国 74,823,063 3.8 3.9
JPMチェース・エヌ・エイ
スウェーデン 50,769,000 2.6 2.7
アレクタ・ペンションフォルシェクリン、
オムセシディグト
スウェーデン 46,000,000 2.4 2.4
ランドバーグフォレターゲン・エイ・ビー、LE
スウェーデン 27,400,773 1.4 1.4
ディドナー&ジョージ・アクティエフォンド
*
ベルギー 25,636,750 1.3 1.3
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
米国 24,480,791 1.3 1.3
ステート・ストリート・バンク&トラスト・
*
コム、ボストン
合計 1,908,923,831 98.2 99.8
資本合計に 議決権合計に
対する割合 対する割合
名称 住所 B種株式数 (%) (%)
*
英国 771,003 0.04 0.004
JPMチェース・エヌ・エイ
630,000 0.03 0.003
ユニオネン-スヴェンスカ スウェーデン
601,613 0.03 0.003
アヴァンザ・ペンション保険会社 スウェーデン
573,435 0.03 0.003
エス・エイチ・ビー保険投資年金基金 スウェーデン
米国 371,669 0.02 0.002
ステート・ストリート・バンク&トラスト・
*
コム、ボストン
319,260 0.02 0.002
シドホルマーナ・カピタルフォルバルトニング・ スウェーデン
エイ・ビー
303,615 0.02 0.002
エクハグスティフテルセン スウェーデン
265,020 0.01 0.001
スティフト・エディット及びエリック・フェーン スウェーデン
ストレームス
251,141 0.01 0.001
ノルドネット・ペンションフォルシェクリン・ スウェーデン
エイ・ビー
米国 200,388 0.01 0.001
ステート・ストリート・バンク・アンド・
*
トラスト・コー、W9
合計 35,251,329 1.8 0.2
*を付した主体は、一又は複数の株主が当該主体を通じて当行の株式を所有しているものと想定される主体である。
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2【配当政策】
配当政策
配当に関して当行の方針は、資本比率がSFSAにより伝達された資本要件を1パーセント・ポイント上回る水準
より低くなるような配当水準にしてはならない、というものである。スウェーデンにおける慣例として、当行
は、年に1回株主に対して配当を支払う。一株当たりの配当額は、当行の取締役会により提案され、当行の年次
株主総会で承認される。
配当
2018年3月21日開催の年次株主総会において、株主により一株当たり5.50スウェーデン・クローネの普通配当
支払い及び2.00スウェーデン・クローネの特別配当支払いが決定された。
2019年3月27日開催の年次株主総会において、株主により一株当たり5.50スウェーデン・クローネの普通配当
支払いが決定された。
3【株価の推移】
当行の株式は、ナスダック ストックホルムに上場されている。最近5年間及び当該事業年度中最近6月間の各
月における当行のA種株式の価格の変動は、以下のとおりである。
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(単位:スウェーデン・クローネ)
回次 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決算月日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
最高 372.8 142.0 134.7 136.3 118.65
最低 305.1 108.4 90.25 108.8 92.84
(注) 上記の表の2014年の数値は、2015年5月19日を効力発生日とする1株につき3株の割合による株式分割を反映するため
の再表示を行っていない。
(2)【当該事業年度中最近6月間の月別最高・最低株価】
(単位:スウェーデン・クローネ)
月別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
最高 108.7 112.9 112.7 113.0 101.8 103.75
最低 97.32 107.4 105.55 98.92 94.58 95.74
4【役員の状況】
当行の運営に関する全体的な責任は、取締役会に委任されている。銀行法により、銀行は3名以上の構成員か
ら成る取締役会を設置しなければならない。当行の定款の規定に従い、株主は年次株主総会において8名以上15
名以下の取締役会の構成員全員を選出することができる。一定の規模のスウェーデン企業に影響のある特別立
法に基づき、当行の従業員は、2名の取締役会の構成員を追加で任命する権利を有するが、この権利が正式に行
使されたことはない(規制要件による1998年の事例を除く。)。オクトゴーネン・ファウンデーションは、当行
グループの従業員に対する利益分配制度を管理する基金であり、当行グループの従業員により管理される当行
の大株主の一つであるが、伝統に従い、年次株主総会において取締役会に選出する2名の構成員を指名した。
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取締役会は、現在11名の取締役で構成されている。取締役会は、通常暦年中に少なくとも9回会合し、その他
必要がある場合、主要な政策及び展開、多額の貸付提案並びにその他の関連事業を検討するため会合する。
当行のグループ最高経営責任者としての頭取は、取締役会の政策実行、当行グループの事業の主導に責任を
負う。
取締役会の構成員等は、以下のとおりである。
男性の数:6名、女性の数:5名(女性の比率45%)
当行における
役職
氏名 (取締役会への
1
2018年度の報酬
(生年) 選出年) 地位及び主要な活動
パール・ボーマン 会長 スヴェンスカ・セルローサ・エイ・ビーSCA及 4,617,500
(1961年) (2006年) びエシティ・エイ・ビーの会長。エイ・ スウェーデン
ビー・インドゥストリーヴァルデンの副会 ・クローネ
長。スカンスカ・エイ・ビーの取締役。
フレデリック・ランドバーグ 副会長 LEランドバーグフォレターゲン・エイ・ビー 1,316,250
(1951年) (2002年) の社長兼最高経営責任者。ホルメン・エイ・ スウェーデン
ビー、ホフレッドストーダン・エイ・ビー、 ・クローネ
エイ・ビー・インドゥストリーヴァルデンの
会長。LEランドバーグフォレターゲン・エ
イ・ビー、スカンスカ・エイ・ビーの取締
役。
ジョン・フレデリック 取締役 テレフォナクティーボラーゲLMエリクソン及 1,883,750
・バクサース (2003年) びスタットネットSFの取締役。 スウェーデン
(1954年) ・クローネ
ハンス・ベオーク 取締役 スカンスカ・エイ・ビー及びトレルボルグ・ 795,000
(1951年) (2018年) エイ・ビーの会長。 スウェーデン
・クローネ
カリナ・オーケストレーム 取締役 頭取兼グループ最高経営責任者。メッスファ 0
(1962年) (2019年) スティゲッター・ストックホルム・エイ・ スウェーデン
ビー及びストックホルムスメッサン・エイ・ ・クローネ
ビーの取締役。
シャスティン・ヘシウス 取締役 第3スウェーデン国民年金基金の最高経営責任 955,000
(1958年) (2016年) 者。ヴァーサクローナン・エイ・ビー、ヘム スウェーデン
ソ・ファスティゲット・エイ・ビー、トレナ ・クローネ
ム・エイ・ビー、スヴェンスカ-ダンスカ・ブ
ロフォビンデルセン SVEDAB エイ・ビー及び
オーレスン橋公社の取締役。
ジャン-エリック・ホッグ 取締役 ハンデルスバンケン南東スウェーデンのプラ 0
(1969年) (2017年) イベート・バンキングの部長及び事業支援部 スウェーデン
門の部長代理。オクトゴーネン・ファウン ・クローネ
デーションの会長。
オーレ・ヨハンソン 取締役 コネクレーンズ・オーワイジェイApbの取締 1,955,000
(1951年) (2012年) 役。 スウェーデン
・クローネ
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リーセ・コー 取締役 ハートランド・エイ・エスの最高経営責任 1,341,250
(1969年) (2015年) 者。ノーマル・エイ・エス、ホワイトウェ スウェーデン
イ・エイ・エス及びハートランド・グループ ・クローネ
内の様々な会社の取締役。
ベンテ・ラッセ 取締役 エコース・エイ・エス及びセニウム・エイ・ 2,033,750
(1954年) (2004年) エス(両社ともストロベリー・インベスト・エ スウェーデン
イ・エスの子会社である。)の会長。 ・クローネ
シャーロット・スコグ 取締役 当行の銀行職員。スウェーデンの金融部門ユ 0
(1964年) (2012年) ニオン、オクトゴーネン・ファウンデーショ スウェーデン
ンの理事。 ・クローネ
1
報酬は年次株主総会で決定された。2018年の取締役への報酬の合計は、15,057,500スウェーデン・クローネであった。
2019年2月20日現在の
本人及びその近親者の
氏名 経歴 所有株式数
パール・ボーマン 2006-2015年:当行の頭取兼最高経営責任者。 125,077株、そのうち25,077
1
株を間接所有 。
フレデリック・ランドバーグ 1981年-:LEランドバーグフォレターゲン・エイ・ 61,775,000株
ビーの最高経営責任者。1977年-:ランドバーグズに
在職。
ジョン・フレデリック・バクサース 2008-2016年:GSM協会の取締役(2013-2016年は会 3,800株
長)。2002-2015年:テレノール・グループの頭取兼
最高経営責任者。1989-2002年:テレノール・グルー
プの財務部、ファイナンシャル・コントロール部及
び一般管理部において様々な役職を歴任。1988-1989
年:エイカー・エイ・エスの従業員。1985-1988年:
ストルト・ニールセン・シーウェイ・エイ・エスに
在職。1979-1985年:ノルウェー及び日本における
デット・ノルスク・ヴェリタスに在職。
ハンス・ベオーク 2001-2011年:スカンスカのヴァイス・プレジデント 5,000株
及び最高財務責任者。1998-2001年:オートリブの最
高財務責任者。1997-1998年:自営業。1977-1997
年:エセルテにおいて様々な役職を歴任。
カリナ・オーケストレーム 2016年:当行グループのグループ最高経営責任者代 28,820株、そのうち28,820株
1
理。2010年:地域銀行ストックホルム部長。2008
を間接所有 。2014年の額面
年:当行グループのエグゼクティブ・ヴァイス・プ
金額の転換株式:5,617,510
レジデント及び地域銀行東スウェーデン部長。1998
スウェーデン・クローネ
年:当行のストックホルム、ビルエル・ヤールシュ
ガータン支店の支店長。1988年:当行のソルナ支店
の支店長代理。1986年-:当行の従業員。
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シャスティン・ヘシウス 2001-2004年:ストックホルム証券取引所の最高経営 8,700株
責任者。1999-2000年:スウェーデン国立銀行の中央
銀行総裁代理。1998年:ダンスク銀行のアセット・
マネジメントの最高経営責任者。1990-1997年:エ
イ・ビー・エヌ・アムロ銀行、アルフレッド・ベル
グに在職。1989-1990年:フィナンスティグニニャン
に在職。1986-1989年:スウェーデン国債局に在職。
1985-1986年:スウェーデン国立銀行(スウェーデン
中央銀行)に在職。1984-1985年:スウェーデン総務
局に在職。
ジャン-エリック・ホッグ 当行において様々な役職を歴任。1991年-:当行の従 28,855株、そのうち28,855株
1
業員。
を間接所有 。2014年の額面
金額の転換株式:1,188,742
スウェーデン・クローネ
オーレ・ヨハンソン 1975-2011年:ヴァルチラ(メトラ)グループにおいて 93,545株
様々な役職を歴任(ヴァルメットに所属した1979-
1981年の期間を除く。)。2000-2011年:最高経営責
任者。
リーセ・コー 1992-2008年:プライス・ウォーターハウス・クー 2,560株
パースに在職。
ベンテ・ラッセ 1999-2002年:ヤンシディア・ノールの最高経営責任 0株
者代理(生命保険会社の最高経営責任者、ミューチュ
アル・ファンド及び資産運用会社の会長)。1996-
1999年:ヤンシディア・バンク・エイ・エスの最高
経営責任者。1993-1996年:エルコン・フィナンス・
エイ・エスの最高経営責任者。1991-1993年:フォル
ネーデ・フォルシクリングの最高経営責任者代理。
1989-1991年:フォルネーデ・フォルシクリングの最
高財務責任者。1977-1989年:E.A.スミス・エイ・エ
スの与信部長及び最高財務責任者。
シャーロット・スコグ 当行において様々な役職を歴任。1989年-:当行の従 28,563株、そのうち27,847株
1
業員。
を間接所有 。2014年の額面
金額の転換株式:251,744ス
ウェーデン・クローネ
1
オクトゴーネン利益分配基金を通じて当行の株式を間接所有。
当行グループの業務執行経営陣の構成員は、以下のとおりである。
業務執行経営陣
カリナ・オーケストレーム 頭取兼グループ最高経営責任者
ペール・ベックマン グループ与信部の最高与信責任者
マグヌス・エリクソン グループ人事部の最高人事責任者代理
ダン・リンドウォール ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの最高経営責任者
ロルフ・マーコート グループ財務部の最高財務責任者
ユハ・ランタマ グループIT事業&開発部の部長代理
マルティン・ウェイストソン グループ法務部の最高法務責任者
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当行の業務執行経営陣により選任された構成員
カタリーナ・ユングヴィスト 事業開発部スウェーデンの部長
ミーケル・グリーン ハンデルスバンケン・ストックホルムの部長
グループ全体の独立統制部門
マリア・トルネル グループ・コンプライアンス部の最高コンプライアンス責任者代理
マリア・ヘディン グループ・リスク・コントロール部の最高リスク管理責任者
トルド・ヨネロット グループ監査部の最高監査責任者
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの体制
上記の表は、当行のコーポレート・ガバナンスの概略を示している。株主は、年次株主総会において意思決
定を行う。特定の議題については、株主の意思決定は、指名委員会により準備される。株主は、取締役会を任
命し、次に取締役会は日常的な業務を運営するグループ最高経営責任者(以下「最高経営責任者」という。)を
任命する。取締役会(当行において、中央委員会と呼ばれる。)は、様々な委員会で構成されており、自由に用
いることができるコーポレート・ガバナンス部を有している。当行を統治する業務を支援するため、最高経営
責任者は、グループ財務部、グループ与信部及びグループ法務部を有している。当行には、多くの統制部門も
ある。さらに、株主は年次株主総会で任命された監査人を通じて統制を行う。
1.株主及び株主総会
株主は、当行の最高意思決定機関である株主総会において当行に関連する事項を決定する権限を行使する。
年次株主総会は、毎年開催され、そこでは主に取締役会、取締役会会長及び監査人の任命が行われる。指名委
員会がどのように任命されるかについての決定も行うことができる。年次株主総会において、当行の株主は、
当行の統治に特に重要な事項についての様々な決定を行う。株主の決定には、以下の事項が含まれる。
・損益計算書及び貸借対照表の承認
・利益処分
・過去の事業年度に対する取締役会及び最高経営責任者の責任の免除
・当行の取締役の人数の決定、当行の取締役及び当行の監査人の任命
・取締役及び監査人への報酬額の決定
・執行役員への報酬についての指針
2.指名委員会
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指名委員会の役割は、取締役会会長及びその他の取締役会の構成員の指名、並びに取締役会会長及びその他
の取締役会の構成員の報酬に関する提案を準備し、年次株主総会に提出することである。当委員会は監査人の
指 名及びその報酬についての提案も行う。年次株主総会は、指名委員会がどのように任命されるかについて決
定する。
3.外部監査人
監査人は、年次株主総会から翌年次株主総会終了時までの任期で任命される。監査人は、株主に対して説明
責任を有する。監査人は、監査を行い、コーポレート・ガバナンス・レポートを含む年次報告書並びに取締役
会及び最高経営責任者の運営等の事項に関する監査報告書を提出する。さらに、監査人は、口頭及び書面にお
いて、取締役会の監査委員会に対し、その監査業務がいかに遂行されたかを報告し、当行の業務運営体制及び
内部統制に関する評価を報告する。監査人はまた、取締役会全体に対し、その監査の概略報告書も提出する。
ジェスパー・ニルソンは、2007年から公認会計士である。同氏は、当行及び当行グループにおいてアーンス
ト・アンド・ヤング・エービーの主任監査人であり、監査チームの委員長である。ヨハン・リッペは、1999年
から公認会計士であり、当行及び当行グループにおいてプライスウォーターハウスクーパース・エー・ビー(以
下「PwC」という。)の主任監査人である。
4.取締役会
取締役会は当行の組織に対して責任を有し、株主に代わって当行の業務処理を行う。取締役会は、継続的に
当行の財政状態を査定し、会計記録、資金管理及び当行の財政状態のその他の側面が十分に統制されるよう
に、当行が組織化されていることを確保する。取締役会は、これをどのように実施すべきかについての方針及
び指針を設定し、取締役会のための業務手続を定め、また最高経営責任者のための指針も定める。
これらの中央方針策定文書には、取締役会全体及び委員会間並びに取締役会会長及び最高経営責任者間にお
いて、責任及び権限がどのように割り当てられているかについて記載している。取締役会は、最高経営責任
者、最高経営責任者代理及びグループ監査部長を任命し、これらの者の雇用条件を定め、かつグループ・コン
プライアンス部長及びグループ・リスク・コントロール部長の雇用条件を決定する。取締役会会長は取締役会
の業務査定に責任を負い、査定結果を指名委員会に報告する。
5.与信委員会
取締役会は、中央委員会がその他の部門に委任した決定限度額を超える与信案件について決定を行う与信委
員会を設立する。しかしながら、特別な重要案件並びに取締役及び経営陣の与信は取締役会全体によって決定
が行われる。与信案件が適用される当行の部門の代表が与信委員会への提起を行う。
6.監査委員会
取締役会の監査委員会は、重要な会計問題及びその他財務報告の質的内容に影響する可能性のある要因を検
討しながら当行の財務報告を監視する。当委員会はまた、当行及び当行グループの内部統制、内部監査及び財
務報告に関するリスク管理の有効性を監視するとともに外部監査人の公平性及び独立性を監視する。当委員会
は監査業務を査定し、指名委員会による監査人の指名を補佐する。当委員会はまた、当行の内部監査人及び外
部監査人による報告書を受け取る。
7.リスク委員会
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取締役会のリスク委員会は、当行グループにおけるリスク統制及びリスク管理を監視する。当委員会は、当
行のリスク戦略及びリスク許容度等に関する決定を準備し、グループ・コンプライアンス部及びグループ・リ
スク・コントロール部からの報告書を審査する。
8.報酬委員会
取締役会の報酬委員会は、当行の執行役員の雇用条件を、現行の市場相場と照らして審査する。当委員会の
役割には、執行役員の報酬に関するガイドラインについての年次株主総会への取締役会の提案を準備するこ
と、これらのガイドラインの適用に関して監視及び評価を行うこと、並びに執行役員、グループ・コンプライ
アンス部長、グループ監査部長及びグループ・リスク・コントロール部長の報酬及びその他の雇用条件に対す
る取締役会の決定を準備することが含まれる。また当委員会は、当行の報酬方針及び報酬制度について、独立
した評価を行っている。
9.グループ監査部
グループ監査部(内部監査部)は、当行グループの事業及び財務報告の独立した公平な監査を行う。グループ
監査部の重要な業務はリスク管理、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの手続を評価、検証することであ
る。最高監査責任者は取締役会により任命され、定期的に監査委員会に対し、口頭及び書面で報告を行い、取
締役会全体に対しても年次概略報告書を提出する。
10.頭取及びグループ最高経営責任者(最高経営責任者)
最高経営責任者は、当行グループの日常的な運営指揮をとるために取締役会により任命される。取締役会か
らの指示に加え、最高経営責任者は会社法及び当行の会計、資金管理及び運営管理に関するその他多数の法律
の規定を遵守することが義務付けられている。
11.コーポレート・ガバナンス部
コーポレート・ガバナンス部は、株主総会における決定及び取締役会による決定、並びに法律、規則及び
コーポレート・ガバナンス・コードにおける変更が、一般的な責任及び権限を定めることを目的する、取締役
会からの方針文書により実行されることを確保する。これらは、主に最高経営責任者からのガイドライン及び
指針を通じて組織内に伝達される。
12.グループ与信部
グループ与信部は、当行の与信手続の形成及び維持並びに取締役会の与信委員会又は取締役会全体が決定し
たあらゆる主要な与信案件の準備に責任を負う。当部の部長である当行グループの最高与信責任者は、最高経
営責任者に報告を行い、また取締役会の与信委員会の構成員である。最高与信責任者は、取締役会に損失及び
信用ポートフォリオに関するリスクについても報告する。
13.グループ財務部
グループ財務部は、統制システム、報告、簿記、会計及び税務に関して責任を負う。さらに、当行グループ
の流動性、資金調達及び資本、並びに財務リスク、流動性リスク及び保険リスクに関する当行グループ全体の
リスク管理に責任を負う。リスク管理についての詳細な説明は、下記「第6-1-(1) 連結財務書類-注記G2」
を参照のこと。グループ財務部長である当行グループの最高財務責任者は、最高経営責任者に報告を行い、ま
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た最高経営責任者に代わって、市場リスク、流動性、資金調達及び資本に関して、取締役会の監査委員会及び
リスク委員会並びに取締役会全体に定期的に報告を行う。
14.グループ法務部
グループ法務部は、当行グループ内の法的事項に関して責任を負い、その他の部門に法的助言サービスを提
供する。当部は、当行グループの本拠地市場における規制、法律、基準及びガイドラインについての出来事を
監視する。グループ法務部は、運営上のガバナンスに関して責任を負い、当部は最高経営責任者による決定、
並びに内部統治、リスク管理及び統制に関連する法律、公的機関の規則及びガイドラインにおける変更が、当
行内の機関の責任及び権限を定めることを目的とする、内部ガイドライン及び指針により実行されることを確
保するべく活動する。
15.グループ・コンプライアンス部
統制機能の主な責任は、当行グループ内における高い水準のコンプライアンスを保証し、かつ当行グループ
において反コンプライアンスに関連するリスクの許容度を低く実現することを保証するために積極的に取り組
むことである。コンプライアンス部はまた、監督案件に関連する公共機関との連絡も管理する。当部は、従業
員、最高経営責任者及び当行グループの取締役会にコンプライアンスについて助言並びに支援を行い、不適切
な準拠により事業を行う上で生じる可能性のあるリスクについて関連部署に頻繁に連絡することである。当部
はまた、新しい又は変更された規制の影響を受ける従業員に伝達し、訓練を行う。コンプライアンス部はま
た、当行グループが、免許下にある事業について規制、法律及びその他の規則に係る義務を果たせなくなるリ
スクを特定し、これらのリスクが関連部署において管理されているかを確認し、監視する。当部はまた、確立
された手続に従って報告書を提出する。当行グループには、最高経営責任者に直接報告し、当行グループにお
ける統制機能を指揮するコンプライアンス管理者がおり、規制順守に関する報告について最終的な責任をも
つ。コンプライアンス部は、監視及び統制される機能及び分野から独立し、組織的に分離されていなければな
らない。グループ・コンプライアンス部長は、定期的に最高経営責任者、リスク委員会及び取締役会に、コン
プライアンスに関する事項について報告を行う。
16.グループ・リスク・コントロール部
グループ・リスク・コントロール部は、当行グループのすべての主要なリスクを集約して監視し報告を行う
責任を負う。当該責任には、信用リスク及び市場リスク(金利リスク、為替リスク、株価リスク及びコモディ
ティ価格リスク)、オペレーショナル・リスク、流動性リスク並びに保険リスク、並びに当行グループの報酬制
度に関するリスクが含まれる。グループ・リスク・コントロール部は、最高経営責任者に対して継続的に報告
を行い、リスク委員会、報酬委員会及び取締役会に対しては定期的に報告を行う。グループ・リスク・コント
ロール部長である当行グループの最高リスク管理責任者はまた、最高財務責任者に対して継続的に情報を提供
する。グループ・リスク・コントロール部は、最高経営責任者に対して直接報告を行い、独立して活動し、審
査対象業務から分離されている。グループ・リスク・コントロール部は、当行グループにおけるすべてのリス
ク統制に機能的な責任を負う。
当行のコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスは、現行の法令に従い、当行の事業体間において権利及び義務がどのように割り
当てられるかに関係している。コーポレート・ガバナンスはまた、意思決定体制及び株主が直接的又は間接的
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に当行を統制する構造を包含している。当行の株主は、主として取締役会を選任することによりコーポレー
ト・ガバナンスを働かせる。取締役会は最高経営責任者を任命し、指針を与える。
当行のコーポレート・ガバナンスにおいて基本となるのは、一方では定款並びに取締役会のための手続規
則、最高経営責任者及び最高監査責任者のための指針並びに当行の業務に係る与信指針及び方針文書といった
取締役会が採択する文書であり、また一方では、最高経営責任者が公表した指針及びガイドラインである。こ
れらの文書は毎年及び必要と思われる場合に改訂される。
しかしながら、コーポレート・ガバナンスが機能するための基盤には、公式文書だけではなく、当行の企業
文化、企業目標、運営方式及び報酬制度もある。
当行のガバナンスの主な部分は、事業を行う上で生じるリスクを管理することで構成されている。リスク管
理の詳細については下記「第6-1-(1) 連結財務書類-注記G2」を参照のこと。
コーポレート・ガバナンス・コードの適用
当行はコーポレート・ガバナンス・コードに逸脱することなく準拠している。かかるコードは、スウェーデ
ンのコーポレート・ガバナンス委員会のウェブサイトで公開されている。
銀行の規則及び監督に関する一般情報
スウェーデンの銀行業務は法律により規制されており、銀行業務はSFSAからの許認可がある場合にのみ実施
することができる。
銀行業務の規制は極めて広範囲に及んでおり、本書においては詳細には記さない。主要な規制については、
SFSAのウェブサイトで公開されている。当行グループの主な方針において、スウェーデン国外における業務
は、受入国の規則がスウェーデン国内の規則よりも厳格であるか又はスウェーデンの規則からの逸脱が必要と
なる場合には、スウェーデン国内の規則と受入国の規則の両方に服する。
SFSAは、スウェーデン及び当行が支店を置く(言い換えれば、国外業務がスウェーデンの法人である当行の業
務の一環として行われている)その他の国々における当行の業務を幅広く監督している。他の国々におけるSFSA
に相当する規制当局は、支店の業務に対しては限定的な監督を行っているが、スウェーデン国外における当行
の子会社に対しては網羅的な監督を行っている。規制当局の業務は、SFSAの主導により、当行の監督グループ
に組み込まれている。
法律及び命令に加えて、スウェーデンにおける監督もまた、SFSAによる規制及び一般的なガイドラインに基
づいている。SFSAは、当行の組織、意思決定構造及び内部統制等の様々な事項に関する幅広い報告を要求す
る。
SFSAの業務には、当行の様々な部門を体系的に視察することも含まれる。この業務の目的は、与えられた許
認可及びその他の細則の条件を当行が実際に遵守しているかを調査することである。
(2)【監査報酬の内容等】
下記「第6-1-(1) 連結財務書類-注記G9」及び「第6-1-(2) 個別財務書類-注記P9」を参照のこと。
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第6【経理の状況】
a. 本書記載の当行グループの邦文の連結財務書類及び当行グループの親会社の邦文の財務書類は、2018年12
月31日に終了した事業年度の原文の財務書類を翻訳したものである。本書記載の原文の連結財務書類及び
財務書類は、当行グループの監査済連結財務書類及び親会社の監査済個別財務書類で構成されている。当
行グループの連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)並びに信用
機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(1995年、第1559号)に準拠して作成されている。親会社
の個別財務書類は、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法に準拠して作成されている。ま
た、当行グループ及び親会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第1項の規定が適用されている。
なお、IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法と日本の会計原則及び手続並びに表
示方法の相違点については、下記「第6-4 IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並
びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」を参照のこと。
b. 当行グループと親会社の原文の連結財務書類及び財務書類は、スウェーデンにおける独立監査人であるプ
ライスウォーターハウスクーパース・エー・ビー(PricewaterhouseCoopers AB)及びアーンスト・アンド・
ヤング・エービー(Ernst & Young AB)の監査を受けており、独立監査人の2019年2月15日付の監査報告書の
原文及び日本語訳は本書に掲載されている。
なお、原文の財務書類は、上記のとおりプライスウォーターハウスクーパース・エー・ビー及びアーン
スト・アンド・ヤング・エービーの監査を受けており、これによって「財務諸表等の監査証明に関する内
閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定に基づく監査証明に相当する証明を受けたとみなされ
るため、金融商品取引法第193条の2第1項第1号の規定に基づく日本の公認会計士又は監査法人による監査
は受けていない。
c. 日本円への換算及び下記「第6-2 主な資産・負債及び収支の内容」から「第6-4 IFRS、信用機関及び証
券会社に係るスウェーデン年次報告法並びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」までの事項は原
文の財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記b.の監
査の対象になっていない。
d. 邦文の財務書類では、主要な数値についてのみ日本円換算が行われている。日本円への換算には、2019年
6月3日(日本時間)現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1スウェーデン・クロー
ネ=11.42円のスウェーデン・クローネの対円為替レートが使用されている。日本円に換算された金額は、
四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。また、本項において記載されているス
ウェーデン・クローネの日本円への換算額は読者の便宜のために表示されているものであり、スウェーデ
ン・クローネの金額が上記のレートで日本円に換算されることを意味するものではない。
e. なお、財務書類中の括弧内の数値は比較数値を示している。
f. 本「第6 経理の状況」において、「親会社」はスヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリ
クトを意味する。
g. 本「第6 経理の状況」において、「クローネ」及び「スウェーデン・クローネ」はスウェーデン・クロー
ネを意味する。
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有価証券報告書
1 【財務書類】
(1) 連結財務書類
損益計算書(当行グループ)
2018年 2017年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
561,533 480,691
利息収益 注記G3 49,171 42,092
うち、実効金利法による利息収益及び
552,054 475,723
ヘッジ目的デリバティブに係る利息 48,341 41,657
-204,247 -140,763
利息費用 注記G3 -17,885 -12,326
357,286 339,928
純利息収益 31,286 29,766
139,130 131,775
手数料及びコミッション収益 注記G4 12,183 11,539
-22,109 -20,796
手数料及びコミッション費用 注記G4 -1,936 -1,821
117,021 110,980
純手数料及びコミッション収益 10,247 9,718
10,369 14,515
金融取引による純損益 注記G5 908 1,271
1,211 1,622
保険リスク 注記G6 106 142
2,490 6,749
その他配当金収益 218 591
0 160
関連会社の持分利益 注記G18 0 14
1,005 11,477 1,964
172
その他収益 注記G7
499,853 475,917
収益合計 43,770 41,674
-13,465 -153,770 -142,430
人件費 注記G8 -12,472
-6,712 -76,651 -67,252
その他費用 注記G9 -5,889
不動産及び器具備品並びに無形資産の
注記G24,
-8,142 -7,069
-713
-619
減価償却費、償却費及び減損費用 G25
-238,564 -216,752
費用合計 -20,890 -18,980
261,290 259,165
信用損失控除前利益 22,880 22,694
-10,061 -19,220
正味信用損失 注記G10 -881 -1,683
不動産及び器具備品並びに無形資産の
160 160
14 14
処分損益 注記G11
251,388 240,106
営業利益 22,013 21,025
-53,172 -56,221
-4,656 -4,923
法人税等 注記G34
198,217 183,885
当期利益 17,357 16,102
帰属先:
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
198,183 183,851
エイ・ビーの株主 17,354 16,099
34 34
非支配株主持分 3 3
事業合計からの一株当たり利益、
スウェーデン・クローネ/円 注記G12 8.93 101.98 8.28 94.56
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希薄化後 注記G12 8.84 100.95 8.20 93.64
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包括利益計算書(当行グループ)
2018年 2017年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
198,217 183,885
当期利益 17,357 16,102
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
-50,305 44,755
確定給付年金制度 -4,405 3,919
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
-2,147
資本性金融商品 -188
11,169 -9,867
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 978 -864
11,157 -9,867
うち、確定給付年金制度 977 -864
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
11
1
れる資本性金融商品
-41,283 34,888
損益計算書に組み替えられない項目合計 -3,615 3,055
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目
8,771 -26,837
キャッシュフロー・ヘッジ 768 -2,350
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品 -12 -137
-5,367
売却可能金融商品(IAS第39号) -470
-188 -2,147 -25,592
当期為替換算差額 -2,241
-9,707 -17,233
うち、在外営業活動体における純投資のヘッジ -850 -1,509
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある
434 9,638
項目に係る税金 38 844
-159 -1,816 5,904
うち、キャッシュフロー・ヘッジ 517
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
34
される負債性金融商品 3
-57
うち、売却可能金融商品 (IAS第39号) -5
2,215
194 332
うち、在外営業活動体における純投資のヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
6,921 -48,158
ある項目合計 606 -4,217
-34,363 -13,270
その他包括利益合計 -3,009 -1,162
163,854 170,615
当期包括利益合計 14,348 14,940
帰属先:
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・
163,820 170,615
ビーの株主 14,345 14,940
34 0
非支配株主持分 3 0
当期の損益計算書における組替修正は持分変動計算書に示されている。
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2018年度に、その他包括利益合計は-3,009(-1,162)百万スウェーデン・クローネ(税引後)であった。
各期において、その他包括利益のすべての項目は、割引率、為替レート及びインフレーションの変動によ
る 影響を受ける可能性がある。
2017年度年次決算時点では、制度資産が年金債務を上回り、差額が資産として計上されていた。2018年
度末時点では、年金債務が制度資産を超過していた。その他包括利益は、確定年金制度に関連して、前年
度は3,055百万スウェーデン・クローネ(税引後)のプラスの影響があった一方で、1月-12月期は-3,428百
万スウェーデン・クローネ(税引後)のマイナスの影響を受けた。当期の変動の主な理由は、2017年12月
末以降、制度資産の価値が減少し、スウェーデンの年金債務にかかる割引率が2.20%から2.00%に低下し
た結果、年金債務が増加したためである。
当行グループの長期資金調達の大部分は、満期までのすべてのキャッシュ・フローをマッチングするよ
うなデリバティブを用いてヘッジされている。キャッシュフロー・ヘッジは貸出及び資金調達に係る変動
金利及び通貨の変動に関するキャッシュ・フローの変動リスクを管理している。基礎となる資金調達及び
資金調達による資産は、償却原価で評価され、これらの項目をヘッジするデリバティブは時価評価され
る。時価評価による損益への影響は、キャッシュフロー・ヘッジに計上される。時間の経過に伴い、これ
らの評価は、各ヘッジの満期時にゼロになるが、それまでの期間中のその他包括利益のボラティリティに
つながっている。2018年度において、これらのキャッシュフロー・ヘッジにおける、ヘッジ手段のデリバ
ティブの評価変動は、税引後で609(-1,833)百万スウェーデン・クローネであった。この価値変動の一部は
為替変動から発生したが、それ以上に各通貨の割引率の変動による。当年度において、-39(-22)百万ク
ローネが、非有効性により損益計算書に分類変更された。
当年度において、その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分に分類される資本性金融商品と負債
性金融商品の未実現の価値変動は、その他包括利益に-187(-488)百万スウェーデン・クローネおよび-9
(12)百万スウェーデン・クローネ(いずれも税引後)の影響を与えた。
海外支店及び子会社の財務諸表を当行グループの表示通貨に換算する際に生じる未実現の為替変動によ
る影響及び在外営業活動体の純投資ヘッジによる影響は、当年度において、その他包括利益に6(-1,909)百
万スウェーデン・クローネ(税引後)の影響を及ぼした。
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貸借対照表(当行グループ)
2018年 2017年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
資産
317,217 3,622,618 2,584,506
現金及び中央銀行預け金 226,314
33,557 383,221 444,466
中央銀行へのその他の貸出金 注記G13 38,920
1,396,209 1,473,249
中央銀行への担保として適格な利付証券 注記G16 122,260 129,006
252,805 231,255
その他金融機関への貸出金 注記G14 22,137 20,250
24,999,431 23,590,991
一般顧客への貸出金 注記G15 2,189,092 2,065,761
ポートフォリオ・ヘッジにおける
377 411
金利ヘッジ対象の価値変動 33 36
579,325 566,443
社債及びその他の利付証券 注記G16 50,729 49,601
157,836 160,474
株式 注記G17 13,821 14,052
2,958 3,392
関連会社に対する投資 注記G18 259 297
1,557,071 1,548,746
顧客が価値変動リスクを負う資産 注記G19 136,346 135,617
662,828 640,319
デリバティブ商品 注記G21 58,041 56,070
137 160
再保険資産 12 14
119,396 112,613
無形資産 注記G24 10,455 9,861
25,455 25,558
不動産及び器具備品 注記G25 2,229 2,238
7,046 2,764
当期税金資産 617 242
11,922 4,557
繰延税金資産 注記G34 1,044 399
217
売却目的で保有する資産 19
14,149
-
正味年金資産 注記G8 - 1,239
192,770 122,365
その他資産 注記G26 16,880 10,715
39,125 72,460
3,426 6,345
前払費用及び未収金 注記G27
34,010,747 31,598,877
資産合計 注記G39 2,978,174 2,766,977
負債及び資本
2,216,416 1,996,444
金融機関からの預り金 注記G28 194,082 174,820
11,516,922 10,757,263
一般顧客からの預金及び借入金 注記G29 1,008,487 941,967
1,557,071 1,548,746
顧客が価値変動リスクを負う負債 注記G30 136,346 135,617
15,926,869 14,578,715
発行済証券 注記G31 1,394,647 1,276,595
198,251 284,084
デリバティブ商品 注記G21 17,360 24,876
70,381 23,662
ショートポジション 注記G32 6,163 2,072
6,190 6,270
保険負債 注記G33 542 549
12,768 4,499
当期税金負債 1,118 394
66,076 78,261
繰延税金負債 注記G34 5,786 6,853
2,535 1,747
引当金 注記G35 222 153
36,841
-
正味年金負債 注記G8 3,226 -
148,277 181,155
その他負債 注記G36 12,984 15,863
44,138 145,240
未払費用及び繰延収益 注記G37 3,865 12,718
583,391 375,672
51,085 32,896
劣後負債 注記G38
32,386,126 29,981,760
負債合計 注記G39 2,835,913 2,625,373
137 126
非支配株主持分 12 11
34,408 34,408
株式資本 3,013 3,013
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64,283 64,283
資本剰余金 5,629 5,629
58,219 92,571
準備金 5,098 8,106
1,269,390 1,241,879
利益剰余金 111,155 108,746
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
198,183 183,851
17,354 16,099
エイ・ビーの株主に帰属する当期利益
1,624,621 1,617,118
資本合計 142,261 141,604
34,010,747 31,598,877
負債及び資本合計 2,978,174 2,766,977
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未収/未払利息の表示変更(当行グループ)
2018年12月31日現在の帳簿価額 未収/未払利息の表示変更額 表示変更前の未収/未払利息額
(百万スウェーデ (百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
資産
現金及び中央銀行
預け金 317,217 3,622,618 102 1,165 317,115 3,621,453
中央銀行へのその他
の貸出金 注記13 33,557 383,221 -6 -69 33,563 383,289
中央銀行への担保と
して適格な利付証
券 注記16 122,260 1,396,209 322 3,677 121,938 1,392,532
その他金融機関への
貸出金 注記14 22,137 252,805 63 719 22,074 252,085
一般顧客への貸出金 注記15 2,189,092 24,999,431 3,119 35,619 2,185,973 24,963,812
債券及びその他
利付証券 注記16 50,729 579,325 216 2,467 50,513 576,858
3,426 39,125 -3,816 -43,579 7,242 82,704
前払費用及び未収金 注記27
合計 2,738,418 31,272,734 - - 2,738,418 31,272,734
負債
金融機関からの預り 2,216,416 2,330 2,214,087
金 注記28 194,082 204 193,878
一般顧客からの預金
及び借入金 注記29 1,008,487 11,516,922 780 8,908 1,007,707 11,508,014
発行済証券 注記31 1,394,647 15,926,869 7,070 80,739 1,387,577 15,846,129
ショートポジション 注記32 6,163 70,381 32 365 6,131 70,016
劣後負債 注記38 51,085 583,391 1,193 13,624 49,892 569,767
未払費用及び
3,865 44,138 -9,279 -105,966 13,144 150,104
繰延収益 注記37
合計 2,658,329 30,358,117 - - 2,658,329 30,358,117
2018年度末現在、ハンデルスバンケンは貸借対照表上の資産又は負債の帳簿価額の一部として、金融資産
及び金融負債に係る契約上の未収/未払利息を計上している。これは、貸借対照表の合計額には影響を与
えていない。過去の比較数値の表示は変更されていない。金融資産及び金融負債に係る過年度の契約上の
利息は、引き続き「前払費用及び未収金」と「未払費用及び繰延収益」の項目に表示されている。
上記の表は、2018年12月31日現在、未収/未払利息の表示変更が行われなかった場合の貸借対照表の項目
に与える影響を示したものである。
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持分変動計算書(当行グループ)
当期利益を
含む
公正価値 為替換算
非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2018年当行グループ
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 株主持分 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
2017年期末資本
3,013 5,629 4,711 654 499 2,242 124,845 11 141,604
IFRS第9号への移行による
影響
1 -640 -639
IFRS第9号への移行による
税効果
0 139 139
2018年期首資本
3,013 5,629 4,711 654 500 2,242 124,344 11 141,104
当期利益
17,354 3 17,357
その他包括利益
-3,428 609 -196 6 0 -3,009
うち、資本の中での分類変更 1 -5 -1,388 -1,392
当期包括利益合計
-3,428 609 -196 6 17,354 3 14,348
利益剰余金への分類変更
1,392 1,392
配当金
-14,581 -14,581
転換可能劣後ローンの影響
0 0 0
非支配株主持分の変動 -2 -2
2018年期末資本
3,013 5,629 1,283 1,263 304 2,248 128,509 12 142,261
当期利益を
含む 非支配
公正価値 為替換算
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 利益 株主
2017年当行グループ
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
2017年期首資本
3,013 5,628 1,656 2,487 974 4,151 118,466 6 136,381
当期利益
16,099 3 16,102
その他包括利益 3,055 -1,833 -475 -1,909 0 -1,162
当期包括利益合計
3,055 -1,833 -475 -1,909 16,099 3 14,940
配当金
-9,721 -9,721
転換可能劣後ローンの影響
0 1 1
非支配株主持分の変動 1 2 3
2017年期末資本
3,013 5,629 4,711 654 499 2,242 124,845 11 141,604
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影
響額を含んでいる。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。
換算の影響に係る税制は非常に複雑であり解釈に相違が生じる可能性がある。したがって、売却/閉鎖が
起きる前に税務上換算による影響を計上する必要性は否定できない。
2018年1月から12月において、転換可能劣後社債に係る額面0(1)百万スウェーデン・クローネが1,609
(22,151)株のクラスA株式に転換された。年度末において、トレーディング勘定で保有されていた自己株式
は0(0)株であった。
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有価証券報告書
資本変動の内訳
ヘッジ準備金の変動
2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
期首ヘッジ準備金 654 2,487
キャッシュフロー・ヘッジ
公正価値変動の有効部分
金利リスク -536
為替リスク 1,304
未実現価値変動 -1,601
1
損益計算書への振替額 - -232
-159
法人税
期末ヘッジ準備金 1,263 654
公正価値評価差額準備金の変動
2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
2017年期末公正価値評価差額準備金 499 974
1
IFRS第9号への移行による影響
期首公正価値評価差額準備金 500
未実現価値変動 - 資本性金融商品
-187
実現価値変動 - 資本性金融商品
5
未実現価値変動 - 負債性金融商品
-10
予想信用損失引当金の変動 - 負債性金融商品
1
留保分及び新規分に関する当期の未実現価値変動(IAS第39号) -472
利益剰余金への振替額 - 資本性金融商品
-5
2
損益計算書への振替額 - 負債性金融商品
-
3
損益計算書への振替額 - 資本性金融商品(IAS第39号) -3
期末公正価値評価差額準備金 304 499
為替換算調整準備金の変動
2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
期首為替換算調整準備金 2,242 4,151
支店における為替換算差額の変動 1,520 -1,902
子会社における為替換算差額の変動 -128 -13
3
損益計算書への振替額 2 6
▶
-1,388
利益剰余金への振替額
期末為替換算調整準備金 2,248 2,242
1) この項目に係る税金1,651百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
2) この項目に係る税金 - 百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
3) この項目に係る税金0(1)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
4) この項目に係る税金335百万スウェーデン・クローネは、利益剰余金に振り替えられている。
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非支配
公正価値 為替換算 当期利益を
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主
2018年当行グループ
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円)
2017年期末資本 34,408 64,283 53,800 7,469 5,699 25,604 1,425,730 126 1,617,118
IFRS第9号への移行によ
11 -7,309 -7,297
る影響
IFRS第9号への移行によ
0 1,587 1,587
る税効果
2018年期首資本 34,408 64,283 53,800 7,469 5,710 25,604 1,420,008 126 1,611,408
当期利益 198,183 34 198,217
その他包括利益 -39,148 6,955 -2,238 69 0 -34,363
うち、資本の中で
11 -57 -15,851 -15,897
の分類変更
当期包括利益合計 -39,148 6,955 -2,238 69 198,183 34 163,854
利益剰余金に分類変更 15,897 15,897
-166,515 -166,515
配当金
転換可能劣後ローンの
0 0 0
影響
-23 -23
非支配株主持分の変動
2018年期末資本 34,408 64,283 14,652 14,423 3,472 25,672 1,467,573 137 1,624,621
非支配
公正価値 為替換算 当期利益を
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主
2017年当行グループ
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円)
34,408 64,272 18,912 28,402 11,123 47,404 1,352,882 69 1,557,471
2017年期首資本
183,851 34 183,885
当期利益
34,888 -20,933 -5,425 -21,801 0 -13,270
その他包括利益
当期包括利益合計 34,888 -20,933 -5,425 -21,801 183,851 34 170,615
配当金 -111,014 -111,014
転換可能劣後ローンの
0 11 11
影響
11 23 34
非支配株主持分の変動
34,408 64,283 53,800 7,469 5,699 25,604 1,425,730 126 1,617,118
2017年期末資本
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影
響額を含んでいる。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。
換算の影響に係る税制は非常に複雑であり解釈に相違が生じる可能性がある。したがって、売却/閉鎖が
起きる前に税務上換算による影響を計上する必要性は否定できない。
2018年1月から12月において、転換可能劣後社債に係る額面 0(11)百万円が、1,609(22,151)株のクラスA
株式に転換された。年度末において、トレーディング勘定で保有されていた自己株式は0(0)株であった。
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資本変動の内訳
ヘッジ準備金の変動
2018年 2017年
(百万円)
7,469 28,402
期首ヘッジ準備金
キャッシュフロー・ヘッジ
価値変動の有効部分
-6,121
金利リスク
14,892
為替リスク
-18,283
未実現価値変動
1
-2,649
-
損益計算書への振替額
-1,816
法人税
14,423 7,469
期末ヘッジ準備金
公正価値評価差額準備金の変動
2018年 2017年
(百万円)
5,699 11,123
2017年期末公正価値評価差額準備金
11
IFRS第9号への移行による影響
5,710
期首公正価値評価差額準備金
未実現価値変動 - 資本性金融商品 -2,136
実現価値変動 - 資本性金融商品 57
未実現価値変動 - 負債性金融商品 -114
予想信用損失引当金の変動 - 負債性金融商品 11
-5,390
留保分及び新規分に関する当期の未実現価値変動(IAS第39号)
利益剰余金への振替額 - 資本性金融商品 -57
2
-
損益計算書への振替額 - 負債性金融商品
3
-34
損益計算書への振替額資本性金融商品(IAS第39号)
期末公正価値評価差額準備金 3,472 5,699
為替換算調整準備金の変動
2018年 2017年
(百万円)
期首為替換算調整準備金 25,604 47,404
17,358 -21,721
支店における為替換算差額の変動
-1,462 -148
子会社における為替換算差額の変動
3
23 69
損益計算書への振替額
▶
-15,851
利益剰余金への振替額
期末為替換算調整準備金 25,672 25,604
1) この項目に係る税金18,854百万円は、損益計算書に振り替えられている。
2) この項目に係る税金 -百万円は、損益計算書に振り替えられている。
3) この項目に係る税金 0(11)百万円は、損益計算書に振り替えられている。
4) この項目に係る税金-3,826百万円は、利益剰余金に振り替えられている。
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キャッシュ・フロー計算書(当行グループ)
2018年 2017年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
営業活動
251,388 240,106
営業利益、営業合計 22,013 21,025
574,038 480,154
うち、受取利息 50,266 42,045
-201,540 -170,181
うち、支払利息 -17,648 -14,902
4,248 7,834
うち、受取配当金 372 686
損益における非現金項目の調整
12,071 21,378
信用損失 1,057 1,872
18,146 10,358
未実現評価差額 1,589 907
8,142 7,069
減価償却費、償却費及び減損 713 619
-58,311 -65,357
法人税の支払 -5,106 -5,723
営業活動による資産及び負債の変動
61,245 -152,948
中央銀行へのその他の貸出金 5,363 -13,393
-21,550 126,728
その他金融機関への貸出金 -1,887 11,097
-1,425,559 -1,185,248
一般顧客への貸出金 -124,830 -103,787
55,638 -147,124
利付証券及び株式 4,872 -12,883
219,972 -45,223
金融機関からの預り金 19,262 -3,960
759,658 1,286,246
一般顧客からの預金及び借入金 66,520 112,631
1,348,142 169,370
発行済証券 118,051 14,831
-107,131 229,314
デリバティブ商品の正味ポジション -9,381 20,080
47,713 7,377
ショートポジション 4,178 646
-83,492 -4,488
投資銀行業務の決済における債権及び債務 -7,311 -393
-210,596 -42,003
-18,441 -3,678
その他
875,480 455,555
営業活動からのキャッシュ・フロー 76,662 39,891
投資活動
-2,501 -868
関連会社の取得及び関連会社への拠出 -219 -76
2,992 160
株式の売却 262 14
-7,937 -8,268
不動産及び器具備品の取得 -695 -724
3,563 3,118
不動産及び器具備品の処分 312 273
-8,976 -8,005
-786 -701
無形資産の取得
-12,859 -13,864
投資活動からのキャッシュ・フロー -1,126 -1,214
財務活動
176,428
-
劣後ローンの発行 15,449 -
-166,515 -111,014
-14,581 -9,721
配当金の支払
9,913 -111,014
財務活動からのキャッシュ・フロー 868 -9,721
47,187 -5,756
うち、為替換算差額 4,132 -504
872,534 330,678
当期キャッシュ・フロー 76,404 28,956
2,584,506 2,276,714
期首流動資金 226,314 199,362
875,480 455,555
営業活動からのキャッシュ・フロー 76,662 39,891
-12,859 -13,864
投資活動からのキャッシュ・フロー -1,126 -1,214
9,913 -111,014
財務活動からのキャッシュ・フロー 868 -9,721
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165,579 -22,886
14,499 -2,004
流動資金の為替換算差額
3,622,618 2,584,506
期末流動資金 317,217 226,314
キャッシュ・フロー計算書は間接法に従って作成されており、減価償却費や信用損失等、現金の受払い
を伴わない取引について営業利益が調整されていることを意味している。
流動資金は、現金及び中央銀行預け金と定義されている。
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有価証券報告書
注記G1 会計方針及びその他の財務諸表の作成基準
目次
1. 準拠表明
2. 会計方針の変更
3. 未適用のIFRSの変更
4. 連結の基礎及び表示
5. セグメント報告
6. 外貨建資産及び負債
7. 貸借対照表に計上される金融商品の認識及び認識中止
8. 金融商品
9. 金融資産及び金融負債の公正価値測定の原則
10. 信用損失
11. ヘッジ会計
12. リース
13. 保険事業
14. 無形資産
15. 不動産及び器具備品
16. 引当金
17. 資本
18. 収益
19. 従業員給付
20. 税金
21. 見積り及び主な仮定
1. 準拠表明
会計の基礎
連結財務諸表は国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)及びEUにより採択された同基準の解釈に準拠
して作成されている。さらに、会計方針は、信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)及び
スウェーデン金融監督庁が制定した規定及び一般指針、FFFS 2008年第25号、信用機関及び証券会社における年
次報告にも準拠している。企業グループの報告を規定するRFR第1号補足会計規則、並びにスウェーデン財務報
告審議会による意見書も連結財務諸表に適用されている。
親会社の会計方針は注記P1に示されている。
年次報告書の発行及び採択
年次報告書及び連結財務諸表は2019年2月5日における取締役会により発行が承認された。また、2019年3月27
日の年次株主総会(AGM)で採択のため提示される予定である。
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2. 会計方針の変更
2018年1月1日から、IAS第39号に置き代わるIFRS第9号「金融商品」がEUで適用された。2018年1月1日以降、
ハンデルスバンケンでは分類及び測定と減損に関する新たな規則を適用している。また、ハンデルスバンケン
はIFRS第9号の移行規定に従い、IAS第39号に規定されているヘッジ会計規則を継続適用することを決定した。
分類及び測定に関する新たな規則には、金融資産及び金融負債の新たな分類規則と測定区分が含まれてい
る。減損に関する新たな規則により、発生信用損失に基づくモデルが予想信用損失に基づくモデルに置き換え
られることとなった。ハンデルスバンケンはこの移行に関する過年度の比較数値を再計算していない。その代
わりに2018年1月1日の移行日現在の金融資産及び金融負債の帳簿価額に対する調整額を、資本の部の利益剰余
金に計上することを選択した。
当行グループの期首利益剰余金は、IFRS第9号への移行により640百万スウェーデン・クローネ(税引前)減
少しており、うち24百万スウェーデン・クローネは分類及び測定に関する新たな規則によるものであり、616百
万スウェーデン・クローネは減損に関する新たな規則によるものである。ハンデルスバンケンはIFRS第9号への
移行の影響を、当行グループについては163ページ、親会社については225ページ(訳注:いずれも原文のペー
ジ番号である。)の二つの表で示している。ハンデルスバンケンは自己資本比率に関して設定された移行規則
を適用していないが、代わりに自己資本比率全体にIFRS第9号を適用している。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」も2018年1月1日から適用された。IFRS第15号では、収益認識
の方法と時期を認識するための新たなモデルを導入している。本基準は金融商品、保険契約及びリースには適
用されない。本基準の適用に際して、ハンデルスバンケンは、同基準の初度適用日に適用の影響を計上し比較
期間の再計算は行わない、修正遡及アプローチの適用を選択した。IFRS第15号への移行によりハンデルスバン
ケンの開示要件が拡充したが、財務報告、自己資本比率、大口エクスポージャーのいずれにも影響を及ぼすこ
とはなかった。IFRS第15号への移行に関し、当行に適用開始の影響がなかった理由は、従前に適用された収益
認識原則が、IFRS第15号で適用された要件と一致していたためである。また、当期に当行グループが適用した
会計方針及び計算方法は、2017年度の年次報告書において適用した方針等と合致している。
3. 未適用のIFRSの変更
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号「リース」はEUによって採択され、2019年度より適用される予定である。この新たな基準の主な
変更点は、すべてのリース契約(短期の契約及び少額の契約を除く)は、借り手の貸借対照表に資産(使用権
資産)及び負債として認識しなければならないということである。定額法によるオペレーティング・リース費
用は、リース資産の減価償却費及びリース負債に起因する利息費用として損益計算書に計上される。同基準は
新たな開示要件を伴うが、貸し手には大幅な変更はない。ハンデルスバンケンは、この基準の早期適用は選択
していない。当行グループの財務諸表に対する主な影響は、不動産の賃貸借契約の会計処理によるものである
と予想される。ハンデルスバンケンは同基準を適用する際、修正遡及アプローチを適用する予定である。した
がって、比較数値は修正再表示されない。当行は2019年1月1日のIFRS第16号移行日現在の資産(使用権資産)
を約4十億スウェーデン・クローネ、及びリース負債を約4十億スウェーデン・クローネと見積もっている。さ
らに当行は、適用開始日時点で全ての資産(使用権資産)を当該リース契約に関連する前払又は未収リース料
で調整した後の、リース負債と同額で認識する、代替的な手法を適用する予定であることから、利益剰余金の
期首残高が移行に伴う影響を受けることはないと評価している。IFRS第16号の適用は、当行グループの財務数
値に重要な影響を与えることはないと考えられる。
IFRS第17号「保険契約」
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IFRS第17号「保険契約」が国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表されている。IFRS第17号がEUに
よって採択され、IASBが提案した適用日に変更がなければ、IFRS第17号は2022年度より適用されることとな
る。IFRS第17号には、保険契約の認識、表示及び測定方法の変更と同時に開示要件の拡充が含まれている。当
行 は現在、本基準の財務的な影響を分析中である。
IFRSにおけるその他の変更
その他の公表されている会計基準の変更を適用しても、ハンデルスバンケンの財務報告、自己資本比率、大
口エクスポージャー又は規制が適用されるその他の状況に重要な影響はないと評価している。
4. 連結の基礎及び表示
子会社
ハンデルスバンケンに直接又は間接的に支配されている企業(子会社)はすべて連結されている。当行は、
企業への投資から生じるリターンの変動性にさらされているか、又はそのリターンに対する権利を有してお
り、かつその企業に影響力を及ぼす手段を通じてそのリターンに影響を及ぼすことができる場合に、その企業
を直接支配しているとみなされる。原則として、ハンデルスバンケンが株主総会又は同等の会議体において過
半数の議決権を保有している場合に、支配が存在するとみなされる。
子会社は取得法に従って連結される。ここで子会社の取得とは、当行グループがその会社の識別可能な資産
を取得し、その負債及び義務を引受ける取引を意味している。企業結合の場合、識別可能資産及び負債を取得
日の公正価値で評価した取得貸借対照表が作成される。企業結合の対価は、子会社の純資産に対する支払とし
て提供されたすべての資産、負債及び発行した資本性商品の公正価値で構成される。当該企業結合の対価が取
得した貸借対照表上の識別可能純資産を超過する剰余部分は当行グループの貸借対照表にのれんとして認識さ
れる。取得関連費用は、発生時に認識される。子会社の財務報告は取得日から支配が中止される日まで連結財
務諸表に含まれる。グループ内取引及び残高は当行グループの財務報告の作成時に消去される。
企業結合において、被取得事業は取得日から当行グループの財務諸表に認識される。取得日とは取得事業体
に対する支配開始される日である。取得日は法的に取引が成立した日とは異なる場合がある。
子会社で個別に採用されている会計方針が当行グループで採用されている会計方針と一致していない場合、
子会社の連結時に連結財務諸表を修正している。
組成された事業体
組成された事業体とは、支配の有無を決定する際に議決権が決定的な要因とならない、狭義かつ十分に明確
化された目的の達成のために組成された事業体である。ハンデルスバンケンが保有する組成された事業体の保
有は、ミューチュアル・ファンドの保有に限定されている。当行がアセット・マネージャーであるファンド及
び当行が50%を超える持分を所有するファンドは、そのすべてが貸借対照表の「顧客が価格変動リスクを負う
資産/負債」に計上されている。20%から50%までの所有権については、例えば、そのファンドが運営を指図
する幅広い権限を持ち、かつ、そこから生じる変動リターンの割合が高い場合等、当行が支配持分を有してい
ることを示唆する特定の状況において連結される。当行がユニットリンク保険契約を通じて所有しているファ
ンドは、連結されない。非連結の組成された事業体の保有に関する追加情報については注記G20を参照のこと。
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関連会社
ハンデルスバンケンが重要な影響力を有している会社は関連会社として報告される。重要な影響力とは、会
社の財務方針や経営方針の決定に関与する力を持つが、これらを支配していないものである。原則として、重
要な影響力は、その会社における議決権の割合が少なくとも20%、最大で50%である場合に存在する。関連会
社は連結財務諸表において持分法に従って報告される。これは持分が当初は取得原価で報告されることを意味
する。取得日後の帳簿価額は、関連会社損益の当行グループの持分を認識することで増加又は減少する。関連
会社からの配当金は当該持分の帳簿価額から控除される。関連会社の持分利益は、当行グループの損益計算書
の個別科目である「関連会社の持分利益」に計上される。
売却目的で保有する資産及び非継続事業の会計処理
固定資産又は資産グループ(処分グループ)は、帳簿価額が主に売却により回収され、その売却の可能性が
高い場合に売却目的保有に分類される。資産が売却目的保有に分類された場合、特別な評価原則が適用され
る。それによると、主に売却目的で保有する資産及び処分グループは、金融資産及び負債項目を除き(後述の
8.を参照のこと)、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方で測定される。したがって、売却
目的で保有する有形固定資産又は無形固定資産は減価償却又は償却されない。減損損失及びその後の再評価は
損益計算書に直接計上される。減損損失累計額を超過する利益は認識されない。売却目的で保有する資産及び
負債は、売却されるまで当行グループの貸借対照表の個別科目で報告される。
当行グループの他の事業から明確に差別化される重要な独立事業で、上記の方針により売却目的保有に分類
されている事業は、非継続事業として認識される。再売却目的のみで取得した子会社もまた、非継続事業に認
識される。非継続事業として認識するにあたり、その事業からの収益は損益計算書において他の損益項目とは
別の個別科目で計上される。非継続事業からの損益は、非継続事業からの損益(税引後)、非継続事業に含ま
れる売却目的で保有する資産/処分グループ資産の売却費用控除後の公正価値評価から生じる損益(税引
後)、及び非継続事業の処分からの実現損益で構成されている。
5. セグメント報告
セグメント報告は収益/費用及び資産/負債を事業セグメントで分割したものとして表示されている。事業
セグメントは当行グループの一部で外部又は内部収益及び費用をもたらす事業を運営するものである。これら
の収益/費用はコーポレート・ガバナンスの一環として定期的に上級経営陣により評価及び管理される。セグ
メント報告の原則は注記G44で詳しく説明されている。
6. 外貨建資産及び負債
連結財務諸表は当行グループの表示通貨であるスウェーデン・クローネで表示されている。スウェーデン以
外の当行グループ事業の機能通貨は、通常当行グループの表示通貨と異なっている。事業が主に運営されてい
る経済環境で使用されている通貨が機能通貨とみなされる。
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機能通貨以外の通貨建て取引の換算
機能通貨以外の通貨(外貨)建ての取引は、当初に取引日の実勢レートで機能通貨へ換算される。公正価値
で測定される外貨建貨幣性項目及び外貨建非貨幣性項目は、貸借対照表日に当日の終値で換算される。公正価
値で測定される貨幣性項目及び非貨幣性項目の為替換算損益は、金融取引に係る外貨換算影響額として損益計
算書の「金融取引による純損益」に計上される。
2017年12月31日まで「売却可能金融資産」に分類され、2018年1月1日から「その他包括利益を通じて公正価
値で評価するもの」として分類されている非貨幣性項目から生じる換算差額は、「その他包括利益」の構成要
素として計上され、資本に累積される。在外営業活動体への純投資の一部を構成している貨幣性項目を換算す
る際の換算差額は同じ方法で認識される。
在外営業活動体の当行グループの表示通貨への換算
支店を含めて在外事業体の貸借対照表及び損益計算書を機能通貨から当行グループの表示通貨に換算する際
には、期末日レート法が使用されている。これは、資産及び負債が終値で換算されることを意味している。資
本は、投資時又は稼得時に適用されるレートで換算される。損益計算書は年間平均レートで換算される。換算
差額はその他包括利益に計上され、資本の為替換算調整準備金に含まれる。
7. 貸借対照表に計上される金融商品の認識及び認識中止
資本性商品並びに短期金融市場商品及び資本市場商品のスポット市場での取得及び売却は、契約が締結され
た日である取引日に認識される。同様のことがデリバティブにも適用される。その他の金融資産及び金融負債
は通常決済日に認識される。
金融資産は、その資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又はその資産に関する
すべてのリスク及び経済的便益が他の当事者に移転した際に貸借対照表から認識中止される。金融負債は、義
務が履行される、終了する、又は取消された際に貸借対照表から認識中止される。
金融商品を貸借対照表に認識する方針は、買戻取引、証券貸付及びリースの会計処理の場合は特に重要であ
る(これらの論点については個別のセクションを参照のこと。)。
8. 金融商品
測定区分
IFRS第9号に基づき、すべての金融資産は以下のいずれかの測定区分に分類される。
1. 償却原価
2. その他包括利益を通じて公正価値で測定
3. 純損益を通じて公正価値で測定
a. 強制的
b. 公正価値オプション
金融資産を個々の測定区分に分類するにあたっては、金融商品の管理に関する企業の事業モデルの評価から
始めると同時に、当該金融商品の契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるかの判断が必
要となる。
金融負債は以下の区分に分類される。
1. 償却原価
2. 純損益を通じて公正価値で測定
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a. 強制的
b. 公正価値オプション
原則として、金融負債は償却原価で計上される。例外は、デリバティブなどの、純損益を通じて公正価値で
測定することが求められている金融負債、及び当初認識時に公正価値で測定するものとして取消不能で特定さ
れている負債(公正価値オプション)である。
貸借対照表の同一科目で認識される金融資産及び負債は、異なる測定区分に分類されることがある。これに
ついては注記G39 を参照のこと。
当初認識時には、すべての金融資産及び金融負債が公正価値で測定される。純損益を通じて公正価値で測定
される資産及び負債の取引費用は、取得日に損益計算書に認識される。その他の金融商品については、取引費
用は取得原価に含まれる。
事業モデルの評価
金融資産の管理に関する事業モデルは、測定区分の分類を定めている。事業の管理方法や当行の経営者に対
する情報の報告方法、経営者による情報の評価方法が最も的確に反映されるため、事業モデルはポートフォリ
オ単位で決定される。ポートフォリオの事業モデルの加重評価を行う際の重要な情報には、確立した指針や
ポートフォリオの目的、それらの実務への適用方法、ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすリス
ク、リスクの管理手法に加え、ポートフォリオの金融資産の売却に関する頻度、規模、理由及び時期などが含
まれる。
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契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるかの評価
契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみから構成されるか否かの評価は、測定区分の分類に
あたって重要である。この評価における「元本」とは、当初認識時の金融資産の公正価値であると定義され
る。「利息」とは貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的な貸出リスク(流動性リスク等)、費用(管
理費用等)、利益の対価であると定義される。
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるかどうかを判定する際に、金融資
産の契約条件が検討される。契約上のキャッシュ・フローの時期や金額の変更、貨幣の時間価値への対価の修
正、レバレッジの発生、又は期限前償還及び期限延長の追加費用が発生し得る契約上の条件が存在する場合、
当該キャッシュ・フローは元本及び利息の支払のみではないものとして評価される。
償却原価
以下の両方の条件を満たす場合、金融資産は償却原価で測定される。
・事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである
・契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみである
償却原価で測定する区分で認識される金融資産は、上記の条件を満たす貸出金及び利付証券から構成され
る。これらの資産は減損テストの対象となる。詳細についてはセクション10を参照のこと。償却原価で測定す
るカテゴリーで認識される金融負債は、主に金融機関からの預り金、一般顧客からの預金並びに借入金、及び
発行証券などの負債などである。
償却原価は、その商品に関する将来のキャッシュ・フロー全額を取得時における実効金利で割引いた現在価
値である。償却原価で測定される金融商品に関する金利及び信用減損は、損益計算書の「純利息収益」及び
「信用損失」の項目にそれぞれ計上される。
期限前償還される貸出金の早期償還手数料及び当行が発行した証券の買戻しによって生じたキャピタルゲイ
ン/ロスは、損益計算書の「金融取引による純損益」に計上される。外貨換算影響額も「金融取引による純損
益」に計上される。
その他包括利益を通じて公正価値で測定
次に示すいずれの条件も満たす場合、金融資産はその他包括利益を通じて公正価値で測定される。
・事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と資産の売却の両方である。
・契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみである。
上記の条件を満たす当行の流動性ポートフォリオにおける利付証券は、その他包括利益を通じて公正価値で
測定する区分に認識される。これらの資産は減損テストの対象となる。詳細については、セクション10を参照
のこと。利息収益は「純利息収益」に計上され、外貨換算影響額及び信用損失は「金融取引による純損益」に
計上される。未実現価値変動はその他包括利益で認識され、売却に伴い損益計算書の「金融取引による純損
益」の項目に振り替えられる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融商品は、当初認識時にその他包括利益を通じて公正価値で測定
されるものへ、取消不能の分類を行うことも可能である。当初認識時以降に発生する為替差損益等を含むの実
現及び未実現価値変動は、その他包括利益に計上される。実現価値変動は損益計算書ではなく利益剰余金、す
なわち資本内で振り替えられる。これらの保有から生じる配当収益のみが損益計算書に計上される。この評価
原則は、当行に対する支援業務を行う企業の特定の株式保有に適用される。例えば、これらは清算機関に対す
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る参加持分の場合もあれば、当行の国内市場におけるインフラ関連の協業に対する参加持分の場合もある。こ
れらの株式保有は長期間にわたり、概ね毎年変化することがない。
純損益を通じて公正価値で測定(強制)、
金融資産が償却原価で測定する条件もその他包括利益を通じて公正価値で測定される条件も満たしていない
場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定されなければならない。
トレーディング目的保有の金融資産及び金融負債は、公正価値で管理され評価される金融資産と同様に、常
に純損益を通じて公正価値で測定するものに区分される。
「純損益を通じて公正価値で測定(強制)」という測定区分は、主に上場株式、ミューチュアル・ファンド
のユニット、利付証券及びデリバティブで構成される。これらの金融商品に係る利息、配当、外貨換算影響
額、並びに実現及び未実現価値変動は、損益計算書の「金融取引による純損益」に計上される。ヘッジ会計を
通じたデリバティブの認識については、セクション11を参照のこと。
純損益を通じて公正価値で測定、公正価値オプション
指定を行わない場合に資産の測定から生じる測定又は認識の不整合(以下、「会計上のミスマッチ」とい
う。)を解消又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するも
のとして取消不能の指定をすることができる。
同様に、以下のいずれかの条件を満たす場合に、当初認識時に、金融負債を純損益を通じて公正価値で測定
するものとして取消不能の指定をすることができる。
・指定を行わない場合に負債の測定から生じる測定又は認識の不整合(会計上のミスマッチ)を除去又は大
幅に低減する場合
・金融負債のグループ又は金融資産と金融負債のグループが、文書化されたリスク管理戦略又は投資戦略に
従って、公正価値ベースで管理され業績評価されており、当該商品に関する情報が、当行経営者に対して
社内的にそのベースで提供されている場合
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この評価原則は、経済的ヘッジによりヘッジされるユニットリンク保険契約による負債や流動性ポートフォ
リオの一部持分等の、互いに反対ポジションとなりポートフォリオベースで管理される資産と負債を測定する
際の不整合を回避するために適用されている。
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の実現及び未実現価値変動は、
「金融取引による純損益」に計上される。これらの商品に起因する利息は「純利息収益」に計上される。
金融商品の分類変更
原則として、金融資産が当初認識以降に分類変更されることはない。分類変更は、当行が金融資産のポート
フォリオを管理するための事業モデルを変更する稀な場合に認められる。当初認識後の金融負債の分類変更は
認められない。
金融保証及び貸出コミットメント
金融保証は、保証の保有者に生じた損失の払戻を保証の発行者に求める契約である。ここで保証の保有者に
生じた損失とは、例えば、信用保証のように負債性金融商品(貸出金及び利付証券)の条件に従った所定の支
払を債務者が行わなかったことにより生じるものである。保証の公正価値は、発行時に受領したプレミアムと
同額である。当初認識時に、この保証に対して受領したプレミアムは貸借対照表の「未払費用及び繰延収益」
の項目に負債として計上される。その後この保証は、償却後プレミアム又は予想損失引当金のいずれか高い方
で測定される。発行された金融保証に関するプレミアムは保証の有効期間にわたり、「純手数料及びコミッ
ション収益」の項目で償却される。さらに、発行した保証に関連する保証金額の合計は、偶発債務としてオフ
バランス処理される(詳細については注記G42を参照のこと)。
購入した金融保証のプレミアムは、保証される負債性金融商品の利息が純利息収益に認識されている場合は
利息収益の減少として見越計上される。
貸出コミットメントはその貸出の実行までオフバランス項目として報告される(詳細については注記G42を参
照のこと)。貸出コミットメントに対して受領した手数料は、そのコミットメントの期間にわたり純手数料及
びコミッション収益として計上される。但し、そのコミットメントが実行される可能性が高い場合、受領した
手数料はその貸出金の実効金利に含められる。金融保証及び取消不能の貸出コミットメントは減損テストの対
象となる(詳細についてはセクション10を参照のこと)。
複合金融商品
複合(混合)金融商品は、組込デリバティブ及びデリバティブでない主契約から構成されている。複合商品
のキャッシュ・フローの一部は、単独のデリバティブのキャッシュ・フローと同様に変動する。
複合金融商品の主契約が金融負債である場合、組込デリバティブは、以下に該当するときに、主契約から分
離しデリバティブとして計上しなければならない。
・組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していないこ
と
・組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならば、デリバティブの定義に該当すること
・複合金融商品が純損益を通じて公正価値で測定されるものではないこと
そのため、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に組み込まれているデリバティブが個別に認識
されない。
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上述の組込デリバティブを主契約から分離した会計処理は、エクイティ・リンク債及びその他の仕組商品の
発行の際等に適用される。
金融資産が主契約である複合金融商品には、組込デリバティブを主契約から分離する会計処理は行わない。
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみであるかどうかを判定する際には、組込デリバティブを
含む金融資産全体としてみなされる。
発行済み転換可能負債性金融商品の転換オプション部分に固有の価値は、区分して資本に計上される。資本
部分の価値は、転換商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を差し引いたものとして発行時に決定され
る。資本部分の帳簿価額は、転換商品の満期までの間に修正されることはない。負債部分は発行時に貸借対照
表上公正価値で認識され、当初認識後、当初の実効金利による償却原価で計上される。
買戻契約及び売戻契約
買戻契約又はレポ取引は、当事者が特定の証券を売却すること及びその証券を事前に決められた価格で買い
戻すことを同時に合意する契約である。当行グループが契約期間中、当該証券の評価額の変動リスクにさらさ
れていることから、買戻契約で売却された証券は、取引期間にわたり貸借対照表に計上される。また、売却さ
れた金融商品は、オフバランスシート項目の差し入れ担保資産として計上されている。受領した代金は、取引
相手によって「金融機関からの預り金」又は「一般顧客からの預金及び借入金」として計上される。売戻契約
で買入れた証券は、これと対称的な方法で会計処理される。すなわち、これらは当該取引の契約期間にわたり
貸借対照表に計上されない。支払った代金は、取引相手によって「中央銀行へのその他の貸出金」、「その他
の金融機関への貸出金」又は「一般顧客への貸出金」として計上される。買戻契約に基づき売却された受入担
保は、オフバランスシート項目のコミットメントとして計上される。
有価証券借入及び貸付契約
当行グループが引き続き証券に対する評価額の変動リスクにさらされているため、貸付証券は引き続き貸借
対照表に計上され、同時にオフバランスシート項目の担保資産として計上される。借入証券は、売却される場
合(空売りという)を除き、貸借対照表に計上されない。売却された場合、売却された商品の公正価値に相当
する価値が負債に計上される。第三者に貸与されている借入証券は、オフバランスシート項目のコミットメン
トとして計上されている。
デリバティブ商品
デリバティブは全て貸借対照表に公正価値で計上される。プラスの公正価値を有するデリバティブは、デリ
バティブ商品として資産計上される。マイナスの公正価値を有するデリバティブは、デリバティブ商品として
負債計上される。デリバティブに係る実現及び未実現損益は、「金融取引による純損益」として損益計算書に
計上される。ヘッジ会計によるデリバティブの認識についてはセクション11を参照のこと。
金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当行が、営業活動や破産の状況下において、相殺できる契約上の権利を有してお
り、純額で決済を行うか、同時に資産を処分し負債を決済する意図がある場合に、貸借対照表上で相殺され
る。金融資産と金融負債の相殺に関する詳細については注記G23を参照のこと。
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2017年12月31日まで適用されていた会計方針
測定区分
IAS第39号に準拠して、すべての金融資産は測定目的により以下の測定区分に分類されていた。
1. 貸出金及び債権
2. 満期保有目的資産
3. 純損益を通じて公正価値で評価される資産
・トレーディング目的保有
・当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものに指定された資産
4. 売却可能資産
金融負債は以下の区分に分類されていた。
1. 純損益を通じて公正価値で評価される負債
・トレーディング目的保有負債
・当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものに指定された負債
2. その他の金融負債
貸借対照表の分類は、測定区分とは切り離されていた。したがって、貸借対照表の同一科目の資産及び負債
に異なる測定原則が適用される可能性があった。貸借対照表に認識された金融資産及び負債の測定区分への分
類については注記G39に示されている。
当初認識時にすべての金融資産及び金融負債が公正価値で測定された。純損益を通じて公正価値で測定され
る資産及び負債の取引費用は、損益計算書の「金融取引による純損益」に計上された。その他の金融商品につ
いては、取引費用は取得原価に含まれていた。
貸出金及び債権
非上場の利付資産は、「貸出金及び債権」に分類されていた。貸出金及び債権は償却原価、すなわち、その
商品に関連する将来キャッシュ・フローのすべてをその資産の取得時の実効金利で割引いた現在価値で計上さ
れた。貸出金及び債権は、減損の兆候が存在する際には減損テストの対象となった。詳細についてはセクショ
ン10を参照のこと。減損損失は損益計算書に計上された。したがって、貸出金及び債権は、その予想される信
用損失及び実際の信用損失を控除後の純額で計上された。期限前に返済された貸出金及び債権の早期償還手数
料は、直ちに損益計算書の「金融取引による純損益」に計上されていた。
満期保有目的資産
当行グループが満期まで保有する意思及び能力を有する上場利付資産は満期保有目的資産の区分で報告され
た。満期保有目的に分類された資産は、償却原価で計上された。満期保有目的資産は、減損の兆候がある場合
には減損テストの対象となった。詳細については下記セクション10を参照のこと。
トレーディング目的で保有する資産及び負債
トレーディング目的で保有する資産及び負債は、上場金融商品及びデリバティブで構成されていた。トレー
ディング目的で保有される金融商品は、公正価値で貸借対照表に計上された。これらの商品に関連する利息、
配当及びその他の価値変動は、損益計算書の「金融取引による純損益」に認識された。
当初認識時に損益計算書に公正価値で評価するものとして分類された金融資産及び負債
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金融商品を損益計算書に公正価値で評価するものとして分類するオプションは、トレーディング目的以外で
保有している金融資産及び負債のうち、内部管理及び評価が公正価値に基づいている金融資産及び負債に適用
されていた。この評価原則は、互いに反対ポジションとなる資産及び負債をポートフォリオベースで管理し評
価 する際(例えば、ユニットリンク保険契約による資産及び負債)の不整合を回避するためにも適用された。
公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、損益計算書の「金融取引による純損益」に計上され
た。当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定されるものに区分された貸出金及び利付証券に関連する利息
は、「純利息収益」に計上された。
売却可能金融資産
活発な市場はあるがトレーディング目的で保有していない当行グループ保有の金融商品の大部分は、売却可
能金融資産に分類された。
売却可能として分類された金融資産は、貸借対照表に公正価値で計上された。これらの資産の市場価値の変
動は、「その他包括利益」に計上され、資本の公正価値評価差額準備金に含まれていた。公正価値の変動は、
資産が処分されるか、又は減損損失が発生するまでは損益計算書に計上されない。この資産区分に関連する利
息は損益計算書の「純利息収益」に直接計上された。売却可能貨幣性資産に関連する外貨換算影響額は「金融
取引による純損益」に計上された。売却可能金融資産の減損テストは、減損の兆候がある場合に実施された。
セクション10の金融資産に関する減損損失を参照のこと。売却可能として指定された株式に対する配当は、継
続的に損益計算書の「その他配当収益」に計上された。
金融保証及び貸出コミットメント
金融保証は、保証の保有者に生じた損失の払戻を保証の発行者に求める契約である。ここで保証の保有者に
生じた損失とは、例えば、信用保証のように負債商品(貸出金及び利付証券)の条件に従った所定の支払を債
務者が行わなかったことにより生じるものである。保証の公正価値は、発行時に受領したプレミアムと同額で
ある。当初認識時において、この保証に対して受領したプレミアムは貸借対照表の「未払費用及び繰延収益」
の項目に負債として計上された。その後この保証は、償却後のプレミアム又は保証の義務が生じた際に債務を
決済するための予想費用のいずれか高い方で測定された。発行された金融保証に関するプレミアムは保証の有
効期間にわたり、「純手数料及びコミッション収益」の項目で償却された。さらに、発行した保証に関連する
保証金額の合計は、偶発債務としてオフバランス処理された。履行された保証は、状況に応じて発生可能性の
高い信用損失又は実際の信用損失として報告された。
購入した金融保証のプレミアムは、保証される負債性金融商品の利息が純利息収益に認識されている場合は
利息収益の減少として見越計上された。貸出コミットメントはその貸出の決済日までオフバランス項目として
報告された。貸出コミットメントに対して受領した手数料は、そのコミットメントの期間にわたり純手数料及
びコミッション収益として計上された。但し、そのコミットメントが実行される可能性が高い場合、受領した
手数料はその貸出金の実効金利に含められていた。
複合金融商品
組込デリバティブは、非デリバティブの主契約を含む複合(混合)金融商品の構成要素である。これは、複
合商品のキャッシュ・フローの一部が単体のデリバティブのキャッシュ・フローと同様に変動することを意味
する。組込デリバティブと主契約の経済的な特徴の関連性が低い場合、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ貸借対照表に「デリバティブ」として区別して計上された。
この例としては、デリバティブが主契約から区分されて純損益を通じて公正価値で計上されるエクイティ・
リンク債及びその他の仕組商品の発行といったものがある。発行済み転換可能負債性金融商品の転換オプショ
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ン部分に固有の価値は、区分して資本に計上された。資本部分の価値は、転換商品全体の公正価値から負債部
分の公正価値を差し引いたものとして発行時に決定された。資本部分の帳簿価額は、転換商品の満期までの間
に 修正されることはなかった。負債部分は発行時に貸借対照表上公正価値で認識され、その後、当初の実効利
による償却原価で計上された。
トレーディング目的で保有される複合金融商品、及びその金融商品に含まれる様々な構成要素のリスクと経
済的な特徴が類似する複合金融商品(金利キャップの付された変動金利貸付といったもの)については区分し
た会計処理は行われなかった。
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9. 金融資産及び金融負債の公正価値測定の原則
公正価値とは、独立の市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであろう価格
又は負債を移転することで支払うであろう価格と定義される。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、市場相場価格と同一である。活発な市場とは、相場価
格を規制市場、決済機関、信頼性のある情報サービス又は同等のものから容易にかつ定期的に入手可能であ
り、受領した価格情報が継続的な取引の発生により検証可能な市場である。最新の市場価格は、買呼値と売呼
値の範囲内で、その状況において公正価値を最もよく表す価格である。当行がその市場リスクを正味エクス
ポージャーに基づき管理している金融商品グループの最新の市場価格は、その正味エクスポージャーが処分さ
れる場合に受け取るであろう価格又は支払うであろう価格と同一であると仮定されている。
市場価格に関して信頼できる情報がない場合の金融商品の公正価値は、評価モデルを使用して算定されてい
る。使用する評価モデルは、基本的に市場金利や株価等の市場において観察可能な変数を用いて検証可能なイ
ンプット・データを基礎としている。必要な場合には、市場関係者が価格設定の際に考慮に入れることが見込
まれるその他の変数の調整も行われている。評価に使用される仮定は、内部で発生した実績に基づいており、
継続的にリスク管理部門によって見直される。その結果は、仮定及び予測モデルの適用が必要かどうかを確認
するために実際の結果と比較される。
利付証券
政府が発行する利付証券及びスウェーデンの抵当証券は最新の市場価格を使用して評価される。社債の評価
には評価技法を使用し、同じ満期の市場利回りを信用リスク及び流動性リスクで調整したものに基づいて評価
される。評価は最新の市場価格が反映されていることを確認するために定期的に検査される。検査は主に、複
数の独立した価格提供機関から価格を入手し、同一又は類似商品における最近の取引との調整により実施され
る。
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株式
活発な市場に上場している株式は市場価格で評価される。株式及びレベル3への参加持分を評価する際には、
その個々の商品に適切とみなされるモデルを選択する。レベル3の株式保有は、主に当行への支援業務を行う企
業の株式である。2018年1月1日以降、レベル3の株式はすべての重要な点からみて、その他包括利益を通じて公
正価値で測定されるものとして分類されているが、2017年12月31日までは売却可能区分に分類されていた。こ
のようなポートフォリオは、一般的にその事業の純資産価値に対する当行の持分によって評価されている。契
約により株式の売却価格が定められているレベル3の株式については、事前に決定された売却価格で評価され
る。プライベート・エクイティ・ファンドのレベル3の株式を評価する場合には、欧州ベンチャー・キャピタ
ル・アンド・プライベート・エクイティ・アソシエーション(EVCA)で採用された評価原則が使用される。こ
れらのモデルにおいては、同じセクターの比較可能な上場会社との比較評価から投資の市場価値を算出してい
る。投資及び比較会社間の比較を妨げる損益項目については調整が行われ、投資の価値はP/E及び EV/EBITA等
の収益率を基礎として算定される。保険事業における投資資産の一部を構成するプライベート・エクイティ・
ファンドに対する持分の価値変動及びキャピタルゲインは、損益計算書に直接計上されず、保険事業における
利回り分割の計算基礎に含められる。詳細についてはセクション13を参照のこと。
デリバティブ
活発な市場で取引されているデリバティブは、市場価格で評価される。当行グループの金利スワップや多く
の種類の定型的な通貨デリバティブを含むデリバティブ契約の大部分は、市場金利及びその他の市場価格を基
礎とする評価モデルを使用して評価される。活発に取引されていない非定型的なデリバティブ契約の評価もま
た、ボラティリティ等の市場に基づくインプット・データに関する合理的な仮定を基礎としている。
デリバティブをモデルで評価する際には、場合によっては取引価格と当初認識時に評価モデルで測定した価
値との間に差額が存在することもある。両者の差額は使用した評価モデルにおいて、デリバティブの価値に影
響する要素のすべてが完全に織り込まれていない場合に発生する。取引価格と評価モデルによって測定された
価値との正の差額(取引日利益)から生じた未実現利益は、当初認識時には損益に認識されず、デリバティブ
の契約期間にわたって償却される。また、当行は、モデル評価を行っている未決済のデリバティブのすべての
信用リスク要素(自己の信用リスク(DVA)及びカウンターパーティ・リスク(CVA))を独自に評価してい
る。信用リスクの変化による公正価値の変動は、その全体の影響額が未認識の取引日利益を上回る部分のみ、
損益に認識されている。
顧客が価値変動リスクを負う資産及び負債
顧客が価値変動リスクを負う資産は、主にユニットリンク保険契約の持分である。これらの持分はファンド
の最新の市場価値(NAV)を使用して評価される。各資産は顧客が価値変動リスクを負う負債に対応している。
これら負債の評価は資産の評価を反映している。保険契約者/持分保有者は資産に対する優先権を有している
ため、その評価について信用リスク調整を行う必要はない。顧客が価値変動リスクを負う資産及び負債は基本
的に、純損益を通じて公正価値で測定されるものに分類されている。
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10. 信用損失
予想信用損失
IFRS第9号で規定される減損規則は、償却原価で測定される金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産、並びに金融保証及び取消不能の貸出コミットメントに適用され、予想信用損失(ECL)の認
識モデルに基づいている。このモデルは、引当金が、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能
な合理的で裏付け可能な情報を考慮し、一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのな
い確率加重金額を反映したものでなければならないと規定している。。この評価は、過去、現在及び将来の要
因を考慮したものである。
減損テストが行われる資産は、信用の毀損程度によって3つのステージに区分される。
・ ステージ1には、信用リスクが当初認識以降著しく増大していない資産が含まれる。
・ ステージ2には、信用リスクが当初認識以降著しく増大している資産であるが、報告時点で当該債権が信
用減損しているという客観的な証拠がない金融資産が含まれる。
・ ステージ3には、当該債権が信用減損していることを示す客観的な状況が識別された金融資産が含まれ
る。信用減損した資産の定義については、以下のデフォルト/信用減産資産の項目を参照のこと。
ステージ1では、デフォルトの結果12カ月以内に発生すると予想される損失に対応した引当金が認識される。
ステージ2及び3では、デフォルトの結果、当該資産の残存期間全体のある時点で発生すると予想される損失に
対応した引当金が認識される。
IFRS第9号の新たな減損規則では、予想信用損失の算定に用いられるプロセスと手法が変更された。同規則に
より、当行の与信プロセス、与信方針、業務執行における分権的な手法のいずれも変更されていない。ステー
ジ1及びステージ2の債権には、モデルベースの算定法を用いた、当行グループ全体の集中管理型のプロセスが
実施される。このプロセスでは、全ての債権について、当初認識(契約開始日)以降信用リスクが著しく増大
したか否かの評価が最初に行われる。信用リスクの著しい増大の内容の詳細については注記G2の「信用リス
ク」のセクションを参照のこと。ステージ3の債権については、エキスパートベースの算定が行われる。リス
ク・プロファイルが類似したステージ3の同種の債権から成る小規模のポートフォリオに対しては、例外的にモ
デルベースの算定手法が用いられる。各報告日ごとに、モデルベースの算定対象になるか、又はエキスパート
ベースの算定対象になるかについて、債権ごとに評価が行われる。
集合的評価
集合的評価は、統計モデルの結果に基づく予想信用損失の評価として定義される。また、これは類似するエ
クスポージャーを持つグループの予想信用損失の過去の結果に基づいたものである。ポートフォリオの区分を
用いて類似するエクスポージャーが識別される。ポートフォリオの区分の詳細な内容については注記G2の「信
用リスク」の項目を参照のこと。一般的に、集合的評価はステージ1及びステージ2の契約、並びにステージ3の
同種の債権から成る小規模のポートフォリオに対するモデルベースの算定に用いられる。
個別評価
個別評価は、予想信用損失が個々のカウンターパーティの特定の性質に基づく場合の評価である。原則とし
て、個別評価はエキスパートベースの算定が行われるステージ3の債権に用いられる。
ステージ1及びステージ2の債権(並びにステージ3の同種の債権から成る小規模のポートフォリオ)に対するモ
デルベースの算定
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ステージ1及びステージ2の債権の予想信用損失を算定する際には、内部開発された統計モデルを用いた、グ
ループ規模の集中管理型のプロセスが用いられる。
予想信用損失の算定は、主にリスク・パラメーターであるデフォルト確率(以下、「PD」という。)、デ
フォルト時エクスポージャー(以下、「EAD」という。)及びデフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)
の影響を受ける。予想信用損失は、債権の予想最終返済日までのPD、EAD及びLGDを算定することにより決定さ
れる。この3つのリスク・パラメーターは、残存確率又は信用エクスポージャーがデフォルトしていない、もし
くは期限前返済されている確率を乗じて調整される。次に、予想信用損失推計額は、当初の実効金利を用いて
報告日までの期間を割引され、合計して算定される。12カ月以内に発生が予想されるデフォルトにより生じた
信用損失の合計額がステージ1(に分類される債権)の予想信用損失である。当該資産の残存期間内に発生が予
想されるデフォルトにより生じた信用損失の合計額がステージ2(に分類される債権)の予想信用損失である。
予想信用損失の算定には、各国別の失業率、主要行又は中央銀行の金利、国内総生産(GDP)、インフレ率、
不動産価格といった関連するマクロ経済上のリスク要因を勘案した3つのマクロ経済シナリオ(基本(中心)シ
ナリオ、上方シナリオ、下方シナリオ)を用いている。さまざまなシナリオがリスク・パラメーターの調整に
用いられる。すべてのマクロ経済シナリオに確率が当てはめられ、各シナリオの予想信用損失の確率加重平均
として予想信用損失が算定される。
ステージ1、ステージ2(及びステージ3の同種の債権からなる小規模のポートフォリオ)債権の予想信用損失
の算定に用いるモデルに関する追加情報のほか、PD、EAD、LGD、予想満期、信用リスクの著しい増大及びマク
ロ経済情報に関する概念の説明については「信用リスク」セクションのG2を参照のこと。予想信用損失の感応
度分析については注記10を参照のこと。
ステージ3債権に対するエキスパートベースの算定
ステージ3の資産は個別にエキスパートベースの算定を用いた減損テストの対象となる(モデル算定による引
当金を積んだ同種の債権からなるステージ3の小規模のポートフォリオを除く)。この減損テストは、業務責任
を有する当行の支店(顧客及び与信に関する責任を有するユニット)により定期的及び各報告日ごとに実施さ
れ、各地域又は本部の与信部門により決定される。
減損テストはデフォルトの定義に従い、カウンターパーティが契約上の義務を履行できないことを示す客観
的な状況が存在する際に実施される。このような客観的な状況の例としては、支払遅延若しくは不払、内部格
付の変更、又は借り手の破産等が考え得る。
減損テストは将来キャッシュ・フロー及び担保価値(保証を含む)の推計を伴う。顧客の返済能力及び担保価
値の双方に基づき、通常、最低でも二つの予想キャッシュ・フローの将来予測的なシナリオを考慮する。これ
らのシナリオの結果は確率加重平均され、当該債権の当初の実効金利で割り引かれる。個々のカウンターパー
ティの返済能力及び担保価値に影響を及ぼすとみられる内容により、用いられるシナリオはマクロ経済要因及
び債権特有の要因を考慮に入れる可能性がある。減損テストは個々のカウンターパーティの特性を考慮に入れ
ている。見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失が認識される。
ステージ1及びステージ2債権に対するエキスパートベースの算定
モデルで考慮されていないとみられる要因の影響を見積るため、ステージ1及びステージ2債権に対する信用
損失にもエキスパートベースの算定が行われる。モデルベースの算定は引当必要額全体に対する個別の要因の
影響をできるだけ正確に見積もるという意向に基づくものである。しかし、個々の債権に係る全ての特性を一
般的なモデルに織り込むことは極めて難しい。この理由から、ステージ1及びステージ2債権の全体の引当必要
額への影響が大きい債権について、マニュアルによる分析が行われる。このマニュアルによる分析は、モデル
ベースの算定をエキスパートベースの算定に置き換える必要があるか評価する際に、個々の与信に関するエキ
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スパートの知識を生かすことを意図している。エキスパートベースの算定により、引当必要額がモデルベース
の算定を上回るか下回るかを判定する。
また、サブ・ポートフォリオ又は類似のポートフォリオに対するモデルベースの算定を調整するため、エキ
スパートベースの算定がより集約したレベルで実施される場合もある。これらの調整は関連債権に対し、按分
して行われる。エキスパートベースの算定により、引当必要額がモデルベースの算定を上回るか下回るかを判
定する。
信用損失の認識と表示
償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失控除後の純額で貸借対照表に計上される。
オフバランスシート項目(金融保証及び取消不能の貸出コミットメント)は額面金額で認識される。これら
の金融商品に対する予想信用損失引当金は貸借対照表上、引当金として計上される。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、貸借対照表上公正価値で計上される。これらの
金融商品に対する予想信用損失引当金は資本の公正価値評価差額準備金で認識されるため、当該商品の帳簿価
額は減額されない。
償却原価で測定される金融資産及びオフバランスシート項目に関する当期の信用損失(予想及び実績)は、
損益計算書の「信用損失」の項目に計上される。「信用損失」の項目は前期の予想信用損失引当金戻入額控除
後の当期の予想信用損失引当金繰入額、並びに当期の償却額及び回収額で構成されている。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する当期の信用損失(予想及び実績)は、損益
計算書の「金融取引による純損益」に計上される。
償却額は、実際の信用損失からステージ3(債権)に係る前期の予想信用損失引当金戻入額を控除したもの
で、金融資産全体又は一部にかかることがある。実質的に返済可能性がなくなった場合に償却が計上される。
通常、償却後も借り手及び保証人に対する債権は存続し、その後は原則として強制執行の対象となる。破産管
財人により破産に関連した資産整理に関する最終報告書が提出された場合、債務整理計画が承認された場合又
は債権全体が放棄された場合などの特定の状況においては、強制執行は行われない。金融資産のリストラク
チャリング(再編)に関してコンセッション(譲歩)が認められた債権は、常に実際の信用損失として計上さ
れる。償却された金融資産に関する当行への支払は、「(償却債権)取立益」として収益計上される。信用損
失に関する詳細情報は注記G10に記載されている。
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デフォルト又は信用減損した資産
当行のデフォルトの定義は、自己資本規制(CRR)で用いられる定義と同一であり、カウンターバーティが90
日間超支払を遅延している、又はカウンターパーティが契約上の支払義務を履行できないという評価を下され
た、のいずれかである。かかる評価は、借り手が返済を行えなくなる可能性のほうが高いとみなされているこ
とを示している。この評価では、借り手の返済能力に関するすべての利用可能な情報を根拠としている。不十
分な流動性、支払の遅延又は取消、不払の記録、又は返済能力の毀損に係る他の兆候などの支払不能の指標を
考慮に入れている。他の前兆には、借り手の破産、又は借り手に対する当行の債権額の減少を伴う大幅なコン
セッション(譲歩)が認められることなどが考え得る。
デフォルト確率は各報告日前に算定され、ステージ1及びステージ2の金融資産の予想信用損失の算定ととも
に、当初認識以降、信用リスクの著しい増大があったかどうかについての評価に組み込まれる。
信用減損した金融資産はステージ3のエクスポージャーであり、デフォルトしたエクスポージャーと定義され
ている。これは、会計上の評価が当行グループの信用リスク管理に用いられる評価と一致していることを意味
している。
利息
ステージ1及びステージ2では、貸借対照表の項目に起因する利息収益の認識は総額ベースによる。これは、
利息収益の全額が「純利息収益」として認識されることを意味する。
ステージ3では、利息収益は減損を考慮した純額で認識される。予想される支払までの期間が短くなることで
割引効果が減少する金利効果により、過去に引き当てられた金額の戻入れが発生するが、このような金利効果
は、実効金利法により利息収益に計上される。
債権の保全のために担保権が実行された不動産及び器具備品の評価
担保権が実行された不動産及び器具備品は当初認識時に公正価値で貸借対照表に計上される。担保権が実行
された不動産及び器具備品のうち、近い将来に処分が予想されるもの(担保権が実行されたリース資産を含
む)は、帳簿価額又は公正価値(売却費用控除後)のいずれか低い方で評価される。近い将来に処分される見
込みのないものについては、純損益を通じて公正価値で評価される投資不動産として計上される。債権の保全
のために譲り受けた非上場株式は、通常純損益を通じて公正価値で計上される。
条件変更された金融資産
フォーベアランス(条件緩和)又は商業上の再交渉の結果、キャッシュ・フローを決定する条件及び規定が
当初の契約から変更されている場合、貸出が条件変更されたとみなされる。フォーベアランス(条件緩和)
は、財政難にある債務者からの返済の全額保全又は貸出残高の返済を最大化する目的で実施されるリストラク
チャリングや他の財務上の救済措置に伴う、貸出条件を変更することをいう。商業上の再交渉は、返済又は金
利に関する市況の変化に伴う貸出のキャッシュ・フローの変更など、債務者の財政難とは関連のない貸出条件
の変更をいう。
償却原価で測定するものに分類された金融資産によるキャッシュ・フローが条件変更されたものの、キャッ
シュ・フローが著しく変動していない場合、通常は、条件変更により当該金融資産が貸借対照表から認識中止
されることはない。この場合、当該金融資産の変更後のキャッシュ・フローを基に帳簿価額総額が再計算さ
れ、調整額が損益計算書に計上される。
条件変更の実施にはさまざまな理由はあることから、条件変更と信用リスク評価との間に必ず関連性がある
といったことはない。金融資産がフォーベアランス(条件緩和)措置の対象となり、引き続き貸借対照表に計
上される場合、コンセッション(譲歩)が認められた際の評価結果に基づき、当該金融資産はステージ2又はス
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テージ3に分類される。この評価には、信用損失に対して引当金を積む必要があるか、又は(債権が)ステージ
3に分類されることになるような他の状況があるかどうかの確認が含まれる。
キャッシュ・フローが著しく変化する方法で金融資産が条件変更される場合、条件変更された金融資産は貸
借対照表から認識中止され、新たな債権に置き換えられる。このような場合、条件変更日は新債権の当初認識
日となり、予想信用損失の計算及び当初認識以降信用リスクが著しく増大したかを評価する場合にはこの条件
変更日が用いられる。
2017年12月31日まで適用されていた会計方針
償却原価で計上される貸出金及び債権
顧客と与信に関する責任を有するハンデルスバンケン・グループのすべてのユニットは、償却原価で計上さ
れた貸出金及び債権の減損損失の認識の必要性について定期的に個別評価を実施した。減損テストは債権の回
収可能額が帳簿価額を下回ることが客観的に示されている場合に実施された。客観的な証拠とは、状況に応じ
て、支払遅延又は不払、破産、格付の変更、並びに担保の市場価格の下落などがある。
減損テストを実施した際の債権の回収可能価値は、その債権に関連する見積将来キャッシュ・フロー及び担
保(保証を含む)を債権の実効金利で割り引くことで算定された。担保が上場資産の場合、担保の評価は相場
価格に基づいていた。それ以外の場合、評価は収益価値又は見積もられた市場価値に基づいていた。不動産抵
当形式の担保は担保権実行不動産と同じ方法で評価された。見積回収可能価値が帳簿価額を下回る場合には減
損損失が認識されたが、これは「信用損失」として損益計算書に計上された。計上された信用損失は、貸借対
照表の債権の帳簿価額から控除されたが、直接控除(実際の損失)又は信用損失引当金勘定(予想損失)のい
ずれかにより控除された。
債権の個別評価に加えて、個別貸出金にまだ配分できない減損損失を認識する必要性を特定するために、集
合的評価が実施された。この分析は、個別評価された債権のリスク分布に基づいていた。減損損失はリスク区
分と予想損失の変動を考慮して、これが妥当と判断された場合に認識された。債権グループに対して認識され
た減損損失は、個別レベルでの価値の減損に関する情報を入手後、直ちに個別債権の減損損失に振替えられ
た。グループでの減損テストは、類似するリスク・プロファイルの少額貸出金のグループに対しても実施され
た。
当期の信用損失は信用供与における実際の損失及び予想損失から、予想信用損失として過去に認識した減損
損失の回収及び戻入れを差し引いたもので構成された。実際の信用損失は債権全体又は一部にかかることがあ
り、実質的に回収可能性がなくなった場合に認識された。例えば、破産管財人により破産配当金が見積られた
場合、債務整理計画が承認された場合又は他の方法でコンセッション(譲歩)が与えられた場合が該当した。
債権又は債権グループのリコンストラクション(再編)に関連してコンセッション(譲歩)の対象となった金
額は、常に実際の信用損失に区分された。実際の信用損失に区分した後も顧客が貸出金の返済計画に従ってい
る場合、損失額は新たなテスト対象となった。回収は過去に実際の損失として計上された信用損失の戻入額で
構成されていた。予想信用損失及び実際の信用損失に関する情報については注記G10に記載されている。
予想される支払までの期間が短くなることで割引効果が減少する金利効果により、実効金利法により利息収
益に計上されていた、過去の引当額の戻入れが発生する。
減損貸出金に関する開示
減損貸出金は、予想信用損失引当金控除前の総額及び予想信用損失引当金控除後の純額の双方で開示されて
いた。契約上のキャッシュ・フローの全額が履行される可能性があまりないと考えられる場合、債権は減損し
ていると定義された。当該債権の一部が担保でカバーされている場合でも当該債権の総額が減損貸出金として
計上された。実際の信用損失により償却された債権は減損貸出金に含まれていなかった。
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債権の保全のために担保権が実行された不動産及び器具備品の評価
担保権が実行された不動産及び器具備品は当初認識時に公正価値で貸借対照表に計上された。担保権が実行
された不動産及び器具備品のうち、近い将来に処分が予想されるもの(担保権が実行されたリース資産を含
む)は、帳簿価額と公正価値(売却費用控除後)のいずれか低い方で評価された。近い将来に処分される見込
みのないものについては、純損益を通じて公正価値で評価される投資不動産として計上された。債権の保全の
ために譲り受けた非上場株式は売却可能金融資産として計上された。
売却可能金融資産の減損損失
売却可能金融資産の減損損失は、その資産の予想将来キャッシュ・フローに影響する、一つ以上の債務不履
行事由が発生したという客観的な証拠がある場合に認識された。利付金融資産の場合、減損損失の兆候を示す
証拠の例として、将来の倒産の可能性、発行体における重大な財政難、又は資産が取引されている市場におけ
る恒久的な価値の変動がある。資本性金融商品の場合、公正価値の恒久的又は重大な下落は、減損損失の認識
が必要となる兆候の一つであった。減損損失が認識された場合、過去に資本の公正価値評価差額準備金に認識
された累積損失部分は損益計算書に計上された。
売却可能金融資産に分類された利付証券について、減損損失の認識後に資産の公正価値が増加し、その増加
が減損損失の認識後に発生した事象と客観的に関連付けられる場合、以前に認識された減損損失は損益計算書
を通して戻入れられた。売却可能金融商品に分類された資本性金融商品における過去の減損損失は戻入れられ
ることはなかった。
11. ヘッジ会計
当行グループはヘッジ会計について、ヘッジ目的に応じた異なる方法を採用している。デリバティブ(主に
金利スワップ及びクロスカレンシー金利スワップ)がヘッジ手段として用いられているが、さらに、在外営業
活動体への純投資に関する為替リスクをヘッジする場合には、対象となる在外営業活動体の機能通貨による負
債がヘッジ手段として用いられている。当行グループのヘッジ戦略の一つとして、ヘッジ手段の価値変動は、
個別の構成要素に分割され複数のヘッジ関係に含められることがある。したがって、単一、又は同じヘッジ手
段が異なるリスクをヘッジすることができる。ヘッジ手段の分割は、ヘッジされるリスクを明確に特定するこ
とが可能なこと、その効果を信頼性をもって測定することが可能なこと、及びヘッジ手段の価値変動合計がい
ずれかのヘッジ関係に含まれている場合に限り行われる。
キャッシュフロー・ヘッジは変動金利による貸出金及び資金調達の金利変動によるキャッシュ・フローの変
動に対するエクスポージャーを管理するために採用される。このタイプの貸出金及び資金調達の予想満期は、
非常に短期である金利調整期間よりも、通常は長期となる。キャッシュフロー・ヘッジは、貸出金及び資金調
達の将来キャッシュ・フローにおける為替リスクのヘッジにも用いられる。グループ内の貨幣性項目から生じ
る為替リスクも、連結の際に全額相殺消去されない為替エクスポージャーをもたらす場合には、キャッシュフ
ロー・ヘッジの対象となる。キャッシュフロー・ヘッジにおけるヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で
測定される。そのデリバティブの価値変動が効果的に、すなわちヘッジ対象の将来キャッシュ・フローと連動
する場合、そのデリバティブの価値変動はその他包括利益の構成要素、及び資本のヘッジ準備金に計上され
る。そのデリバティブの価値変動のうち非有効部分は、「金融取引による純損益」として損益計算書に計上さ
れる。キャッシュフロー・ヘッジが満期前に終了する場合、過去にその他包括利益に認識されていたヘッジ手
段に係る累積利益又は損失はヘッジされたキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間にわたって「金融取引
による純損益」で償却される。キャッシュフロー・ヘッジが満期前に終了し、ヘッジされたキャッシュ・フ
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ローの発生が今後見込まれなくなった場合には、累積された価格変動はヘッジ準備金から「金融取引による純
損益」へ振り替えられる。
公正価値ヘッジは、市場価格が変動することにより、損益に生ずる望ましくない影響から当行グループを保
護するために使用される。公正価値ヘッジは個別資産及び負債並びに金融商品ポートフォリオで採用されてい
る。公正価値ヘッジのヘッジ対象リスクは、固定金利による貸出金並びに借入にかかる金利及び為替リスク、
また金利キャップが付された貸出金で構成されている。これらのヘッジ関係におけるヘッジ手段は、金利ス
ワップ、クロスカレンシー金利スワップ及び金利オプションで構成される。公正価値ヘッジの場合、ヘッジ手
段及びヘッジ対象リスクの両方が公正価値で認識され、価値の変動は損益計算書の「金融取引による純損益」
に直接計上される。ポートフォリオ・ヘッジが適用される場合、ヘッジ対象項目の価値は、「一般顧客への貸
出金」とは区別して貸借対照表に計上される。公正価値ヘッジが途中で中止された場合、ヘッジ対象に生じた
価値変動計上額は満期までの期間にわたって「金融取引による純損益」で償却される。公正価値ヘッジが途中
で中止され、ヘッジ対象が存在しなくなった場合、発生した価格変動は「金融取引による純損益」に直接戻し
入れられる。途中で中止されたポートフォリオ・ヘッジに係る価値変動の累積額は、貸借対照表上「その他資
産」に計上される。
海外ユニットにおける純投資ヘッジは、海外事業の為替レートの変動から当行グループを保護するために採
用されている。クロスカレンシー金利スワップ及び外貨建借入金がヘッジ手段として用いられている。これら
のヘッジにおけるヘッジ対象は直接投資の形式による純投資及び予見可能な将来に決済することが予定されて
いない海外事業に対する債権で構成されている。在外営業活動体における純投資をヘッジするために実施され
た外貨建借入金は、貸借対照表日の為替レートで当行グループ貸借対照表に計上される。このような借入金の
為替差額の有効部分は「その他包括利益」の構成要素として計上され、かつ、資本の為替換算調整準備金に計
上される。海外事業に対する債権の為替リスクをヘッジするクロスカレンシー金利スワップの価値変動の有効
部分は同様の方法で計上される。在外営業活動体における純投資ヘッジの非有効部分は損益計算書の「金融取
引による純損益」に計上される。
12. リース
当行グループのリースはファイナンス・リース、又はオペレーティング・リースのいずれかである。ファイ
ナンス・リースは、リース資産の法的所有権に付随する実質的にすべてのリスク及び経済的価値を貸し手から
借り手に移転するものである。その他のリースはオペレーティング・リースである。当行グループが貸し手で
あるすべてのリースはファイナンス・リースに分類されている。この種類のファイナンス・リース契約は、契
約当初の純投資相当額で貸借対照表に貸出金として計上される。受取リース料は継続的に利息収益又は元本の
返済として認識される。
2018年1月1日から、ファイナンス・リースは、償却原価で測定される他の金融資産と同様に減損テストの対
象となる。2017年12月31日までの期間において、ファイナンス・リース契約の減損テストは償却原価で認識さ
れるその他の貸付と同じ原則に従って実施された。
オペレーティング・リース契約は、貸借対照表に計上されていない。当行グループが借り手であるオペレー
ティング・リースに関連する費用は、定額法により「その他費用」として計上される。
13. 保険事業
当行グループの保険事業は、子会社のハンデルスバンケン・リヴ・プロダクツを通して運営されている。ハ
ンデルスバンケン・リヴ・プロダクツの商品は、主に従来型生命保険の形式による法定生命保険、ユニットリ
ンク保険並びに健康保険及び保険料払込免除特約の形式によるリスク保険で構成される。
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保険契約の分類及びアンバンドリング
重要な保険リスクを含む契約は、連結財務諸表において保険契約として分類される。保険リスクとは、金融
リスク以外で、契約の保有者から発行者に移転されるリスクをいう。重要な保険リスクを移転しない契約は、
全体を投資契約に分類する。通常、払戻保証が付された保険契約が投資契約に分類され、それ以外の契約は保
険契約に分類される。保険要素と貯蓄(金融要素)の両方で構成される保険契約は、以下に記述する原則に
従ってアンバンドリングされ、個別に認識される。
保険契約における保険要素の会計処理
保険契約に関する保険料収入及び支払保険金は損益計算書の「保険リスク」の項目に純額で計上される。当
行グループの保険負債における変動もまたこの項目に計上される。
収入としてまだ認識されていない受取保険料は、払込済保険料として貸借対照表の保険負債に計上される。
貸借対照表の保険負債項目には、疾病年金、終身年金、及びその他の未払保険負債も含まれている。保険負債
は保険契約に関する予想将来キャッシュ・フローを割り引くことで評価される。評価は金利、死亡率、疾病率
及び将来の費用に関する仮定に基づく。死亡率に関する仮定は契約時期によって様々であり、また予想される
将来の余命の延びを考慮している。手数料に関する仮定もまた契約時期による。基本的に、これは保険料に比
例し、一部の手数料は保険契約準備金に比例する。受益者の将来の健康状態に関して採用される仮定は内部で
蓄積された経験に基づいており、商品に応じて様々である。金利の仮定は負債期間に応じた現行の市場金利に
基づいている。将来の予想保険金をカバーする保険負債の報告値が十分であるかを確認するため、当行グルー
プは、少なくとも年次で保険負債の定期レビューを実施している。必要な場合には準備金が追加され、差額は
損益計算書に計上される。
投資契約及び保険契約の金融要素の会計処理
投資契約における顧客の貯蓄元本及び保険契約の金融要素に関する払込及び払戻は、預り金及び引出金とし
て貸借対照表に直接計上される。
保険契約から分離される従来型生命保険契約の金融要素は、貸借対照表に一般顧客からの借入金として認識
される。これらの負債は保証額と保険契約の現在価値のいずれか高い方で評価される。保証額は保証金利によ
る利息額だけ増加するが、これは保険契約の償却原価に相当する。保険契約の現在価値は保険契約者に代わっ
て運用する資産価値と同一であり、その資産の総利回り(利回り分割分を控除する)に基づく利息を稼得す
る。利回り分割は、暦年中に総利回りが保証金利を超過する場合に、総利回りのうちの契約で定める部分が保
険会社に配賦されることを意味する。この算定は年次で実施され、契約毎に累積する。これは、各年度の利回
りが保証金利を下回る年度において条件付き配当が減少することを意味し、保証金利を上回る年度においては
条件付き配当が増加することを意味する。利回り分割モデルにおいて当行グループの稼得分は「手数料及びコ
ミッション収益」に計上される。利回りが契約上の保証金利を下回る場合は、差異部分を損益計算書の「金融
取引による純損益」に計上する。
ユニットリンク保険契約の資産及び負債は、貸借対照表の「顧客が価値変動リスクを負う資産/負債」に公
正価値でそれぞれ計上される。
投資契約及び保険契約の保険手数料及び資産関連手数料並びに管理費用は、「手数料及びコミッション収
益」として損益計算書に計上される。取得費用は損益計算書に直接計上される。
再保険
当行グループの保険負債の再保険者負担部分は、貸借対照表の「再保険資産」として計上される。
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14. 無形資産
貸借対照表における認識
無形資産は、物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産である。無形資産はその資産に起因する経済的便益
が当行グループに流入する可能性が高く、その取得原価を信頼性をもって測定できる場合に限り貸借対照表に
計上される。これは、自己創設されたのれん、商標、顧客データベース及びこれに類似するものの価値は資産
として貸借対照表に認識されないことを意味する。
自社で開発するソフトウェアへの投資のうち、既存の事業運営又はソフトウェアの維持費用の範囲とされる
ものについては発生基準で費用計上している。新規ソフトウェアの自社開発、又は新規事業のための既存ソフ
トウェアの開発の場合、信頼性をもって測定可能な費用の発生は、経済的便益の発生可能性が高くなった時点
から資産計上する。借入費用は、無形資産の開発費用の資産計上を決定した日から資産計上される。
企業結合の会計処理に際し、取得価格は取得事業において取得した識別可能資産、負債、及び偶発債務の価
値に配分される。これらの資産には、個別に取得した場合、又は自己創設された場合には貸借対照表に計上さ
れない無形資産も含まれることがある。企業結合において識別可能資産及び負債に配分が出来ない取得価格は
のれんとして認識される。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及びその他の耐用年数を確定できない無形資産は、予想減損損失控除後の取得原価で計上される。こ
れらの資産は年次報告書作成時に年次で、又は資産に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが実施
される。減損テストは、その資産の回収可能価額(すなわち、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれ
か高い方)を算定することにより実施される。回収可能価額が帳簿価額を超過する限り減損損失を認識する必
要はない。減損損失は損益計算書に直接計上される。
のれんから発生するキャッシュ・フローと、その他の資産から発生するキャッシュ・フローを区別すること
が不可能なため、のれんの減損テストは資金生成単位レベルで行われる。資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものと
して識別される資産グループの最小単位である。のれんについては、事業セグメント単位で把握されている。
のれんの減損テストにおける主要な評価及び仮定は、注記G24に記載されている。過去に認識されたのれんの減
損は戻入れない。
確定可能な耐用年数を有する無形資産
見積耐用年数の設定が可能な無形資産は償却され、その資産の耐用年数にわたって定額法で償却される。す
なわち、現行では、顧客契約は20年間にわたって償却されており、内部開発ソフトウェアは通常5年間にわたっ
て償却されている。特定のインフラ整備プロジェクトでは、その耐用年数は5年超と評価される。こうした種類
の投資の償却期間は最長で15年である。償却の対象となる商標は、5年間にわたって償却されている。償却期間
は新規取得時において個別に検証されるが、耐用年数が変化した可能性があることを示す兆候がある場合にも
継続的に検証が行われる。確定可能な耐用年数を有する無形資産は、資産の減損が示唆される場合に減損につ
いて検証が行われる。減損テストは耐用年数を確定できない無形資産と同様の原則、すなわち資産の回収可能
価額を算定することにより実施される。
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15. 不動産及び器具備品
当行グループの有形固定資産は不動産及び器具備品で構成される。保険事業における投資資産に含まれる不
動産及び債権の保全のために担保権が実行された資産を除き、これらの資産は減価償却累計額及び減損損失控
除後の取得原価で計上される。
減価償却は通常、資産の見積耐用年数に基づく定額法が適用されている。見積耐用年数は年次でテストされ
る。見積耐用年数が異なる構成要素から成る有形資産は、償却方法の異なる区分に分割され、別個に償却され
る。そのような構成要素の償却は通常、不動産への適用に限定される。その資産の構成要素の取得原価が、不
動産の取得原価合計に対して重要である場合に限り、分割して償却される。当該不動産の残余部分(建造物)
はその全体を予想耐用年数で償却する。現行では、建造物の耐用年数は100年、排水設備は35年、屋根は30年、
間口、暖房、換気及び配電設備は25年、エレベーターは20年、建物の恒久的設備、サービス施設はは10年であ
る。パーソナル・コンピューター及びその他のIT機器は通常3年間にわたり償却される。また、銀行の金庫室及
び類似する建物附属設備への投資は10年間にわたり償却される。その他の機器は通常5年間で償却される。
不動産及び器具備品の減損テストは、資産価値の減少の兆候がある場合に実施される。減損損失は回収可能
価額が帳簿価額を下回る場合に認識される。減損損失は損益計算書に直ちに計上される。減損費用は、減損損
失がもはや存在せず、前提となる見積回収可能額の仮定に変化があったことが示される場合に戻入れられる。
16. 引当金
引当金は、当行グループから認識済みの資源が流出することが予想されるものの、その時期又は金額が不確
実なもので構成されている。引当金は、過去の事象の結果として当行グループが法的又は推定的債務を有して
おり、その債務を決済するために資源の流出を要する可能性が高い場合に報告される。認識にあたり、その金
額を信頼性をもって見積もることが可能でなければならない。引当金として認識された金額は、貸借対照表日
においてその債務を決済するために必要な支出の最善の見積りに相当するものである。見積りにおいては予想
される決済日も考慮されている。
リストラクチャリングについて引当金が計上される。リストラクチャリングとは、例えば従業員が早期退職
に関する解雇給付を受ける場合や支店が閉鎖される場合等、主要な組織改革を示す。引当金を計上するには、
企業が当該リストラクチャリングを実施するためにリストラクチャリング計画を設定し、影響を受ける人々が
予測できるように伝達しておく必要がある。リストラクチャリング引当金に含まれるものは、リストラクチャ
リングから発生する直接費用で、将来の業務に関連しないものに限定される。
17. 資本
資本には、下記の構成要素が含まれている。
資本剰余金
資本剰余金は発行済み転換社債のオプション部分並びに株式発行及び転換負債証券の転換において調整額面
金額を超過する金額が含まれている。
ヘッジ準備金
キャッシュフロー・ヘッジにおけるヘッジ手段で構成されるデリバティブ商品の未実現の価値変動はヘッジ
準備金に含まれている。
公正価値評価差額準備金
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その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類された金融資産の未実現価値変動は、公正価値評価
差額準備金に計上される。さらに、公正価値評価差額準備金は、その他包括利益を通じて公正価値で測定する
ものに分類された負債性金融商品の予想信用損失引当金を含む。これらの負債性金融商品の実現価値変動は、
公 正価値評価差額準備金から損益計算書に振り替えられる。その他包括利益を通じて公正価値で測定するもの
に分類された資本性金融商品の実現価値変動は、公正価値評価差額準備金から利益剰余金に振り替えられる。
2017年12月31日まで、公正価値評価差額準備金は売却可能に分類された金融資産の未実現価値変動で構成され
ていた。
為替換算調整準備金
為替換算調整準備金は海外ユニットの業績を連結財務諸表の通貨に換算することによって生じた未実現の外
貨換算による影響で構成される。さらに在外営業活動体への純投資に関するヘッジの有効部分は、為替換算調
整準備金に計上される。
確定給付年金制度
確定給付年金制度の項目は、年金債務の数理計算上の差異に加え、割引率を適用して算定された収益を上回
る又は下回る制度資産に係る運用収益より構成されている。
当期利益を含む利益剰余金
利益剰余金には当期及び過年度の利益が含まれている。配当及び自己株式の再取得は「利益剰余金」の控除
として計上される。
その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類された資本性金融商品に起因する実現損益は、公正
価値評価差額準備金から利益剰余金に振り替えられる。
非支配株主持分
非支配株主持分は、当行グループの純資産のうち、親会社の普通株式保有者に直接又は間接的に所有されて
いない部分で構成される。非支配株主持分は、資本における個別の構成要素として計上される。
自己株式の会計処理
買戻した自己株式は資産として認識されず、資本の「利益剰余金」と相殺される。
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18. 収益
純利息収益
利息収益及び利息費用は、実効金利法又は適切であると認められた場合は、実効金利法に基づく計算の合理
的な見積りとなる方法を用いて計上される。実効金利は、金融商品の実効利率に不可欠な部分とみなされる手
数料(一般的に、リスクの対価として受領する手数料)を含む。実効利率は、金融資産又は金融負債の帳簿価
額の計算において将来の契約上のキャッシュ・フローを割り引く際に用いられる利率に相当する。
利息収益及び利息費用は、損益計算書の「純利息収益」に計上される。但し、純損益を通じて公正価値で測
定することが強制される金融商品に係るもの(2018年1月1日から)、及びトレーディング目的で保有される金
融商品に係るもの(2017年12月31日まで)については、トレーディング勘定の取引活動全般が認識される「金
融取引による純損益」に認識される。
純利息収益にはまた、ヘッジ対象の金利が「純利息収益」に計上される、ヘッジ会計を通じて認識されるデ
リバティブ商品からの利息及び経済ヘッジのデリバティブからの利息も含まれる。
利息収益及び利息費用に加えて、純利息収益には預金保証及び安定手数料といった政府保証料が含まれる。
顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、主に損益計算書の「手数料及びコミッション収益」に計上
される、異なる種類のサービスに適用される。IFRS第15号は「その他収益」の項目に含まれる特定のサービス
にも適用される。しかし、「その他収益」はすべての重要な点からみて、顧客との契約から生じる収益を指す
ことはない。
収益は、サービスに対する支配が顧客に移転された時点となる、履行義務が充足される一時点で認識され
る。収益合計は各サービス間で配分され、収益内での認識はサービスが特定の時点で履行されたか、特定期間
にわたって履行されたかで異なる。
収益認識のタイミングには以下の原則が用いられる。
・ 例えば資産運用における管理報酬など、サービスを履行する都度、段階的に稼得した収益は、これらの
サービスが提供されるレートで、すなわち期間全体において定額法で損益計算書に計上される。これは、
顧客がサービスを受けると同時に消費するという事実によるもので、当行がサービスを提供すると同時に
当行のサービス履行義務も充足されていることを意味している。
・ 特定のサービス又は活動に起因する収益は、サービスが履行された際、すなわち、特定の時点で認識され
る。こうした収益の例としては仲介料及び支払コミッションがある。
認識される収益は予想される収益を反映したものでなければならない。収益が払戻、ボーナス又は業績連動
型の要素などの可変的な還付を含む場合、収益は金額の払戻が発生する可能性がほとんどない場合に限り認識
される。
支払はサービスが履行されるに伴い定期的に行われ、前払は最長12カ月後までの将来の支払をいう。履行さ
れたものの、まだ支払われていないサービスに対しては、未収収益が計上される。まだ履行されていないサー
ビスに対する支払に対しては繰延収益が認識される。顧客との契約から生じる収益は、「未収収益」及び「繰
延収益」の項目のうちの、重要性がない部分である。顧客との契約を獲得する上で必要とされる追加費用は資
産(前払費用)としては計上されず、当該費用が生じた会計期間の費用として計上される。
純手数料及びコミッション収益
様々な種類のサービスからの収益及び費用は、損益計算書の「手数料及びコミッション収益」並びに「手数
料及びコミッション費用」にそれぞれ計上される。これは仲介収益及び様々な種類の管理手数料がコミッショ
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ンとして認識されることを意味する。コミッションとして認識されるその他の形式の収益は、受取コミッショ
ン及びカード手数料、金融保証の発行で提示されるプレミアム、並びに保険事業からのコミッションである。
保 険事業における正の利回り分割分もまた、コミッションとして認識される。利息に相当する保証コミッショ
ン、及び複合金融商品の一部に対する手数料として実効金利の計算に含められるものは、コミッションではな
く「純利息収益」として認識される。「手数料及びコミッション費用」は取引ベースであり、収益が「手数料
及びコミッション収益」として計上される取引に直接関連する。
その他収益
この項目は主に、賃料収入のほか、子会社及び関連会社に対する参加持分の処分により発生するキャピタル
ゲイン/ロスで構成される。したがって、「その他収益」の項目はすべての重要な点からみて、顧客との契約か
ら生じる収益を指すことはない。
金融取引による純損益
金融取引による純損益には、金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定する際や金融資産及び
金融負債が処分又は決済された際(その他包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を除く)に
発生する、損益に影響するすべての項目が含まれる。
償却原価で計上される金融商品に係る損益は、期限前償還される貸出金の早期償還手数料や当行が発行した
証券の買戻しによって生じたキャピタルゲイン/ロスなど、償却原価で測定されるものとして分類される金融資
産及び負債に係る実現損益から構成される。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益は、その他包括利益を通じて公正価値で
測定するものに分類された利付証券の実現損益から構成される。実現損益は、処分/売却に伴いその他包括利
益から「金融取引による純損益」の項目に振り替えられる。この項目には、これらの資産に関する信用損失
(予想損失及び実損失)も含まれる。
公正価値オプションの利用を選択した純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益は、当初認
識時に純損益を通じて公正価値で測定されるものとして分類された金融資産及び負債の実現及び未実現価値変
動から構成される。
純損益を通じて公正価値で測定されることが強制される金融商品に係る損益は、トレーディング目的保有、
又は公正価値で管理・評価される金融資産及び金融負債に係る実現及び未実現価値変動、配当収益及び利息
(ヘッジ対象の金利が「純利息収益」で計上されるデリバティブから生じた利息を除く)から構成される。
公正価値ヘッジは、ヘッジ手段及び、公正価値ヘッジのヘッジ対象となる金融資産・負債のヘッジ対象リス
ク要素の実現・未実現の価値変動から構成される。キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分は、ヘッジ対象に
起因する将来キャッシュ・フローとは対応しないヘッジ手段の価値変動部分から成る。
保険契約の金融要素に係る損益は、リターンが保証金利を下回る場合に生じた損益から構成される。
受取配当金
2018年1月1日からその他包括利益を通じて公正価値で測定されるものに分類され、2017年12月31日まで売却
可能に分類されていた株式の配当金は、「その他配当金収益」として損益計算書に計上される。2018年1月1日
から純損益を通じて公正価値で測定されるものに分類され、2017年12月31日までトレーディング目的保有とし
て分類されていた株式の配当金は、「金融取引による純損益」に計上される。関連会社株式の配当金は損益計
算書の配当金項目に含まれない。関連会社の持分利益の認識についてはセクション4に記載されている。
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2017年12月31日まで適用されていた会計方針
金融取引による純損益
金融取引による純損益には、金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定する際やすべての金融
資産及び金融負債が処分又は決済された際に発生する、損益に影響するすべての項目が含まれていた。特にこ
こで計上される項目には以下のものがあった。
・ 金融資産及び金融負債の処分並びに決済によるキャピタルゲイン又はロス
・ 当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定される資産に分類された資産及び負債の未実現価値変動。
但し、価値変動が利息として認識された構成要素を除く。
・ トレーディング目的保有に分類された金融資産及び金融負債の実現及び未実現価値変動
・ トレーディング目的保有の金融商品からの利息。但しヘッジ手段であるデリバティブからの利息であっ
て純利息収入に報告されるものを除く。
・ トレーディング目的保有の金融資産における配当収益
・ 公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象リスクに係るヘッジ対象資産及び負債に関する公正価値の未実現変
動、及び満期前に終了したヘッジの未実現価値変動の償却
・ 公正価値ヘッジのヘッジ手段となるデリバティブに関する未実現価値変動
・ キャッシュフロー・ヘッジのヘッジ手段及び在外営業活動体への純投資ヘッジのヘッジ手段の価値変動
の非有効部分
・ 保険事業の利回りが負になること、すなわち、保険事業で保有される金融資産の利回りが(利回り保証
された商品の)保証利回りを下回る場合に発生する損失
19. 従業員給付
人件費
人件費には給与、年金費用及び社会保障費、年金費用にかかる特別給与税を含むその他の形式の直接人件
費、並びに給与関連のその他の形式の間接費が含まれている。解雇に関連する給付は、合意に達した時に負債
として認識され、残存雇用期間にわたって償却される。
退職給付会計
退職後給付は、確定拠出制度(確定年金保険料)及び確定給付制度で構成されている。当行グループが別の事
業体に固定額の拠出を支払うことで、その後に当該事業体が従業員に対する義務を履行するための十分な資産
を保有していなかった場合でも、当行グループが追加拠出の支払義務を法的及び推定的に負わない給付制度は
確定拠出制度として会計処理される。確定拠出制度に支払われる保険料は、発生主義に基づき損益計算書の
「人件費」に計上される。その他の退職後給付制度は、確定給付制度として会計処理される。確定給付制度の
未払給付金は、給与及び雇用期間に基づいており、雇用主が年金債務の履行に係るすべての重要なリスクを負
担することを意味する。確定給付制度の大部分について、当行グループは制度資産を個別の年金基金及び年金
ファンドで保有している。確定給付制度について、年金債務から制度資産を控除した金額が貸借対照表におけ
る負債として純額で計上されている。年金債務に係る数理計算上の差異及び割引率に準じた制度資産の収益を
上回る運用収益は、その他包括利益に計上されている。
確定給付制度について認識された年金費用は、以下の項目の純額であり、すべて「人件費」に含まれてい
る。
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+ 当年度に発生した年金の権利、すなわち、計算された年金額の最終合計のうちの当期部分。未払年金権
利の計算は、見積最終給与に基づいており、年金数理計算上の仮定の対象となっている。
+ 支給までの期間が減少し、年金債務の現在価値が当期において増加したことにより発生した当期利息費
用。当期の利息費用の計算に適用される金利は、年金債務の支払までの残存期間に相当する満期を有す
る社債の最新の金利(年度当初の金利)である。
- 制度資産の見積利回り(利息収益)。制度資産の利息収益は、当期の利息費用を算定する際に使用され
たものと同じ金利を用いて損益に計上される。
+ 見積特別給与税は、該当する年金費用と同じ原則で未払い計上される。
当行グループの確定給付制度の費用及び債務の算定は、報告値に重要な影響を及ぼす可能性のあるいくつか
の評価及び仮定に左右される。これらの仮定及び評価の詳細な記述はセクション21及び注記G8に示されてい
る。
20. 税金
当期の税金費用は当期税金及び繰延税金で構成される。当期税金は当期又は過去の期間の課税所得に関する
税金を示す。繰延税金は資産又は負債の帳簿価額とその税務上の価額との間の一時差異に関する税金である。
繰延税金はその項目が実現する時に適用するとみなされる税率で評価される。将来減算一時差異及び繰越欠損
金にかかる繰延税金資産は、これらが利用される可能性が高い場合に限り認識されるが、繰延税金負債は計算
額で計上される。税金費用は関連する取引が報告される項目により損益計算書、その他包括利益又は資本に直
接計上される。
21. 見積り及び主な仮定
一部のケースにおいては、報告値に重要な影響を及ぼす当行グループの会計方針の適用について評価を必要
とされる。計上値はまた、多くのケースにおいて将来に関する見積り及び仮定の影響を受ける。このような仮
定には、資産及び負債の帳簿価額が調整されるリスクが常に含まれている。適用される評価及び仮定は常に経
営陣の最善及び最良の評価を反映し、継続的に検査及び検証の対象となる。財務諸表に重要な影響を及ぼした
評価及び仮定については下記に記載されている。
以下の領域に関する見積り及び主要な仮定にかかる情報は、関連する注記にも記載されている。
・公正価値で測定される金融商品については注記G40「金融商品の公正価値測定」を参照のこと。
・のれんの減損テストについては注記G24「無形資産」を参照のこと。
・民事訴訟については注記G35「引当金」を参照のこと。
確定給付制度の年金数理計算
当行グループの費用及び確定給付債務の計算は、認識額に重要な影響を及ぼすいくつかの数理的、統計的及
び財務的な仮定に基づいている。注記G8には当期の債務の計算に使用された仮定のリストが含まれている。ス
ウェーデン従業員の確定給付年金債務の計算は、市場で一般的に認められた死亡率の仮定であるDUS14に基づい
ている。DUS14はスウェーデン保険連盟により作成された統計に基づく仮定である。将来の昇給率及びインフ
レーションの仮定は長期予測トレンドに基づいている。
割引率は、優良社債に基づいているが、ここで住宅ローン担保付カバード・ボンドを社債とみなしている。
年金債務の見積平均残存期間に相当する期間は、20年間とされた。この残存期間の住宅ローン担保付カバー
ド・ボンドには流動性のある市場がなく、その代わりにイールド・カーブに基づいて割引率が設定されてい
る。イールド・カーブは、スウェーデン・クローネのスワップ・カーブに対するスプレッドとして構築されて
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いる。自社発行のものを除く住宅ローン担保付カバード・ボンドに基づいた当該スプレッドは、スワップ・
カーブに反映される。このようにして、イールド・カーブはモデル化されており、20年の利回りは、このモデ
ル から導き出すことができる。
注記G8では、当行グループの確定給付年金債務のすべての主要な数理計算上の仮定に対する感応度分析を提
供している。この分析は、これらの仮定に合理的に実現可能な変化によって年金債務がどのような影響を受け
るかを示している。
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信用損失
予想信用損失の算定は、多くの仮定と評価を伴う。予想信用損失の評価には、本質的にある程度不確実性が
伴っている。高度な仮定と評価を伴う領域は、以下の個々の項目で記述している。
マクロ経済シナリオにおける将来予測的な情報
当行は特に自国市場に重点を置いたマクロ経済上の動向を継続的にモニターしている。こうしたモニタリン
グにより、当行はモデルベースの予想信用損失の算定に用いる将来予測的な情報の基礎となる、マクロ経済シ
ナリオを策定している。契約上の支払を履行する当行顧客の能力は、マクロ経済上の動向に合わせて変動す
る。それゆえ、将来のマクロ経済上の動向は、当行が予想信用損失をカバーする上で必要な引当金の見通しに
影響を及ぼす。予想信用損失の引当必要額の算定は、当行のマクロ分析部門による基本(中心)シナリオに基
づいている。損失は将来の経済動向の好転よりも悪化から受ける可能性がある影響のほうが大きい。このた
め、当行は少なくとも二つの代替的なシナリオを用いて、予想信用損失の非線形的な側面を考慮している。こ
れらの代替的なシナリオは、一つは基本シナリオを大幅に下回るシナリオ、もう一つは大幅に上回るシナリオ
による、二つの考え得る動向を表したものである。最も重要なマクロ経済上のリスク要因は、経験に基づく評
価を加味した過去10年間にわたる当行の損失実績に基づいて選択されている。その後にこれらのマクロ経済上
のリスク要因が、遷移、デフォルト、損失率及びエクスポージャーを予測する当行の定量的な統計モデルのマ
クロ経済上のリスク要因として用いられる。マクロ経済上のリスク要因には、失業率、主要行又は中央銀行金
利、国内総生産(GDP)、インフレ率及び不動産価格が含まれる。返済能力が高い顧客向けに信用供与するとい
う当行の事業モデルは、マクロ経済上の動向と引当必要額との関連性が必ずしも特に強いわけではないことを
意味している。マクロ経済情報の詳細な内容については注記G2の「信用リスク」のセクションを、感応度分析
については注記G10を参照のこと。
信用リスクの著しい増大
当行は当初認識以降、信用リスクの著しい増大があったかどうかについて、各報告期間末に債権単位での評価
を行っている。信用リスクの著しい増大に関する詳細については注記G2の「信用リスク」のセクションを参照
のこと。
モデルベースの算定
ステージ1及びステージ2債権の予想信用損失の算定の基礎となる定量モデルは、いくつかの仮定と評価を用
いている。過去データのマクロ経済上のリスク要因とリスク・パラメーターの間の計量可能な関係が、将来の
事象を表していることが一つの重要な前提である。用いられる定量モデルは、約10年間の過去データに基づい
ているが、過去の結果の入手可能性に一貫性がないことにより、この過去データの内容も商品や地域によりさ
まざまである。観測値はリスク要因によって独立して条件付けられるという仮定を適用し、定量モデルは経済
モデルを利用して構築されている。これは、歪曲されずにリスク・パラメーターの予測が可能であることを意
味している。さらに、マクロ経済上のリスク要因は個々のリスク・パラメーターを実証し得るという根拠に基
づいて、最も重要なマクロ経済上のリスク要因が選択されている。マクロ経済上のリスク要因の選択とモデル
の仕様は、簡潔さ、実証能力及び安定性の間でバランスを取り決定される。
エキスパートベースの算定
原則として、ステージ3債権にはエキスパートベースの算定が用いられる。モデルで考慮されなかったと考え
られる要因の影響を織り込むため、ステージ1及びステージ2債権に対するモデル評価結果にもエキスパート
ベースの算定が行われる。エキスパートベースの算定に関する詳細な説明は、10.の「ステージ3債権に対する
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エキスパートベースの算定」及び「ステージ1及びステージ2債権に対するエキスパートベースの算定」を参照
のこと。
2017年12月31日まで適用されていた会計方針
信用損失
当行グループの貸出債権の価値は、貸出金別に定期的及び個別に検証された。必要な場合には、貸出債権は
回収可能評価額まで評価減された。この見積回収可能額はカウンターパーティの返済能力の評価及び担保の実
現可能価値の仮定に基づいていた。最終的な結果は当初の信用損失引当金とは異なっていた可能性がある。使
用された評価及び仮定は内部与信組織の定期検査の対象となっていた。内部リスク管理及び当行の信用リスク
管理の詳細については注記G2も参照のこと。
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注記G2 リスク及び資本管理
本注記の図表の番号はハンデルスバンケンが公表した「リスク及び資本管理-第三の柱に関する情報」の該
当番号と一致している。
ハンデルスバンケンは、十分に検証された事業モデルに基づいて事業を行っており、当該モデルは約50年間
変更されていない。当行は分散化された事業モデルを有しており、全国の支店ネットワークを通じて各地で存
在感を発揮している。当行は顧客の利便性を高め、顧客と長期的な関係を築くことに大きな重点をおいてお
り、特定の市場に当該事業モデルを適用することにより、リスク許容度を低く維持し、国際的な成長を遂げて
いる。ハンデルスバンケンの事業モデルは支店の貸付業務から生じる信用リスクを引き受けることであり、そ
の他のリスクを最小限に抑えるよう努めている。
過去数十年間にわたり、ハンデルスバンケンの信用損失実績率は、他の北欧銀行の平均よりも非常に低い水
準にあった。当行は、損失に結び付く与信案件を無くすことを常に目標として定めている。支店の与信業務及
び与信ポートフォリオの取扱いは、このアプローチに従って、すべて決定されている。
潤沢な流動性準備金を維持し、資金繰りを調整することによって、当行は長期にわたり流動性リスクを制限
することに取り組んできた。流動性リスクを制限することはまた、当行のリスク許容度が低水準であることに
よる当然の結果でもある。
また、ハンデルスバンケンの市場リスクもきわめて低い。
リスク許容度
ハンデルスバンケンのリスク許容度は低い。貸付業務固有の性質により信用リスクが生じるが、当行は損失
に結び付く与信案件を無くすことを常に目標として定めている。当行の与信業務及び与信ポートフォリオの取
扱いは、このアプローチに従ってすべて決定されている。当行は、返済能力が高く財政状態が健全な顧客と長
期的な関係を築くことに焦点を置いている。与信取引高の向上、料金の引上げ又は市場シェアの拡大を達成す
るために質的要件は必ず検討しなければならない。
市場リスク及び流動性リスクの許容度は低い。また市場リスクは当行の資金調達及び流動性管理に関連した
顧客事業の一環として、及びマーケットメーカーとしての役割においてのみ生じる。市場リスクは年金制度に
おいても発生する。
市場リスクに関する当行の許容度が低いことにより、当行の収益のうち、金融取引による純損益の占める割
合は比較的低くなっている。資金調達及び流動性管理はすべてグループ・トレジャリーで集中管理されてい
る。流動性リスクは、キャッシュ・フローのマッチング及び高品質な流動性準備金の十分な確保に関する要件
によって抑えられている。
オペレーショナル・リスク及びコンプライアンス・リスクに対する許容度も低い。当行は、可能な限りこれ
らリスクの防止及びこの領域における損失削減に努める。損失は引き続き少額に抑える必要がある。
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リスク戦略
ハンデルスバンケンは、広範囲にわたる様々な銀行業務及び保険商品を提供している。これらは、様々なリ
スクを伴うが、グループ全体で組織的にリスクの特定、測定、管理及び報告が行われている。ハンデルスバン
ケンのリスク制限アプローチによって、たとえ予想される取引時の経済価値が高額であったとしても、当行は
高リスクの取引を慎重に回避することができる。
当行の低いリスク許容度は、厳格なリスク管理カルチャーを通じて維持されているが、それは、長期的に持
続可能であり、かつ当行グループのすべての分野に適用されている。そのリスクカルチャーは、当行業務のあ
らゆる側面で不可欠な部分であり、当行の従業員に深く根付いているものである。当行は、事業活動において
各部門がそれぞれの事業及びリスク管理の全責任を負うという明確な責任分担を特徴としている。結果とし
て、高いリスク認識及び慎重な業務姿勢を促す強いインセンティブが働いている。但し、分散化された事業モ
デルは強力な中央管理と併用される。低いリスク許容度はまた、報酬の観点にも反映されている。報酬は基本
的に固定とすることを原則としており、これはハンデルスバンケンの事業モデルの主な特徴である長期的な視
点に貢献している。当行のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼす業務を担当する従業員は変動報酬を受
け取ることを認められていない。また、これらの従業員は、オクトゴーネン年金基金を通じて当行の主要な株
主になっている。このことは高いリスク認識及び長期的な視点にも貢献している。
貸付業務においては、緊密な顧客関係及び現地の知識を活用して信用リスクを低水準に抑えることができて
おり、現地で強い存在感を発揮している。さらに、当行グループは、金融市場において資金調達が不可能とな
るような財務上のストレス下における状況を含めた事業リスクに対して十分な資本を常に準備し、支払期限到
来時の支払義務の履行がいつでも可能となるように流動資産を保有しておく必要がある。このように、ハンデ
ルスバンケンは景気動向の影響を受けない事業モデルを目指している。
また、このリスク制限アプローチにより、当行は、景気動向及び市況にかかわらず、顧客にとって安定的か
つ長期的なビジネス・パートナーになることができる。このアプローチによって、リスク管理が健全なものと
なると同時に、事業及び当行が事業を行っている市場が逼迫した場合でも、高水準のサービスを維持すること
ができる。当行のリスクに対するアプローチと同じ原則が、当行が事業を行っているすべての国に適用され、
当行の継続的な国際事業の拡大における指針となっている。
図2(第三の柱)貸付における信用損失の割合 1998-2018年
図3(第三の柱)金融取引による純損益の利益に対する割合 2008年-2018年
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図AR:1 ハンデルスバンケンのリスク
説明
信用リスク 信用リスクとは、当行の取引相手が契約上の義務を履行することができないた
めに当行が経済的損失に直面するリスクである。
市場リスク 市場リスクは、金融市場の価格及びボラティリティの変動によって生じる。市
場リスクは、金利リスク、株価リスク、為替リスク及びコモディティ価格リス
クに分類される。
流動性リスク 流動性リスクとは、支払期限が到来した際に、法外な費用又は損失を被らなけ
れば、当行が支払い義務を履行することができないリスクである。
オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、不適切な若しくは欠陥のある内部プロセス、
人為的ミス、システムエラー、又は外部事象による損失リスクである。オペ
レーショナル・リスクの定義には、法務リスクも含まれている。
コンプライアンス・リスク コンプライアンス・リスクとは、当行が法令、規制及び内部規則、又は認めら
れている実務や基準を遵守しないリスクである。
報酬リスク 報酬リスクとは、報酬制度によって生じる損失又はその他の損害によるリスク
である。
保険リスク 保険リスクとは、被保険者の余命又は健康状態によって変動する保険の結果の
リスクである。
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強固なリスク管理
ハンデルスバンケンの資本基盤及び流動性は良好である。当行は、短期及び長期の資金調達プログラムを通
じて、引き続き金融市場へのアクセスを保持している。当行は高品質な流動性準備金を潤沢に有しており、金
融市場の混乱の可能性に対して高いレベルの予防策が提供されている。当行の流動性準備金の一部であるグ
ループ・トレジャリーの流動性ポートフォリオは低リスクであり、主として中央銀行預け金、国債及びカバー
ド・ボンドより構成されている。さらに、スタッドフィポテックの発行済カバード・ボンドの未使用額が十分
にある。流動性準備金は当行のすべての主要通貨について維持されている。流動性準備金の合計額は、当行が
市場から新規に資金を調達することがまったくできないというストレス・シナリオにおいても3年超、当行の流
動性要件をカバーできる水準である。また、外国為替市場がクローズするような極端な状況においても、かな
りの期間にわたって業務が維持されることを示している。
当行の資本状況は引き続き堅固である。当年度の収益が安定し、信用損失が少ないことによるものであ
る。。
ハンデルスバンケンの低いリスク許容度、健全な資本状況及び揺るぎない流動性状況によって、当行は、近
年に経験したものよりもはるかに困難な市況下でも、事業を行う体制が十分に整っている。
図5(第三の柱)ハンデルスバンケンのリスク管理とリスク・コントロール
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事業活動
当行は、事業活動において各部門がそれぞれの事業及びリスク管理の全責任を負うという明確な責任分担を
特徴としている。顧客及び市場の状況を最もよく知る人物がリスク評価者として適任であり、また、諸問題の
発生時に早い段階で措置を講じることが可能である。発生した問題は各支店及び収益部門が対応する責任を
負っている。これにより、高いリスク認識及び慎重な業務姿勢を促す強いインセンティブが働いている。
但し、このように分散化した組織が与信決定を行うには、共同与信プロセスを経る必要がある。共同与信プ
ロセスについてはグループ与信部が責任を負っている。グループ与信部は、取締役会又は取締役会の与信委員
会が行った与信限度額の決定を取りまとめている。グループ与信部はまた、当行グループ全体の与信評価が一
貫していること、及び貸出金が取締役会の決定した与信方針に従って実行されていることを確認している。
当行の事業活動における金融リスクは主にグループ・トレジャリー、ハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツ及びハンデルスバンケン・リヴにおいて生じており、それぞれ管理されている。ハンデルスバンケ
ンは高度に分散化された事業モデルを有しているが、当行グループの資金調達及び流動性リスク管理業務はす
べてグループ・トレジャリーに集約されている。債券、為替、株式又はコモディティ市場に対するエクスポー
ジャーを伴う金融商品の顧客需要を満たすために発生する市場リスクは、ハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツで管理されている。オペレーショナル・リスクは、当行のすべての業務において発生する。そのた
め、オペレーショナル・リスクの管理に関する責任は、ハンデルスバンケンのすべての階層において必要とさ
れる。市場リスクの管理及び当行のオペレーショナル・リスクの管理並びに資金調達及び流動性リスク管理は
すべて、取締役会が策定した方針によって管理されている。
現地リスク・コントロール
現地リスク・コントロールは、当行が事業を行っている各国、子会社及び特定の主要ユニットに設置されて
いる。現地リスク・コントロールは、業務におけるリスクの特定、測定、分析及び報告に取り組んでいる。ま
た、現地リスク・コントロールは、市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティ・リスク及びオペレー
ショナル・リスクに対する限度額を確認し、支店におけるこれらの限度額及び与信限度額を評価する。さら
に、現地リスク・コントロールは、新商品のほか、重要な変更が行われた商品やサービス、市場、プロセス及
びITシステムに対して、さらに事業や組織の重要な変更に関して、確実にリスク分析を行わなければならな
い。また、現地リスク・コントロールは、オペレーショナル・リスクを伴う事業活動の取組みを評価しなけれ
ばならない。国レベルでは、現地リスク・コントロールは、信用リスク及び与信プロセスの監視を担ってい
る。グループIT部門内の特別な現地リスク・コントロール部門は、IT及び情報セキュリティにおけるリスクを
監視している。現地リスク・コントロールは、グループ・リスク・コントロール及び事業活動を担っている経
営陣にも報告している。
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グループ・リスク・コントロール
事業に関する意思決定が分散化されているため、リスク及び資本状況を中央で監視する必要性が高くなって
いる。したがって、グループ・リスク・コントロールが、おのずと当行のビジネス・モデルの必然的な構成要
素となっている。
グループ・リスク・コントロールは、当行グループのすべての重要なリスクを識別、測定、分析及び報告す
る役割を担っている。グループ・リスク・コントロールは、リスク及びリスク管理が取締役会が設定したリス
ク許容度の範囲内にあり、経営陣が危機的状況におけるリスク管理の基礎として使用可能な信頼性の高い情報
を有していることを監視している。グループ・リスク・コントロールはまた、現地リスク・コントロールが当
行グループの目的に適合した方法、また当行グループにおける一貫した方法でリスクを測定しており、当行の
経営陣及び取締役会にリスク管理の現状に関する定期報告及び分析が確実に提出されるよう機能面での責任を
有している。
ストレステスト - 資本及び流動性計画
上述のこれら3つの要素の取組みにもかかわらず、ハンデルスバンケンが深刻な損失を被った場合、極端な事
象の発生中及び発生後であっても、当行は確実に存続できるだけの資本及び流動性準備金を保有している。資
本計画は、規制資本の要件に経済資本及びストレス・テストを合わせて資本の状況を評価したものである。流
動性計画は、当行グループが、金融市場において資金調達が不可能となるような財務上のストレス状況下にお
いても支払期限が到来した支払義務の履行が常に可能であることを確実にするものである。ストレス・テスト
及びシナリオ分析は、常に十分な流動性及び資本を確保しておくために準備又は導入すべき対策、並びに深刻
な危機後の回復状況において当行グループの資本及び流動性を回復するためにどの様な対策が必要であるかを
特定するためのものである。
コンプライアンス及び内部監査
上述の要素に加えて、業務はコンプライアンス部門及び内部監査人により調査される。
コンプライアンス部は、ハンデルスバンケングループが規制や法令のほか、許認可の対象となる業務に関す
る他の規則に基づく義務を果たさないリスクを識別し、これらのリスクが関連部署により管理されていること
を監視する責任を負う。
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信用リスク
信用リスクは、当行の取引相手が契約上の義務を履行することができないために当行が経済的損失に直面す
るリスクである。
信用リスク戦略
ハンデルスバンケンの与信プロセスは、現地における分散型の組織が高度な与信決定を確実に行うという理
念に基づいている。当行は、支店が通常の顧客窓口となる形式の取引銀行であり、そうした顧客との取引を通
じて、支店は各顧客に関する知識を深めるとともに、顧客の財政状態の実態を継続的に把握している。
ハンデルスバンケンは、マスマーケットを対象とした銀行ではなく、顧客の選別に注意を払っている。すな
わち、当行は信用度の高い顧客を選別している。与信取引高の向上又は収益性の向上を達成するために、質的
要件は必ず考慮しなければならない。当行はまた、理解が困難で複雑な顧客群又は複雑な取引がある場合に
は、融資に参画しない。
ハンデルスバンケンが特定顧客の信用リスクを評価する際は、借り手の返済能力から評価しなければならな
い。当行の与信方針によれば、返済能力の低さが良質な担保によって補われることはない。但し、借り手が返
済義務を履行できない場合、当行の損失は担保によって大幅に削減される可能性がある。したがって、通常、
与信は適切に担保されていなければならない。
また、現地の支店における顧客との緊密なコンタクトにより、支店は即座に問題を識別し、その問題に対す
る措置を講じることが可能になる。このことは、多くの場合、当行がより中央集約化された不良債権管理を行
うよりも迅速な措置を講じることが可能であることを意味している。支店はまた、与信決定に関する財務上の
全責任を負っているため返済困難に陥った顧客に発生する問題に対処し、貸倒損失は支店が負うことになる。
現地の支店は、必要に応じて地域本部及び中央部門からの支援を受ける。当行の対処方法により、信用リスク
に関連する取引を行うすべての従業員は、この種のリスクに対する堅実かつ系統立ったアプローチを有してい
る。当該アプローチは、当行の企業カルチャーの重要な一部を形成している。ここで説明している対処方法及
びアプローチは、当行の信用損失の計上額が長期にわたって非常に低いことを示す重要な根拠となっている。
与信組織
ハンデルスバンケンの分散型の組織においては、顧客を担当する現地の支店が、全面的な与信責任を負って
いる。顧客及び与信責任は、支店長又は支店長から任命された支店の従業員にある。
ハンデルスバンケンの分散化された組織においては、与信の最終決定が支店、地域レベル、取締役会の与信
委員会、あるいは取締役会であっても、与信決定の根拠となる文書は与信を担当する支店が必ず作成する。与
信決定の文書化には、借り手に関する一般情報及び財務情報、返済能力の評価、貸出金及び与信条件の評価並
びに担保の評価が含まれる。
地域銀行の取締役会、当行取締役会の与信委員会及び当行の取締役会では、与信決定額とは無担保の与信の
許容額を合わせた与信限度額の合計をいう。貸付総額が3百万スウェーデン・クローネを超える借り手について
は、与信限度額に照らして与信決定が行われる。個人への住宅用不動産担保付貸出金の場合、6百万スウェーデ
ン・クローネを超える金額について限度額の要件が適用される。住宅用不動産の担保付きの住宅協同組合に対
する貸出については、12百万スウェーデン・クローネを超える金額について限度額の要件が適用される。
承認された与信限度額は、通常は1年間にわたって有効である。与信の継続は、新規貸出と同じ要件で手続が
行われる。
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支店長及び支店のほとんどの行員には、担当顧客に対する与信決定のために個別に決定限度額が設定されて
いる。
それらの与信限度額を上回る決定については、地域及び中央での決定に委ねられる。そうしたニーズに関す
る決定には、それぞれ与信に関する専門的知識が必要となる。それぞれの意思決定権者は、自らが意思決定権
を有する水準に関して、また、自らに意思決定権がない場合にはより上位者の意思決定に委ねられる与信水準
に関しても、与信限度額を拒否する権限を有している。意思決定プロセスに参加するすべての参加者は、意思
決定権の水準にかかわらず、肯定的な与信限度額の決定を行うには意見を一致させなければならない。意思決
定への参加者から僅かであっても疑念が提起された場合には、与信申請は却下される。大口与信案件はグルー
プ与信部でレビューされ、取締役会又は取締役会の与信委員会で決定される。但し、自動与信モデルにより行
われた与信決定を除き、当該与信に責任を負う支店長の推薦がなければ、当行において与信申請が処理される
ことはない。こうした決定に用いられる自動与信モデルには、当行グループの最高経営責任者の承認が必要と
なる。
与信及び与信限度額の決定手続は図AR:2「ハンデルスバンケンにおける信用プロセス及び決定水準」に示し
ている。この図はまた、与信限度額の決定割合及び様々な決定階層おける金額の割合を示している。
ハンデルスバンケンの分散化された組織においては、与信及び与信限度額の大部分の決定が個々の支店にお
いて行われているため、高度な与信決定を確実に行うための適切なレビュープロセスが重要となる。支店長
は、行員が下した決定が適切であるか調査し、地域の与信部門は、支店長が下した決定の妥当性について調査
する。
このような品質レビューの目的は、当行の与信方針及び内部インストラクションの遵守を確認すること、ま
たこれにより信用の質が維持され、与信及び与信限度額の決定には正しい与信判断及び健全なビジネス・アプ
ローチがあることを示すことにある。同様の品質レビューは、当行のより高いレベルで行われた与信限度額決
定に対しても行われている。地域の与信委員会及び地域銀行の取締役会が付与した与信限度額については、グ
ループ与信部によって調査が行われる。グループ与信部ではまた、当行の取締役会又は取締役会が設けた与信
委員会が決定した与信限度額についても調査を行う。
図AR:2 ハンデルスバンケンの与信プロセス及び決定水準
1) 与信決定額は無担保の与信信用の許容額を合わせた与信限度額の合計をいう。
2) 特別利益目的案件又は一般利益目的案件として評価される場合にのみ決定し、取締役及び一部の執行役員の与信を決定する。
3) 中央レベルで決定されたソブリン及び銀行の限度額を除く。
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Ecster
当行子会社であるEcster ABは、スウェーデン全土に拠点を置く特定ベンダーに支払ソリューションを提供し
ている。こうした種類の貸付には、年間を通じて常に、迅速かつ正確な与信決定が行われることが必要であ
り、与信の決定の大半が自動与信モデルを通じて行われている。これらの自動与信モデルで対応できない与信
決定は手作業で行われ、担当従業員は個別に決定される与信限度に従う。与信限度額の大きな案件はEcsterの
与信委員会又は取締役会により決定される。顧客がハンデルスバンケンの既存顧客の場合、与信額の引き上げ
についての決定は、当該顧客の担当支店又は当行の関連部署により行われる。
信用ポートフォリオ
当行の信用ポートフォリオは、貸借対照表項目のカテゴリーに基づいて、本セクションに表示されている。
信用リスクに係る所要自己資本のセクションでは、自己資本比率規制(CRR)に基づく信用ポートフォリオについ
て説明している。連結貸借対照表項目のカテゴリーに基づき、与信は一般顧客への貸出金、又は金融機関への
貸出金に分類され、オフバランスシート項目は商品種類別に分類される。エクスポージャーは、オン・バラン
スシート及びオフバランスシート上の項目の合計を意味している。一般顧客への貸出金が太宗を占めている。
表AR:3 「信用リスクエクスポージャー、地域別内訳」を参照のこと。
ハンデルスバンケンは、長年他行と比べて低水準な貸倒損失を維持してきており、これが当行の収益目標の
達成に貢献しており、健全な財政状態が保たれている。信用供与にあたり、当行は既定の件数や特定セクター
での市場シェアといった目標の達成に努めるのではなく、顧客を選択する際に優良な与信顧客を精選してい
る。与信残高の増大を達成しようとするあまり品質に対する要求を蔑ろにしてはならない。これは取締役会で
毎年承認される与信方針に明記されている。
減損要件を特定し制限するため、ハンデルスバンケンは定期的に信用ポートフォリオの質を評価している。
2018年1月1日現在、ハンデルスバンケンは金融資産の減損にIFRS第9号を適用している。IFRS第9号に示されて
いる減損要件は予想信用損失モデルに基づくもので、それまで有効であったIAS第39号の発生貸倒損失モデルに
代わるものとなる。IFRS第9号の詳細な説明は、注記G1及びG2の「IFRS第9号に基づく予想信用損失の算定」の
項目を参照のこと。
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表AR:3 信用リスク・エクスポージャー、地域別内訳
信用リスク・エクスポージャー、
地域別内訳
2018年
スウェー フィン
デン 英国 ノルウェー デンマーク ランド オランダ 米国 その他諸国 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 55 73,393 3,549 505 129,633 3,096 105,730 1,256 317,217
中央銀行へのその他
貸出金 注記G14 10,129 846 - 22,582 - - - - 33,557
その他金融機関への
貸出金 注記G15 12,830 453 394 41 44 154 4,025 4,196 22,137
一般顧客への貸出金 注記G16 1,379,534 234,554 258,819 105,061 139,111 47,319 4,559 20,135 2,189,092
中央銀行への担保として
適格な利付証券 注記G17 96,863 - - 11 - - 24,567 819 122,260
社債及びその他利付証券 注記G17 43,694 - - - - - 7,035 - 50,729
注記G22 57,552 0 - 35 26 - 398 30 58,041
デリバティブ商品
合計 1,600,657 309,246 262,762 128,235 268,814 50,569 146,314 26,436 2,793,033
オフバランスシート項目
注記 G42
偶発債務 303,254 55,534 64,748 30,485 40,107 7,233 27,780 22,570 551,711
うち、保証コミット
メント 38,518 6,030 6,639 7,842 7,179 186 15,431 11,114 92,939
264,736 49,504 58,109 22,643 32,928 7,047 12,349 11,456 458,772
うち、債務
合計 303,254 55,534 64,748 30,485 40,107 7,233 27,780 22,570 551,711
貸借対照表項目及び
オフバランスシート項目 1,903,911 364,780 327,510 158,720 308,921 57,802 174,094 49,006 3,344,744
信用リスク・エクスポージャー、
地域別内訳
2017年
スウェー フィン
(百万スウェーデン・
デン 英国 ノルウェー デンマーク ランド オランダ 米国 その他諸国 合計
クローネ)
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 82 84,766 3,918 2,150 84,925 397 48,025 2,051 226,314
中央銀行へのその他
貸出金 注記G14 6,683 492 7,170 24,198 - - - 376 38,919
その他金融機関への
貸出金 注記G15 15,007 472 124 27 37 75 2,499 2,010 20,251
一般顧客への貸出金 注記16 1,315,476 213,847 245,189 98,470 126,741 40,352 4,528 21,158 2,065,761
中央銀行への担保として
適格な利付証券 注記G17 107,493 - - 11 - - 20,741 761 129,006
社債及びその他利付証券 注記G17 41,824 - - - 0 - 7,777 - 49,601
注記G22 55,579 41 - 22 33 - 379 15 56,069
デリバティブ商品
合計 1,542,144 299,618 256,401 124,878 211,736 40,824 83,949 26,371 2,585,921
オフバランスシート項目
偶発債務 注記K42 285,685 54,783 59,385 31,592 36,475 6,095 25,111 19,924 519,050
うち、保証コミット
メント 25,435 6,200 6,466 7,633 5,135 126 14,396 10,276 75,667
260,250 48,583 52,919 23,959 31,340 5,969 10,715 9,648 443,383
うち、債務
合計 285,685 54,783 59,385 31,592 36,475 6,095 25,111 19,924 519,050
貸借対照表項目及びオフ
バランスシート項目合計 1,827,829 354,401 315,786 156,470 248,211 46,919 109,060 46,295 3,104,971
地理的分布はエクスポージャーが計上されている国を指す。
1) 正の市場価値合計を示している。法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約が含まれる場合、エクスポージャー額は45,437
(39,232)百万スウェーデン・クローネである。
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表AR:4 IFRS第9号に従い減損テストの対象となる一般顧客への貸出金、地域別内訳
一般顧客への貸出金、地域別内 総額 引当金
訳
2018年
ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
純額
ステージ1
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン
1,351,484 26,914 2,505 -124 -211 -1,034 1,379,534
英国 225,304 8,583 1,056 -48 -114 -227 234,554
ノルウェー 247,382 10,395 1,712 -48 -80 -542 258,819
デンマーク 100,473 4,033 1,025 -41 -54 -375 105,061
フィンランド 130,669 7,947 1,221 -42 -91 -593 139,111
オランダ 47,284 40 - -5 0 - 47,319
米国 4,481 79 - 0 -1 - 4,559
19,906 188 212 -4 -1 -166 20,135
その他諸国
合計 2,126,983 58,179 7,731 -312 -552 -2,937 2,189,092
表AR:5 IFRS第9号に従い減損テストの対象となる一般顧客への貸出金、セクター及び業種別内訳
一 般顧客への貸出金 、 総額 引当金
セクター別
2018年
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
純額
百万スウェーデン・クローネ
個人 1,075,441 21,118 2,326 -117 -110 -755 1,097,903
うち、住宅抵当ローン 881,551 14,777 588 -35 -33 -36 896,812
うち、その他の貸出金(不動産
抵当付) 145,349 4,267 509 -12 -17 -119 149,977
うち、 その他の貸出金 ( 個人 )
48,541 2,074 1,229 -70 -60 -600 51,114
住宅共同組合 226,387 2,989 72 -10 -12 -15 229,411
うち、住宅抵当ローン 191,140 1,358 26 -4 0 -10 192,510
不動産管理 579,606 17,689 1,365 -88 -203 -367 598,002
製造 23,508 3,548 445 -10 -66 -272 27,153
リテール 20,311 1,774 153 -12 -27 -110 22,089
ホテル及びレストラン 8,721 256 31 -6 -5 -22 8,975
海運 5,665 150 1,574 -1 -3 -405 6,980
その他運輸及び通信 12,744 1,684 107 -6 -10 -80 14,439
建設 20,264 1,036 171 -15 -38 -122 21,296
電気、ガス及び水道 19,400 1,109 53 -2 -9 -53 20,498
農業、狩猟及び林業 14,791 892 83 -7 -13 -40 15,706
その他サービス 22,800 884 353 -13 -23 -168 23,833
持株会社、投資会社、保険会
社、ミューチャルファンド等 72,371 3,083 283 -12 -20 -202 75,503
ソブリン及び地方自治体 10,598 277 - -1 0 - 10,874
うち、スウェーデン国債局
120 - - - - - 120
14,376 1,690 715 -12 -13 -326 16,430
その他の法人向け貸付
合計 2,126,983 58,179 7,731 -312 -552 -2,937 2,189,092
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一般顧客への貸出金、セクター及び取引相手別内訳
一般顧客への貸出金
2017年
セクター及び取引相手別内訳(IAS第39号)
潜在的な貸倒損失に
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(引当金控除前) 対する引当金 貸出金(引当金控除後)
個人
1,040,638 -710 1,039,928
うち、住宅抵当ローン 850,962 -39 850,923
うち、その他の貸出金(不動産抵当付) 128,728 -133 128,595
うち、その他の貸出金(個人) 60,948 -538 60,410
住宅協同組合 205,984 -18 205,966
うち、住宅抵当ローン 172,264 -11 172,253
不動産管理 565,190 -523 564,667
製造 27,393 -471 26,922
リテール 21,282 -201 21,081
ホテル及びレストラン 8,369 -35 8,334
海運 8,499 -1,325 7,174
その他運輸及び通信 16,088 -25 16,063
建設 20,216 -697 19,519
電気、ガス及び水道 22,040 -128 21,912
農業、狩猟業及び林業 13,064 -46 13,018
その他サービス 22,208 -215 21,993
持株会社、投資会社、保険会社、ミューチュアルファン
67,805 -249 67,556
ド等
ソブリン及び地方自治体 13,611 0 13,611
うち、スウェーデン国債局 1,831 - 1,831
その他の法人向け貸付 18,533 -53 18,480
一般顧客への貸出金合計(集合的引当金控除前)
2,070,920 -4,696 2,066,224
個別に評価された貸出金に対する集合的引当金 -463
一般顧客への貸出金合計
2,065,761
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表 AR:6 IFRS第9号に従い減損テストの対象となる一般顧客への貸出金の地域別、セクター別内訳
一般顧客への貸出金
(引当金控除後)
地域別、セクター別内訳、
2018年
スウェー デン フィン その他
百万スウェーデン・
デン 英国 ノルウェー マーク ランド オランダ 米国 諸国 合計
クローネ
個人
806,379 71,668 95,482 63,042 40,995 13,698 12 6,627 1,097,903
うち、住宅抵当ローン 766,746 - 63,683 46,316 20,067 - - - 896,812
うち、その他の貸出金
(不動産抵当付) 6,151 66,933 29,376 12,775 15,594 13,284 12 5,852 149,977
うち、その他の貸出金 33,482 775
(個人) 4,735 2,423 3,951 5,334 414 - 51,114
住宅協同組合 180,162 - 20,295 891 28,063 - - - 229,411
うち、住宅抵当ローン 161,651 - 19,161 - 11,698 - - - 192,510
不動産管理 251,580 136,950 111,646 20,731 41,188 31,449 611 3,847 598,002
製造 12,996 2,409 2,054 1,743 2,104 1 2,517 3,329 27,153
リテール 10,675 4,241 3,483 2,288 1,302 38 0 62 22,089
ホテル及びレストラン 2,159 3,918 514 2,305 77 2 - 0 8,975
海運 2,680 16 1,808 611 1,865 - - 0 6,980
その他運輸及び通信 9,168 829 2,536 631 1,237 26 - 12 14,439
建設 8,864 3,068 8,021 372 944 2 - 25 21,296
電気、ガス及び水道 7,243 345 4,833 70 7,516 103 - 388 20,498
農業、狩猟業及び林業 13,449 1,533 316 239 135 34 - - 15,706
その他サービス 12,179 4,883 3,677 866 1,658 553 - 17 23,833
持株会社、投資会社、保険会
社、ミューチュアルファン
ド等 54,119 2,257 1,163 8,717 3,380 1,402 941 3,524 75,503
ソブリン及び地方自治体 2,488 - 270 2 8,114 - - - 10,874
うち、スウェーデン国債局 120 120
その他の法人向け貸付 5,393 2,437 2,721 2,553 533 11 478 2,304 16,430
一般顧客への貸出金合計
1,379,534 234,554 258,819 105,061 139,111 47,319 4,559 20,135 2,189,092
(集合的引当金控除前)
うち、予想信用損失
-1,369 -389 -670 -470 -726 -5 -1 -171 -3,801
引当金合計
(ステージ1-3)
一般顧客への貸出金合計
1,380,903 234,943 259,489 105,531 139,837 47,324 4,560 20,306 2,192,893
一般顧客への貸出金
(引当金控除後)
地域別、セクター別内訳、
2017年
スウェー デン フィン その他
百万スウェーデン・
デン 英国 ノルウェー マーク ランド オランダ 米国 諸国 合計
クローネ
個人
772,051 65,741 89,200 59,039 37,527 10,464 16 5,890 1,039,928
うち、住宅抵当ローン 729,891 - 59,430 41,686 19,916 - - - 850,923
うち、その他の貸出金
8,374 61,108 17,653 13,520 12,628 10,120 16 5,176 128,595
(不動産抵当付)
うち、その他の貸出金
33,786 4,633 12,117 3,833 4,983 344 714 60,410
(個人) -
住宅協同組合 165,061 - 17,694 890 22,321 - - - 205,966
うち、住宅抵当ローン 146,091 - 16,907 - 9,254 - - - 172,252
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不動産管理 244,295 125,504 104,219 20,297 37,298 27,628 559 4,867 564,667
製造 11,922 2,396 2,621 1,420 2,781 988 2,083 2,711 26,922
リテール 10,762 3,506 4,033 1,222 1,362 - 1 195 21,081
ホテル及びレストラン 2,282 3,436 505 2,012 94 - - 5 8,334
海運 3,179 9 1,957 158 1,871 - - - 7,174
その他運輸及び通信 9,063 1,548 3,601 436 1,106 292 - 17 16,063
建設 8,336 2,730 7,315 339 758 - - 41 19,519
電気、ガス及び水道 8,284 305 4,994 61 7,844 197 - 227 21,912
農業、狩猟業及び林業 11,458 822 70 66 52 - - 550 13,018
その他サービス 11,467 4,389 3,757 837 1,531 - - 12 21,993
持株会社、投資会社、保険会
社、ミューチュアルファン 48,371 1,922 1,192 7,974 3,345 - 973 3,779 67,556
ド等
ソブリン及び地方自治体 4,612 - 247 153 8,599 - - - 13,611
うち、スウェーデン国債局 1,831 1,831
その他法人貸付 4,522 1,556 3,954 3,593 309 784 902 2,860 18,480
一般顧客への貸出金合計
(集合的引当金控除前) 1,315,665 213,864 245,359 98,497 26,798 40,353 4,534 21,154 2,066,224
個別評価貸出金に対する
-189 -17 -170 -27 -57 -1 0 -2 -463
集合的引当金
一般顧客への貸出金合計 1,315,476 213,847 245,189 98,470 126,741 40,352 4,534 21,154 2,065,761
担保
与信には通常、十分な担保を必要とすることが当行の与信方針に定められている。当行に良質な担保が差し
入れられたことが理由で、返済能力の低さが受け入れられるわけではない。但し、借り手が返済義務を履行で
きない場合、当行の損失は担保によって大幅に削減される可能性がある。
信用リスクを限定するための当行の対策には、顧客からの差入担保が含まれる。当行における信用リスクを
低減するための主な手段は、住宅用不動産や他の不動産などの資産、資産に係る浮動担保(フローティング
チャージ)、保証(保証者によるコミットメントを含む)の受入れやネッティング契約の利用である(詳細は
注記G2 カウンターパーティ・リスクを参照のこと)。
不動産ファイナンスに関しては、与信は不動産の形式で担保でカバーするという基本方針が適用されてい
る。不動産を担保としたエクスポージャーについては、信用エクスポージャーを担保の市場価値で除すことに
より借入金比率(LTV)が算定される。当行は不動産担保貸出の最大額に上限を設ける内部の進言及び外部規制に
従っている。借入金比率(LTV)の詳細については、リスク及び資本管理(2018年の第三の柱)に関する報告書
の、信用リスク-不動産融資の借入金比率の項目を参照のこと。
担保価値は毎年見直され、見積られた市場価値に基づく。市場価値が低下した結果担保価値が減少したとみ
なされる場合には、より頻繁に見直しが行われる。IFRS第9号導入後も当行の担保に係る方針には変更が必要と
されなかった。通常、借り手が深刻な返済困難に直面しない限り担保は利用されないため、担保価値の評価
は、支払不能となったことによる、不利な状況での売却における予想担保価値に基づいて行われる。
企業に対する無担保の長期信用コミットメントにおいて、当行は、多くの場合、業績不振の際に当行が貸付
の再交渉又は契約解除が可能となるような特別な与信条件で顧客と契約を締結する。
特別な状況において、当行は債権の信用リスクをヘッジするためクレジット・デリバティブ又は金融保証を
購入する場合があるが、これは当行の通常の貸出プロセスの一部ではない。
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金融機関に対する貸出の少数部分は、リバース・レポにより構成されている。リバース・レポは、当行がリ
バース・レポに基づいて利付証券又は株式を特別な契約(証券が特定の日に特定の価格で売り手に再売却される
契約)で購入する買戻取引である。ハンデルスバンケンは、リバース・レポを担保付貸出とみなしている。
信用リスクに対する所要自己資本の算定に用いられる担保のみが以下の表に記載されている。
表AR:7 信用リスク・エクスポージャー、担保別内訳
自己の債
ソブリン、 務の担保
信用リスク・エクスポージャー
地方自治体 として差
担保別 2018年
住宅用 及び県域 し入れた
その他の
その他の
1 2 3
不動産 不動産 自治体 保証 金融担保 資産担保 担保 無担保 合計
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 317,217 317,217
中央銀行へのその他の貸出金 注記G13 33,557 33,557
その他金融機関への貸出金 注記G14 - - 2,896 - 2,149 - - 17,092 22,137
一般顧客への貸出金 注記G15 1,529,080 317,066 61,715 23,611 19,233 26,772 16,432 195,183 2,189,092
中央銀行への担保として適格な
利付証券 注記G16 122,260
社債及びその他利付証券 注記G16 50,729
101 65 2,372 68 43,709 - - 11,726 58,041
デリバティブ商品 注記G21
合計 1,529,181 317,131 417,757 23,679 65,091 26,772 16,432 224,001 2,793,033
オフバランスシート項目
偶発債務 注記G42 62,380 49,247 35,689 12,391 16,072 407 5,897 369,628 551,711
うち、保証コミットメント 2,876 2,280 2,038 6,172 863 - 602 78,108 92,939
59,504 46,967 33,651 6,219 15,209 407 5,295 291,520 458,772
うち、債務
合計 62,380 49,247 35,689 12,391 16,072 407 5,897 369,628 551,711
貸借対照表項目及びオフバランス
シート項目合計 1,591,561 366,378 453,446 36,070 81,163 27,179 22,329 593,629 3,344,744
自己の債
ソブリン、 務の担保
信用リスク・エクスポージャー
地方自治体 として差
担保別 2017年
住宅用 及び県域 し入れた
その他の
その他の
1 2 3
不動産 不動産 自治体 保証 金融担保 資産担保 担保 無担保 合計
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 226,314 226,314
中央銀行へのその他の貸出金 注記G13 38,920 38,920
その他金融機関への貸出金 注記G14 - - 2,835 - 1,403 - - 16,012 20,250
一般顧客への貸出金 注記G15 1,411,424 301,060 66,306 22,783 15,162 24,896 17,703 206,427 2,065,761
中央銀行への担保として適格な
利付証券 注記G16 129,006
社債及びその他利付証券 注記G16 49,601
475 493 3,024 175 32,497 - 9 19,397 56,070
デリバティブ商品 注記G21
合計 1,411,899 301,553 337,399 22,958 49,062 24,896 17,712 241,836 2,585,922
オフバランスシート項目
偶発債務 注記G42 49,394 47,296 39,144 14,530 14,848 397 5,849 347,591 519,049
うち、保証コミットメント 2,378 2,319 1,364 6,680 1,195 - 573 61,157 75,666
47,016 44,977 37,780 7,850 13,653 397 5,276 286,434 443,383
うち、債務
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合計 49,394 47,296 39,144 14,530 14,848 397 5,849 347,591 519,049
貸借対照表項目及びオフバランス
シート項目合計 1,461,293 348,849 376,543 37,488 63,910 25,293 23,561 589,427 3,104,971
1) 住宅協同組合アパートを含む。
2) 直接的なソブリン・エクスポージャー及び政府保証を表す。
3) 政府保証は含まない。
表AR:8 IFRS第9号に従い減損テストの対象となる貸借対照表項目及びオフバランスシート項目、担保別
IFRS第9号に従い減損テストの対象となる貸借
総額 引当金
対照表項目及びオフバランスシート項目、担保
別2018年
百万スウェーデン・クローネ ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 317,217 - - 0 - -
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 317,217 - - 0 - -
中央銀行へのその他の貸出金 注記G14 33,557 - - - - -
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 33,557 - - - - -
その他金融機関への貸出金 注記G15 21,751 397 - -3 -8 -
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 2,804 94 - -1 -1 -
金融担保 2,149 - - - - -
無担保 16,798 303 - -2 -7 -
一般顧客への貸出金 注記G16 2,126,983 58,179 7,731 -312 -552 -2,937
住宅用不動産 1,498,838 29,235 1,555 -100 -150 -298
その他の不動産 305,121 11,309 1,221 -71 -146 -367
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 59,606 2,103 21 -2 -13 -
自己の債務の担保として差し入れた保証 22,446 1,157 25 -5 -13 -
金融担保 18,659 557 20 -2 -1 -
資産担保 25,409 1,381 58 -20 -31 -25
その他担保 15,250 1,145 231 -8 -27 -159
無担保 181,654 11,292 4,600 -104 -171 -2,088
中央銀行への担保として適格な利付証券 注記17 1,236 - - 0 - -
5,373 - - -1 - -
社債及びその他利付証券 注記17
合計 2,506,117 58,576 7,731 -316 -560 -2,937
オフバランスシート項目
注記
偶発債務 G35、G42 420,024 7,619 411 -78 -64 -
うち、保証コミットメント 89,801 2,755 383 -5 -9 -
住宅用不動産 2,768 94 15 -1 -1 -
その他の不動産 2,215 52 13 - - -
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 1,868 167 ▶ - -1 -
自己の債務の担保として差し入れた保証 6,039 128 5 -1 -1 -
金融担保 756 106 1 - - -
資産担保 - - - - - -
その他担保 554 36 11 - - -
無担保 75,601 2,172 334 -3 -6 -
うち、債務 330,223 4,864 28 -73 -55 -
住宅用不動産 47,698 259 - -4 - -
その他の不動産 20,552 280 - -2 -2 -
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ソブリン、地方自治体及び県域自治体 21,941 194 - - - -
自己の債務の担保として差し入れた保証 5,407 293 - -1 -1 -
金融担保 13,506 36 - -1 - -
資産担保 406 - - - - -
その他担保 4,283 392 - -2 -6 -
216,430 3,410 28 -63 -46 -
無担保
合計 420,024 7,619 411 -78 -64 -
貸借対照表項目及びオフバランスシート項目合
計 2,926,141 66,195 8,142 -394 -624 -2,937
1) 住宅協同組合のアパートを含む。
2) 直接のソブリンエクスポージャー及び政府保証をいう。
3) 政府保証を含まない。
信用リスクの集中
ハンデルスバンケンの支店は、健全な信用力を有する優良顧客と長期的な関係を築くことに大きな重点を置
いている。支店は優良顧客を見出した場合、その顧客が属するセクターに対する当行全体のエクスポージャー
の大きさに拘わらず、この顧客と取引を行うことができる。その結果、当行の取引は相対的に特定のセクター
に集中する傾向がある。しかしながら、当行は信用ポートフォリオのパフォーマンスと質を監視し、様々な事
業セクターや地域に対する集中を算定している。当行はまた、主要な個々の取引相手に対するエクスポー
ジャーを測定し監視している。当行はまた、信用リスク評価を補完するために、個々の取引相手に対する最大
信用エクスポージャーを制限する特別な限度額も適用している。リスクの増加が想定される特定のセクターや
取引相手に信用ポートフォリオが集中している場合には、この集中が監視される。リスクの集中は当行の信用
リスクに対する経済資本の算定において、また、自己資本比率の内部評価において実施されるストレス・テス
トにおいて特定される。信用ポートフォリオにおけるリスクの集中に関する第二の柱に基づき、スウェーデン
金融監督庁も別途、補完的自己資本を計算している。これにより、ハンデルスバンケンは、リスクの集中も考
慮した十分な資本を有していることを確認している。リスクの集中が過剰であると判断される場合には、当行
は様々なリスク軽減策を用いてリスクを軽減する機会及び能力がある。
住宅ローン及び住宅協同組合への貸付に加え、ハンデルスバンケンは不動産管理部門に関してかなりの貸付
業務を行っており、その金額は598(565)十億スウェーデン・クローネである。ここでの不動産管理部門とは、
リスク評価上「不動産会社」として分類されているすべての会社を指す。他の業界で事業を行っている企業グ
ループの不動産管理子会社が、当該企業グループの事業不動産を管理することは一般的に行われているが、そ
うした不動産会社もここでは不動産管理部門に属しているとみなされる。但し、取引相手の返済能力は不動産
管理以外の事業活動によって決定されるため、そうした場合に存在する信用リスクは、不動産関連のリスクの
みではない。さらに、相当な不動産を保有している個人について、リスク評価では不動産会社として分類され
る。
不動産貸出の大半は、借入金比率(LTV)の低い不動産抵当貸付で構成されており、当行の信用損失リスクを
軽減する。さらに、不動産貸出の大部分は、借り手のキャッシュ・フローが堅調であり、信用力が非常に高
い、国有の不動産会社、地方自治体所有の住宅会社及びその他の住宅関連会社である。したがって、不動産部
門への貸出の大部分は、返済困難に陥る確率が非常に低い会社に対する貸出である。当行の不動産セクターに
対するエクスポージャーは、以下の表に明記されている。
当行においてリスク区分5(正常リスク)よりも低い格付の不動産関連の取引相手に対するエクスポージャー
は非常に低いものになっている。スウェーデンにおける不動産貸出全体の99(99)%は、リスク・クラス5以上の
水準となっている。不動産貸出に占めるリスク・クラス5以上のエクスポージャーは、英国98(98)%、デンマー
ク97(96)%、フィンランド98(98)%及びノルウェー97(96)%となっている。オランダに関する所要自己資本
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は、主に所定のリスク加重を用いる標準的手法を用いて計算されているため、リスク区分には分類されていな
い。しかし実際には、リスク・クラス5以上のエクスポージャーが99%となっている。リスク区分が正常よりも
低 い水準にある取引相手のうち、大半がリスク区分6又は7に属しており、ごく一部がより高いリスク区分であ
る8及び9に属している。ハンデルスバンケンのリスク区分に関する情報については、注記G2「信用リスクに関
する資本要件の算定」セクションを参照のこと。
ここ数年でのハンデルスバンケンによる不動産会社に対する貸付は、支店網の拡充に伴い大幅に増加した当
行の英国における潜在的な与信額によって増加した。この増加の大半は、不動産関連の与信業務によるもので
ある。ハンデルスバンケンは、英国において返済能力、LTV及び担保の質に関する評価において、他の拠点市場
と同様に厳密な要件を設けている。
表AR:9 IFRS第9号に従い減損テストの対象となる一般顧客への貸出金、-不動産管理
一般顧客への貸出 金-不動産管理
総額 引当金
2018年
ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 純額
ステージ1
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 5,066 - - 0 - - 5,066
地方自治体が所有する不動産会社 7,782 189 - 0 0 - 7,971
住宅用不動産会社 110,102 1,510 44 -6 -6 -24 111,620
うち、住宅抵当ローン 95,995 1,341 5 -4 -4 - 97,333
その他の不動産管理 124,384 2,485 193 -12 -13 -114 126,923
55,132 1,182 2 -3 -5 0 56,308
うち、住宅抵当ローン
合計 247,334 4,184 237 -18 -19 -138 251,580
スウェーデン国外における貸出金
英国 130,699 5,773 728 -28 -91 -131 136,950
ノルウェー 106,962 4,625 175 -26 -38 -52 111,646
デンマーク 20,102 585 98 -7 -19 -28 20,731
フィンランド 38,630 2,507 102 -3 -36 -12 41,188
オランダ 31,440 13 - -4 0 - 31,449
米国 611 - - 0 - - 611
3,828 2 25 -2 - -6 3,847
その他諸国
合計 332,272 13,505 1,128 -70 -184 -229 346,422
一般顧客への貸出金に占める
579,606 17,689 1,365 -88 -203 -367 598,002
不動産管理合計
2017年
一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理 2017年(IAS第39号)
潜在的な貸倒損失に
貸出金(引当金控除前) 対する引当金 貸出金(引当金控除後)
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 4,329 - 4,329
地方自治体が所有する不動産会社 8,874 - 8,874
住宅用不動産会社 106,014 -20 105,994
うち、住宅抵当ローン 92,260 0 92,260
その他の不動産管理 125,224 -126 125,098
うち、住宅抵当ローン 52,932 -2 52,930
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スウェーデンにおける貸出合計
244,441 -146 244,295
スウェーデン国外における貸出金
英国 125,701 -197 125,504
ノルウェー 104,319 -100 104,219
デンマーク 20,367 -70 20,297
フィンランド 37,302 -4 37,298
オランダ 27,628 - 27,628
米国 559 - 559
その他諸国 4,873 -6 4,867
スウェーデン国外における貸出合計
320,749 -377 320,372
貸出金合計-不動産管理
565,190 -523 564,667
表AR:10 一般顧客への貸出金の内訳 - 不動産管理、担保の種類及び国別
一般顧客への貸
出金の内訳
-不動産管理
担保の種類及び
2018年 2017年
国別
国及び地方自 国及び地方自
治体が所有す 治体が所有す
る企業/国及び る企業/国及び
地方自治体に 商業用不 地方自治体に 商業用不
よって保証さ 動産及び よって保証さ 動産及び
れている 住宅用 その他の れている 住宅用 その他の
百万スウェー
合計 不動産貸付 不動産 担保 無担保 合計 不動産貸付 不動産 担保 無担保
デン・クローネ
スウェーデン
251,755 13,920 126,098 101,345 10,392 244,441 13,598 118,902 100,362 11,579
英国 137,200 - 68,071 66,431 2,698 125,701 - 61,015 61,388 3,298
ノルウェー 111,762 23 19,079 86,371 6,289 104,319 - 16,224 80,553 7,542
デンマーク 20,785 - 11,848 7,886 1,051 20,367 - 10,829 7,620 1,918
フィンランド 41,239 20,363 7,196 12,818 862 37,302 18,083 5,777 12,848 594
オランダ 31,453 - 19,706 11,066 681 27,628 - 13,992 13,192 444
米国 611 - - - 611 559 - - - 559
その他諸国 3,855 562 734 2,374 185 4,873 551 808 3,373 141
合計
598,660 34,868 252,732 288,291 22,769 565,190 32,232 227,547 279,336 26,075
表AR:11 一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分及び国別
一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分及び国別、2018年
百万スウェーデン・クローネ
その他
リスク区分 スウェーデン 英国 ノルウェー デンマーク フィンランド オランダ 米国 諸国 合計 %
1 21,939 619 835 84 11,667 - 611 - 35,755 5.97
2 68,885 22,985 19,509 1,635 9,233 - - - 122,247 20.42
3 101,813 71,396 55,068 11,517 10,762 - - - 250,556 41.85
▶ 37,871 34,680 25,758 5,052 7,121 103 - - 110,585 18.47
5 18,110 4,651 7,239 1,859 1,454 - - - 33,313 5.56
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6 1,880 1,407 2,197 194 124 - - - 5,802 0.97
7 702 234 834 241 194 - - - 2,205 0.37
8 176 63 42 90 539 - - - 910 0.15
9 141 362 104 8 42 - - - 657 0.11
デフォルト 238 727 175 98 102 - - - 1,340 0.22
1
0 76 1 7 1 31,350 - 3,855 35,290 5.89
標準的手法
合計 251,755 137,200 111,762 20,785 41,239 31,453 611 3,855 598,660 100
一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分及び国別、2017年
百万スウェーデン・クローネ
その他
リスク区分 スウェーデン 英国 ノルウェー デンマーク フィンランド オランダ 米国 諸国 合計 %
1 22,433 950 1,287 76 8,167 - 559 - 33,472 5.92
2 64,187 23,608 23,010 3,780 9,856 - - - 124,441 22.02
3 91,895 65,576 53,368 8,926 11,199 - - 0 230,964 40.86
▶ 47,323 28,664 16,243 5,043 6,218 - - - 103,491 18.31
5 15,788 4,593 6,282 1,694 1,248 - - - 29,605 5.24
6 1,545 595 2,701 431 93 - - - 5,365 0.95
7 649 194 637 110 389 - - - 1,979 0.35
8 208 94 330 99 31 - - - 762 0.13
9 90 39 172 18 27 - - - 346 0.06
デフォルト 323 1,287 289 186 73 - - - 2,158 0.38
1
0 101 0 ▶ 1 27,628 - 4,873 32,607 5.77
標準的手法
合計 244,441 125,701 104,319 20,367 37,302 27,628 559 4,873 565,190 100
1) 標準的手法は所定のリスク加重を用いているため、リスク区分には分類されていない。
表AR:12 一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分、担保の種類及び無担保別
一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分、担保の種類及び無担保別、2017年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金 担保
政府及び地方自
住宅用不動産 商業用不動産 治体からの保証 その他の担保 無担保
リスク区分
1
35,755 13,633 3,638 14,624 2,134 1,726
2 122,247 58,385 45,856 10,134 1,027 6,845
3 250,556 98,862 138,273 3,931 2,457 7,033
▶ 110,585 46,933 53,798 4,454 1,882 3,518
5 33,313 11,683 17,445 816 988 2,381
6 5,802 1,621 3,787 18 268 108
7 2,205 583 1,286 3 275 58
8 910 320 221 321 30 18
9 657 81 450 5 102 19
デフォルト 1,340 188 841 - 90 221
1
35,290 20,443 13,327 562 116 842
標準的手法
合計
598,660 252,732 278,922 34,868 9,369 22,769
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一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分、担保別、2017年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金 担保
政府及び地方自
住宅用不動産 商業用不動産 治体からの保証 その他の担保 無担保
リスク区分
1
33,487 16,243 4,218 8,583 2,786 1,657
2 124,442 54,907 47,738 6,357 2,862 12,578
3 230,964 90,792 125,499 4,554 3,701 6,418
▶ 103,500 44,335 51,090 3,781 1,646 2,648
5 29,604 10,032 16,755 617 730 1,470
6 5,371 927 4,091 1 235 117
7 1,980 474 1,199 10 98 199
8 762 135 552 - 62 13
9 348 83 222 3 28 12
デフォルト 2,185 342 1,324 ▶ 85 430
1
32,547 14,785 16,454 552 94 662
標準的手法
合計
565,190 233,055 269,142 24,462 12,327 26,204
1) 標準的手法は所定のリスク加重を用いているため、リスク区分には分類されていない。
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信用リスクに関する所要自己資本の算定
リスク格付制度
信用リスクに対する所要自己資本は欧州委員会委任規則575/2013(自己資本比率規制、CRR)に従い、標準的
手法及びIRB手法に基づいて算定される。標準的手法では所要自己資本の算定におけるリスク加重が予め定めら
れているのに対し、IRB手法では金融機関が所要自己資本の算定に際してリスク加重の決定に用いるリスクパラ
メーターを見積もる。IRBには二つの異なる手法があり、一つは自行推計のLGD(デフォルト時損失率)やCCFを
用いず、未使用の当座貸越契約枠やローン・コミットメント、保証、他のオフバランスシート・コミットメン
トのエクスポージャー額の計算にCCFを用いる手法(基礎的手法)であり、もう一つは自行推計のLGDやCCFによ
るIRB手法(先進的手法)である。
顧客の与信評価を行う際、顧客にはIRB手法で用いるリスク区分の分布に紐づけられた格付けが割り当てられ
る。
格付には、財務逼迫リスク(A)と、こうした逼迫に対する取引相手の経済的耐久力(B)という二つの側面
があり、極めて低いリスクからきわめて高いリスクまでを5段階で評価している。
IRB手法の適用にあたって、この格付は各国政府、中央銀行、政府系機関及び地方自治体に対するエクスポー
ジャー(ソブリン・エクスポージャー)同様、法人及び機関に対するエクスポージャーに関しても、内部リス
ク区分に変換されている(A+B-1) 。
リテール・エクスポージャーの格付は、法人エクスポージャーのようにリスク区分に直接転換されるわけで
はなく、異なるエクスポージャーが特定の要因に基づいて、いくつかのより小規模なグループに分類される。
こうした要因には、与信の種類、取引相手の返済履歴のほか、複数の借り手の有無などが含まれる。平均的な
デフォルト確率は各小規模なグループについて算定され、これに基づき、グループ毎に10段階のリスク区分の
いずれかに分類される。個人向けエクスポージャーと小規模企業向けエクスポージャーには異なるモデルが使
用されている(どちらもリテール・エクスポージャーのカテゴリーに分類されている)が、原則は同じであ
る。
IRB手法に用いられるリスク区分は、このように1から10までの段階に分類される。
当行のエクスポージャーの大半はリスク区分1-4に属し、これは、信用ポートフォリオの平均的なリスク水
準が正常リスクとして評価されるレベルよりも著しく低いことを意味している。リスク区分5は正常リスクに相
当し、リスク区分10は取引相手がデフォルト状態に陥っていることである。
ハンデルスバンケンの内部リスク格付制度(IRB手法)は、当行の信用リスクの分類及び定量化に対応するた
めのいくつかの異なるシステム、手法、プロセス及び手順より構成されている。
この内部格付制度は、すべての業務における信用リスクを信頼性及び一貫性をもって測定するために使用さ
れる。
エクスポージャー区分
エクスポージャー区分数は信用リスク算定に用いる手法により異なる。標準的手法で算定されるエクスポー
ジャーは、17の異なるエクスポージャー区分に分類される。一方、IRB手法では7つのエクスポージャー区分が
用いられる。
当行は信用リスクを算定する際、エクスポージャーの種類により異なる手法を用いる。IRB手法による全体の
エクスポージャー区分は、ソブリンエクスポージャー、機関エクスポージャー、法人エクスポージャー、リ
テールエクスポージャー、株式エクスポージャー及び証券化ポジションのエクスポージャーからなる。さら
に、非信用債務資産-有形固定資産などの取引相手による行為が一切必要とされない資産がある。
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政府、中央銀行、政府系機関及び地方自治体に対するエクスポージャーはソブリンエクスポージャーに分類
される。機関エクスポージャーは、銀行及びその他の金融機関並びに特定の投資会社に分類される取引相手に
対するエクスポージャーをいう。
リテールエクスポージャーには、個人及び中小企業の両方に対するエクスポージャーが含まれ、この場合の
当行グループのエクスポージャー合計は5百万スウェーデン・クローネを超えないものとする。リテールエクス
ポージャーは、不動産貸付エクスポージャーとその他のリテールエクスポージャーの二つの小区分に分類され
る。
法人エクスポージャーは、当行グループのエクスポージャー合計が5百万スウェーデン・クローネ超の法人、
売上が50百万スウェーデン・クローネ超の企業、当行グループのエクスポージャー合計が5百万スウェーデン・
クローネ超の中小企業などの金融機関以外に対するエクスポージャーをいう。一般的な金融機関以外の企業と
は別に、このエクスポージャー区分には保険会社、住宅共同組合のエクスポージャー及び「スペシャライズ
ド・レンディング」形式によるエクスポージャーが含まれる。
株式エクスポージャーは、トレーディング勘定には含まれない当行の株式保有をいう。
標準的手法を用いる場合には、当行の資産は、国際開発銀行エクスポージャー、国際機関エクスポー
ジャー、機関エクスポージャー、リテールエクスポージャー、不動産担保付エクスポージャー、デフォルトエ
クスポージャー、延滞エクスポージャー、その他及び株式エクスポージャーのエクスポージャー区分に分類さ
れる。
表AR:13 リスク区分別信用リスクのエクスポージャー
リスク区分別信用エクスポー
ジャー、
貸借対象項目 オフバランスシート項目
2018年
その他金融 現金及び 中央銀行へ
一般顧客へ 機関への貸 中央銀行 のその他の デリバ
の貸出金 出金 預け金 貸出金 ティブ商品 利付証券 偶発債務 債務 合計
百万スウェーデン・クローナ
リスク区分
1 418,828 8,074 316,545 33,557 20,756 168,373 7,541 55,098 1,028,772
2 596,415 5,951 672 - 3,152 2,870 28,545 139,014 776,619
3 621,175 4,058 - - 18,034 1,731 30,830 143,146 818,974
▶ 269,425 1,854 - - 4,467 15 5,479 49,048 330,288
5 81,394 12 - - 290 - 12,859 28,800 123,355
6 20,628 7 - - 248 - 505 6,049 27,437
7 26,888 28 - - 33 - 340 5,360 32,649
8 3,776 - - - 1 - 76 1,798 5,651
9 11,311 - - - 1 - 288 3,682 15,282
デフォルト 4,103 - - - 0 - 384 26 4,513
1
135,149
2,153 - - 11,059 - 6,092 26,751 181,204
標準的手法
合計 2,189,092 22,137 317,217 33,557 58,041 172,989 92,939 458,772 3,344,744
1) 標準的手法は予め決められたリスク加重を用いていることからリスク区分には分類されていない。
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リスク分類方法
当行は、信用リスクを定量化するために、デフォルト確率(以下、「PD」という。)、デフォルト時エクス
ポージャー(以下、「EAD」という。)、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)を算定している。デ
フォルト(債務不履行)は、取引相手が90日超支払いを行わない場合、あるいは契約上合意した条件による支
払いができないと評価された場合であると定義される。PD値はパーセントで表され、例えば、PD値が0.5%であ
る場合は、PD値が同一である200人のうちの1人の借り手が、1年以内にデフォルトに陥ると予想されることを意
味する。
取引相手に対して用いられる事業評価テンプレートに基づき、法人エクスポージャーは4つの取引相手区分
に、ソブリン・エクスポージャーは2つの取引相手区分に分類される。PDは、リスク区分及び取引相手の分類別
にそれぞれ算定される。デフォルト時損失率(LGD)及び掛目(CCF)の自行推計値を用いないIRB手法に従って
自己資本を算定する必要があるエクスポージャーについては、LGDに規定値を適用する。ここで使用される可能
性のある規定値は、各エクスポージャーに対して差し入れられた担保によって決定されている。
リテールエクスポージャーにも同様に、リスク区分ごとに平均デフォルト率が算定されている。個人向けエ
クスポージャーと小規模企業向けエクスポージャーには異なるモデルが使用されている(どちらもリテール・
エクスポージャーのカテゴリーに分類されている)が、原則は同じである。
リテール・エクスポージャー並びに中規模企業、不動産会社及び住宅協同組合に対するエクスポージャーに
ついては、自行の損失実績を用いてLGDを算定する。LGD及びCCFの自行推計値を用いるIRB手法を使用して自己
資本比率を算定する必要がある大企業に対するエクスポージャーについては、内部損失及び外部の観察可能な
指標に基づいてLGDが算定される。スウェーデンの不動産担保が付されているリテール・エクスポージャー並び
に中規模企業、不動産会社及び住宅協同組合に対する不動産エクスポージャーについては、当該担保価値に対
する借入金比率に応じて、異なるLGD値が適用される。その他のエクスポージャーについては、LGD値は担保の
有無、担保価値、商品の種類及び類似する要因に基づいて決定される。
エクスポージャーの各区分に関しては、債務不履行に陥っていない取引相手又は契約のリスク区分のそれぞ
れについてPDが算定されている。PDは、エクスポージャーの異なる種類別の過去のデフォルト確率に基づいて
算定される。その後、平均デフォルト確率は、様々な保守的に加えるマージンを使用して調整される。
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表AR:14 IFRS第9号に従い減損テストの対象となる貸借対照表項目、リスク区分別
IFRS第9号に従い減損テストの対象となる 総額 引当金
貸借対照表項目、リスク区分別
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 779,733 2,649 - -4 -3 -
2 600,029 4,101 - -20 -7 -
3 617,450 7,835 - -38 -12 -
▶ 263,612 7,769 - -84 -19 -
5 71,588 9,974 - -100 -53 -
6 17,462 3,261 - -38 -51 -
7 17,091 9,999 - -9 -166 -
8 688 3,180 - -1 -91 -
9 3,975 7,493 - -11 -146 -
デフォルト - - 6,932 - - -2,829
1
134,318 2,315 799 -11 -12 -108
標準的手法
合計 2,505,946 58,576 7,731 -316 -560 -2,937
表AR:15 IFRS第9号に従い減損テストの対象となる一般顧客への貸出金、リスク区分別
IFRS第9号に従い減損テストの対象となる 総額 引当金
一般顧客への貸出金、リスク区分別
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 416,185 2,649 - -3 -3 -
2 592,340 4,101 - -19 -7 -
3 613,389 7,835 - -37 -12 -
▶ 261,759 7,769 - -84 -19 -
5 71,574 9,973 - -100 -53 -
6 17,456 3,261 - -38 -51 -
7 17,091 9,971 - -9 -165 -
8 688 3,180 - -1 -91 -
9 3,975 7,493 - -11 -146 -
デフォルト - - 6,932 - - -2,829
1
132,526 1,947 799 -10 -5 -108
標準的手法
合計 2,126,983 58,179 7,731 -312 -552 -2,937
表AR:16 IFRS第9号に従い減損テストの対象となるオフバランスシート項目、リスク区分別
IFRS第9号に従い減損テストの対象となるオ 総額 引当金
フバランスシート項目、リスク区分別、
2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 42,299 140 - -1 -3 -
2 140,985 463 - -4 -1 -
3 127,567 781 - -9 -1 -
▶ 37,469 1,353 - -16 -3 -
5 31,470 1,959 - -37 -14 -
6 5,458 600 - -5 -7 -
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7 4,247 1,011 - -2 -15 -
8 1,447 393 - 0 -7 -
9 3,368 503 - -1 -9 -
デフォルト - - 385 - - -
1
25,714 416 26 -3 -4 -
標準的手法
合計 420,024 7,619 411 -78 -64 -
1) 標準的手法は所定のリスク加重を用いているため、リスク区分には分類されていない。
LGDを算定する際のリスク尺度は、経済的に不利な状況における損失率(「景気後退期を勘案したLGD」とし
て知られている)を反映しなければならない。不動産担保の場合、この景気後退期を勘案したLGDは1990年代初
頭の不動産危機によって生じた損失に基づいて算定されている。リテール・エクスポージャーに関するその他
の担保について、このLGDはPD及び商品の種類毎の要因に応じて景気後退につき調整される。自行推計のLGDと
CCFを用いるIRB手法で算定する法人エクスポージャーに関しては、LGDは景気後退につき調整されるため、1991
年から1996年にかけての景気後退期における当行の損失は、適切なマージンを加味したリスク手法を用いて説
明することができる。不動産担保付きエクスポージャーのLGDは、多くの場合、当該不動産の借入金比率に基づ
き見積もられる。不動産価値及びその影響により借入金比率も通常景気循環とともに変動するため、自己資本
比率もある程度の景気循環との相関関係を持つことになる。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)が算定される場合、既存のエクスポージャーに対して一定の調整が行
われる。例えば、顧客が将来において一定金額まで借入れを行うことを当行との間で合意しているローン・コ
ミットメントやリボルビング・クレジット等である。このようなコミットメントは、十分な資本によってカ
バーされなければならない信用リスクに含まれる。一般的にこれは、付与された与信枠のうちの報告時点では
未使用の部分が一定の掛目(CCF)を用いて調整されることを意味する。法人エクスポージャー及び機関エクス
ポージャーに関する特定の商品カテゴリーについて、掛目(CCF)は規制によって決定されるが、リテール・エ
クスポージャー並びに大企業、中規模企業、不動産会社及び住宅協同組合の特定の商品区分に関しては、当行
は独自に算定した掛目(CCF)を用いている。ここで主に掛目(CCF)に主に影響するのは商品であるが、利用
水準も関連する可能性がある。
リスク・パラメーター(PD、EAD、LGD)は、自己資本比率の計算だけでなく、個々の取引の資本コスト及び
経済資本(以下、「EC」という。)の算定にも用いられる。
外部格付との比較
当行のリスク区分は外部信用格付機関が採用する格付とは直接比較することができない。外部格付機関の格
付は、当行の格付モデルが実施しているような、取引相手先の債務不履行に陥る可能性を直接分類したものと
は一致していない。また、外部格付機関が債務不履行がもたらす損失の深刻さを織り込む程度はさまざまであ
る。当行が信用度を評価する対象期間は、信用格付機関が用いる対象期間と同一であるとは限らない。当行の
リスク区分は一貫したスケールによるわけではなく、特定のリスク区分は特定のデフォルト確率と常に一致し
ている。また異なるPDのスケールが信用ポートフォリオの異なる部分に適用されるほか、PD値は経年変化す
る。
全般的に、内部リスク区分を明確かつ一貫性を持って外部格付に変換することは不可能である。しかし、格
付機関Moody’sの外部格付区分のデフォルト確率と、ハンデルスバンケンのリスク区分における過去のデフォ
ルト確率を比較分析することにより、明確な比較対照表を入手し得る。
信用リスクモデルの品質管理
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当行は内部格付モデルを毎年詳細にレビューしている。このレビューでは、当行のリスク区分の根拠となる
内部格付が、一貫して正確にかつ目的に適合した方法で用いられ(評価)、また使用されたモデルが満足の行
く方法でリスクを測定している(検証)ことを確認する。より詳細な記述については、リスク及び資本管理
(2018 年度の第三の柱)に関する報告書、信用リスク-格付システムの品質管理の項目を参照のこと。
IFRS第9号に基づく予想信用損失の算定
2018年1月1日からの新会計基準IFRS第9号の導入により、償却原価で計上される金融資産、その他包括利益を
通じて公正価値で計上される負債性金融商品、並びに金融保証及び取消不能のローン・コミットメントに係る
予想信用損失引当金の算定に新たな規則が課されている。本セクションでは、ハンデルスバンケンの予想信用
損失(ECL)引当金に関するモデルベースの算定に用いるプロセスと手法を説明している。
予想信用損失の算定は債権レベルで行われ、債権とカウンターパーティの性質が引当必要額の分類と定量化
に決定的な影響を与える。評価は集合的レベル、個別レベルのいずれかにより行われ、手法の選択は主に、債
権が信用減損しているとみなされているか否かにより決定する。
予想信用損失の認識と測定に関する情報と定義については、注記G1及びセクション10「信用損失」を参照の
こと。
ステージ1及びステージ2債権に対するモデルベースの算定
モデルベースの予想信用損失の算定におけるハンデルスバンケンのグループ規模の中央集権的なプロセス
は、ステージ1及びステージ2債権の引当必要額の定量化に対応する、多くの異なるプロセスと手法を組み込ん
でいる。
このモデルベースの算定は、過去と現在に加え将来予測的なデータを織り込んでいる。過去データは用いら
れるモデル構築とパラメーター設定の基礎となり、現在データは報告日現在の公表済の残高データ(算定要件
に含まれる通り)、将来予測的なデータは将来のリスク・パラメーター及びエクスポージャーの算定に用いら
れるマクロ経済シナリオである。
このモデルはIRBモデルと同じ過去のリスクデータを用いており、これは引当金の会計処理と自己資本比率の
算定が同一の基礎的な損失実績に基づくことを示している。リスク格付制度が自己資本比率の算定に与える影
響と同様に、(リスク格付が導出される)内部格付は予想信用損失算定モデルの重要な一部分である。予想信
用損失の算定は、主にデフォルト確率(以下、「PD」という。)、デフォルト時エクスポージャー(以下、
「EAD」という。)及び、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)というリスク・パラメーターの影響
を受ける。将来の予想信用損失は、EADの現在価値にPD及びLGDを乗じて算定される。リスク・パラメーターで
あるPD、EAD、LGDを用いる自己資本比率規制における信用損失の算定とは異なり、IFRS第9号に基づく予想信用
損失の推計は現在の将来予測的な評価に基づいている。規制の目的はそれぞれ異なるため、算定モデルもリス
ク・パラメーターの設定手法や構築手法の点で異なっている。IFRS第9号及びIRB手法の主な相違点について
は、表「IFRS第9号とIRB手法の相違点」を参照のこと。
マクロ経済関連情報
信用リスクの著しい増大と予想信用損失の集合的評価は、モデルに個々のリスク・パラメーター(PD、EAD及
びLGD)を適用して算定される。この算定が非線型的な側面を考慮するよう確実にするため、モデルには3つの
将来予測なマクロ経済シナリオ(ベース(基本)シナリオ、上方シナリオ、下方シナリオ)が用いられる。各
シナリオには各国別の失業率、国内総生産(GDP)、不動産価格、主要行又は中央銀行の基準金利、インフレ率
をはじめとする重要なマクロ経済上のリスク要因が含まれる。重要なマクロ経済上のリスク要因は当行の過去
データを評価して特定され、リスク・パラメーターとの関連性は同じ過去データを用いて見積もられる。適用
されるリスク・パラメーターの調整にはさまざまなシナリオが用いられる。それぞれのマクロ経済シナリオに
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は当行が決定する(発生)確率が当てられている。これらの確率は現在、ベース(基本)シナリオが70%、上方
シナリオと下方シナリオがそれぞれ15%となっている。予想信用損失は各シナリオの予想信用損失の確率加重平
均 として認識される。
マクロ経済シナリオは全て当行の経済調査部署により作成され、同部署が社内外の使用を問わず、ハンデル
スバンケンが公表するすべての経済分析の責任を負う。これらのマクロ経済シナリオは、世界経済の予測に加
え、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、英国、ユーロ圏諸国、米国の各地域固有の30年
予測から構成される。マクロ経済シナリオの変更や用いられる確率加重の変更は、信用リスクの著しい増大の
評価や予想信用損失の推計に大きな影響を与える。各シナリオは当行の経済調査部署により四半期ごとに更新
され、ECL算定に用いる前に関連意思決定者に提出され承認を得る。
ポートフォリオの分類
集合的評価には統計モデルが用いられる。これらの統計モデルはポートフォリオの異なる分類のために開発
されたもので、各分類は類似したリスクエクスポージャーから構成され、共通したリスク要因の組合せを基に
リスク・パラメーターが見積もられる。リテール・エクスポージャーのポートフォリオは商品の種類に基づい
て分類され、他のエクスポージャーはカウンターパーティの種類に基づいて分類される。この分類は統計分析
と専門家による評価を基に行われている。リテール・エクスポージャーについては、ポートフォリオは以下の8
つの区分、すなわち住宅不動産担保個人向けエクスポージャー、個人及び中小企業向けのクレジットカード・
エクスポージャーを含むリボルビング・クレジット、個人及び中小企業向けのその他のエクスポージャー、個
人及び中小企業向けのクレジットカード金融、個人及び中小企業向けの割賦販売金融に分類される。他のエク
スポージャーは、不動産会社、住宅協同組合、他の大手非金融会社、他の非金融会社、金融会社・銀行及び政
府の6つの区分に分類されている。個々のポートフォリオの区分内で、内部格付、返済履歴、国との関連、担保
の種類、借入金比率などのリスク要因に基づき、債権は異なる状況に応じてさらに細分化される。これらの状
況に関する重要なリスク要因の一つにカウンターパーティの内部格付がある。これは与信の決定時に与えら
れ、最低でも毎年、カウンターパーティの返済能力に変化の兆候がある場合はいつでも更新される。これらの
状況には、「非デフォルト」エクスポージャー、「デフォルト」エクスポージャー、及び「早期償還」エクス
ポージャーがある。リテール・エクスポージャーは9つの異なる状況に、他のエクスポージャーは12の状況に分
類される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、デフォルトリスクを反映したもので、当初認識時以降の債権の信用リスクの相
対的変化により測定される。信用リスクの著しい増大を算定するために、ハンデルスバンケンでは予想信用損
失の算定に用いるのと同じ、過去、現在及び将来予測的な情報を考慮に入れた原モデルを用いている。信用リ
スクの変化は可能な限り、個々の債権レベルで測定される。この評価では担保は考慮されない。各報告日にお
いて、グループ規模の中央集権的なモデルベースのプロセスでは、全ての債権に対し、当初認識時(契約開始
日)以降、信用リスクが著しく増大したか否かの評価が最初に行われる。この評価によって、予想信用損失を
報告日以降12カ月の期間で認識するか(ステージ1)、当該債権の残存期間(にわたって認識する(ステージ
2)かが決定される。したがって、どのような要因と閾値がステージ1からステージ2への移動のトリガーとして
定められているかが信用損失引当金の規模に影響を与える重要なポイントになる。
ステージ2への移動を決定付ける信用リスクの著しい増大に関する当行の定義は、定性的及び定量的双方の要因
に基づいて決められている。
主に信用リスクの変化を評価するために用いられる定量的指標は、当該商品の当初認識時と直近の報告日ま
での当該債権の残存期間におけるデフォルト確率(PD)の相対的変動である。金融商品の当初認識にあたりPD
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を確定するために非合理的な費用又は労力が必要な場合、当初認識以降のカウンターパーティ又は債権の内部
格付もしくはリスク格付の変化が、信用リスクの著しい変化を評価するために用いられる。2018年1月1日以降
に 当初認識された債権について、デフォルトリスクに関する予測は3つのシナリオに基づく。2018年1月1日より
前に認識された債権については、同じ分類が適用されるが、当初認識時に公表された当行の最新の経済分析に
基づいたシナリオが用いられる。
債権に信用リスクの著しい増大が生じたとみられた結果、ステージ2へと移動するかを評価する際の最も重要
な基準は、ハンデルスバンケンの定義では、報告日現在の残存デフォルト確率(PD)の推計値が、当初認識時に
算定したデフォルト確率を2.5倍上回るかどうかである。この2.5倍という閾値は当行の過去データの統計分析
に基づくもので、カウンターパーティが債務不履行となる残存リスクの増大を、当該債権の当初認識時に見積
もられたリスクと比較したものである。また、債権の返済が30日超延滞している、又はカウンターパーティの
信用格付の悪化の結果、条件緩和措置が与えられているなど信用リスクの著しい増大を引き起こしていると当
行が評価する他の定性的な要因がある。
当初認識時以降に信用リスクの著しい増大が生じた場合、残存期間全体の予想信用損失に相当する引当金が
計上され、当該債権はステージ2に移動する。このモデルは対称的で、すなわち、当該金融商品の信用リスクが
減少し、その結果当初認識以降信用リスクの著しい増大が認められられなくなった場合、当該金融資産はス
テージ1に戻されることを意味している。
リスク・パラメーターのモデルと予想期間
リスク・パラメーターであるPD、LGD及びEADは、統計モデルに基づき、債権ごとに将来のある時点で算定さ
れる。これらのモデルは、可能な限り、当行の損失実績データで識別可能な重要なリスク要因と関連リスクの
結果との関係に基づいて策定されている。定量化されているリスク・パラメーターの大半は、約10年間にわた
る内部データに基づいている。当行が、デフォルトがほとんど生じないことなどにより、十分な情報を入手で
きない場合には、このデータは外部情報で補完される。過去の結果は、商品の種類、内部格付、顧客との取引
期間、担保の種類、借入金比率、失業率、GDP成長率などの債権特有、カウンターパーティ特有及び地域特有の
リスク要因の共変動について分析が行われている。特定のリスク・パラメーターにとって重要であるとされる
リスク要因は、モデルに含まれ、過去の相関関係が定量化されている。
デフォルト確率(PD)
デフォルト確率(PD)は資産の残存期間のある時点で、顧客又は債権が債務不履行に陥る確率をいう。12カ月
PDは、今後12カ月の間に債務不履行が生じる確率であり、全期間PDは当該資産の残存期間(最長30年まで)に
おける債務不履行の発生確率である。将来PDは将来予測的なマクロ経済シナリオ並びに現在の債権及び取引相
手の情報を用いた、報告日における予測である。デフォルトリスクの予測は、シナリオの策定と時間の経過に
伴う異なる状況間の遷移確率を考慮に入れている。このモデルは毎年の遷移及び債務不履行の確率を算定する
もので、これにより遷移モデルでは、当該債権が債務不履行リスクにより、将来的に特定の状況に属する確率
を表す。特定年度における債権の予想PDは、全ての考え得る状況とシナリオを包含した確率加重PDとして算定
される。残存期間の予想PDは、毎年のデフォルト予想と当該債権が期限前返済が行われる確率に基づく。各シ
ナリオのマクロ経済上のリスク要因予想に基づく景気予測の悪化、又はマイナスシナリオの実現可能性の増大
により、PDは上昇する。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)
EADはデフォルト時の予想信用エクスポージャーをいう。報告日において、将来のデフォルト時エクスポー
ジャーは、現在の返済計画や期限前返済の可能性に加え、クレジット・ファシリティ、金融保証やローン・コ
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ミットメントの引出可能性などに基づく予想である。EADは年次で予想され、将来のデフォルトに関連した損失
額及び回収額から構成される。
表AR:17 IFRS第9号とIRB手法の相違点
リスク・パラメータ IRB IFRS第9号
デフォルト確率(PD) 一つの景気循環における12カ月内の平均デフォル 景気循環(PIT)に左右される12カ月内のデフォル
トリスク。統計上の安全余裕率と規制による下限 トリスク。
を含む。 全期間PDは当該債権の予想残存期間におけるデ
自己資本規制上のデフォルト(債務不履行)の定義 フォルトリスクをいう。
が、リテール・エクスポージャーでは債権レベ 自己資本規制上のデフォルト(債務不履行)の定義
ル、他のエクスポージャーではカウンターパー が、リテール・エクスポージャーでは債権レベ
ティ・レベルで用いられる。 ル、他のエクスポージャーではカウンターパー
ティ・レベルで用いられる。
デフォルト時損失率(LGD) 長期間及び景気後退期における、12カ月内のデ 景気循環に左右されるデフォルト時エクスポー
フォルト時エクスポージャーに関する予想最大損 ジャーの予想損失率。
失率。統計上の安全余裕率と規制による下限を含 LGDは将来予測的なマクロ経済シナリオを基に調
む。 整される。
法人エクスポージャーの損失の定量化は、12カ月
内の回収額及び残存準備金(リテール・エクス
ポージャーについては24ヶ月)に基づいている。
デフォルト時エクスポージャー 長期間及び景気後退期における、12カ月内のデ 景気循環に左右される12カ月内のデフォルト時予
(EAD) フォルト時エクスポージャーの予想最大値。統計 エクスポージャーの予想額。
上の安全余裕率と規制による下限を含む。 EADは契約条件及び将来予測的なマクロ経済シナ
リオに基づいて調整される。
全期間 顧客による継続の選択肢を考慮に入れた、当該債 予想される全期間。早期償還の可能性を考慮に入
権の契約上の満期。 れた、当該債権の契約上の期限。
予想期間 12カ月 12カ月以内又は残存期間(ステージ1又はステー
ジ2-3かによる)。
割引 予想損失額は報告日まで割り引かれない。回収率 予想損失額は、当該債権に係る当初報告日時点の
を算定する際、実際の回収額は平均資本コストを 実効金利を用いて割り引かれる。回収率を算定す
用いてデフォルト日まで割り引かれる。 る際、実際の回収額は平均資本コストを用いてデ
フォルト日まで割り引かれる。
信用リスクの著しい増大 該当なし 報告日における債務不履行の現在残余リスクと当
初報告日において算定された債務不履行の予想現
在残余リスクの関係に基づく。
将来予測シナリオ 該当なし 将来予測的なリスク・パラメーター(PD、LGD、
EAD)の算定は、地域的なベースシナリオ(基本
マクロ経済シナリオ)及び代替的な二つの地域的
なマクロ経済シナリオ(上方シナリオ及び下方シ
ナリオ)を用いる。
当初報告(計上)日 該当なし 当該債権の当初報告(計上)日
予想期間
金融商品の予想期間は、予想残存期間に債務不履行に陥る可能性(PD)を考慮した信用リスクの著しい増大
の評価と、当該資産の予想残存期間における予想信用損失の測定の二つの評価に関連している。残存期間のPD
を算定する際には、当該債権の契約期間における予想年間PD値を、当該債権がデフォルトに早期償還されない
確率と比較検討することによって、予想期間が考慮される。
早期償還対象の当該債権の確率は、統計分析と過去約10年間にわたる当行の内部実績データに基づき、EADモ
デルの構成要素に含まれている。債権、カウンターパーティ及びマクロ経済上のリスク要因による潜在的なリ
スク要因は、統計分析で評価されている。重要と判断されるリスク要因は当該モデルに含まれている。いくつ
かのケースでは、カウンターバーティの種類と格付以外に、早期償還に関する重要なリスク要因は識別されて
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いない。しかし、これらのリスク要因は将来予測的なマクロ経済シナリオによる影響を受ける。つまり、早期
償還は間接的に将来予測的なマクロ経済シナリオに依拠することを意味している。
クレジットカードなどの満期のないリボルビング債権や固定金利期間が最長3カ月の住宅抵当ローンには、報
告日から30年間の満期が用いられており、これは、予想期間が実際には行動ベースの統計モデルで定義されて
いることを意味している。
デフォルト時損失率(LGD)
デフォルト時損失率(LGD)は、デフォルトに際して当行が被ると予想される財務上の損失を表す。LGDを算
出する際に最も重要なリスク要因は、担保価値とその種類及びカウンターパーティの性質である。将来予測的
なマクロ経済上のリスク要因は、担保価値及び借入金比率に与える影響を通じてLGDの算出に反映される。損失
を定量化する場合、カウンターパーティが当行に財務上の損失を一切与えず立ち直る確率と、カウンターパー
ティが立ち直らない場合の回収率の二つに分別される。借入金比率が高ければ回収率は低下するという意味
で、回収率は借入金比率の影響を受けている。担保の市場価値はLGDモデルの大半に織り込まれている。不動産
の担保価値、そして借入金比率及び回収率は不動産の価格動向の影響を受けるため、不動産価値の下落が見込
まれる場合は借入金比率とデフォルト時損失率も高まる可能性がある。
IFRS第9号とIRB手法の相違点
ハンデルスバンケンのIFRS第9号のモデルは同行のIRBモデルに倣ったものである。規則の目的はそれぞれ異
なっていることから、リスク・パラメータの設定方法や構築方法に関しては算定モデルによって異なる。この
ため場合によっては、IFRS第9号の要件を満たす新たなモデルが導入されている。IFRS第9号とIRB手法の主な相
違点は上記の表に示されている。
IFRS第9号モデルとモデルベースの算定の検証
これらに用いられるモデルとリスク・パラメータは毎年検証され、モデルベースの算定が正確な予測を行っ
ていること及び、予測と最新の結果の間の予想外の逸脱が特定されていることを確認している。検証はいくつ
かの集計レベルで行うほか、全ての重要なリスク・パラメータと同時に、個別及び集計レベルの加重予想信用
損失を対象とする。この検証はチーフ・クレジット・オフィサー(最高与信責任者)、最高リスク責任者、最
高財務責任者に報告される。
モデルの評価と検証に関する原則はグループ・リスク・コントロールが決定し、モデル開発プロセスとは関係
ない立場の人物が検証の実施やレビューを行う。2018年の検証では適用手法に関して発見事項があったが、そ
れにより、計上された引当金に対し、これまで検討しなかった重要な影響が生じるとは考えられていない。こ
の件については、2019年の検討課題として対応が行われる予定である。
ステージ3債権に関するエキスパートベースの算定
ステージ3資産に対しては、個別にエキスパートベースの算定を用いた減損テストが行われる(ステージ3に
分類され、モデル算定による引当金を積んだ同種の債権からなる少額のポートフォリオを除く)。この減損テ
ストは、業務責任を有する当行の支店(顧客及び与信の所管部署)により定期的に実施されるほか、各報告日
にも実施され、各地域又は本部の与信部門により判定される。
減損テストはデフォルトの定義に従い、カウンターパーティが契約上の義務を履行できなくなる可能性を示
す客観的な状況が存在する際に実施される。このような客観的な状況には、支払遅延又は不払、内部格付の変
更、もしくは借り手の破産の可能性等がある。
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減損テストは将来キャッシュ・フロー及び担保価値(保証を含む)の見積りを伴う。カウンターパーティの
返済能力と担保価値の双方に基づき、通常、二以上の予想キャッシュ・フローの将来予測的なシナリオを考慮
する。これらのシナリオの結果は確率加重され、貸出の当初の実効金利で割り引かれる。個々のカウンター
パー ティの返済能力及び担保価値に影響を及ぼすとみられる内容により、用いられるシナリオではマクロ経済
上の要因及び債権特有の要因を考慮する可能性がある。この評価では個々のカウンターパーティの特性を考慮
に入れている。見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失が認識される。
ガバナンスと内部統制
ステージ1及びステージ2債権の予想信用損失を算定する際に、ハンデルスバンケンでは内製した統計モデル
を用いた、グループ規模の中央集権的なプロセスを用いる(モデルベースの算定)。ステージ3債権については
エキスパートベースの算定が行われる。以下は主にモデル算定による予想信用損失の引当金について述べたも
のである。このプロセスは多くの内部統制がカバーしており、それについても後述されている。また、このプ
ロセスの様々な段階では異なる承認や採択が行われ、ガバナンス体制を構築しており、これについても後述さ
れている。
報告における入力データの検証
各報告日において、予想信用損失の算定根拠となる情報の正確性及び網羅性がチェックされている。これは、
配信元から取り込まれたデータの自動照合により行われている。さらに、システム上の残高を従前の報告日現
在の計上残高と比較することにより、妥当性評価が行われている。最終的に用いられる残高が、次に総勘定元
帳に計上された金額と照合される。
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モデル
新しい定量的モデルがモデルシステム全体に含められる前に、バリデーション(妥当性検証)を行い、チー
フ・クレジット・オフィサーによる使用承認を得なければならない。報告日にはこのモデルシステムしか算定
に用いることはできず、これはつまり、承認を受けたモデルのみが使用可能であることを意味している。
予想信用損失の算定根拠となる定量的モデルには複数の仮定と評価が関わっている。マクロ経済上のリスク
要因と過去データのリスク・パラメータとの関係性を定量化した結果が将来の事象を表しているという仮定
や、債権の予想残存期間は過去の行動関連データに基づき得るという仮定などがその例である。さらに、マク
ロ経済上のリスク要因が個々のリスク・パラメータの根拠となるという前提に基づいて、最も重要なマクロ経
済上のリスク要因が選択されている。マクロ経済上のリスク要因の選択ととモデルの仕様は、簡潔さ、説明
力、安定性の間でバランスを取ることにより決定される。全ての仮定と裁量判断はチーフ・クレジット・オ
フィサーに報告され、承認を受ける。
モデルを用いたステージ1、ステージ2債権のエキスパート評価による算定には、モデル適用の前にチーフ・
クレジット・オフィサーの承認が必要となる。
マクロ経済シナリオ
マクロ経済シナリオは、チーフ・クレジット・オフィサーの指示に基づき当行の経済調査部署により作成さ
れている。この指示には、望ましいマクロ経済上のリスク要因、対象地域、シナリオ数とシナリオ別の確率加
重値が含まれる。
各報告日の前に、最新のマクロ経済シナリオがチーフ・クレジット・オフィサー及び最高財務責任者に提出
され、財務報告プロセスに用いるシナリオを承認する。承認されたマクロ経済シナリオは、財務報告のフロー
に自動的に読み込まれる。
引当金の規模
ステージ1及びステージ2債権の引当金見積額合計には、チーフ・クレジット・オフィサーの承認が必要とさ
れる。ステージ3債権の引当金見積額は業務責任を有する当行支店(顧客と与信の所管部署)により提出され、
引当金の規模により地域又は本部の部署による承認を受ける。地域レベルで承認されたステージ3債権に係る引
当金は、本部の部署によるレビュー又は品質管理の対象となる。さらに、グループ・リスク・コントロール部
は各報告日現在で、本部の承認を受けた信用引当金の一部について独立したレビューを提出している。
コントロール・ファンクションの役割
グループ・リスク・コントロール部は検証の原則を決定し、モデルが確実に検証されるようにしている。本
部が承認したステージ3債権に対する引当金の一部について、報告日ごとに独立したレビューが実施される。グ
ループ・リスク・コントロール部については52ページ(英文)に詳細が記載されている。グループ監査部は、
内部のガバナンスと統制に関する独立した調査を行い、当行グループの財務報告の信頼性を評価するという業
務の一環として、予想信用損失の推計の検証を行っている。グループ監査部については53ページ(英文)に詳
細を示している。
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カウンターパーティ・リスク
カウンターパーティ・リスクは、当行が取引相手との間でデリバティブ契約や有価証券の貸付契約を締結す
る場合に発生する。よってデリバティブに加え、自己資本比率規制は買戻取引及びエクイティ・ローンの双方
をカウンターパーティ・リスクとして取り扱う。
自己資本比率及び経済資本(EC)の双方を算定するに当たり、自己資本比率規制に明記されているエクス
ポージャー金額に基づいて、カウンターパーティ・エクスポージャーが考慮される。ハンデルスバンケンは、
自己資本の計算目的でデリバティブ契約に関するエクスポージャー金額を計算する際には時価会計を適用して
いる。価値が正の値であるすべての契約の現在額は、当該契約の最新の市場価値を割り当てることで確定す
る。潜在的な将来の信用エクスポージャーを見積もるため、デリバティブの種類及びエクスポージャーの残存
期間により異なる、規制で定められた率を契約の想定元本に乗じる。
カウンターパーティ・リスクは、その契約の市場価値によってエクスポージャーの規模が決まる場合には信
用リスクとみなされる。その契約の価値が正の値である場合、取引相手のデフォルトは当行の潜在的損失を意
味する。
カウンターパーティ・リスクの軽減
カウンターパーティ・リスクは、取引日から受渡しまでの間に発生し、取引相手がその義務を履行できない
場合、当行は解約手数料を請求される可能性がある。このリスクはすべてのデリバティブ取引、及び当行が支
払を確保していない有価証券取引に存在する。
カウンターパーティ・エクスポージャーの規模は、通常の与信プロセスにおいて与信限度額を設定すること
によって制限されている。当該エクスポージャーの規模は、原資産の価格変動により著しく変動する可能性が
ある。エクスポージャーの増加リスクに備えるため、与信限度額を設定する際に該当するエクスポージャーの
価値に対して補完が行われる。これらのアドオンは、契約の種類及び満期までの期間に従った標準的な金額を
用いて算定される。当該エクスポージャーは日次で計算され、フォローアップされている。
表50 (第三の柱)カウンターパーティ・リスクの内訳 - IRB手法によるエクスポージャー区分、エクスポー
ジャー額及びリスク加重エクスポージャー額
デリバティブ、エクイティ・ローン及び証券金融取引別エクスポージャー額の内訳は以下のとおりである。
カウンターパーティ・リスクの内訳 - IRB手法によ
2018年 2017年
るエクスポージャー区分、エクスポージャー額及び
リスク加重 リスク加重
リスク加重エクスポージャー額
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー額 ジャー額 ジャー額 ジャー額
百万スウェーデン・クローネ
エクスポージャー区分、IRB手法
機関エクスポージャー 68,864 9,218 55,891 8,697
法人エクスポージャー 19,013 2,986 17,180 3,400
8,228 96 8,223 183
ソブリン・エクスポージャー
IRB手法合計
96,105 12,300 81,294 12,280
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表51 (第三の柱)カウンターパーティ・リスクの内訳 - 標準的手法によるエクスポージャー区分、エクス
ポージャー額及びリスク加重エクスポージャー額
デリバティブ、エクイティ・ローン及び証券金融取引別エクスポージャー額の内訳は以下のとおりである。
カウンターパーティ・リスクの内訳 - 標準的手法に
2018年 2017年
よるエクスポージャー区分、エクスポージャー額及
リスク加重 リスク加重
びリスク加重エクスポージャー額
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー額 ジャー額 ジャー額 ジャー額
百万スウェーデン・クローネ
エクスポージャー区分、標準的手法
ソブリン及び中央銀行エクスポージャー 6,776 136 5,708 114
その他 6,776 136 5,708 114
378 162 426 238
うち、中央清算機関を通じて清算されるもの
標準的手法合計 7,154 298 6,134 352
IRB及び標準的手法合計
103,259 12,598 87,428 12,632
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表52 (第三の柱)デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・リスク(潜在的な将来エクスポージャーに
関する標準的なアドオンを除く)
デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・リスク
(潜在的な将来エクスポージャーに関する標準的なアドオンを除く)
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
デリバティブ契約に関する正の市場価値総額
79,091 76,892
1
37,660
ネッティングによる利益 33,654
現在の相殺後のエクスポージャー 45,437 39,232
1
30,023
担保 38,698
デリバティブに関する正味信用エクスポージャー 6,739 9,209
1) 貸借対照表において相殺される担保は、ネッティングによる利益として計上されている。
表53 (第三の柱)デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・リスク(潜在的な将来エクスポージャーを
含む)
デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・
現在の相殺後 潜在的な リスク加重エ
リスク
のエクスポー 将来エクス エクスポー クスポー 所要
(潜在的な将来エクスポージャーを含む)、2018年
ジャー ポージャー ジャー額 ジャー額 自己資本
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン・エクスポージャー
1,714 658 2,372 95 8
機関エクスポージャー 37,528 26,531 64,059 8,900 711
法人エクスポージャー 6,120 3,767 9,887 3,021 242
75 45 120 88 7
その他
合計
45,437 31,001 76,438 12,104 968
うち、トレーディング勘定における取引 10,665 11,993 22,658 4,185 335
デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・
現在の相殺後 潜在的な リスク加重
リスク
のエクスポー 将来エクス エクスポー エクスポー 所要
(潜在的な将来エクスポージャーを含む)、2017年
ジャー ポージャー ジャー額 ジャー額 自己資本
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン・エクスポージャー
2,015 1,009 3,024 183 15
機関エクスポージャー 28,702 23,812 52,514 8,638 691
法人エクスポージャー 8,455 3,504 11,959 3,515 281
60 54 114 84 7
その他
合計
39,232 28,379 67,611 12,420 994
うち、トレーディング勘定における取引 13,479 12,628 26,107 5,203 416
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デリバティブのカウンターパーティ・リスクは、クローズアウト・ネッティング契約を通じて軽減される。
クローズアウト・ネッティング契約では、同一取引相手とのすべてのデリバティブ取引において、正の値と負
の値が相殺される。ネッティング契約は、正味エクスポージャーに対して担保の取決めを設定するクレジッ
ト・サポート・アネックス契約(CSA)で補完されており、信用リスクはさらに軽減されている。これらの取引
に対する担保は主に現金であるが、国債も使用される。現金の割合が大きいため、担保におけるリスクの集中
は限定的である。
ハンデルスバンケンの契約の大部分には、クローズアウト・ネッティングが含まれ、大口エクスポージャー
の契約にはCSAも含まれている。
中央清算機関を通じて清算されるデリバティブについても、所要自己要件が生じる。中央清算機関とは、
種々の取引において買手と売手の双方の取引相手としての役割を果たし、双方の義務を履行する責任を負って
いる清算機関である。中央清算機関を利用するすべての当事者は、すべての取引に対して担保を差し入れなけ
ればならない。中央清算機関で清算されるデリバティブに対するリスク加重は、多くの場合他の種類のデリバ
ティブよりも大幅に低い水準である。
市場リスク
市場リスクは、金融市場における価格及びボラティリティの変動によって生じる。市場リスクは、金利リス
ク、株価リスク、為替リスク及びコモディティ価格リスクに分類される。
ハンデルスバンケンでは、柔軟な資金調達が必要なサービスを当行の顧客が求める場合に市場リスクが発生
する。当行はまた、既に貸付を行っている市場以外の市場で資金調達を行うことにより、資金調達源を多様化
し、資金調達の対象となる資産と金利期間が異なる資金を調達することもできる。市場リスクは、当行が事業
を行っている市場で混乱が起きた際にすぐに流動資産に転換できるグループ・トレジャリーの流動性ポート
フォリオでも発生することある。当該ポートフォリオにより、日次清算業務における当行グループの支払が確
実になるとともに当行の流動性準備金の一部を形成している。
市場リスクはまた、債券、為替、株式又はコモディティ市場に対するエクスポージャーを伴う金融商品の顧
客需要を満たすために発生する。このため、当行は一定のポジションを保有しておかなければならない。例え
ば、当行がマーケット・メーカーとしての役割を果たし金融商品の市場価格を形成する場合にこのような状況
になる。
当行の業務における市場リスクは、主にグループ・トレジャリー及びハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツにおいて生じており、それぞれ管理されているが、ハンデルスバンケン・リヴにも存在する。ハン
デルスバンケン・リヴにおける市場リスクは、別のセクションに記載されている。そのため、本セクションに
記載されている市場リスクに関する情報は、ハンデルスバンケン・リヴを除くリスクについて言及している。
市場リスク戦略
ハンデルスバンケンは、市場リスクを厳しく制限している。基本的に、銀行業務における市場リスクは顧客
の投資ニーズ及びリスク管理ニーズに限定している。市場リスクは、キャッシュ・フローと金利期間を一致さ
せ、オープン・ポジションをヘッジし、リスクを制限するその他の措置を講じることにより制限する必要があ
る。
このように、ハンデルスバンケンの市場リスクはきわめて小さい。当行の市場リスクを大幅に低減するため
の取組みは、金融危機の数年前に、かつ、規制により市場リスクに今日と同様の重要性が置かれるようになる
前から始まっている。市場リスクの低下により、当行の利益のうち金融取引による純損益の占める割合が大幅
に少なくなっている。
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組織構造
当行の限度額制度により、市場リスクに対するエクスポージャーの規模を制限している。市場リスクの測定
方法及び限度額は、取締役会が決定している。最高財務責任者の直属であるグループ・トレジャリー長は、金
利リスク、為替リスク及び流動性リスクの管理の運用責任を担っている。金利リスク、為替リスク及び流動性
リスクに対する限度額は、当行の最高経営責任者及び最高財務責任者からグループ・トレジャリー長に割り振
られる。その後、グループ・トレジャリー長は、これらを各業務ユニットへ割り振る。限度額又は株価リスク
及びコモディティ・リスクは、最高財務責任者によって直接キャピタル・マーケッツのビジネス・サポート部
長に割り当てられる。
当行の最高経営責任者及び最高財務責任者はまた、補完的リスク尺度、限度額及び詳細にわたるガイドライ
ンの策定を行う。補完的リスク尺度の限度額は、主に金融市場におけるボラティリティの変動に対する当行の
感応度を低減し、特定のポートフォリオに対するリスク及び通貨毎の流動性リスクの制限を目的としている。
これらの尺度はまた、満期の観点から生じるリスクを制限している。当行の最高財務責任者、最高経営責任者
及び取締役会は、継続的に市場リスク及び限度額の活用状況に関する報告書を受領している。
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ハンデルスバンケンにおける市場リスク
市場リスクは、複数の異なる手法を利用して測定されている。用いられている感応度の測定は、あらかじめ
定義された価格及びボラティリティの変動によって、どのような価値の変動が起きるかを示している。ポジ
ションに関連したリスク尺度及び確率に基づくバリュー・アット・リスク・モデル(以下、「VaR」という。)
も用いられている。
VaR
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグループ・トレジャリーにおいてトレーディング勘定と
して分類されているポートフォリオについて、VaRが算定されている。VaRは確率に基づいた測定で、対象市場
における一定の保有期間にわたる変動から一定の信頼度でリスク・ポジションに生じる可能性のある損失をス
ウェーデン・クローネ建てで示すものである。VaRは個別のリスク区分及びポートフォリオで保有期間を1日と
した99%の信頼度にて算定される。この手法は、様々なリスク区分を1つの方法で取り扱うことができるため、
それぞれを比較することが可能になると同時に、市場リスクの合計を算定することができる。トレーディング
勘定として分類されているポートフォリオの全体的なリスクは、年度末現在において9(18)百万スウェーデ
ン・クローネであった。VaRは、定期的に当行の最高財務責任者、最高経営責任者及び取締役会に報告される。
VaRモデルは、極端な市場変動に関連したリスクを特定するわけではない。したがって、このリスク計算はス
トレス・テストで補完され、テストは、ポートフォリオに対して1994年以降の金融市場において発生したすべ
ての事象に基づくシナリオにより行われる。これらのストレス・テストの結果もまた、定期的に当行の最高経
営責任者、最高財務責任者及び取締役会のリスク委員会に報告される。
図AR:18 市場リスク及び流動性リスクの決定水準
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表AR:19 トレーディング勘定、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグループ・トレジャリーの
1
VaR
トレーディング勘定、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグループ・トレジャリーグループ・
1
トレジャリーのVaR
合計 株式 債券 通貨 コモディティ
百万スウェーデン
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
・クローネ
平均
11 13 0 1 11 14 2 3 1 1
最高 16 21 3 1 13 22 5 6 ▶ ▶
最低 8 8 0 0 8 9 1 1 0 0
当年度末 9 18 0 0 8 19 ▶ 2 0 0
1) トレーディング勘定に分類されているポートフォリオは特別な指示及びガイドラインの対象となる。
表AR20 トレーディング勘定のストレス・テストにおける最悪の結果 - ハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツ及びグループ・トレジャリー
トレーディング勘定のストレス・テストにおける最悪の結果 - ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッ
ツ及びグループ・トレジャリー
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
平均
76 103
最高 243 249
最低 35 39
当年度末 57 186
金利リスク
金利リスクは、主としてハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ、グループ・トレジャリー及び貸出
業務において生じる。当行における金利リスクは、複数の方法で測定されている。一般的な金利リスクは日々
測定され、すべての金利について、極めて瞬時の1パーセンテージ・ポイントの上昇又は下落という平行移動が
生じた場合の通貨別の公正価値の有利な変動の最小値の合計として限度額が設定されている。年度末現在の当
行の一般的な金利リスクの合計は、944(826)百万スウェーデン・クローネであった。契約上の満期のない預金
の金利調整期間は内部手法を用いて設定される。こうした預金の基本的な前提は想定し得る最短の金利期間で
あり、過去の観察に基づいて安定的で金利変動に対する感応度が低いとみなされる部分に限定して調整が行わ
れる。このリスク測定には、市場価値で測定される利付商品も市場価値で測定されない商品も含まれている。
したがって、貸借対照表及び損益計算書に認識される金額に与える影響を評価する際にこのリスク測定を用い
ることは適切ではない。
特定の金利リスクは、クレジットスプレッド(すなわち、現在のポートフォリオの金利と満期が同一である
国債の利回りとの差額)の変動に対する感応度を用いて測定され、限度額が設定されている。このリスクは主
に、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグループ・トレジャリーの流動性ポートフォリオにお
いて生じる。このリスクは、異なる格付区分別に測定及び限度額が設定され、クレジットスプレッドが1ベーシ
ス・ポイント上下に移動した場合における市場価値の有利な変動の最小値として計算される。この計算は取引
相手別に実施され、その計算結果は絶対値の合計として集計される。当年度末における特定の金利リスク総額
は、8(8)百万スウェーデン・クローネであった。
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トレーディング勘定における金利リスク
ハンデルスバンケンのトレーディング勘定は、トレーディング勘定に分類されているキャピタル・マーケッ
ツ及びグループ・トレジャリーのポートフォリオから構成されている。トレーディング勘定の一般的な金利リ
スクは 83(62)百万スウェーデン・クローネであり、特定の金利リスクは5(6)百万スウェーデン・クローネで
あった。イールド・カーブのツイストリスクは、定期的に測定及び見直しが行われており、様々なイールド・
カーブにおける仮定が変更された場合のリスクの推移を示している。例えば、金利オプションのリスクの一部
である非線形金利リスクは、マトリックスであらかじめ定義されたストレス・シナリオを用いて測定され、限
度額が設定されている。すなわち、このリスクは、基礎となる市場金利及びボラティリティの変動として測定
されている。トレーディング勘定には、様々なストレス・シナリオによって補完されているVaR及びその他のリ
スク指標も用いられている。
非トレーディング勘定における金利リスク
貸出業務における金利リスクは、資金調達期間と金利期間の一部が異なることにより生じる。金利リスク
は、主に金利スワップ契約によって管理されている。一般に金利リスク・エクスポージャーは、流動性の高い
市場に存在する。上記のように測定される非トレーディング勘定における一般的な金利リスクは941(855)百万
スウェーデン・クローネであり、特定の金利リスクは2(2)百万スウェーデン・クローネであった。
金利の変動による損益計算書への影響を見積るために、純利息収益の影響も測定されている。金利が変動し
た場合の純利息収益の影響は、一般市場金利が1パーセンテージ・ポイント上昇した場合の12ヶ月間にわたる純
利息収益の変動として測定されている。この影響は、貸借対照表の規模が一定であることを前提とした場合の
金利固定期間の差異、並びにトレーディング勘定に含まれない資産、負債及びデリバティブの残高構成の差異
を反映している。この計算においては、契約上の満期のない預金の金利調整期間は、内部手法を用いて設定さ
れる。同モデルは過去の観察に基づいており、安定的で金利変動に対する感応度が低い部分に限定して調整が
行われる。年度末現在の純利息収益の影響は、337(463)百万スウェーデン・クローネであった。
表AR:21 非トレーディング勘定における一般的な金利リスク
非トレーディング勘定における一般的な金利リスク(イールドカーブが1パーセンテージ・ポイント平行移動し
た場合の最悪の結果としての公正価値の変動)
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン・クローネ
218 215
デンマーク・クローネ 297 257
ユーロ 84 102
ノルウェー・クローネ 142 94
米ドル 119 100
英ポンド 67 70
その他通貨 14 17
合計
941 855
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表AR:22 資産及び負債に関する金利調整期間
この表は、2018年12月31日現在の金利関連資産及び負債の金利調整期間を示したものである。無利子資産及
び負債は除かれている。
資産及び負債に関する金利調整期間、
2018年
3ヶ月以内 3-6ヶ月 6-12ヶ月 1-5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
貸出金 1,354,571 142,841 142,413 514,625 34,642 2,189,092
銀行及びその他の金融機関 362,307 5,054 2,058 3,492 0 372,911
73,147 1,121 1,793 78,379 14,149 168,589
債券等
資産合計
1,790,025 149,016 146,264 596,496 48,791 2,730,592
負債
預金 983,327 5,841 15,820 1,603 1,896 1,008,487
銀行及びその他の金融機関 185,334 3,029 976 2,382 2,361 194,082
発行済証券 291,071 168,226 208,324 693,818 84,293 1,445,732
- - - - - -
その他負債
負債合計
1,459,732 177,096 225,120 697,803 88,550 2,648,301
オフバランスシート項目 -85,413 -66,497 23,063 126,152 23,624 20,929
資産と負債の差額
(オフバランスシート項目を含む) 244,880 -94,577 -55,793 24,845 -16,135 103,220
資産及び負債に関する金利調整期間、
2017年
百万スウェーデン・クローネ 3ヶ月以内 3-6ヶ月 6-12ヶ月 1-5年 5年超 合計
資産
貸出金 1,435,047 98,532 104,282 388,319 39,581 2,065,761
銀行及びその他の金融機関 284,029 1,288 35 107 25 285,484
債券等 96,454 4,469 10,122 55,937 11,625 178,607
資産合計
1,815,530 104,289 114,439 444,363 51,231 2,529,852
負債
預金 919,422 13,693 5,865 2,910 77 941,967
銀行及びその他の金融機関 164,173 3,288 2,046 2,425 2,888 174,820
発行済証券 483,463 99,089 110,484 559,735 56,719 1,309,490
その他負債 - - - - - -
負債合計
1,567,058 116,070 118,395 565,070 59,684 2,426,277
オフバランスシート項目 -45,354 -107,034 -15,195 150,987 14,322 -2,274
資産と負債の差額
(オフバランスシート項目を含む) 203,118 -118,815 -19,151 30,280 5,869 101,301
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株価リスク
当行の株価リスクは、主にハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツでの顧客との取引及び当行の株式
ポートフォリオにおいて生じている。
株価リスクの表では、株価及びボラティリティが瞬時に+/-10%及び+/-25%変動した場合の当行の株式ポジ
ション合計における市場価値の変動を示している。当年度末現在、このリスクについて当行における最悪の
ケースは174(93)百万スウェーデン・クローネであった。株式の最大エクスポージャーはスウェーデン市場にて
発生している。
トレーディング勘定に内在する株価リスク
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの株価リスクは、顧客主導の株式関連取引において生じる。
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツは仕組商品のマーケット・メーカーであり、線形及び非線形の
双方の株価リスクが発生する。非線形株価リスクは、仕組商品に含まれているオプションを通じて生じる。
当行は、マトリクスを用いてハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの株価リスクを制限及び測定し
ている。この手法の利点は、非線形リスクを含む株価リスクを効果的に特定することである。他のリスク測定
手法及びストレス・シナリオとあわせて、VaRが株価リスク測定の補完として使用される。年度末現在、トレー
ディング勘定に内在する株価リスクに関する当行のVaRは、0(0)百万スウェーデン・クローネであった。
トレーディング勘定外の株価リスク
トレーディング勘定以外で当行グループが保有する株式は、主に当行の中核事業に関連する種々の共同所有
事業で構成されているレベル3(非上場)株式である。これらの保有株式は、会計規則に従い、貸借対照表上「そ
の他包括利益を通じて公正価値で測定するもの」(IAS第39号では売却可能区分)に分類され、公正価値で測定さ
れている。このような保有株式は、一般的にその事業の純資産価値に対する当行の持分、又は代替的に最新の
取引における決済価格によって評価されており、株価リスクは非常に小さい。
表AR:23 株価リスク
ボラティリティの変動
株価リスク
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
株価の変動 -25% 0% 25% -25% 0% 25%
10%
183 184 186 117 116 116
-10% -174 -173 -172 -93 -92 -91
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表AR:24 トレーディング勘定以外の株式エクスポージャー
IFRS第9号に基づくトレーディング勘定以外の株式エクスポージャー
2018年
百万スウェーデン・クローネ
その他包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される株式持分
1,840
うち、レベル1及び2 783
うち、レベル3 1,057
その他包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される株式持分 1,840
うち、事業関連 1,633
うち、その他の持分 207
期首現在における公正価値評価差額準備金 547
新規購入分と期末保有分に関して当年度中に生じた未実現の市場価値の変動 -181
-5
当年度中の売却及び決済による実現額
期末現在における公正価値評価差額準備金
361
Tier2資本に含まれるもの 0
IAS第39号に基づくトレーディング勘定以外の株式エクスポージャー
2017年
百万スウェーデン・クローネ
売却可能に分類されるもの
1,174
うち、上場 ▶
うち、非上場 1,170
売却可能に分類されるもの 1,174
うち、事業関連 1,152
うち、その他の持分 22
期首現在における公正価値評価差額準備金 1,035
新規購入分と期末保有分に関して当年度中に生じた未実現の市場価値の変動 -485
当年度中の売却及び決済による実現額 -3
期末現在における公正価値評価差額準備金
547
Tier2資本に含まれるもの 0
為替リスク
ハンデルスバンケンは、スウェーデン以外にも拠点市場を持ち、他の複数の国においても事業を行ってい
る。したがって、当行グループの勘定がスウェーデン・クローネで表示されているため、構造上の為替エクス
ポージャーが生じる。この構造上のリスクは、自己資本比率と資本のどちらにおいて為替変動による影響を減
らすか、トレードオフを考慮し管理されている。取締役会は、構造上の為替ポジションが自己資本比率のヘッ
ジとなることが認められる、資本に与える最大影響額を設定している。当行の資本に影響を与える為替リスク
の変動については、年次報告書の68ページ(訳注:原文のページ番号である)の持分変動計算書(当行グルー
プ)に記載されている。
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当行の直接的な為替エクスポージャーは、国際為替市場における顧客主導の日中取引の結果として生じる。
この取引は、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツで行われる。当行の取締役会、最高経営責任者及
び 最高財務責任者は、この為替リスクに関してVaR限度額を設定している。
顧客の支払フローの一環として通常の銀行業務において、またグループ・トレジャリーの資金調達業務にお
いて、ある程度の為替エクスポージャーが生じている。当行の取締役会、最高経営責任者及び最高財務責任者
は、これらのエクスポージャーに対して、ポジション限度額を割り当てている。当年度末現在、構造上の為替
ポジションを含まない正味ポジション総額は、455(620)百万スウェーデン・クローネであった。この為替リス
クは、個別通貨又は通貨グループの傾向に応じて変動するわけではない。これは、ポジションが非常に短期で
あり、顧客主導のフロー管理において生じているためである。トレーディング勘定及び非トレーディング勘定
における為替リスク総額は、11(48)百万スウェーデン・クローネであるが、これはスウェーデン・クローネが
瞬時に5%変動した場合に当行の損益に及ぼす影響として測定されたものである。
表AR:25 為替感応度
為替感応度(各通貨に対してスウェーデン・クローネが+/-5%変動
した場合の最悪の結果)
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
ユーロ
13 21
ノルウェー・クローネ 8 11
デンマーク・クローネ 7 ▶
米ドル 9 6
英ポンド 2 3
その他通貨 5 6
コモディティ価格リスク
コモディティ取引は、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツのみで行われている。コモディティ関
連商品のエクスポージャーは、国際コモディティ市場における顧客取引の結果からのみ発生する。線形及び非
線形コモディティ価格リスクは双方とも、すべてのコモディティについて当行がさらされているリスク合計の
絶対値として測定されている。当年度末現在、コモディティ価格リスクは、4(3)百万スウェーデン・クローネ
で、対象コモディティの価格変動の上限を20%及びボラティリティの上限を35%とした場合の価格変動に係る
最大損失として測定されている。当年度末現在、当行のコモディティ価格リスクのVaRは、0(0)百万スウェーデ
ン・クローネであった。
その他の市場リスク
市場リスクは当行の年金制度においても発生する(年金リスク)。このリスクは割引率の変動とともに、当
行の年金債務に対応するための年金資産の価値が変動するリスクにより構成される。
公正価値測定
リスク・コントロール部門は、当行グループの金融商品が正確に評価されていることを確認している。この
確認には、評価の基準となる市場データを確認する責任や、その確認がリスクを有する当事者からは独立して
行われたものであることを確認する責任が含まれる。市場データの情報源は事業活動とは切り離されたもので
ある。事業活動から取得した市場データの場合、データの合理性を評価するために外部の情報源に対する統制
が行われ、その結果が文書化される。モデルに用いられる市場価格及び市場データは、少なくとも一カ月に一
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度は検証が行われるものとされるが、基本的には日次で検証が行われる。評価モデルは、モデルの開発部門と
は別のリスク管理部門において検証が行われる。評価委員会は、ハンデルスバンケン・グループの評価事項を
取 り纏めることを目的とし、各評価が正確であり、現行の市場慣行に準拠していることを確かめる重要な役割
を果たしている。
公正価値で測定される金融商品の評価は、IFRS第13号に従って行われる。公正価値で測定される資産及び負
債に関する詳細並びに当行の評価技法に関する情報については、注記G40を参照のこと。
慎重な評価
CRR第105条に従い、当行は規制上の自己資本の調整を目的として追加的な評価調整を算定する必要がある。
同第34条では、適用範囲をこれまでのトレーディング勘定のポジションのみから、公正価値測定されるすべて
のポジションへと拡大している。これらの追加的な評価調整の要件と手法は、欧州委員会委任規則2016/101の
第105条(14)のテクニカル基準に明記されている。ハンデルスバンケンは公正価値で測定されるすべてのポジ
ションについて追加的な評価調整を算定するため、テクニカル基準で定義されるコアアプローチを採用してい
る。
資金調達及び流動性リスク
流動性リスクとは、支払期限が到来した際に、法外な費用又は損失を被らなければ、当行が支払義務を履行
することができないリスクである。
資金調達戦略
ハンデルスバンケンの流動性リスクに対する許容度は低く、総計レベルでも個別通貨においても流動性リス
クを最小限に抑えるために積極的に取り組んでいる。こうした活動により、ハンデルスバンケンは困難な状況
においても、流動性への良好なアクセスが可能であり、業績の変動を低水準に抑え、顧客ニーズを満たすよう
な資金調達能力の提供を目指している。これは、当行にとって重要な通貨のすべてにおいて、キャッシュ・フ
ローの流入及び流出をうまくマッチングさせると共に質量において十分な流動性準備金を維持することによっ
て達成される。したがって、当行は資金調達における経済的リスクを最小限に抑え、業務ユニットに対して安
定した金利を長期間設定することができる。
また、当行は、資金調達プログラムとその利用に幅をもたせることを目指している。こうすることによっ
て、当行は、金融市場における混乱が長引いたとしても、中核事業において、長期にわたる損失が生じないよ
うにしている。
この作業は、安定資金を用いて調達された非流動資産により、十分に調和のとれた貸借対照表から始める。
当該非流動資産は、個人及び法人に対する与信より構成され、これらの与信業務は当行の中核事業を構成して
いる。これら資産に関する長期安定資金には、スタッドフィポテックで発行されたカバード・ボンド、ハンデ
ルスバンケンで発行されたシニア債、個人からの預金、法人からの一定額の預金、劣後債及び株式より構成さ
れている。中核業務の一部は、個人及び法人への短期貸付であるが、負債の部におけるこれら顧客からの預金
の一部はより短期間なものとなっている。
貸借対照表は、資産及び負債の一時点の記録である。当行が顧客及び投資家に対する債務を確実に履行する
ためには、資金調達及び流動性リスク管理に未来志向の視点を取り入れることが重要である。したがって、金
融市場において長期的なストレスにさらされている状況にあっても、企業及び家計という形態の実体経済の参
加者及び彼らの与信ニーズに対する支援が可能な方法で財務基盤が構築されている。短期資産は、十分なマー
ジンで短期負債をカバーしている。図AR:26では、預金の20%が1年以内に消滅し、市場で新規の資金調達を行
う手段が一切なくなるというストレス・シナリオにおける貸借対照表を掲載している。このようなストレス下
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にもかかわらず、当年度末現在の短期資産は短期負債を大幅に上回ることが見込まれる。長期的な危機におい
ては、中核事業は維持しつつも、財務基盤は縮小する可能性があり、短期資産残高は徐々に満期を迎える短期
負 債の償還に用いられる。長期的な危機の状況下においても、当行グループの事業活動をさらに支援するため
の流動性を高める手段が用意されている。
市場はハンデルスバンケンに多大な信頼を寄せており、ハンデルスバンケンの信用リスクは低いと評価され
ている。これを示すものの一つは、当行の信用リスクに対する保険コスト(CDSスプレッドとして知られる)が
欧州銀行の中で絶対的に最も低い銀行の一つであり、ハンデルスバンケンは、同業他社に比べ資金調達コスト
が最も低い銀行である。ハンデルスバンケンは外部格付機関により高格付を付与されている。ハンデルスバン
ケンの総合的な長期格付はAAであり、これは、当行の格付が欧州内のすべての同業他社の中で最も高いことを
意味している。
様々な市場、通貨及び資金調達対象となる商品の形態において、異なる資金調達源から多様な資金調達を行
うことは、資金調達戦略における重要な構成要素である。これは、個別市場又は資金調達源からの重要な影響
を軽減している。当行は近年、長期的かつ国際的な資金調達をかなり拡大しており、例えば、英国、米国、ア
ジア、オーストラリア及び欧州市場において多くの債券を発行している。最も重要な資金調達源は、個人及び
法人からの預金並びにカバード・ボンド及びシニア債である。短期的な資金調達は、主に、金融関連会社及び
機関からの預り金並びに預金証書及び譲渡性預金の発行である。グループ・トレジャリーは、自らの裁量によ
る市場からの資金調達に関して様々な資金調達プログラムを有している。債券及び預金証書は、これらのプロ
グラムに基づき、当行、スタッドフィポテック及びハンデルスバンケン・ピーエルシーの名前で発行されてい
る。当該資金調達プログラムにより、様々な通貨、投資家数及び地域分布といった面で十分に多様化された資
金調達手段が確保されている。
図AR:26 満期分類別の貸借対照表の構成要素
1) 予定分割償還、契約上の満期及び見積り追加返済額
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図AR:27 ITRAXXファイナンシャルズと比較したハンデルスバンケンの5年物CDSのスプレッド
ITRAXXファイナンシャルズは、欧州の銀行・保険部門における25の大手債券発行体のCDSスプレッドの指標と
なっており、企業の信用リスクを受け入れるために投資家が必要とする平均プレミアムを示している。
ベーシス・ポイント
組織体制
ハンデルスバンケンは完全に分散化された事業モデルを有しているが、当行グループの資金調達及び流動性
リスク管理業務はすべてグループ・トレジャリーに集約されている。資金調達及び流動性リスク管理業務は、
取締役会が策定した方針によって管理されている。取締役会はまた、リスク限度額も決定している。この方針
は、最高経営責任者によるガイドライン及び最高財務責任者による指示によって補完されている。このガイド
ラインは、リスク限度額等のパラメーター、資金調達構成及び資金調達市場の混乱時におけるベンチマークを
規定している。さらにすべての流動性リスク限度額は、グループ・トレジャリーを通じて、各事業部へと伝達
されている。
グループ・トレジャリーはまた、当行の清算業務に対する責任を持ち日中の流動性を監視し、当行が支払債
務を履行するための十分な担保を支払システムに随時有していることを確認する。当行は、流動性の監視を取
引に近い地域で行っており、当行グループ全体の担保及び流動性準備金を扱う中央管理によってその監視が補
完されている。
決済システムにおける担保の規模は、通常の状況及び決済金額が拡大した状況において当行が債務履行に必
要と考える水準に基づいて決定される。決済金額が変化する場合には担保の規模及び流動性が調整され、危機
の際には担保の再分配を行い、流動性準備金も活用する。当行は、予想される支払い及び決済の実行に備え
て、積極的な流動性計画及びすべての通貨の監視を通じて当方勘定の流動性を確保している。
市場からの資金調達 - 構成
当年度において、ハンデルスバンケンは当行における重要な通貨のすべてにわたって、市場から合計389
(227)百万スウェーデン・クローネの長期資金を調達した。市場からの長期的な資金調達の重要な構成要素は、
カバード・ボンドの発行である。通貨別のカバード・ボンド発行残高の内訳は図AR:29に示している。短期資金
調達は、主に欧州及び米国において、様々な資金調達プログラムに基づいて、譲渡性預金証書の発行によって
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行われている。これらの資金調達プログラムは、国際インターバンク市場における資金調達によって補完され
ている。そのため、当年度において、当行は引き続き以前と同様の投資家との面会、資金調達プログラムの更
新、 及び他の点においても世界中のすべての関連資金調達市場での資金調達条件を維持していた。これによ
り、過去数年存在していた状況よりはるかに困難な状況において資金調達業務を維持することができる。
図AR:28 長期資金調達の満期プロファイル
2018年12月31日現在の残存満期が1年超の発行済証券
十億スウェーデン・クローネ
図AR:29 2018年の通貨別カバード・ボンドによる資金調達
2018年12月31日現在の通貨別発行済カバード・ボンドの内訳。
括弧内の金額の単位は十億スウェーデン・クローネ。
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図AR:30 2018年の通貨別短期資金調達
2018年12月31日現在の当初満期が1年未満の発行済証券に関する通貨別の内訳。
括弧内の金額の単位は十億スウェーデン・クローネ。
図AR:31 2018年の通貨別長期資金調達
2018年12月31日現在の当初満期が1年超の発行済証券に関する通貨別の内訳。
括弧内の金額の単位は十億スウェーデン・クローネ。
図AR:32 2018年の商品別長期資金調達
2018年12月31日現在の当初満期が1年超の発行済証券に関する通貨別の内訳。
括弧内の金額の単位は十億スウェーデン・クローネ。
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担保資産及びカバー・プール
また、ハンデルスバンケンの流動性管理上、金融市場の混乱時において利用可能な担保を十分に確保するこ
とも重要である。追加担保の設定を可能にするために必要な条件の1つは、当行が当初から処分可能な担保を確
保していることである。したがって、当行は、信用格付の非常に高いカバード・ボンド及び流動証券を発行す
る際に、担保として利用可能な抵当に入っていない十分な額の資産を確保している。
当行は、一定の条件により当行からカウンターパーティに対して担保提供が強制されるような契約、例えば
CSA契約を金融機関以外の当事者と締結することを制限している。デリバティブ残高に関するCSA契約に基づき
差し入れた現金担保は合計3,993(5,540)百万スウェーデン・クローネであった。当行の担保資産に関する詳細
については、ハンデルスバンケンのファクトブックの担保資産の表を参照のこと。さらに、当行の流動性の確
保に加え、このリスク制限アプローチにより当行のシニアレンダーがカバード・ボンドに投資している貸手よ
りも優先順位が低くなる(いわゆる、地位劣後の問題)範囲を制限することができる。
無担保資金調達への投資家と担保付資金調達への投資家との間の劣後関係を評価する上では、担保負担がの
ない資産の量及び信用の質が関連する評価要素となる。ハンデルスバンケンのリスク負担に関する厳格なアプ
ローチにより、担保負担のない資産は非常に優良なものとなっている。ハンデルスバンケンはカバード・ボン
ドとシニア債をバランスよく利用したいと考えているため、担保負担のない住宅抵当ローンがかなりの額で存
在している。他の担保負担のない貸出も、例えば当行の内部格付では非常にリスクが低いと評価されている。
表AR:33は、ハンデルスバンケンの担保負担のない資産の金額が、無担保資金調達残高の 216(224)%に相当
することを示している。当年度において、当行は無担保資金調達を含む、市場からの資金調達を増やすことを
決定した。このため、過年度に比べ、無担保資金調達残高に対する担保負担のない資産の比率が低下してい
る。
スタッドフィポテックのカバー・プールで構成されている担保負担のある資産の大部分は、発行済カバー
ド・ボンドの担保として供された住宅抵当ローンより構成されている。当行はまた、当該プールに8%の任意の
OC(超過担保、すなわち発行済債券をカバーするために必要な担保に加えた追加資産、法定要件の2%に追加し
た部分)を加えている。この追加資産は、住宅抵当ローンの価値が追加資産を要する水準まで下落した場合に、
発行済債券の金額と見合う様にするために存在する。
追加資産が必要となるリスクを評価する場合、基本的にカバー・プールにおける住宅抵当ローンの借入金比
率(以下、「LTV」という。)がきわめて重要になる。不動産市場における価格が下落している場合、LTVが低
ければ低いほど、当該プールにより多くの住宅抵当ローンが必要になるリスクは低減される。ハンデルスバン
ケンの出来高加重平均LTV(最大LTV)は、スウェーデンにおいて53.1(53.8)%であり、ノルウェーにおいて
55.1(55.6)%であり、フィンランドのカバー・プールにおいて49.2(49.7)%であった。ムーディーズの予備格
付でAaaを付与されているデンマークのカバー・プールも利用可能であるが、カバード・ボンドの発行には未だ
使用されていない。デンマークにおける出来高加重平均LTVは63.1(63.9)%であった。これはすなわち、当行
は、住宅抵当ローンを当該プールに追加するまでもなく、該当する不動産価格の大幅な下落に対応することが
できることを示している。
当行がプール外で保有することを選択した資産は表AR:33に示されており、当該資産は必要に応じてカバー
ド・ボンドの発行に使用することができる。
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表AR:33 担保負担がない資産/担保に供されていない資産
2018年 2017年
担保負担がない資産/担保に供されていない資産
無担保資金 無担保資金
調達に対する 調達に対する
1 2 1 2
(NEA) 累積割合、% (NEA) 累積割合、%
十億スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金 351 36 267 32
流動性ポートフォリオにおける流動債券 176 55 177 53
個人向け貸出金(デリバティブを含む) 550 467
うち、住宅抵当ローン 366 93 277 86
うち、不動産を担保とした貸出金 6 93 9 87
うち、その他個人向け貸付 178 112 181 109
法人向け貸出金(デリバティブを含む) 985 937
うち、住宅抵当ローン 279 141 272 141
うち、住宅協同組合への貸出金
(住宅抵当ローンを除く) 62 147 54 148
うち、不動産会社への貸出金
(住宅ローンを含む/除く)
-リスク・クラス1~3 288 177 276 180
-リスク・クラス4~5 114 189 99 192
-うち、リスク・クラス5超 9 190 9 193
うち、その他の法人貸出
-リスク・クラス1~3 151 205 141 210
-リスク・クラス4~5 69 212 69 218
-リスク・クラス5超 13 214 17 220
金融機関への貸出金(デリバティブを含む) 18 19
-リスク・クラス1~3 16 215 19 223
-リスク・クラス3超 2 216 0 223
その他貸付 0 216 0 223
0 216 9 224
その他資産
合計 2,080 216 1,876 224
1) NEA:担保負担のない資産
2) 無担保による発行済短期及び長期資金調達並びに金融機関に対する債務
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表AR:34 カバー・プール・データ
カバー・プール・データ
スウェーデン ノルウェー フィンランド
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
スタッドフィポテック貸付総額
(一般顧客) 1,115,985 1,051,541 85,659 79,179 51,066 49,377
カバー・プールに関して利用可能な資産 1,015,275 967,320 82,527 75,247 48,176 46,503
カバー・プールで使用した資産 606,294 618,744 26,613 25,320 18,248 16,741
代替資産(制限勘定の現金) 5,000 5,000 - - - -
1
最大LTV加重平均、ASCBの定義による 53.14 53.81 55.09 55.55 49.2 49.68
LTVの内訳
0-10% 24 22.9 21.9 21.7 27.9 27.6
10-20% 19.9 19.8 20.9 20 23.4 23.3
20-30% 16.7 17.1 16.6 17 19.8 19.5
30-40% 13.9 14.4 13.9 14.1 13.3 13.4
40-50% 11 11.4 11.5 11.7 8.3 8.6
50-60% 7.9 8 8.6 8.8 4.8 5.2
60-70% 5 5 5.3 5.3 2 2.1
70-75% 1.6 1.4 1.3 1.4 0.5 0.4
貸出金額、加重平均、スウェーデン・
クローネ 651,800 634,500 3,839,623 3,538,328 1,032,477 871,894
2
貸出期間、加重平均、月数 65 61 26 23 56 57
金利期間、内訳
変動金利、% 48.2 54.9 99.2 97.9 99.8 99.9
固定金利、% 51.8 45.1 0.8 2.1 0.2 0.1
1) スウェーデン・カバード・ボンド発行者協会(Association of Swedish Covered Bond issuers)。
2) 2016年第2四半期においては、特定条件の最新の改定日ではなく、貸出金の承認日から計算されている。
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表AR:35 流動性創出策を含む流動性ストレス・テスト - 累積的流動性ポジション
流動性リスク
当行は、日次で大量のキャッシュ・フローの流入及び流出を取り扱っている。キャッシュ・フローの流入と
流出の差額は、限度額を設定することによって制限されている。グループ・リスク・コントロールは、リスク
の利用状況について、日次で最高財務責任者、週次で最高経営責任者、定期的に取締役会に報告している。
流動性計画は、個別の通貨に対するキャッシュ・フローの分析に基づいている。一般的に、流動性の高い通
貨の方が、流動性の低い通貨よりもより大きなエクスポージャーが許容される。当該戦略は、当行からの予想
キャッシュ・フローの流出が常に当行のキャッシュ・フローの流入と一致していなければならないというもの
である。キャッシュ・フローの流出と流入は、少なくとも同額である必要があり、ストレス状況下においても
正のキャッシュ・フロー及び正のキャッシュ・ポジションが維持されなければならない。このようなギャップ
分析は、シナリオ・テストによって補完されており、そこでは様々な仮定を用いて流動性にストレスをかけて
分析している。
当行の流動性管理はこれらのストレス・テストに基づいており、ストレス・テストは全体レベルで実行さ
れ、当行にとって重要な通貨に対して個別にも行われる。そのため、より長期的な市場の混乱に対する予防策
は、特定の仮定に基づくキャッシュ・フローのストレス・テストを通じて日次で測定される。例えば、金融市
場での資金調達ができないと同時に個人及び法人の定期預金以外の預金の10%が1ヶ月以内に徐々に解約される
ものの、当行はコア事業を継続し、すなわち、個人及び法人からの定期預金並びに個人及び法人への貸出金が
満期時に継続され、コミットメント及び与信枠の一部が顧客によって使用されると仮定する。当行はまた、中
央銀行及び銀行預け金が利用され、グループ・トレジャリーの有価証券が主に市場における担保として、また
中央銀行における最後の手段として緊急の流動性供給を受けることが可能であることを考慮している。
流動性を創出するための活動もまた、当行へ安定した流動性を提供するために利用される。このような状況
により、当行の流動性は3年を超えて高水準に保たれ、当行は資金調達市場の非常に深刻な長期の混乱に対して
も十分に持ちこたえられることになる。
当行が上述の金融市場における混乱に十分に持ちこたえられる状況とは、適正な財務構成が維持されている
ことである。図AR:26 満期分類別の貸借対照表の構成要素は、預金の20%が1年以内に消滅すると仮定している
ストレス・シナリオにおいて流動資産の残高が流動負債の残高を大幅に上回っていることを示している。ま
た、未使用の担保の残高及び質は、危機の際に当行が必要とする流動性を確保できるものでなければならな
い。当行が将来に向けて継続的に正の正味キャッシュ・フロー(一時点における比率ではない)を確保するこ
とによってもまた、この流動性を長期にわたって確保することができる。
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表AR:37 金融資産及び負債の満期分析」は、最長で約定期間内に支払うことになっているコミットメント(利
息キャッシュ・フローを含む)に関するキャッシュ・フローを示している。この表は、債券及びその他の利付証
券が担保として供される又は売却される場合に流動性が確保される期間別を示したものである。
また、資産・負債・利息のフローが約定満期日までの期間別に示されている。住宅抵当貸付の利息のフロー
は、当該貸付の資金調達元となっている負債の期間と一致している。金融保証、ローン・コミットメント及び
未使用の当座借越契約はすべて最長30日の期間に含めて報告されている。これらの契約残高総額は、必ずしも
将来における資金調達が必要なことを表しているわけではない。デリバティブ商品に関して、金利スワップの
キャッシュ・フローは純額で計上され、為替スワップ等でキャッシュ・フロー総額が受け払いされる商品の
キャッシュ・フローは総額で計上される。
欧州委員会が委任規則を導入後、EUの銀行には流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)という拘束力
のある要件が設けられた。この尺度は、当行の流動性バッファーと30日間の厳しいストレス下における正味
キャッシュ・フローとの比率を示しており、この要件は総計レベルでLCRに適用され、比率は100%を超えなけ
ればならない。現在のEUの最低要件は通貨別の定量的要件までは対象としていないことから、スウェーデン金
融監督庁はさらに、第二の柱における監督審査及び評価プロセスの枠組において、各通貨のLCRの監督を実施す
る意向を示している。
住宅抵当ローンのために当初長期で資金調達されたものが、当該住宅抵当ローンの満期が近づき新たな長期
資金調達に置き換えられる場合や、短期資金調達における取引相手の区分構成が変動する場合などに、LCRは場
合によっては変動を示すことがある。年度末現在、欧州委員会の委任規則に基づく当行グループの総計レベル
のLCRは146(139)%であり、これは、当行が資金調達市場の短期的な混乱に十分に持ちこたえられることを示し
ている。構造的流動性尺度である安定調達比率(NSFR)(利用可能な安定調達資金と安定調達需要の比率)
は、2018年度末現在、104(102)%であった。
流動性リスクのプライシング
流動性リスク管理の重要部分は、発生可能性のある流動性リスクを考慮して、預金及び貸付が内部で価格設
定されていることである。例えば、当行が長期の貸出を行う場合、追加的な長期資金調達が必要になる(短期
の資金調達より調達コストがより高くなる)。これは、当行の長期債券を購入した投資家は通常、満期までの
期間に対してより高額な対価を要求するためである。このことは、当行の内部価格の設定において考慮され
る。当行の内部ユニットは、グループ・トレジャリーの貸出金に対して、満期等の要素に応じて変動する支払
いを行わなければならない。流動性リスクを現地で負担することはできない。内部の価格設定は、適切なイン
センティブを創出し、不健全なリスク負担を回避するために重要である。当行は、長い間、満期に基づく内部
の価格設定を行ってきた。契約によって生じた流動性リスクを考慮に入れて契約単位で価格設定するシステム
が確立されている。。
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表AR:36 流動性カバレッジ比率(LCR)- 内訳
流動性カバレッジ比率(LCR)- 内訳
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
百万スウェーデン・クローネ
高品質な流動資産
508,009 432,958
現金流出 404,045 353,756
一般顧客及び小企業からの預金 58,078 52,697
資本市場からの無担保資金調達 300,759 252,825
資本市場からの有担保資金調達 4,609 9,119
他の現金流出 40,599 39,115
現金流入 55,956 42,406
正常なエクスポージャーからの流入 25,418 28,292
30,538 14,114
他の現金流入
流動性カバレッジ比率(LCR)%
146% 139%
内訳はEU委員会委任立法 (EU) 2015/61で定義されているものと同じである。
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表AR:37 金融資産及び負債の満期分析
「満期の指定なし」の欄の預金は要求払預金を意味する。この表には利息キャッシュ・フローが含まれている
ため、この表の貸借対照表項目の金額は当行グループの貸借対照表上の金額と一致していない。利息を除く貨
建てキャッシュ・フローを含めた満期表は、ファクト・ブック(handelsbanken.se/ireng)に記載されてい
る。
金融資産及び負債の満期分析
31日から 6ヶ月から 1年から 2年から 満期の指定
2018年
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月 2年 5年 5年超 なし 合計
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金 350,692 - - - - - - 350,692
中央銀行への担保として適格な利付
1
証券 122,260 - - - - - - 122,260
2
社債及びその他の利付証券 50,728 - - - - - - 50,728
金融機関への貸出金 14,067 3,103 1,102 624 2,767 2,852 - 24,515
うち、リバース・レポ 2,758 - - - - - - 2,758
一般顧客への貸出金 51,079 260,480 182,526 234,189 441,981 1,099,482 - 2,269,737
うち、リバース・レポ 9,050 - - - - - - 9,050
その他 24,320 - - - - - 222,533 246,853
うち、株式及び参加持分 13,821 - - - - - - 13,821
うち、投資銀行の決済業務に係る
10,499 - - - - - - 10,499
債権
資産合計 613,146 263,583 183,628 234,813 444,748 1,102,334 222,533 3,064,785
金融機関からの預り金 104,079 38,652 12,742 4,150 1,056 5,944 30,477 197,100
うち、レポ - - - - - - - 0
うち、中央銀行からの預り金 42,398 24,092 17 - - - 2,316 68,823
一般顧客からの預金及び借入金 7,508 24,574 4,670 667 609 7,109 962,707 1,007,844
うち、レポ - - - - - - - 0
3
発行済証券 98,564 351,948 225,311 193,104 498,156 79,751 - 1,446,834
うち、カバード・ボンド 74 37,007 87,074 111,155 342,814 70,948 - 649,072
うち、当初満期が1年未満の証書
及びその他の証券 65,559 254,094 63,516 - - - - 383,169
うち、当初満期が1年超のシニア
債及びその他の証券 32,931 60,847 74,721 81,949 155,342 8,803 - 414,593
劣後負債 15,655 6,495 27 824 22,839 7,748 - 53,588
その他 9,166 - - - - - 329,197 338,363
うち、ショートポジション 6,195 - - - - - - 6,195
うち、投資銀行の決済業務に係る
2,971 - - - - - - 2,971
債務
負債合計 234,972 421,669 242,750 198,745 522,660 100,552 1,322,381 3,043,729
オフバランスシート項目
金融保証及び未使用のローン・
コミットメント 458,772
31日から 6ヶ月から 1年から 2年から
デリバティブ、2018年
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月 2年 5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
デリバティブに係る現金流入合計 262,475 411,486 102,761 123,746 257,026 68,164 1,225,658
256,616 402,697 98,108 113,529 241,314 67,657 1,179,921
デリバティブに係る現金流出合計
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純額 5,859 8,789 4,653 10,217 15,712 507 45,737
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金融資産及び負債の満期分析、
31日から 6ヶ月から 1年から 2年から 満期の指定
2017年
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月 2年 5年 5年超 なし 合計
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金 265,238 - - - - - - 265,238
中央銀行への担保として適格な利付証
1
券 129,296 - - - - - - 129,296
2
社債及びその他の利付証券 49,906 - - - - - - 49,906
金融機関への貸出金 13,665 1,445 918 601 2,049 2,884 101 21,663
うち、リバース・レポ 1,340 - - - - - - 1,340
一般顧客への貸出金 56,263 249,434 183,229 192,418 409,251 1,048,010 - 2,138,605
うち、リバース・レポ 6,607 - - - - - - 6,607
その他 20,858 - - - - - 216,267 237,125
うち、株式及び参加持分 14,052 - - - - - - 14,052
うち、投資銀行の決済業務に係る
6,806 - - - - - - 6,806
債権
資産合計 535,226 250,879 184,147 193,019 411,300 1,050,894 216,368 2,841,833
金融機関からの預り金 90,432 48,763 3,661 4,399 1,150 6,373 22,959 177,737
うち、レポ 126 - - - - - - 126
うち、中央銀行からの預り金 34,335 26,309 553 - - - 1,496 62,693
一般顧客からの預金及び借入金 9,411 29,483 4,928 767 2,374 5,665 889,651 942,279
うち、レポ 0 - - - - - - 0
3
発行済証券 62,324 370,578 194,043 205,022 439,494 58,788 - 1,330,249
うち、カバード・ボンド 4,584 97,275 86,808 126,429 289,426 53,842 - 658,364
うち、当初満期が1年未満の証書
及びその他の証券 55,690 241,017 66,379 - - - - 363,086
うち、当初満期が1年超のシニア
債及びその他の証券 2,050 32,286 40,856 78,593 150,068 4,946 - 308,799
劣後負債 392 781 25 21,316 13,984 - - 36,498
その他 8,674 - - - - - 332,038 340,712
うち、ショートポジション 2,085 - - - - - - 2,085
うち、投資銀行の決済業務に係る
6,589 - - - - - - 6,589
債務
負債合計 171,233 449,605 202,657 231,504 457,002 70,826 1,244,648 2,827,475
オフバランスシート項目
金融保証及び未使用のローン・
コミットメント 443,383
31日から 6ヶ月から 1年から 2年から
デリバティブ、2017年
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月 2年 5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
デリバティブに係る現金流入合計 271,825 391,212 65,514 123,510 254,782 57,424 1,164,267
270,128 380,734 63,543 111,732 243,383 56,443 1,125,963
デリバティブに係る現金流出合計
純額 1,697 10,478 1,971 11,778 11,399 981 38,304
1) この金額(利息を除く)のうち、72,611(89,070)百万スウェーデン・クローネは残存期間が1年未満である。
2) この金額(利息を除く)のうち、7,047(15,402)百万スウェーデン・クローネは残存期間が1年未満である。
3) この金額(利息を除く)のうち、653,553(606,772)百万スウェーデン・クローネは残存期間が1年未満である。
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流動性準備金
ストレス状況下における中核事業を支援するための十分な流動性を確保するため、当行は大規模な流動性準
備金を保有している。流動性準備金は、当行が取り扱っているすべての通貨で維持されており、グループ・ト
レジャリーが利用可能なものである。当該流動性準備金は、外国為替市場から独立した資金調達であり、随
時、当行に対して流動性を提供するものである。このうち一部は、即時提供され、その他は一定期間にわたっ
て徐々に提供される。
当該流動性準備金は、複数の異なる部分より構成されている。現金、預金残高及びその他の中央銀行への貸
出は、当行に緊急の流動性を提供可能な部分である。当該準備金はまた、国債、カバード・ボンド及びその他
の優良な有価証券より構成され、これらは流動性が高く、中央銀行への担保として適格なものである。これは
また、当行に緊急の流動性を提供可能なものである。流動性準備金の残りの部分は、カバード・ボンドに関す
る未発行額及びその他の流動性創出対策より構成される。
表AR:38 中央銀行及び銀行に対する残高、並びに流動性準備金における有価証券保有残高(市場価値)
中央銀行及び銀行に対する残高、並びに流動性準備金
スウェーデン・
における有価証券残高(市場価値)2018年
クローネ ユーロ 米ドル その他 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
現金及び中央銀行預け金並びにその他の貸出金
10,191 133,073 105,666 101,749 350,679
その他の銀行及び国債局預け金、翌日物 123 13 200 151 487
国債 81,252 5,682 24,569 - 111,503
地方債及びその他公的機関発行債 3,538 - 2,871 5 6,414
カバード・ボンド 34,865 1,793 - 13,108 49,766
自己所有カバード・ボンド 7,870 69 - - 7,939
金融機関以外の会社が発行した証券 50 78 - - 128
金融機関が発行した証券(カバード・ボンドを除く) 21 12 - 141 174
- - - - -
その他の証券
合計
137,910 140,720 133,306 115,154 527,090
中央銀行及び銀行に対する残高、並びに流動性準備金
スウェーデン・
における有価証券残高(市場価値)2017年
クローネ ユーロ 米ドル その他 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
現金及び中央銀行預け金並びにその他の貸出金 6,766 85,624 48,079 124,765 265,234
その他の銀行及び国債局預け金、翌日物 1,831 13 19 178 2,041
国債 92,916 6,916 22,173 - 122,005
地方債及びその他公的機関発行債 6,433 - 3,897 50 10,380
カバード・ボンド 31,911 1,973 - 6,625 40,509
自己所有カバード・ボンド 2,338 - - 1,402 3,740
金融機関以外の会社が発行した証券 126 15 - - 141
金融機関が発行した証券(カバード・ボンドを除く) 131 144 - - 275
- - - - -
その他の証券
合計
142,452 94,685 74,168 133,020 444,325
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オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、不適切な若しくは欠陥のある内部プロセス、人為的ミス、誤ったシステム、
又は外部事象による損失リスクである。オペレーショナル・リスクの定義には、法的リスクも含まれている。
取締役会は、オペレーショナル・リスクに対するハンデルスバンケン・グループのリスク許容度を決定し
た。オペレーショナル・リスクは当行のすべての業務において避けることのできない要素ではあるが、ハンデ
ルスバンケンのオペレーショナル・リスクに対するリスク許容度は低い。オペレーションからの多大な損失を
引き起こす可能性のある重大なオペレーショナル・リスクは、当行のリスク許容度にリスクが収まるよう、す
なわち、インシデントの結果や発生可能性が許容可能なものとなるよう、リスク軽減策によってより低い水準
へ軽減されなければならない。オペレーショナル・リスク事象からの損失は保険又は他の手段で対応され得
る。
当行グループのオペレーションからの損失が小規模にとどまるように、オペレーショナル・リスクを管理す
る必要がある。最高経営責任者はオペレーショナル・リスクの限度額や下限を設定している。2018年、オペ
レーションによる潜在的及び実際の損失並びに復旧で構成されるハンデルスバンケンのオペレーションからの
損失は合計60(49)百万スウェーデン・クローネであった。オペレーションからの損失の水準が、時間の経過と
ともに復旧する又はその他の受取補償金により調整される、あるいは過去に報告されたインシデントに関連し
た他の損失が加わることは珍しいことではない。これにより、過去に報告された損失の比較数値が影響を受け
る可能性がある。
組織体制
オペレーショナル・リスクの特定、評価及び管理に関する責任は、ハンデルスバンケン・グループのすべて
の階層の管理者に課される責任に欠くことができないものである。当行の業務の分権的な手法とコスト意識に
よりオペレーショナル・リスクの良好な管理が推進され、日々の手続や事象における潜在的な損失のリスクに
注意を払うことにつながっている。
図AR:39 ハンデルスバンケンのオペレーショナル・リスク管理及びコントロール
オペレーショナル・リスクの管理は業務活動において実施され、その取組みは現地及びグループ・リスク・
コントロール部門によって確認される。特別に任命された現地のオペレーショナル・リスク・コーディネー
ター(以下、「現地オペリスク・コーディネーター」という。)は、オペレーショナル・リスクを管理する上
で管理者を支援するために地域銀行、主要部門、子会社及び当行の拠点市場以外のユニットに設置されてい
る。彼らの責任は、業務活動において既存のオペレーショナル・リスクの管理手法及び手続が使用されている
ことを確認し、報告されたインシデントの追跡管理を行い、業務活動を支援し、オペレーショナル・リスクに
関して決定した活動をフォローアップを行うことである。
現地リスク・コントロール管轄部署は、各管轄部署においてオペレーショナル・リスクを特定、評価、報告
及び管理し、決定された活動が確実に実施されていることを確認しなければならない。この確認は、定期的な
内容確認及びオペレーショナル・リスクに関する業務評価によって行われる。
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グループ・リスク・コントロールは、オペレーショナル・リスクの管理に適用する方法及び手続、定期的な
評価方法及び手続、並びにその方法及び手続の業務への適用に対して全般的な責任を負っている。またグルー
プ・リスク・コントロールは、新規又は大きく変更のある商品、サービス、市場、プロセス、ITシステムや、
当 行グループの業務又は組織体制の重要な変更に関する意思決定が行われる前にリスクが評価されていること
を確かめる責任を負っている。さらにグループ・リスク・コントロールは、グループ・レベルですべての重要
なオペレーショナル・リスク及びその状況を特定、評価、分析し、経営陣及び取締役会に報告する責任を負っ
ている。経営陣及び取締役会に提出されるリスク報告には、重大なインシデント及びリスク軽減策に関する情
報も含まれる。
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オペレーショナル・リスクの特定、評価及び管理の方法
オペレーショナル・リスクの継続的な特定、評価及び管理に対応するため、当行はインシデントの報告及び
案件管理システムのほか、オペレーショナル・リスクやリスク指標の自己評価方法や手続を整備している。
インシデントの報告
インシデントの報告によるリスクの事実は通常、最高経営責任者からのガイドライン及び補完的な指針に従
い当行グループの支店や部署にて収集される。当行グループのすべての従業員は、所属するユニットに影響を
及ぼし、25,000スウェーデン・クローネを超える損失につながるインシデントについての事実を収集しなけれ
ばならない。さらに、一切損失が発生しないインシデント又は25,000スウェーデン・クローネよりも小さい損
失が発生するインシデントで、かつユニットの利益に多大な悪影響を及ぼす可能性のある重大なオペレーショ
ナル・リスクを示すインシデントについても事実を収集し報告しなければならない。ユニットにおけるリスク
の未然防止策を一層促すために、すべての従業員は軽微な損失が発生するインシデントや一切損失が発生しな
いインシデントについても事実を収集することが推奨されている。
現地オペリスク・コーディネーターは、報告されたインシデントを定期的に見直し、分類している。当行
は、オペレーショナル・リスクを、7種類の事象に従って、以下のとおり分類している。
・注文・受渡・プロセス管理
・事業活動の中断・システム障害
・顧客・商品及び取引慣行
・外部犯罪
・有形資産に対する損傷
・労務慣行・職場の安全
・内部不正
OPRAリスク分析自己評価手続
OPRAリスク分析とは、当行に影響を及ぼす可能性のあるオペレーショナル・リスクを文書化し評価するため
の自己評価手続である。これらはすべての部門において、少なくとも年に一度実施される。ユニットの各責任
者は、この分析の実施に責任を負っている。現地オペリスク・コーディネーターは、計画及び実施に関する支
援を行っている。自己評価の参加者は、ユニットの業務経験が豊富でなければならない。分析にあたり、特定
されたすべての担当分野が参加者の知識を結集することにより網羅されていなければならない。目的は、事象
の結果及び事象の発生可能性を評価することである。影響の評価には、財政上の損失及び風評リスクの双方が
含まれる。OPRAリスク分析の基礎として重要な情報は過年度に報告されたインシデントの事実及び統計、監査
報告書、コンプライアンス報告書、事業環境における周知の外部事象、他部署によるOPRAリスク分析や重要プ
ロセスとの関連性が含まれる。自己評価手続は、リスク軽減について規定される行動計画に結びついており、
行動計画には、その実行方法、責任者及び措置を講じる際の期限について記載されている。当該行動計画は作
業工程文書であり、現地オペリスク・コーディネーターの支援する業務によって、当年度中に定期的にフォ
ローアップされている。現地のリスク・コントロールは、完了したOPRAリスク分析(行動計画を含む)について
報告を受け、その手続を評価している。グループ・リスク・コントロールは、計画、実施及びフォローアップ
を行う際に現地オペレーショナル・リスク・コーディネーターを定期的に支援し、すべての現地リスク・コン
トロールによる評価を年次で総括的に行っている。 リスク指標
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リスク指標はオペレーショナル・リスクの増加を特定し、警告するために採用されている。リスク指標の閾
値を超えた場合、講じるべきリスク管理手法を評価する際の根拠として役立てるため、その影響評価及び発生
確率の評価を実施し、文書化する必要がある。
ORX
当行はORX(オペレーショナル・リスクデータ・エクスチェンジ・アソシエーション)のメンバーである。
ORXの主要目的は、オペレーションからの損失につながるインシデントに関する匿名データの交換に銀行を参加
させることである。ORXはまた、オペレーショナル・リスクに関するデータの品質の標準化及び確保においても
重要な機能を果たしている。オペレーショナル・リスクに関する手法については幅広い調査が行われており、
ORXは重要な情報交換の場となっている。
ハンデルスバンケン・グループにおけるIT業務
当行の業務は、ITサービスが利用可能であること、及びそのセキュリティが確保されていることを条件とし
ている。テクノロジーの発展と銀行サービスのデジタル化は、この領域の重要性が高まりつつあることを示し
ている。ハンデルスバンケン・グループにおけるIT業務の全体的な目標及び戦略に関するガイドラインが最高
経営責任者によって策定される。この領域のオペレーショナル・リスクは、当行の他の手続きと同様のものに
加えて、対象となる領域における特定の種類のリスクを管理するための特別な手続に従って管理されている。
特別な手続には、例えば以下のものが含まれる。
・ITプロダクションの監視
・ITインシデントの管理
・新規又は変更後のITシステムの管理
・サイバー・リスクの管理
・セキュリティ・テストの実施
・ITシステムのリスク分析の実施
・情報及びITセキュリティに関する外部業者の評価
・ITシステムの継続管理
グループIT部内の特別な現地リスク・コントロールは、IT及び情報セキュリティにおけるリスクを監視して
いる。
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図AR:40 25千スウェーデン・クローネを超える損失の内訳、2014年-2018年
図AR:41 25千スウェーデン・クローネを超える損失額の内訳、2014年-2018年
情報セキュリティ及びITセキュリティ
業務において、当行は顧客や顧客との関係に係る機密情報を継続的に処理している。ハンデルスバンケンの
情報セキュリティ及びITセキュリティに関する業務は、可用性、正確性、機密性、追跡可能性に重点を置いて
いる。情報システム及び業務システムは業務要件に応じて利用可能な状態でなければならない。また、すべて
の情報は信頼性が高く、正確で網羅的でなければならず、権限のない者への提供は認められておらず、担当業
務で必要な範囲でのみ利用が許可されている。また、誰が情報を入手し変更したかや、いつ、どの情報が変更
されたかについて事後追跡が可能でなければならない。情報セキュリティの脅威やリスクに関する従業員及び
顧客の意識向上を図るため、当行においてプレゼンテーション、研修プログラムや情報イニシアティブなどを
通じた組織的な取組みが行われている。
プライバシーと機密性-情報セキュリティ及びITセキュリティ
当行の情報セキュリティ及びITセキュリティに関する業務には、顧客情報及び顧客取引や当行のIT環境の保
護が含まれる。情報セキュリティには規則や指針、技術的なセキュリティ・ソリューション等の管理システム
も含まれる。
脅威となり得るものに対応するため、当行が積極的にITセキュリティの取組みを行い、セキュリティ侵害が
起こらぬようIT環境の変化を管理する手続が存在することが重要である。情報の処理に誤りがあった場合や情
報が誤って公表された場合、当行の信用低下や財務上の損失等、被害は深刻なものとなり得る。
ハンデルスバンケンの情報セキュリティに関するガイドラインは最高経営責任者によって策定されている。
当行の全従業員が情報保護に関する規則の遵守義務を負っており、すべての責任者は各担当分野における規則
の遵守義務を負っている。情報セキュリティに関する取組みは国際規格であるISO 27001に従って行われてい
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る。このことは、いかなるリスクも定期的に特定され、情報が長期的に保護されるよう内部規則が策定されて
いることを意味している。
当行の情報セキュリティ及びITセキュリティに関する取組みや機密情報の管理もまた国内外の規制により管
理されている。
当行の情報セキュリティ規定は、世界の大企業の大半が会員となっている組織である情報セキュリティ推進
団体(ISF)が策定したグッドプラクティス標準に基づいている。情報セキュリティ及びITセキュリティに関す
る取組みは組織的に行われており、当行ではリスク分析を主体とするプロセスが適用されている。IRAM手法
(ISFの情報リスク分析手法)を用いたリスク分析が行われている。
ITセキュリティをめぐる状況は常に変化している。ハンデルスバンケンはこの領域における新しい潜在的な
脅威を継続的に評価し、この脅威に対する態度を明確にする必要がある。当行の業務内外で発生する事象を継
続的に調査することにより、適時に適切な行動を取ることが容易となる。この目的から、当行は国際的な
フォーラムに参加し、協働作業を行っている。長年ハンデルスバンケンはTrusted Introducer(欧州のITセ
キュリティ対策機関)に「登録済」のチームであり、Forum of Incident Response and Security Teams
(FIRST)の正会員でもある。またハンデルスバンケンは、スウェーデンの政府、企業及びその他の関連機関が
金融業界の情報セキュリティに関する情報を交換するフォーラムであるFIDI Finansに参加している。この
フォーラムはスウェーデンの民間緊急事態管理庁(MSB)が主催している。
金融犯罪
当行は、当行のリスクや当行の商品及びサービスが金融犯罪に利用されるリスクを最小限に抑えるよう、効
率的かつ目的に沿った手段での継続的な取組みを目指している。金融犯罪には、マネーロンダリング、テロリ
ズムへの資金供与、脱税、贈収賄、不正及び国際的制裁に対する違反が含まれる。ハンデルスバンケンにはグ
ループ規模で金融犯罪の防止の専任部門がある。同部門のトップは、当行の上級経営陣の一員である特命役員
が務めている。当行のリスク許容度の低さに加え、マネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与に関する
外部規制機関が、当行の金融犯罪を防ぐ取組みの重要な第一歩となっている。
変更管理
変更管理は新規又は大幅に変更された商品、サービス、市場、プロセス、ITシステム、若しくは当行グルー
プの業務又は組織体制の重要な変更が行われる際に用いられ、当行の変更管理に関するプロセス、ガイドライ
ン及びインストラクションが定められている。
各事業分野、子会社及び地域銀行は、これらの本部のガイドラインとインストラクションに従って変更が管
理されていることを確実にする責任を負う。
新商品及びサービスの導入方法を詳述した意思決定プロセスが確立している。リスク分析は常に新商品及び
サービスの販売開始前に完了する必要があり、現地リスク・コントロールにより評価が行われる。当該分析
は、オペレーショナル・リスクや風評リスクを含む、当行及び顧客に対するリスクを考慮している。さらに、
この分析には金融犯罪、サステナビリティや情報セキュリティ、データの品質に関する領域も考慮している。
複雑な案件、又は他の理由により適切な場合には、グループ・リスク・コントロールが関与する。
事業活動・組織改革に関するインストラクションには、主要な変更に関する意思決定手続を定める必要があ
ること、又、そのプロセスに関わる各部署の責任を明記する必要があることが定められている。事業活動・組
織改革に関する意思決定を行う前には、リスク分析を完了しなければならない。決定事項及び意思決定の裏付
けとなる材料は文書化する必要がある。
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ITシステムの変更はハンデルスバンケンのIT開発モデルに従って管理されている。ITシステムの重要な変更
に関する意思決定の文書化では、変更に伴うリスク分析を実施する必要がある。現地リスク・コントロール
は、全ての意思決定が行われる前にリスクが評価されていることを確認しなければならない。 重要プロセス
当行は、当行の業務にきわめて重要なプロセスを特定し、文書化している。当行の重要プロセスの一覧は継
続的に見直され、改定される。リスク分析は年次で実施され、また、重要プロセスに大幅な変更がある場合に
も行われる。
危機管理及び事業継続計画
深刻な混乱状況への対応のため、当行グループのすべての部署に危機管理ハンドブック及び事業継続計画が
設定されている。事業継続計画は組織単位、ITシステム、重要プロセスについて策定されている。事業継続計
画は定期的にテストが行われる。緊急時対応計画は、危機的状況及びその影響に対して迅速かつ組織的な対応
を開始するために、危機管理チームを支援するものである。当行グループ全体では中央危機管理チームが存在
し、当行の拠点市場や子会社、当行の拠点市場以外の国際ユニット、複数の事業エリアには現地の危機管理
チームが存在する。
グループ危機管理チームには常勤職員がおり、主要経営陣又は経営陣に近いメンバーで構成される。グルー
プ危機管理チームの役割は、当行グループで重大な危機が発生した際に危機管理チーム間の連絡窓口となり、
深刻な危機の際には現地の危機管理チームを支援するほか、中央部門の中心となる危機管理チームとして機能
することである。事業継続計画は、事業部門の重大な混乱を最小限にとどめるために予防的措置を講じること
に重点的に取り組んでいる。現地リスク・コントロールは、この手続を年次で評価している。その後、グルー
プ・リスク・コントロールは、当行グループ全体レベルでの評価を実施している。
ハンデルスバンケンは2018年に、FSPOS(Finansiella Sektorns Privat-Offentliga Samverkan:スウェーデ
ンの金融セクターの官民連携によるパートナーシップ組織)が企画する共同訓練に参加した。この目的は、金融
セクターの混乱と停止に対する対応能力を強化することにあった。
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業務委託契約
最高経営責任者は、業務上重要性の高い作業や機能を外部委託する際の条件及び要件を定めたガイドライン
を公表した。本ガイドラインはハンデルスバンケン・グループ全体及び当行グループの子会社にも適用され
る。
風評リスク、コンダクトリスク及び研修
風評リスクとは当行の信頼低下によってもたらされる損失リスクを指す。風評リスクは倫理基準の欠陥、不
適切な行動、情報の不足や新商品や改訂商品の設計ミス等が原因で発生する。ハンデルスバンケンは高い倫理
基準で業務を遂行することにより、また自発的なビジネス・インテリジェンスに加え、必要に応じて関連する
是正措置を実施することを通じ、業務の中で風評リスクを管理し、これを最小限に抑えている。2018年には当
行グループの全従業員に対し、倫理基準、サステナビリティ、贈収賄防止、マネーロンダリングおよびテロリ
ズムへの資金供与、データ保護規定をはじめとするいくつかの研修プログラムが義務付けられた。ハンデルス
バンケンのリスク許容度の低さは報酬の面でも反映されている。当行では固定報酬が健全な業務に寄与してい
ると考えており、それを基本原則としている。
サステナビリティ
サステナビリティ・リスクは、当行が貸手、資産運用者、サービス・プロバイダー、購入者、雇用者等、当
行が担うさまざまな役割において起こり得る。サステナビリティ・リスクの範囲は人権、環境、気候、贈収賄
やマネーロンダリングにも及ぶ。財務面や法的な面のみならず、当行の評判の面からもサステナビリティ・リ
スクを予測し管理することは重要である。
ハンデルスバンケンが行っているサステナビリティ・リスクの管理活動は、当行の分散化されたモデルに基
づいているほか、当行の全般的なリスク許容度の低さに沿ったものとなっている。当行の事業活動には、サス
テナビリティ・リスクを識別し管理する役割が含まれる。この事業活動は、リスク管理に関して確立されたプ
ロセスの枠組みで行われる。
国際的な作業部会である「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は、気候変動に関する企業の取組
みと管理に関する情報の不備を是正するための提言を策定した。金融セクターに主に関係する部分は、気候変
動リスク関連資産のエクスポージャーの報告を拡充することである。2017年に、ハンデルスバンケンはTCFDの
勧告を導入する取組みを開始し、2018年には初めて、ハンデルスバンケン・リブ及びハンデルスバンケン・ア
セット・マネジメントに関し、TCFDの提言に沿った気候変動に関する報告書を発行した。TCFDの提言に完全に
準拠するために行うべき作業を識別するために、方針文書の改訂と当行のさまざまなリスク管理プロセスの見
直しに関する取組みは昨年も継続して行われている。
コンプライアンス・リスク
コンプライアンス・リスクとは、当行が法令、規制及び内部規則、又は認められている事業慣行若しくは基
準を遵守しないリスクである。
ハンデルスバンケン・グループは、適切な管理体制、倫理基準並びに法規制への遵守に関して高い目標を掲
げている。コンプライアンス方針において、ハンデルスバンケンの取締役会は「当行のコンプライアンス・リ
スクに対するリスク許容度は低く、当行は可能な限りそうしたリスクの防止に努める必要がある。」と定めて
いる。この目的は、当行グループの業務において規制違反が発生しないようにするためにコンプライアンス・
リスクを特定して管理することにある。
コンプライアンス・リスクが適切に管理されない場合、オペレーショナル・リスク、制裁や他の介入リス
ク、財務上の損失リスク、当行グループの事業活動に対する信頼の喪失リスクが増大する可能性がある。コン
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プライアンス業務では助言と支援を通じて当行をコンプライアンス・リスクから守り、コンプライアンス・リ
スクを特定し、それらのリスクを軽減するために必要な措置を講じることを目指している。
金融機関のガバナンス、リスク管理及びコントロールに関するスウェーデン金融監督庁の規定及び一般指針
(FFFS 2014年第1号)、内部ガバナンスに関する欧州銀行監督機構のガイドライン並びにMiFID(金融商品市場
指令)のコンプライアンス機能要件の特定の側面に関する欧州証券市場監督局のガイドラインでは、規制当局
がどのようにコンプライアンス機能を設定すべきと考えているか、及び金融機関がコンプライアンス問題への
取組みをどのように実施すべきかについて主なポイントを定めている。バーゼル委員会の「コンプライアンス
及び銀行のコンプライアンス機能」の枠組みもまた、銀行のコンプライアンス部門をどのように構築すべきか
についてのガイドラインを定めている。ハンデルスバンケンは、その方針、指針及びインストラクションを通
じてこの取組みを実施している。
組織体制
機能上、業務上、コンプライアンスは共通の機能であり、現地のコンプライアンス作業に明確なプレゼンスと
責任を持つ、いくつかのユニットから構成される。組織上、これらのユニットは本部部門(グループ・コンプ
ライアンス部)の直属となっているが、チーフ・コンプライアンス・オフィサーにより権限が委譲された場
合、現地の事業部門トップの直属となっている。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、現地の事業部門
トップの直属となっている各ユニットに必要なリソースと能力があるか、監視対象業務に関してユニットによ
る作業が効果的に、独立して行われているかについて年次評価を行っている。
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責任
コンプライアンスが内部統制活動に定着されるようにするための取組みと併せ、コンプライアンスの責任は
当行グループのすべての管理者及び従業員にある。コンプライアンス部門の責任は、高水準のコンプライアン
スを推進するための活動を進めるとともに、ハンデルスバンケンのコンプライアンス・リスクに対する低い許
容度が遵守されるよう努めることにある。コンプライアンス部門の責任は、重要なコンプライアンス・リスク
及び不備の特定及び評価、当行の認可事業に適用される法律、規制及びその他の規定に関する遵守義務の履行
方法に関する定期的な管理及び評価の実施、コンプライアンス関連の問い合わせに対する当行ユニットへの改
善提案、支援及び助言の提供、及びコンプライアンス、コンプライアンス・リスク並びに不備に関する経営陣
及び取締役会への報告である。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス部門及び当行グ
ループにおけるコンプライアンスの報告において最終的な責任を負う。
リスク・ベースのコンプライアンス業務
コンプライアンス業務の基礎は、当行グループの最重要リスク領域をリスク・ベースで優先順位付けするこ
とである。支援や助言、研修や管理等あらゆるコンプライアンス業務は、これらのリスク領域から始まる。リ
スクや不備が特定された場合には、それらは「小」、「中」、「大」及び「重大」という4段階レベルの評価尺
度を用いて評価され報告される。この評価は、規制の性質や不備の頻度、不備やその他の発見事項を是正する
ために業務の中で講じられている措置に基づいて行われる。最高コンプライアンス責任者は、リスクが「大」
または「重大」と判断された重要なリスク領域について、少なくとも四半期毎に最高経営責任者に、6ヶ月毎に
取締役会のリスク委員会に、1年毎に取締役会に報告する。また、この報告にはリスク及び特定された不備を管
理するために業務が行われているか、ユニットへの改善提案が考慮されているか当の活動の評価が含まれてい
る。
図AR:42 コンプライアンス・プロセス
コンプライアンス・リスク
2018年、いくつかのコンプライアンス・リスクがグループ・レベルで「大」又は「重大」を示しリスクが高
いことが報告され、それらのリスクを許容可能な水準まで軽減するための措置が講じられた。2018年におい
て、マネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与対策の規則に係るコンプライアンス・リスクが依然とし
て最も重大なものとして評価された。当年度中にこの領域では確実な進歩がみられ、既存のインフラには多く
の改善が行われた。しかし、この領域におけるリスク及びコンプライアンスの適切な管理を確保するためには
継続的な取組みが必要である。効果的で長期的な対策を確保する取組みの継続と同時に、必要に応じ、暫定的
な対策も講じられた。
資産査定及び内部リスク格付の枠組みにおいて、スウェーデンの監督当局及び国際監督当局から問題が提起
されたが、主にハンデルスバンケンの分散化されたエキスパートモデルにおいて実施されているリスク格付が
外部の者により複製される可能性に関するものであった。そのため、この領域におけるコンプライアンス・リ
スクはより高いとみなされた。ただし、当年度中に講じられた措置により、コンプライアンス・リスクは低下
傾向にあるとみられている。
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報酬制度におけるリスク
報酬リスクは、報酬制度によって生じる損失又はその他の損害のリスクである。
報酬制度
ハンデルスバンケンでは、従業員が新たな職階に就いた際、報酬は個別に現地水準で設定される。ハンデル
スバンケンに対する拘束力を持つ労働協約のほか、類似した現地の標準的な契約や協定を考慮に入れ、報酬は
当行の給与決定モデル及び給与の決定要素に基づいて決定される。すなわち、給与の決定要素とは業務内容及
び難易度、能力及びスキル、実績及び成果、指導力、市場の需給関係、並びに当行の企業カルチャーの代表者
としての役割である。これらの原則は何年もの間、適用されている。ここでは、あらゆる階層のマネージャー
が定期的に給与プロセスに参加し、当行の給与方針に対する責任を持ち、各自の部門のスタッフ費用の増加に
責任を持つことを意味している。
ハンデルスバンケンが適切に設計された報酬制度を確立できるように、報酬制度のリスクは、他の種類のリ
スクと同様の責任分担によるリスク管理を行う、個別のリスク区分として管理されている。ハンデルスバンケ
ンの報酬リスクについての許容度は低く、報酬リスクを低水準に抑えるために積極的に活動している。変動報
酬は最新の注意を払った上で利用されており、当行のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼす業務を担当
する従業員には利用されていない。
2018年において、変動報酬を稼得し得る187(202)名の従業員は、46(60)百万スウェーデン・クローネの変動
報酬を受けた。
組織及び責任
当行の報酬制度の基本方針は、取締役会で決定される報酬方針において規定されている。より詳細にわたる
指針及び導入指令は、最高経営責任者が決定している。当行グループのコンプライアンス部門はこの領域に適
用される規則を確実に遵守するため、これらの方針文書をレビューしている。報酬リスクの特定及び管理責任
は、その業務の責任者である各マネージャーにある。現地のリスク・コントロールは、意図されたとおりに報
酬制度が適用されていることを定期的に監視している。グループ・リスク・コントロールはリスクの観点か
ら、報酬制度及びその適用状況を毎年評価している。また、この評価は、当報酬制度が当行のリスク、資本及
び流動性の状況に与える影響の分析も含まなければならないとしている。
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報酬制度におけるリスク
ハンデルスバンケンの報酬方針及び報酬制度におけるリスクは低く、当行の低いリスク許容度に沿ったもの
で、当行の長期的な利益を支えるものとみなされている。当該報酬制度による、当行の金融リスク、資本及び
流動性の状況への影響は少ない。ハンデルスバンケン・グループの従業員に対する変動報酬して引き当てられ
る合計額は、所与の年度の当行の普通株式等Teir1資本の0.4%を超えてはならない。変動報酬の計算データ
は、現在及び将来のリスク評価に基づいてリスク調整されたものである。変動報酬の支払延期や割り当てられ
た繰延変動報酬の全額又は一部の減額に関する規則が存在する。
当行の報酬制度に関する詳細情報及び統計に関しては、コーポレード・ガバナンス・レポート及び年次報告
書の注記G8を参照のこと。
表AR:43 変動報酬
2018年 2017年
変動報酬
1
60
変動報酬稼得額 、百万スウェーデン・クローネ 46
給与及び報酬、百万スウェーデン・クローネ 8,726 8,373
2
202
変動報酬を稼得し得る人数 187
平均従業員数 12,307 11,832
給与及び報酬に占める変動報酬稼得額の割合、% 0.5 0.7
普通株式等Teir1資本に占める変動報酬引当金の割合 0.04 0.05
平均従業員数に占める変動報酬を稼得できる人数の割合、% 1.5 1.7
1) 変動報酬はすべて現金で支払われる。これらの金額は社会保障費を除いたものである。これらの金額は年次報告書の公表後に決定され
る。
2) 変動報酬を割り当てられる人数は年次報告書の公表後に決定される。2017年に変動報酬を稼得し得る202人のうち、133人が割当を受け
た。
保険事業におけるリスク
保険事業におけるリスクは、主として、市場リスク及び保険リスクより構成されている。
事業活動及び保険事業におけるリスク
ハンデルスバンケン・リヴは、従来型保険契約、ユニットリンク保険契約、ポートフォリオ・ボンド保険契
約及びリスク保険事業等の生命保険事業を行っている。従来型保険の新規販売は行っていない。リスク・プロ
ファイルはソルベンシー2で規定されている標準フォーミュラを用いて測定される。リスク・プロファイルは、
市場リスクと保険リスクの影響を大きく受ける。
市場リスク
市場リスクとは、金利や不動産価格、株価、為替の変動といった、金融市場のリスク要因の変動が企業の運
用資産やコミットメントの価値の変動をもたらす複合的なリスクである。市場リスクは保証商品に関連した従
来型保険契約において発生するほか、保険契約者自身がリスクを負っているものの、企業の利益が商品に含ま
れている運用資産に左右される、貯蓄型商品、ユニットリンク保険契約及びポートフォリオ・ボンド保険契約
からも間接的に発生する。
技術的準備金はリスク・フリー金利を用いて割り引かれるため、保険リスクは保険負債からも発生する。
ソルベンシー2に規定されている標準フォーミュラを用いて算出される市場リスクに加えて、従来型ポート
フォリオの市場リスク合計を算出するために、独自の計算モデルも用いられている。99.5%の信頼水準で、か
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つ保有期間を3ヶ月としてVaRを算定する当モデルにより、市場リスクを保険契約の条件を満たすために必要な
資本拠出の規模であると定めている。ハンデルスバンケン・リヴの従来型ポートフォリオにおける主なリスク
は 金利リスクである。年度末現在、VaRは637(736)百万スウェーデン・クローネであった。
ハンデルスバンケン・リヴのリスク許容度は低い。ハンデルスバンケン・リヴの投資ガイドライン及びリス
ク針を通して、ハンデルスバンケン・リヴの取締役会は、保険契約者からの引受及び法定要件、投資に関する
ガバナンスやコントロールの実施方法、会社の総資産と引受契約を合わせたリスク水準の管理方法を考慮し
て、全体的な資産運用方法について指示する。リスクの特定、分析及び報告が可能な資産及び商品に対しての
み、資産が慎重に投資される。
流動性リスク
流動性リスクとは、許容できない費用又は損失なくして企業が期日の到来した支払債務を履行できないリス
クである。流動性リスクは将来の支払に関する日々の監視や、会社の運用資産の大部分を流動性の高い上場証
券で運用することにより管理されている。
保険リスク
保険リスクは主に生命保険及び障害保険に関するリスクで構成されており、以下の区分に分類される。
リスク区分
死亡リスク
死亡リスクとは、死亡の水準や推移、ボラティリティの変動によって発生する損失リスクや保険契約債務の
価値の不利な変動リスクである。死亡率が上昇することにより、保険契約債務が増加する。
長寿リスク
長寿リスクとは、死亡の水準や推移、ボラティリティの変動によって発生する損失リスクや保険契約の価値
の低下リスクである。死亡率が低下することにより、保険契約債務が増加する。
障害リスク及び疾病リスク
障害リスク及び疾病リスクとは、罹患及び回復の水準や推移、ボラティリティの変動によって発生する損失
リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
解約・失効リスク
解約・失効リスクとは、解約、終了、更新及び解約払戻の水準やボラティリティの変動によって発生する損
失リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
営業費用リスク
営業費用リスクとは、保険契約の営業費用に関する水準や推移、ボラティリティの変動によって発生する損
失リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
訂料リスク
訂料リスクとは、規制要件、法環境、被保険者の健康状態の変化による定期払込保険料の改定率の水準や推
移の変化によって発生する、損失リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
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大災害リスク
大災害リスクとは、重大な又は例外的な事象に関連した保険料設定の重大な不確実性及や仮定の引当金設定
によって発生する、損失リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
また、ハンデルスバンケン・リヴ・グループは事故保険に関連したリスクにもさらされている。
一方で、上記のリスクは他のリスクよりは重要であるとみなされていない。ハンデルスバンケン・リヴの保
険契約の大部分は、小規模企業及び個人顧客によって締結されている。ほとんどの契約がスウェーデンで締結
されているという点を除いて、保険リスクに関しては、リスクの集中は発生していない。
保険事業では、保険市場及び保険リスク並びにオペレーショナル・リスクについて、保険会社の取締役会及
び最高経営責任者、当行のグループ・リスク・コントロール、並びに当行の最高財務責任者及び最高経営責任
者に対するアドバイザーとして活動する当行のリスク委員会に報告される。
ハンデルスバンケン・リヴのコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理に関する詳細な情報は、ハンデ
ルスバンケン・リヴが公表する「Gemensam rapport om solvens och finansiell ställning 」(スウェーデン
語のみ)に記載されており、この文書はhandelsbanken.seにて入手可能である。
経済資本
ハンデルスバンケンの経済資本算定モデルは、当行グループ全体のリスクに対する1つの尺度を提供している
ほか、当該モデルは、高い可能性で予想外の損失又は価値の下落をカバーできる資本を示している。
グループ・リスク・コントロールは、当行グループの様々なリスクについて総合的に監視する責任を有して
いる。当行の経済資本(以下、「EC」という。) モデルは、当該監視における手段である。このモデルは、四
半期ごとに取締役会に報告される当行の所要自己資本評価の一部でもある。この評価の目的は、当行グループ
が、当行グループのすべてのリスクに関連して、十分な資本を常に保有しておくことを確実にすることであ
る。当行グループの見解では、経済資本は、保険事業におけるリスク及び当行の年金債務におけるリスクも含
んでいる。
経済資本は、1年間の対象期間にわたって、容認可能なリスク水準及び望ましい格付を反映した信頼水準で計
算される。取締役会は、経済資本の算定を当行にとって極端に不利な事象を取り込み、99.97%の信頼水準で行
われなければならないと決定している。ECは平均的な年(収益があり当行の資産価値が増加する年)における
結果と99.97%の信頼水準での結果との差額である。
異なるリスク区分間への分散効果は、ECを算定する際に考慮されている。リスクの一部が相互に独立してい
るため、リスク全体に対する所要自己資本は、個別リスクに対する経済資本の合計を下回る。
負の結果を吸収できるバッファーを形成している資本及びその他の財源は、利用可能な財源(以下、「AFR」
という。)と呼ばれる。AFRは、オン・バランスシート及びオフバランスシートのその他の財務的価値の他に、
1年間の対象期間にわたって損失をカバーするために利用可能なハンデルスバンケンの資本である。
当行グループは、株主の観点からのリスク管理及び資本管理を採用している。経済資本モデルは当行グルー
プの全体的な見解を示すものであり、これにより株主から見たリスク及び資本の状態を最適化することができ
る。計算結果は新規取引又は構造上の変更が検討される場合に重要な役割を果たしている。
信用リスクは、当行グループのすべての取引相手及びエクスポージャーに対する債務不履行のシミュレー
ション結果を用いて算定される。
市場リスクは、トレーディング勘定に分類されている資産のリスク、非トレーディング勘定における金利リ
スク、保険事業における市場リスク及び非トレーディング勘定の所有株式におけるリスクより構成されてい
る。
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年金債務におけるリスクは、主として、当行の年金債務を引き受けるために存在する資産価値の減少リスク
より構成されている。年金債務のほとんどはスウェーデンにおけるものであり、年金基金及び職業年金基金に
より保険がかけられている。
非金融リスクは、オペレーショナル・リスク、事業リスク、不動産リスク及び保険リスクである。事業リス
クは、各事業分野における財務成績の予想外の変動に関連している。例えば、事業リスクは、需要又は競争環
境が予想外に変化し、結果として取引高の低下及び利鞘の縮小につながってしまったために生じる可能性があ
る。不動産リスクは、当行が所有している不動産価値の下落のリスクである。
当年度末において、ECは60.2(60.0)十億スウェーデン・クローネであり、このうち信用リスクが全リスクの
重要な部分を占めていた。取締役会は、AFR/EC比率は120%以上とすると規定している。当年度末における比率
は、271(251)%であり、当行がリスク全般に関して十分な資本を準備していることを示している。スウェーデ
ン金融監督庁は、当行の資本評価全般について、同じ結論に至っている。
報告されたリスク及び資本状態は、リスクの算定に景気変動に対する保守主義的な余裕率が含まれていると
はいえ、あくまでも断片的なものである。当行グループの自己資本比率の最終評価を実施するに当たっては、
当行の資本計画の一環として実行されたストレス及びシナリオ分析も考慮されなければならない。
図AR:44 (図83、第三の柱)2018年における分散化を含むAFR及びEC合計
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資本計画
ハンデルスバンケンの資本計画は、当行グループの適切な額の財源を常に利用可能な状態にするとともに資
本構成を最適なものとすることを目的としている。
所要自己資本は、当行グループのリスク、予想される進展、規制、目標比率、ハンデルスバンケンの経済資
本(以下、「EC」という。)モデル及びストレス・テストの関数である。当行の所要自己資本は週次で最高財
務責任者及び最高経営責任者に報告され、少なくとも四半期毎に取締役会に報告される。
当行には、積極的な資本計画の一環として、当行が資本状況を改善する必要がある場合に講じることができ
る具体的な対策を盛り込んだ危機管理計画及び行動計画がある。危機管理計画及び行動計画の目的は、早い段
階で潜在的な脅威を特定し、当行グループが必要に応じて迅速に行動する準備をするための警告システムを確
保することにある。
長期資本計画は、少なくとも毎年策定され、当行グループの現在の資本状況、予想される資本効率及び様々
なシナリオにおける結果についての包括的な概要を提示することを目的に策定されている。これらのシナリオ
は、予想される事象とは大きく異なるように作成されているため、当行グループの厳格なリスク許容度と調和
している。資本計画にはまた、規制上の見解及び株主の見解の双方を考慮し、極端に不利な事業環境において
十分な資本水準を維持する方法についての提案も含まれている。
資本計画は、短期及び中長期的な予測に分けられている。資本計画の一部は最大2年後までの短期予測より構
成されており、主に現状の業績と所要自己資本の分析に重点を置いている。当該予測は、自己資本の規模及び
構成を継続的に調整可能にするために必要である。
資本計画は、取引高、リスク及び業績の変動についての継続的な分析を通じて、また所要自己資本及び資本
金額に影響を及ぼす可能性のある事象を監視することによって実行される。短期予測の対象には、当行グルー
プの自己資本を構成するすべてのサブ・コンポーネントが含まれており、また、資本要件には、規制上の最低
資本要件及びバッファーに加え、規制上の第二の柱及び自己資本・適格債務に関する最低要件(MREL)が含ま
れている。当該予測作業にはまた、短期的な視点から自己資本比率及び自己資本において予想される変動につ
いての様々な感応度分析を行うことも含まれている。したがって、当行は、例えば市場操作を通じて、必要に
応じて自己資本の規模及び構成を変更する準備を整えることができる。
短期分析の結果は、実施される資本運営の基礎を形成しており、週次で最高財務責任者及び最高経営責任者
に報告され、必要に応じて取締役会に報告される。当該分析は、既存の収益能力が取引高の様々な変動にいか
に対処できるか、及び資本運営から生じる可能性のある影響についての近い将来における判断のポイントを
伴った慎重な基本シナリオに基づくものである。
中長期的な予測より構成される資本計画の部分では、法定自己資本比率要件に確実に準拠することを目的と
しており、当行グループの利用可能な財源(AFR)が、ECモデルに従って計算されたすべてのリスクに関する適
切な余裕率を常にカバーすることを目的としている。
また、長期的な予測にはその期間にわたる当行の全体的な資本の推移、最低資本要件、連結資本バッファー
要件、第二の柱の要件及びMRELの要件の評価が含まれる。その目的は業績を予測することであり、様々なシナ
リオにおける当行の耐性が十分な水準にあるか否か判断することである。計画期間は最低5年間で、当行グルー
プの事業の業績傾向全般を考慮に入れている。
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基本シナリオは、長期的な資本予測の基礎を形成している。当該シナリオは利益、取引高の増加、貸倒損失
等財政上の仮定並びに株式市場、不動産市場及び債券市場に関する今後5年間の予想される業績より取得されて
いる。基本シナリオは、その後、いくつかの景気循環及び危機シナリオにおける結果と比較される。ストレ
ス・シナリオは、異なるマクロ経済変数が金融市場に与えた影響の関連性を過去に遡って分析することにより
策定され、ハンデルスバンケンに最も不利な影響をもたらすと予想されるシナリオを用いて選定される。
2018年度末現在の普通株式等Tier1比率は16.8(22.7)%であった。普通株式等Tier1比率の低下は、当行の住
宅抵当ローンに係る所要自己資本が2018年第4四半期に第一の柱から第二の柱に変更されたことを反映してい
る。このため、リスクには変化はない。同日現在のAFR/EC比率は、271 (251)%であった。したがって、AFR
は、内部所要自己資本(EC)評価額を上回る程の非常に十分な余裕をもって計上されている。
さらに、当行の強さは、ハンデルスバンケンの長期的な資本状況が財政上及び規制上の観点から非常に安定
していることを示している、将来予測的な様々なストレス・シナリオの結果からも明らかである。
また資本計画では、規制動向の進展をモニタリングするとともに、新規要件による影響及び所要額を評価し
ている。例えば、自己資本及び適格負債に関する最低要件(MREL)による影響の評価が行われた。例えば、
MRELや破綻処理規則に定められている負債比率原則の影響に関する評価が行われている。
規制資本に関する当行グループの目標
取締役会は、継続的に当行の資本構成に関する目標を設定している。規制資本の状況に関する所要自己資本
評価の基礎は、当行の状況(長期及び短期の両方を含む)に関するストレス及びシナリオ分析である。使用す
るシナリオは、主に当行の内部的なリスク許容度並びに規制及びその他の公的機関による規定に由来する直接
的な要件に基づいている。所要自己資本に関する内部評価に加えて、スウェーデン金融監督庁は、銀行による
内部の算定数値にかかわらず、スウェーデンの銀行の目標数値が当局の計算した所要自己資本合計を下回って
はならないことを通知した。当行は、規制資本に関する目標数値を設定する際には、このことを考慮してい
る。
取締役会の決定では、現行の規制の枠組みに基づく当行のガバナンスに最も適した測定数値である普通株式
等Tier 1比率は、通常の状況下では、スウェーデン金融監督庁が当行に通知した普通株式等Tier1比率よりも1
パーセンテージ・ポイントから3パーセンテージ・ポイント上回っていなければならない。その他の自己資本の
階層(Tier 1自己資本比率及び総資本比率)は、それぞれの自己資本の階層について同監督庁が当行に通知し
た比率よりも少なくとも1パーセンテージ・ポイント上回っていなければならない。
当行の評価では、同監督庁の規定する2018年第4四半期末現在における普通株式等Tier1資本比率は15.1%で
あった。
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注記G3 純利息収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
利息収益
金融機関及び中央銀行への貸出金 3,160 2,140
一般顧客への貸出金 41,469 38,919
中央銀行への担保として適格な利付証券 387 188
社債及びその他の利付証券 811 676
デリバティブ商品 1,817 -949
その他利息収益 1,334 1,342
合計
48,978 42,316
-193
224
金融取引による純損益として計上された利息収益
利息収益合計
49,171 42,092
うち、実効金利法による利息収益及びヘッジ目的デリバティブに係る利息 48,341 41 657
利息費用
金融機関及び中央銀行からの預り金 -1,362 -1,281
一般顧客からの預金及び借入金 -1,814 -1,545
発行済証券 -18,458 -15,732
デリバティブ商品 8,070 9,378
劣後負債 -1,543 -1,411
その他利息費用 -3,080 -2,130
合計
-18,187 -12,721
金融取引による純損益として計上された利息費用 -302 -395
利息費用合計
-17,885 -12,326
うち、実効金利法による利息費用及びヘッジ目的デリバティブに係る利息 -15,114 -10 302
純利息収益 31,286 29,766
デリバティブ商品の項目には、ヘッジ対象の資産及び負債に関連した純利息収益が含まれている。これ
は、利息収益及び利息費用にプラス及びマイナス双方の影響を及ぼす可能性がある。
注記G4 純手数料及びコミッション収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション
690 886
ミューチュアル・ファンド 3,692 3,559
カストディ及びその他資産管理手数料 1,043 722
アドバイザリーサービス 214 234
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有価証券報告書
保険 714 664
決済 3,605 3,359
貸出金及び預金 1,340 1,238
保証 390 381
その他 495 496
手数料及びコミッション収益合計
12,183 11,539
証券 -222 -264
決済 -1,630 -1,491
その他 -84 -66
手数料及びコミッション費用合計
-1,936 -1,821
純手数料及びコミッション収益 10,247 9,718
セグメント別手数料及
びコミッション合
拠点市場
計、2018年
スウェー デン フィン
キャピタル・
百万スウェーデン・
デン 英国 マーク ランド ノルウェー オランダ マーケッツ その他 調整及び消去 合計
クローネ
仲介及びその他証券
690
コミッション 200 5 36 7 14 36 372 39 -19
ミューチャル・ファン
ド 840 - 25 36 65 61 2,783 0 -118 3,692
カストディ及びその他
0
の資産管理手数料 393 283 133 27 26 59 123 -1 1,043
アドバイザリー
サービス 167
0 36 11 0 - - - 0 214
保険 360 - 22 ▶ 17 - 333 1 -23 714
257
決済 2,512 269 205 314 2 70 -12 -12 3,605
貸出金及び預金 696 150 51 265 96 19 59 5 -1 1,340
保証 102 24 56 26 58 2 122 - 0 390
397 ▶ 62 16 2 1 250 0 -237 495
その他
手数料及びコミッショ
ン収益合計 5,500 771 601 695 535 180 4,279 33 -411 12,183
手数料及びコミッション収益は顧客との契約から生じる収益である。仲介及びその他証券コミッショ
ン、アドバイザリーサービス、支払、貸出金及び預金からの収益は通常、サービスの提供時となる特定の
時点で認識される。決済にはクレジットカードの発行及び取得も含まれる。ミューチャル・ファンド、カ
ストディ及びその他の資産管理手数料、保険並びに保証は通常、サービスの提供時となるサービス提供期
間にわたり定額法で認識される。
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注記G5 金融取引による純損益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
償却原価で計上
180 156
うち、貸出金 357 372
うち、利付証券 0
うち、発行済証券 -177 -216
その他包括利益を通じて公正価値で計上 0
うち、予想信用損失 -1
売却可能金融商品(IAS第39号) 8
純損益を通じて公正価値で計上、公正価値オプション -129
うち、利付証券 -129
純損益を通じて公正価値で計上されるその他の金融商品(IAS第39号) -553
うち、利付証券 -524
うち、貸出金 -29
為替換算の影響を含む、強制的に純損益を通じて公正価値で計上される金融商品 1,107
トレーディング、デリバティブ、為替換算による影響等(IAS第39号) 1,814
ヘッジ会計 -44 -29
うち、公正価値ヘッジに係る純損益 -4 -7
うち、キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分 -40 -22
保険契約の金融部分に係る損益 -206 -125
合計
908 1,271
2018年度に「純損益を通じて公正価値で測定、公正価値オプションとして指定されたもの」として計上
された金融資産の、当初認識時からの信用リスクの変動による変動累計額は-47百万スウェーデン・クロー
ネであった。2017年度の同様の変動累計額は33百万スウェーデン・クローネであった。
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注記G6 保険リスク
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
保険料収入
459 470
支払保険金 -382 -378
未払保険金の変動 33 32
その他 -4 18
合計
106 142
注記G7 その他収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
賃料収入
38 39
1
967 133
その他営業収益
合計
1,005 172
1) ハンデルスバンケン・エービーが2018年度中にUCエービーの持分を売却したことによりその他営業収益に837百万スウェーデン・ク
ローネの影響が生じた。
注記G8 人件費
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
給与及び報酬
-8,726 -8,373
社会保障費 -2,069 -2,015
1
-1,397 -1,302
年金費用
利益分配財団に対する拠出 -859 -768
その他人件費 -414 -14
合計
-13,465 -12,472
1) 年金費用の構成要素は、年金費用の表において示されている。
給与及び報酬
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
2
-146 -141
執行役員
その他 -8,580 8,232
合計
-8,726 -8,373
2) 親会社の業務執行取締役及び取締役並びに子会社の最高経営責任者、副最高経営責任者及び取締役(平均で58名)。
2018年 2017年
男女別分布
男性 女性 男性 女性
%
執行役員(取締役を除く)
62 38 61 39
うち親会社 62 38 64 36
うち子会社 62 38 59 41
取締役 64 36 63 37
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うち親会社 64 36 55 45
うち子会社 65 35 64 36
平均従業員数 2018年 男性 女性 20167 男性 女性
スウェーデン
7,262 3,483 3,779 7,010 3,359 3,651
英国 2,319 1,339 980 2,151 1,253 898
ノルウェー 771 411 360 750 405 345
デンマーク 659 329 330 653 335 318
フィンランド 635 273 362 623 261 362
オランダ 313 215 98 284 196 88
米国 66 44 22 67 45 22
中国 75 28 47 71 27 44
ルクセンブルグ 52 30 22 57 35 22
シンガポール 33 11 22 36 9 27
ドイツ 42 21 21 42 21 21
ポーランド 36 14 22 39 14 25
その他諸国 44 18 26 49 16 33
合計
12,307 6,216 6,091 11,832 5,976 5,856
3
百万ユーロを超える報酬
2018年 2017年
人数
1.0-1.5百万ユーロ
2 2
1.5-2.0百万ユーロ 0 0
2.0-2.5百万ユーロ 2 1
2.5百万ユーロ超 0 1
合計
▶ ▶
3) 年金及びその他の給与手当を含む。
従業員給付
ハンデルスバンケン・グループのすべての従業員への報酬に関する方針についての詳細な情報は、コー
ポレート・ガバナンス・レポートの55ページから56ページ(訳注:ハンデルスバンケンの2018年の年次報
告書原文の項目名であり、当該項目は本書には含まれていない。)に記載されている。
スウェーデン金融監督庁指令FFFS 2011年第1号並びに欧州委員会委任規則575/2013及び604/2014に従
い、銀行は、そのリスク・プロファイルに大きな影響を与える専門的な職務を行う従業員を特定する必要
がある。ハンデルスバンケンはこのような職務を行う従業員1,172 (1,259)名を特定し、「特定職員」に指
定している。上述の規定の開示要件に準拠したハンデルスバンケン・グループのこれらの特定職員に対す
る報酬が、以下の表に記載されている。2018年に、ハンデルスバンケン・グループには変動報酬を受給し
た特定職員はいなかった。
2018年会計年度には、ハンデルスバンケンは、オクトゴーネン利益分配制度に859百万スウェーデン・ク
ローネを割り当てた。2017年度には768百万スウェーデン・クローネが割り当てられた。
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執行役員に対する報酬
親会社の執行役員は、グループ最高経営責任者(CEO)、他の業務執行取締役、及び取締役であり、58
ページから61ページ(訳注:ハンデルスバンケンの2018年の年次報告書原文の項目名であり、当該項目は
本書には含まれていない。)に記載されている。親会社の執行役員に対する報酬は、2018年年次株主総会
(AGM)で設定された報酬に関するガイドラインに従っている。55ページから56ページ(訳注:ハンデルス
バンケンの2018年の年次報告書原文の項目名であり、当該項目は本書には含まれていない。)も参照のこ
と。
ハンデルスバンケンの執行役員に対する報酬、年金債務及び与信並びに預り金は、これらのページに記
載されている。また、子会社の最高経営責任者、副最高経営責任者及び取締役もこれに含まれる。
ハンデルスバンケン・グループの執行役員に対する報酬は固定給及び年金給付の形式のみで支給される
が、社用車等の慣習的な給付もある。取締役会の特別決議により承認された場合は、当行は報酬の一部と
して住宅を提供することができる。変動報酬の支給は行われない。当行の従業員である執行役員は、ハン
デルスバンケンのオクトゴーネン利益分配制度に加入しており、すべての従業員と同じ条件で給与を年金
に転換する権利も有している。
当行の従業員でもなく当行の子会社の従業員でもない取締役は、年次株主総会の決議に従った報酬のみ
を受け取る。
当行又は当行の子会社の従業員である取締役は、雇用の事由により報酬及び年金給付を受け取る。取締
役を務めることによって追加的に報酬又は年金給付が支給されることはない。親会社の取締役に対する報
酬については、コーポレート・ガバナンス報告書の58ページから59ページ(訳注:ハンデルスバンケンの
2018年の年次報告書原文の項目名であり、当該項目は本書には含まれていない。)に記載されている。
執行役員に関する以下の報酬情報において当行が記載した年金費用は、IAS第19号に準拠した確定給付年
金に関する勤務費用、確定拠出年金に関して合意された拠出金、及び給与から控除される年金拠出金で構
成される。
CEOの報酬及び年金の条件
2018年度に、CEOであるアンダース・ボヴウィン氏は、固定給13.2(12.0)百万スウェーデン・クローネを
受領した。ボヴウィン氏のその他給付は、0.5(0.2)百万スウェーデン・クローネであり、年金費用は8.0
(7.3)百万スウェーデン・クローネであり、給与の60.5(61.1)%相当であった。ボヴウィン氏は2018年に60
歳となり、確定給付年金制度と確定拠出年金制度の両方の対象となっている。同氏の確定給付年金は、60
歳に達した時点で全額が見越計上されており、固定給の65%相当となる。確定拠出年金は給与の2%であ
り、60歳になるまで積み立てられる。60歳を過ぎると、確定拠出年金は同氏の固定給の35%に等しくな
る。確定給付年金は繰延べられて雇用終了後に支払われ、法定年金保険と調整される。ボヴウィン氏は
2018年10月に、2019年8月31日に退任予定であることを発表した。
2 1
2018年 2017年
特定職員 に対する報酬 、事業セグメント
報酬 人数 報酬 人数
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデンにおける支店業務
509 456 588 540
英国における支店業務 455 296 410 291
デンマークにおける支店業務 109 72 117 82
フィンランドにおける支店業務 84 65 81 66
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ノルウェーにおける支店業務 121 68 105 65
オランダにおける支店業務 67 48 62 50
キャピタル・マーケッツ 180 44 181 46
その他 296 123 290 119
合計
1,821 1,172 1,834 1,259
2 1
2018年 2017年
特定職員 に対する報酬
上級 上級
その他の その他の
3 3
経営陣 特定職員 経営陣 特定職員
固定報酬稼得額(百万スウェーデン・クローネ)
111 1,710 121 1,713
変動報酬稼得額(百万スウェーデン・クローネ) - -
合計
111 1,710 121 1,713
固定報酬のみの人数 1,158
14 16 1,243
固定報酬及び変動報酬の双方の受給が可能な人数 0 0 0 0
合計人数
1,158
14 16 1,243
新規雇用に関連する費用として認識される変動報酬保証額
- - - -
(百万スウェーデン・クローネ)
新規雇用に関連する費用として認識される契約上の
- - - -
変動報酬保証額(百万スウェーデン・クローネ)
1) 稼得された報酬は、年金及びその他給付を含め、全額費用として認識されている。2018年、2017年のいずれにも特定職員が稼得した変
動報酬はなかった。稼得された変動報酬は、当行の変動報酬に関する方針に従って、稼得後の事業年度において個人レベルに支払わ
れ、又は繰延べられる。2017年以前に稼得された特定職員に対する固定報酬5(2)百万スウェーデン・クローネが2018年に支払われた。
繰延報酬の期末残高は8(13)百万スウェーデン・クローネであった。繰延報酬を処分する権利は、支払時に従業員に譲渡される。すべて
の変動報酬は、現金で支払われる。当該金額からは、社会保障費は除かれている。当年度中において、特定職員7(26)名に対する解雇給
付16(50)百万スウェーデン・クローネが支払われた。当年度の契約における解雇給付の総額は、17(65)百万スウェーデン・クローネで
あり、個人に支払われた最高額は8(16.7)百万クローネであった。変動報酬保証額の支給はなかった。
2) 当行のリスク・プロファイルへ大きな影響を及ぼす職務を負っている従業員(委員会委任規則(EU)604/2014)。報酬方針が他のEU規則
又はスウェーデン金融監督庁が発表した他の規則の対象となる、変動報酬を受ける特定職員又は他の特別指定職員が子会社にいる可能
性がある。
3) スウェーデン金融監督庁は、規則(FFFS 2011年第1号)において、上級経営陣の概念を用いている。ハンデルスバンケンにおいて、上
級経営陣とは、当行の業務執行取締役に相当する。
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親会社のその他の執行役員の報酬及び年金の条件
年金の条件
当行のその他の業務執行取締役である3(3)名は親会社に雇用され、退職時の給与の65%を上限とする確
定給付年金を受領し、その給与の2%を上限とする確定拠出年金も受領している。当該役員の最低退職年齢
*
は60歳 であり、確定給付年金は雇用期間中継続的に稼得され、当該役員の退職年齢に達した時点で全額が
見越計上される。
9(9)名の業務執行取締役は、退職年齢である65歳で確定拠出年金を受領する。その確定拠出年金は個人
契約によるものであり、給与の35%を上限としている。この確定拠出年金に加え、当該業務執行取締役の
うち6(6)名は、団体契約である職域BTP及びBTPK年金にも加入している。
見越計上された確定給付年金は権利確定され、当行の年金基金又は当行の年金ファンドにおいて確保さ
れる。退職年齢より前に退職する場合には、その役員は稼得された確定給付年金及び/又は確定拠出年金の
受給権に関する払済保険契約を受け取る。
報酬
2018年に、副最高経営責任者であるカリナ・オーケストレーム氏は、固定給5.2(5.0)百万スウェーデ
ン・クローネを受領した。その他給付は0.2(0.1)百万スウェーデン・クローネ、年金費用は3.2(3.1)百万
スウェーデン・クローネであり、オーケストレーム氏の給与の62.7(62.4)%に相当した。
その他の業務執行取締役は、当年度において平均13(13)人であったが、年金転換後で、61.1(62.2)百万
スウェーデン・クローネの固定給を受領した。その他給付は6.6(5.9)百万スウェーデン・クローネで、年
金費用は 23.0(24.8)百万スウェーデン・クローネであった。年金転換前の年金費用は23.0(24.8)百万ス
ウェーデン・クローネであり、給与の37.6(40.0)%に相当した。
当行を代表して他の会社の取締役を務めたことによる外部報酬は、当行に支払われている。
子会社における執行役員に対する報酬
子会社の取締役のうち当行又は当行の子会社の従業員ではない者18(16)名に対する報酬は、4.2(4.1)百
万スウェーデン・クローネであった。
2018年に、子会社の最高経営責任者及び副最高経営責任者である17(16)名は、年金転換後で47.6 (44.1)
百万スウェーデン・クローネの固定給を受領した。その他給付は2.2(2.1)百万スウェーデン・クローネ
で、当行の年金費用は9.8(11.1)百万スウェーデン・クローネであった。年金転換前の年金費用は9.5
(10.8)百万スウェーデン・クローネであり、給与の19.8 (24.4)%に相当した。
子会社の最高経営責任者及び副最高経営責任者のうち、主要業務がハンデルスバンケンにおける他の役
割である者には、報酬は支給されていない。
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執行役員に対する年金債務
**
2018年12月31日現在、最高経営責任者であるアンダース・ボヴウィン氏に対する年金債務 は242.1
(220.4)百万スウェーデン・クローネであった。2018年12月31日現在、副最高経営責任者であるカリナ・
オーケストレーム氏に対する年金債務は、92.7(83.1)百万スウェーデン・クローネであり、その他の親会
社の業務執行取締役(2018年12月31日現在11(12)名)に対する年金債務は、260.4(233.7)百万スウェーデ
ン・クローネであった。
2018年12月31日現在、ハンデルスバンケン・グループの現在及び過去の執行役員に対する年金債務合計
は、 3,022(2,897)百万スウェーデン・クローネであった。2018年12月31日現在、親会社の現在及び過去の
執行役員に対する年金債務合計は、2,847(2,738)百万スウェーデン・クローネであった。当行グループの
これらの債務の対象となる人数は82(84)名であり、そのうち60(61)名は年金受給者である。親会社のこれ
に該当する人数は67(69)名であり、そのうち54(55)名は年金受給者である。
*) 2012年1月1日以降に締結された新しい年金契約の条件では、退職年齢は65歳である。
**) 年金債務とは、IAS第19号に従って、当行が将来の確定給付年金の支払いに備えて引き当てている負債である。その債務の規模は財
務上及び人口統計上の仮定の変動に応じて毎年変わる可能性がある。
執行役員への与信及び執行役員からの預金
2018年12月31日現在、執行役員への与信額は、親会社で64.3 (79.5)百万スウェーデン・クローネ、子会
社で 93.9(67.0)百万スウェーデン・クローネであった。親会社のこれらの人員からの預金額は、合計で
458.0(527.0)百万スウェーデン・クローネであった。2018年のこれらの人員に対する与信に係る当行の利
息収益は、親会社で合計0.2(0.4)百万スウェーデン・クローネ、子会社で合計1.2(0.8)百万スウェーデ
ン・クローネであった。親会社のこれらの人員からの預金に係る利息費用は、1.5(1.6)百万スウェーデ
ン・クローネであった。
2018年12月31日現在、ハンデルスバンケン・グループの子会社の執行役員に対する与信額は、123.5
(107.9)百万スウェーデン・クローネであった。
執行役員への与信及び執行役員からの預金の契約条件は、ハンデルスバンケン・グループのその他の全
従業員と同じ方針に従ったものである。すべての与信は、与信評価の対象となる。
年金
正味年金債務
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
年金債務
31,969 30,455
制度資産の公正価値 28,743 31,694
正味年金
-3,226 1,239
上表の確定給付年金債務及び制度資産に加えて、1989年から2004年までの期間においては、スヴェンス
カ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelse(年金基金)の特例付加年金に対する引当金が計上された。こ
の引当金には、市場価値が10,458(10,897)百万スウェーデン・クローネである制度資産が含まれている。
この特例付加年金によって、当行はその制度資産と同額のコミットメントを負担することになっている。
このコミットメントのうち、7,919(8,265)百万スウェーデン・クローネは条件付債務である。
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2017年4月1日現在、ノルウェーで稼得される全ての新たな年金には確定拠出年金制度が導入されている。
ノルウェーの確定給付年金制度はこの日をもって廃止され、確定給付年金債務の大半がストアブランドに
移行された。しかし、少数の従業員は完全に勤務可能な状態にないという理由から、確定給付年金制度か
ら移行の対象外となった。2018年には、これらの従業員は確定拠出制度に移行したか、ストアブランドの
リスク業務内で確定給付年金を継続したかのどちらかとなった。この変更に伴い、ノルウェーの年金債務
は2018年12月31日現在、52百万スウェーデン・クローネ減少した。
2006年1月1日以前に雇用された英国の従業員には、2018年2月28日から確定給付年金制度の新たな給付の
稼得が廃止された。代わりに、関連する従業員は2018年3月1日から確定拠出年金制度に加入した。2018年2
月28日までに稼得された確定給付年金は引き続き当行の年金債務の一部となる。同年金制度の廃止の結
果、英国における年金債務は2018年12月31日現在、144百万スウェーデン・クローネ減少した。
年金費用
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
勤務費用
-842 -809
1
166 235
過去勤務費用
年金債務に係る利息 -681 -704
制度資産に係る利息 703 650
清算及び縮小による利益及び損失 58 -64
社会保障負担額、確定給付年金制度 ▶ 29
年金費用、確定給付年金制度
-592 -663
年金費用、確定拠出年金制度 -767 -629
社会保障費、確定拠出年金制度 -38 -10
年金費用合計
-1,397 -1,302
1) 2018年度にノルウェーの確定給付制度が終了したことにより、2018年12月31日現在、年金費用に対し26百万スウェーデン・クローネの
プラスの影響が生じた。
2018年度に英国が確定拠出制度に移行したことにより、2018年12月31日現在、年金費用に対し、144百万
スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
確定給付年金債務
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首残高
30,455 29,670
勤務費用 838 809
過去勤務費用 -196 -989
確定給付年金債務に係る利息 681 704
給付金支払額 -947 -853
清算及び縮小による利益及び損失 -58 17
数理計算上の利益(-)/損失(+) 1,107 1,174
外貨換算影響額 89 -77
期末残高
31,969 30,455
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制度資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首残高
31,694 27,509
過去勤務費用 -30 -754
制度資産に係る利息 703 650
雇用主の拠出による積立金 542 178
雇用主に対する報酬 -480 -545
清算及び縮小による利益及び損失 - -46
従業員に直接支払われる積立金 -420 -366
数理計算上の利益(+)/損失(-) -3,309 5,096
外貨換算影響額 43 -28
期末残高
28,743 31,694
制度資産に係る収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
制度資産に係る利息
703 650
数理計算上の利益(+)/損失(-) -3,309 5,096
実際の収益
-2,606 5,746
制度資産の配分
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
活発な市場に上場している株式
25,908 29,036
活発な市場に上場していない株式 348 717
活発な市場に上場している利付証券 2,185 1,493
活発な市場に上場していない利付証券 - 25
その他制度資産 302 423
合計
28,743 31,694
制度資産には、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトの株式が含まれており、
貸借対照表日である2018年12月31日現在の市場価値は115(130)百万スウェーデン・クローネである。ス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトの発行した社債も含まれており、その市場価
値は439(479)百万スウェーデン・クローネである。その他制度資産には、まだ支払われていない年金基金
からの報酬債務が含まれている。
数理計算上の利益(-)/損失(+)、確定給付年金債務
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
人口統計上の仮定の変更
-41
-227
財務上の仮定の変更 843 1,066
実績に基づく調整 305 335
合計
1,107 1,174
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将来キャッシュ・フロー
2018年実績 2019年予測
百万スウェーデン・クローネ
給付金支払額
-947 -841
雇用主の拠出による積立金 542 63
確定給付年金は、主としてスウェーデンの従業員に対して支払われる。正味年金債務の合計のうち、ス
ウェーデンの制度は29,579(27,417)百万スウェーデン・クローネ、廃止された英国の制度は2,275 (2,866)
百万スウェーデン・クローネである。また、ドイツにも小規模の確定給付年金制度があるが、規模の面か
ら重要性はないとみなされるため詳細な開示は行っていない。
制度資産総額のうち、スウェーデンの制度資産は26,497(29,712)百万スウェーデン・クローネ、廃止さ
れた英国の制度は2,238(1,940)百万スウェーデン・クローネである。また、ドイツにも少額の年金資産が
あるが、規模の面から重要性はないとみなされるため詳細な開示は行っていない。
スウェーデンでは、スウェーデン銀行雇用主協会(以下、「BAO」という。)とスウェーデン金融セク
ター組合/スウェーデン専門職連盟との年金契約に従って、65歳から退職年金が支給される。年金額は、所
得基準額7.5までは年収の10%としている。所得基準額の7.5から20の給与部分については、退職年金は
65%で、所得基準額の20から30の給与部分については、退職年金は32.5%である。所得基準額30を上回る
給与については、退職年金は支給されない。
英国では、確定給付年金制度は2018年2月28日に廃止され、2018年3月1日から確定拠出制度による新たな
年金積立てが行われている。
年金制度は、外部で積立てが行われている。すなわち、制度資産は年金基金、信託会社又は類似の法人
が保有している。信託会社(又は同等の機関)の活動は、当行グループと制度資産を運用している信託会
社(又は同等の機関)との間の関係に適用される国内法及び実務慣行、並びに制度資産の投資方法に関す
る枠組みによって規制されている。スウェーデンでは年金債務法及び共済組合法が主に適用される。英国
では標準的な英国年金及び課税に関する法令が適用される。
重要な仮定 スウェーデン 英国
2018年 2017年 2018年 2017年
割引率、%
2.00 2.20 2.90 2.50
予想昇給率、% 3.5 3.5 N/A 4.7
年金指標、% 2.0 2.0 3.2 3.2
所得基準額、% 3.0 3.0 N/A N/A
インフレ率、% 2.0 2.0 3.4 3.4
離職率、% 3.0 3.0 N/A N/A
退職時の年齢を基準にした平均余命(年) 23.1 23.1 23.6 23.9
平均デュレーション(マコーリー)(年) 18.9 18.4 22.0 22.0
確定給付年金債務への影響
確定給付年金 確定給付年金
債務の増加 債務の減少
感応度分析
仮定の変化 百万スウェーデン・クローネ 百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年 2018年 2017年
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割引率、%
0.5 2,441 2,600 -2,811 -2,298
予想昇給率、% 1.0 1,350 1,521 -2,063 -1,780
年金指標、% 0.5 1,556 1,715 -1,425 -1,057
退職時の年齢を基準にした平均
1.0 965 999 -941 -757
余命(年)
上表の感応度分析は、1つの仮定が変化し、それ以外の仮定がすべて一定であることを前提としている。
実務上このような場合が起こる可能性は低く、一部の仮定の変化には相関関係がある可能性がある。確定
給付年金債務の重要な数理計算上の仮定に対する感応度を計算する際には、貸借対照表に認識される年金
負債を計算する際と同様の手法を適用している。その手法は、会計方針(注記G1のセクション19を参照)
に記載されている。2017年度の年次報告書と比較して、感応度分析を作成する際に用いた手法は変更され
ていない。
当行は、確定給付年金制度において、いくつかのリスクにさらされている。そのうち、最も重要なリス
クは以下のとおりである。
資産のボラティリティ: 制度負債は、社債利回りを参照して設定される割引率を用いて計算されている。
制度資産の運用実績がこの利回りを下回る場合には、制度に赤字が生じることになる。年金制度の重要な
部分を株式が占めており、これらは長期的には社債利回りを上回る程の実績が見込めるものの、短期にお
いてはボラティリティ及びリスクをもたらしている。制度負債は長期的な性質を有していることから、当
行は、ある程度継続的に株式投資を行うことが当行の長期にわたる年金制度の効率的運用のために戦略上
適切であると考えている。
社債利回りの変動: 社債利回りが減少すると、その減少の一部は年金制度で保有する社債の価値の増加に
よって相殺されるものの、制度負債が増加することになる。
インフレ・リスク: 制度の給付債務はインフレ率と連動しており、インフレ率が上昇すると負債は増加す
ることになる。制度資産はインフレ率によってそれほど重大な影響を受けない。すなわち、インフレ率が
上昇すると、制度の赤字幅もおそらく拡大することになる。
平均余命: 年金制度は、加入者の生涯にわたって給付を提供するためのものである。したがって、平均寿
命が延びると、給付債務は増加することになる。
資産負債マッチング(ALM): 制度資産の構成は、年金債務の構成及び予想される推移と整合している。
ALMの全般的な目標は、中長期にわたって、少なくとも年金債務の推移に対応できる程の運用収益を生み出
すことである。制度資産の大部分は株式への投資であるが、固定利付商品や現金への投資も行われてい
る。株式の割合を高くすることが、年金制度の効果的な運用のために適切であると考えている。
拠出額に関する取決め: 最低拠出額に関する規定は制度によって異なるが、この規定が団体契約又は内部
方針に基づく場合、現地の規定に従って測定される年金債務は原則として全額カバーされる。拠出額の水
準は、定期的に監視されている。当行は、現行の拠出率は妥当であると考えている。
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注記G9 その他費用
百万スウェーデン・クローネ 2018年 2017年
不動産及び建物設備
-1,310 -1,235
外部IT費用 -2,191 -1,935
通信費 -344 -309
旅費及びマーケティング費用 -305 -317
購入したサービス -1,760 -1,406
備品費 -178 -178
その他管理費用 -624 -509
合計
-6,712 -5,889
うち、オペレーティング・リースに係る費用
最低リース料 -752 -630
変動リース料 -80 -153
合計
-832 -783
オペレーティング・リースは主として、事務所及び事務所設備の賃借に関する標準的な契約によるもの
である。事務所賃借料には、通常、インフレ率と固定資産税に関連した変動リース料が含まれている。
解約不能オペレーティング・リース契約における将来リース料、支払期限別
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
1年未満
-788 -693
1年から5年 -2,250 -1,740
5年超 -1,411 -1,539
合計
-4,449 -3,972
アーンスト・アンド・ プライスウォーターハウス
ヤング・エイ・ビー クーパース・エイ・ビー ケーピーエムジー
監査人及び監査法人に対する報酬
2018年 2017年 2018年 2017年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
監査業務
-19 -15 -4 -5 -4
当該監査業務以外の監査上の業務 -3 -1 - - -1
税務アドバイス - - - -1
その他サービス - - - -
当年度の内部監査費用は、169(145)百万スウェーデン・クローネであった。
注記G10 信用損失
百万スウェーデン・クローネ 2018年
貸借対照表項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類された貸出金に対する当年度の引当金 -1,155
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265
ステージ3貸出金に対する引当金の、ステージ1又は2に分類された貸出金に対する引当金への戻入
ステージ3に分類された貸出金に対する予想信用損失合計 -890
ステージ2に分類された貸出金に対する当年度の引当金純額 33
93
ステージ1に分類された貸出金に対する当年度の引当金純額
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対する当年度の予想信用損失合計 126
貸借対照表項目に係る予想信用損失合計 -764
オフバランスシート項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額 0
ステージ2に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額 23
33
ステージ1に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額
オフバランスシート項目に係る予想信用損失合計 56
償却
1
当年度の実際の信用損失 -3,060
2,711
ステージ3に分類された貸出金に対する従前の引当金の取崩
償却合計 -349
回収 176
正味信用損失 -881
うち、一般顧客への貸出金 -929
1)本年度の実際の信用損失のうち、413百万スウェーデン・クローネが強制執行の対象となる。
(IAS第39号)
百万スウェーデン・クローネ 2017年
個別に評価された貸出金に対する引当金
当年度引当金繰入 -1,811
過年度の引当金の戻入 225
合計
-1,586
集合的引当金
個別に評価された貸出金に対する当年度中の引当金繰入(純額) -120
同種の貸出金に対する当年度中の引当金繰入(純額) -10
合計
-130
オフバランスシート項目
オフバランスシート項目に係る損失 -4
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オフバランスシート項目に係る過年度の損失の戻入 10
オフバランスシート項目に対する集合的引当金の変動 -27
合計
-21
償却
当年度の実際の信用損失 -1,253
過年度引当金の取崩 1,102
回収 205
合計
54
正味信用損失 -1,683
減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目、2018年
総額 引当金
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金
317,217 - - 0 - -
中央銀行へのその他貸出金
33,557 - - - - -
中央銀行への担保として
適格な利付証券
1,236 - - 0 - -
金融機関への貸出金
21,751 397 - -3 -8 -
一般顧客への貸出金
2,126,983 58,179 7,731 -312 -552 -2,937
社債及びその他の利付証券
5,373 - - -1 - -
合計
2,506,117 58,576 7,731 -316 -560 -2,937
オフバランスシート項目
偶発債務
420,024 7,619 411 -78 -64 -
うち、偶発債務
89,801 2,755 383 -5 -9 -
うち、コミットメント
330,223 4,864 28 -73 -55 -
合計
420,024 7,619 411 -78 -64 -
1) 受け入れた担保により、引当金を計上しなかったステージ3貸出金の総額は1,335百万スウェーデン・クローネであった。
一般顧客への貸出金に対する信用損失の主要数値 2018年
信用損失率、ACC、%
0.04
信用損失引当率合計、% 0.17
ステージ1に分類された貸出金に対する引当率、% 0.01
ステージ2に分類された貸出金に対する引当率、% 0.95
ステージ3に分類された貸出金に対する引当率、% 38.00
ステージ3に分類された貸出金の割合、% 0.22
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減損貸出金等(IAS第39号)
2017年
百万スウェーデン・クローネ
減損貸出金
7,944
個別に評価された貸出金に対する引当金 -4,578
集合的に評価された小口かつ同種の貸出金グループに対する引当金 -118
個別に評価された貸出金に対する集合的引当金 -463
減損貸出金純額
2,785
減損貸出金引当率、% 64.9
減損貸出金の割合、% 0.13
集合的引当金を除く減損貸出金引当率、% 59.1
60日超延滞しているが減損していない貸出金 968
当年度において正常債権として分類変更された減損貸出金 13
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変動分析
減損テスト対象の貸借対照表項目に対する予想信用損失引当金の変動、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-401 -576 -4,696 -5,673
認識中止した資産
51 109 145 305
償却
0 26 2,685 2,711
信用リスクの変動による再測定
-126 -619 -175 -920
推計手法の更新による変動
29 154 - 183
外貨換算影響額等
-7 -23 -40 -70
購入又は組成した資産
-59 -82 -16 -157
ステージ1への移動
-13 44 0 31
ステージ2への移動
94 -245 2 -149
ステージ3への移動 116 652 -842 -74
期末現在引当金
-316 -560 -2,937 -3,813
一般顧客への貸出金に対する予想信用損失引当金の変動、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-400 -573 -4,696 -5,669
認識中止した資産
50 109 145 304
償却
0 26 2,685 2,711
信用リスクの変動による再測定
-118 -619 -175 -912
推計手法の更新による変動
28 153 - 181
外貨換算影響額等
-7 -23 -40 -70
購入又は組成した資産
-58 -81 -16 -155
ステージ1への移動
-13 44 0 31
ステージ2への移動
90 -240 2 -148
ステージ3への移動 116 652 -842 -74
期末現在引当金
-312 -552 -2,937 -3,801
減損テスト対象のオフバランスシート項目に対する予想信用損失引当金の変動、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-110 -86 0 -196
認識中止した資産
16 13 0 29
償却
- - - -
信用リスクの変動による再測定
9 -23 - -14
推計手法の更新による変動
24 25 - 49
外貨換算影響額等
-1 -2 - -3
購入又は組成した資産
-28 -4 - -32
ステージ1への移動
-4 18 - 14
ステージ2への移動
11 -33 - -22
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1
ステージ3への移動
5 28 - 33
期末現在引当金
-78 -64 - -142
1)当年度の期首にステージ1又はステージ2として分類されたものの、期末に取崩された偶発債務及び債務は、報告日における貸借対照表
上の資産として計上される。このような債権がステージ3に移動する際、貸借対照表の対応項目で引当金額が認識される。
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この変動分析は、当該期間の各説明項目について、ステージ別の引当金に与える正味影響額を示したもの
である。認識中止及び償却の影響は期首残高で算定される。推計手法の変更及び外貨換算影響額等による
再評価の影響は、ステージ間の移動前に純額ベースで算定される。購入又は生成された資産及びステージ
間を移動した金額は、他の説明項目の影響考慮後に認識される。移動の各行は各ステージの引当金に与え
る影響を表す。
2018年度に(予想信用損失の)算定に関する文書が追加されたことが算定結果に影響を与えた。その影
響は「推計手法の更新による変動」に計上されている。
当期間に推計手法の重要な更新は行われていない。2019年度に予定される推計手法の変更による影響予
想額は、ステージ1及びステージ2債権に対する法人エクスポージャーの引当金にモデルベースで算定した
マニュアル調整を加えることにより、当該期間の引当金に織り込まれている。このような変更が行われる
まで、その影響額は他の調整同様、「信用リスクの変動による再測定」で計上される。説明項目は貸手及
び国ごとに顧客レベルで表示されている。
潜在的な信用損失に対する引当金の変動(IAS第39号)、2017年
個別に評価 集合的に評価
個別に評価さ された貸出金に された同種の 潜在的な信用
れた貸出金に 対する集合的 貸出金に 損失に対する
百万スウェーデン・クローネ
対する引当金 引当金 対する引当金 引当金合計
期首現在引当金
-4,188 -348 -107 -4,643
当年度引当金繰入 -1,811 -120 -58 -1,989
過年度引当金の戻入 225 - 11 236
実際の信用損失に対する充当 1,102 37 1,139
外貨換算影響額等 94 5 -1 98
期末現在引当金
-4,578 -463 -118 -5,159
減損テスト対象の貸借対照表項目総額の変動、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金 2,339,400 30,876 10,186 2,380,462
認識中止した資産 -186,770 -7,462 -827 -195,059
償却 -12 -38 -3,010 -3,060
信用リスクの変動による再測定 36,142 12,891 -1,116 47,917
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 40,078 863 114 41,055
購入又は組成した資産 293,919 7,066 124 301,109
ステージ1への移動 34,136 -33,768 -368 -
ステージ2への移動 -49,980 50,447 -467 -
-796 -2,299 3,095 -
ステージ3への移動
期末現在引当金
2,506,117 58,576 7,731 2,572,424
一般顧客への貸出金総額の変動、18年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
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期首現在引当金
2,030,102 30,749 10,045 2,070,896
認識中止した資産
-167,919 -7,418 -827 -176,164
償却
-12 -38 -3,010 -3,060
信用リスクの変動による再測定
-6,897 12,596 -971 4,728
推計手法の更新による変動
- - - -
外貨換算影響額等
20,812 851 114 21,777
購入又は組成した資産
267,593 7,003 120 274,716
ステージ1への移動
33,822 -33,454 -368 -
ステージ2への移動
-49,722 50,189 -467 -
ステージ3への移動
-796 -2,299 3,095 -
期末現在引当金
2,126,983 58,179 7,731 2,192,893
減損テスト対象のオフバランスシート項目総額の変動、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金 415,943 7,309 681 423,933
認識中止した資産 -40,196 -1,109 -21 -41,326
償却 - 0 0 0
信用リスクの変動による再測定 -17,348 5,015 -410 -12,743
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 5,801 442 13 6,256
購入又は組成した資産 51,342 589 3 51,934
ステージ1への移動 14,780 -14,761 -19 -
ステージ2への移動 -10,222 10,246 -24 -
1
-76 -112 188 -
ステージ3への移動
期末現在引当金
420,024 7,619 411 428,054
引当金の分析同様、総額の変動分析は当該ステージの総額に対する各説明項目の影響を示している。ス
テージ間の移動及び「購入又は組成した資産」の項目は、期末現在における各ステージの金額を表してお
り、他の項目は期首時点で用いられる各ステージへの影響を表している。
感応度分析
感応度分析、マクロ経済シナリオ
IFRS第9号に基づく予想信用損失の算定には、マクロ経済シナリオによる将来予測的な情報を用いる。予
想信用損失は3つのシナリオにおける見積り予想の確率加重平均値である。ベース(基本)シナリオの予想
確率は70%としており、景気の上昇と下降を示す他の二つのシナリオの確率はそれぞれ15%としている。
下表は、今後5年間の本国市場の中心的なリスク要因とシナリオ別に、年間予想の最大、最小及び平均値を
表したものである。これらは、2018年12月31日現在のステージ1及びステージ2に分類される予想信用損失
の算定根拠となっている。
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マクロ経済上の要因 最小 平均 最大
下方 ベース 上方 下方 ベース 上方 下方 ベース 上方
シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ
GDP成長率
スウェーデン -0.40 1.60 1.70 1.89 2.00 2.11 2.50 2.20 3.20
異国 0.10 1.30 1.20 1.53 1.62 1.71 1.90 1.77 2.70
ノルウェー 0.10 1.50 1.20 1.60 1.69 1.81 2.21 2.40 3.30
デンマーク -0.90 0.70 1.10 1.39 1.48 1.59 1.81 1.81 2.50
フィンランド -0.70 1.20 1.10 1.56 1.66 1.77 1.95 1.95 3.10
オランダ及び
他の欧州諸国 -0.40 1.30 1.00 1.20 1.32 1.42 1.70 1.63 2.80
米国 0.80 1.30 1.80 1.95 1.98 2.02 2.50 2.35 2.44
その他諸国 2.90 3.00 3.00 3.10 3.13 3.15 3.50 3.52 3.61
失業率
スウェーデン 6.30 6.30 5.90 6.80 6.66 6.58 7.70 6.70 6.70
英国 4.19 4.19 3.70 5.18 5.05 4.94 6.10 5.20 5.20
ノルウェー 3.50 3.40 2.80 3.61 3.50 3.39 4.30 3.53 3.53
デンマーク 4.50 4.50 4.30 5.60 5.44 5.31 6.70 5.50 5.50
フィンランド 6.90 6.90 6.20 7.09 6.93 6.82 8.35 7.23 7.23
オランダ及び
他の欧州諸国 7.80 7.80 7.10 8.02 7.85 7.72 9.50 8.20 7.93
米国 3.70 3.70 3.70 4.65 4.61 4.57 5.60 5.30 5.00
その他諸国 5.59 5.59 5.59 6.01 5.99 5.97 6.35 6.10 6.00
政策金利
スウェーデン 0.00 0.21 0.21 2.55 2.72 2.82 3.30 3.30 3.30
英国 0.25 0.75 0.75 2.53 2.68 2.80 3.30 3.30 3.30
ノルウェー 0.50 1.21 1.21 2.48 2.67 2.78 3.10 3.10 3.10
デンマーク 0.00 0.14 0.14 2.38 2.53 2.61 3.20 3.20 3.20
フィンランド 0.00 0.00 0.00 2.38 2.53 2.61 3.20 3.20 3.20
オランダ及び
他の欧州諸国 0.00 0.00 0.00 2.38 2.53 2.61 3.20 3.20 3.20
米国 2.08 2.38 2.58 2.89 2.92 2.94 3.10 3.10 3.10
その他諸国 3.00 3.09 3.09 3.74 3.75 3.76 4.10 4.10 4.10
オフィス不動産
価格の上昇率
スウェーデン -8.72 -6.13 -9.55 -1.47 -1.43 -1.33 7.71 9.52 12.34
英国 -7.09 -3.90 -2.33 0.10 0.11 0.17 8.02 4.46 1.71
ノルウェー -9.49 -8.21 -9.28 -1.82 -1.70 -1.51 4.19 6.29 8.67
デンマーク -9.21 -7.55 -6.79 -2.24 -2.05 -1.84 3.13 4.22 5.33
フィンランド -7.89 -6.27 -5.73 -1.06 -0.98 -0.86 7.99 5.14 6.23
オランダ及び
他の欧州諸国 -5.95 -3.61 -6.51 0.64 0.48 0.49 2.73 4.07 5.85
米国 1.30 -3.98 1.30 1.98 0.60 1.98 2.35 2.00 2.35
その他諸国 -0.40 1.30 1.00 1.20 1.32 1.42 1.70 1.63 2.80
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住宅価格の上昇率
スウェーデン -2.63 -0.72 -0.14 2.00 2.10 2.18 4.64 2.99 3.55
英国 -1.13 1.90 1.63 2.36 2.66 2.88 5.31 3.76 6.75
ノルウェー -1.70 1.00 1.73 2.60 2.68 2.76 3.80 3.00 3.00
デンマーク -1.90 1.50 1.00 2.28 2.37 2.47 2.70 2.60 4.20
フィンランド -1.50 0.75 0.80 2.10 2.18 2.25 2.70 2.50 2.80
オランダ及び
他の欧州諸国 0.20 1.50 1.60 2.28 2.37 2.45 2.50 3.10 4.00
米国 0.20 1.50 1.60 2.28 2.37 2.45 2.50 3.10 4.00
その他諸国 0.20 1.50 1.60 2.28 2.37 2.45 2.50 3.10 4.00
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下表は、2018年12月31日現在のステージ1及びステージ2に分類されるエクスポージャーに対する予想信用
損失引当金の増減をパーセンテージで示したもので、この増減は下方及び上方シナリオにそれぞれ100%の
確率が適用される場合のものである。
下方シナリオにおける 上方シナリオにおける
% 引当金の増加、%表示 引当金の減少、%表示
スウェーデン
2.68 -2.24
英国
1.65 -1.54
ノルウェー
1.70 -1.85
デンマーク
1.25 -1.30
フィンランド
1.57 -1.45
オランダ
0.14 -0.13
北米
0.52 -0.51
その他諸国
1.45 -1.37
感応度分析、信用リスクの著しい増大
下表は、報告日と当初認識時に算定された残余信用リスクの比率に用いられる閾値が、2.5の閾値よりも
0.5高く又は低く設定される場合、ステージ1及びステージ2の債権に対する引当金がどのような影響を受け
るかを示したものである。閾値が0.5低下した場合にはステージ1からステージ2へ移動する貸出金の件数が
増加し、予想信用損失引当金も増加する。閾値が0.5上昇した場合にはこれと反対の影響が生じる。当行は
信用リスクの著しい増大を評価するために定量的・定性的双方の指標を用いている。詳細な情報は注記G2
の「信用リスク」の項目を参照のこと。
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ステージ1及び2に分類された
債権に対する引当金総額の変動、%
閾値
2 3.42
2.5 0.00
3 -2.09
PDの範囲別信用エクスポージャー
PDの範囲別貸借対照表項目、2018年 総額
百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
2,115,004 11,404 -
0.15~0.25未満
255,600 6,220 -
0.25~0.50未満
65,057 4,406 -
0.50~0.75未満
23,657 1,296 -
0.75~2.50未満
34,971 11,145 -
2.50~10.00未満
11,057 19,958 -
10.00~100未満
771 4,147 -
100 (デフォルト)
- - 7,731
合計
2,506,117 58,576 7,731
PDの範囲別一般顧客への貸出金、2018年 総額
百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00 超 0.15未満
1,795,038 11,328 -
0.15 超 0.25未満
216,932 6,178 -
0.25 超 0.50未満
55,215 4,376 -
0.50 超 0.75未満
20,078 1,287 -
0.75 超 2.50未満
29,681 11,069 -
2.50 超 10.00未満
9,384 19,822 -
10.00超 100未満
655 4,119 -
100 (デフォルト)
- - 7,731
合計
2,126,983 58,179 7,731
PD値の範囲別オフバランスシート項目、2018年 総額
百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
358,587 3,204 -
0.15~0.25未満
23,438 523 -
0.25~0.50未満
15,898 458 -
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0.50~0.75未満
7,453 131 -
0.75~2.50未満
12,063 1,079 -
2.50~10.00未満
2,456 1,668 -
10.00~100未満
129 556 -
100 (デフォルト)
- - 411
合計
420,024 7,619 411
1)報告日現在の12カ月PD値を指す。
担保権が実行された資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
不動産 73 104
動産 0 1
0 ▶
株式
帳簿価額 73 109
動産は主として担保権が実行されたリース資産より構成されている。債権保全を目的として担保権が実
行された資産及び負債の評価原則については注記G1に記載されている。
注記G11 不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
器具備品 9 3
5 11
不動産
合計 14 14
注記G12 一株当たり利益
2018年 2017年
当期利益、事業合計、百万スウェーデン・クローネ
17,357 16,102
うち、転換可能劣後ローンに係る利息費用、税引後 -104 -99
期中に転換された株式の平均株式数(百万株) 0.0 0.0
トレーディング勘定における自己株式の平均保有数(百万株) - -
発行済株式の平均株式数(百万株) 1,944.2 1,944.2
希薄化効果のある株式の平均株式数(百万株) 30.3 30.1
希薄化後発行済株式の平均株式数(百万株) 1,974.5 1,974.3
事業合計からの一株当たり利益、スウェーデン・クローネ 8.93 8.28
希薄化後 8.84 8.20
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希薄化後一株当たり利益は、発行済転換株式の転換による影響を考慮に入れて測定される。これは、発
行済株式の平均株式数に潜在的な転換株式数が加算され、当期利益が転換可能劣後ローン残高(税引後)
に係る当期利息費用に関して調整されることを示唆している。
注記G13 中央銀行へのその他の貸出金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
中央銀行へのその他貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
10,128 6,683
中央銀行へのその他貸出金(外貨建て) 23,429 32,237
合計
33,557 38,920
予想信用損失引当金 -
中央銀行へのその他貸出金合計
33,557 38,920
1
うち、未収利息収益 -6
うちリバース・レポ - -
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
平均取引高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
中央銀行へのその他貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
35,391 32,076
中央銀行へのその他貸出金(外貨建て) 25,125 35,768
合計
60,516 67,844
うちリバース・レポ - 164
注記G14 その他金融機関への貸出金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
銀行 1,918 1,810
その他金融機関 161 3,664
合計
2,079 5,474
貸出金(外貨建て)
銀行 12,956 12,833
その他金融機関 7,113 1,943
合計
20,069 14,776
予想信用損失引当金 -11
潜在的な信用損失に対する引当金(IAS第39号) -
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その他金融機関への貸出金合計
22,137 20,250
1
うち、未収利息収益 63
うちリバース・レポ 2,756 1,338
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
平均取引高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
その他金融機関への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
3,419 3,997
その他金融機関への貸出金(外貨建て) 41,094 44,958
合計
44,513 48,955
うちリバース・レポ 7,356 9,726
注記G15 一般顧客への貸出金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 845,880 806,455
法人 494,228 480,564
国債局 120 1,831
合計
1,340,228 1,288,850
貸出金(外貨建て)
個人 315,625 288,999
法人 537,040 493,071
国債局 - -
合計
852,665 782,070
予想信用損失引当金 -3,801
潜在的な信用損失に対する引当金(IAS第39号) -5,159
一般顧客への貸出金合計
2,189,092 2,065,761
1
うち、未収利息収益 3,119
うち、リバース・レポ 9,050 6,607
うち、劣後ローン 90 68
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
平均取引高(国債局を除く)
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
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一般顧客への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
1,326,137 1,262,736
一般顧客への貸出金(外貨建て) 848,198 759,366
合計
2,174,335 2,022,102
うち、リバース・レポ 13,648 12,295
注記G16 利付証券
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 公正価値 額面価額 帳簿価額 公正価値 額面価額
中央銀行への担保として適格な利付
証券 122,260 122,260 120,924 129,006 129,006 127,392
1
うち、未収利息収益 322
社債及びその他の利付証券 50,729 50,729 44,279 49,601 49,601 47,094
1
216
うち、未収利息収益
合計
172,989 172,989 165,203 178,607 178,607 174,486
うち、劣後証券 20 20 30 30
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
2018年 2017年
発行者別利付証券
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 公正価値 額面価額 帳簿価額 公正価値 額面価額
政府
122,260 122,260 120,924 129,006 129,006 127,392
金融機関 14,872 14,872 14,139 19,779 19,779 19,016
住宅金融専門機関 30,787 30,787 26,032 27,927 27,927 26,166
その他 5,070 5,070 4,108 1,895 1,895 1,912
合計
172,989 172,989 165,203 178,607 178,607 174,486
IFRS第9号により減損テスト対象となっている利付証券
2018年
百万スウェーデン・クローネ
中央銀行への担保として適格な利付証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定
405
償却原価で測定
831
総額合計
1,236
0
償却原価で測定される金融商品の予想信用損失引当金
帳簿価額合計
1,236
資本の公正価値評価差額準備金で認識される予想信用損失引当金 0
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社債及びその他利付証券
5,373
その他包括利益を通じて公正価値で測定
帳簿価額合計
5,373
資本の公正価値評価差額準備金で認識される予想信用損失引当金 -1
平均取引高
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
利付証券
206,215 181,927
利付証券、保険事業 6,434 6,672
合計
212,649 188,599
注記G17 株式
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
純損益を通じて公正価値で測定、強制
11,981
トレーディング目的保有(IAS第39号) 12,878
その他包括利益を通じて公正価値で測定 1,840
売却可能(IAS第39号) 1,174
株式合計
13,821 14,052
その他包括利益を通じて公正価値で測定/売却可能(IAS第39号)保有株式
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
Asiakastieto,Group,Oy 545 -
BEC 432 393
Euroclear plc
381 349
Visa Inc
207 18
Visa Sweden Ekonomisk Förening
- 147
その他の保有 275 267
合計
1,840 1,174
ハンデスルバンケンは、上記の株式保有について、トレーディング目的保有ではないことによりその他
包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類している。2018年度に、ハンデルスバンケンは報告期間
末現在保有する株式から配当のみを受け取っている。これらの配当は合計で218百万スウェーデン・クロー
ネであり、その他の配当収益として損益計算書に計上されている。当年度中に当行は5百万スウェーデン・
クローネに上るDLR Kredit、Swift、Chaps Clearing Company Ltd.の保有株式を処分した。この処分の主
な理由は、参加持分に関する株式の調整と再配分であった。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る2018年度の実現及び未実現損益に
関しては、当行グループの持分変動計算書を参照のこと。2018年1月1日より前は、これらの保有は売却可
能金融資産として認識されていた。注記G1及びG39 を参照のこと。
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注記G18 関連会社に対する投資
ハンデルスバンケンには、個別に重要となる関連会社投資はないが、決済サービス等の提供を通じ、当
行グループの銀行業務にとって戦略的に重要と考えられるいくつかの企業がある。すべての投資は非上場
である。
関連会社に対する投資
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
期首現在帳簿価額
297 255
当年度持分利益 0 14
法人税 0 2
株主の拠出 - 76
配当金 -2 -48
取得 - -
処分 -36 -3
減損 - -
換算差額 0 1
期末現在帳簿価額
259 297
関連会社からの収益
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
当年度利益
0 16
その他包括利益 0 -2
当年度包括利益合計
0 14
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帳簿価額
百万スウェーデン・
クローネ
議決権
企業識別番号 所在地 株式数 % 2018年 2017年
関連会社
Bankomat AB
74
556817-9716 ストックホルム 150 20.00 76
BGC Holding AB
151
556607-0933 ストックホルム 25,382 25.38
153
Dyson Group plc
0
00163096 シェフィールド 74,333,672 24.01
0
Finansiell ID-teknik BID AB
23
556630-4928 ストックホルム 12,735 28.30
18
Getswish AB
10
556913-7382 ストックホルム 10,000 20.00
12
1
39
556137-5113 ストックホルム
Upplysningscentralen UC AB
USE Intressenter AB 559161-9464 ストックホルム 2,448 24.48 0
合計
259 297
1) 当行グループに関する情報である。
注記G19 顧客が価値変動リスクを負う資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
ユニットリンク及びポートフォリオ社債保険資産
132,077 131,484
その他ファンド資産 4,225 4,124
非保有連結ファンドの持分 44 9
合計
136,346 135,617
注記G20 非連結の組成された事業体における持分
保有ファンド
百万スウェーデン・クローネ 2018年 2017年
資産
持分 585 730
顧客が価値変動リスクを負う資産 118,610 118,626
非連結の組成された事業体における持分合計
119,195 119,356
組成された事業体は、議決権又は同様の権利が、その事業体を支配している企業を判定する上で決め手
となる要因ではないとされている事業体のことである。例えば、議決権が管理業務にしか関連しない場合
や関連活動が契約上の取決めによって制限される場合などがある。非連結の組成された事業体におけるハ
ンデルスバンケンの持分は限定されており、ファンド持分より構成されている。ファンドは、ハンデルス
バンケン・リヴにおける主にユニットリンク契約、及び他社との類似の契約を通じて所有されている。ユ
ニットリンク契約を通じたファンドへの投資が連結されることはないため、これらのファンドは非連結の
組成された事業体となる(注記G1を参照のこと。)。ハンデルスバンケンはまた、マーケット・メーカー
としての役割を果たしながら、複数のファンドの持分を所有している。こうした所有が連結されない場合
は、非連結事業体に対する持分となる。非連結の組成された事業体におけるすべての持分の損失に対する
最大エクスポージャーは、その持分の現在の帳簿価額である。これらの事業体の資産合計は、関連リスク
を理解する上では重要とみなされないため、表示されていない。
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注記G21 デリバティブ商品
想定元本/満期 想定元本 正の市場価値 負の市場価値
1年超
1年以内 5年以内 5年超 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
トレーディング目的で保有する
デリバティブ
金利関連契約
オプション 8,927 24,110 2,805 35,842 48,420 148 360 211 413
FRA/先物 1,196,539 267,593 0 1,464,132 1,379,859 85 179 462 72
スワップ 448,445 1,171,994 350,565 1,971,004 1,928,663 18,937 22,843 19,945 23,646
通貨関連契約
オプション 41,762 1,141 33 42,936 81,944 238 346 344 410
先物 100,393 6,651 1,662 108,706 97,014 1,188 1,087 792 1,004
スワップ 512,935 40,765 4,098 557,798 455,843 5,875 3,911 4,398 4,907
株式関連契約
オプション 8,378 4,666 94 13,138 25,560 534 1,540 779 1,801
先物 1,217 0 0 1,217 1,141 5 1 0 5
スワップ 9,818 5,516 52 15,386 14,891 742 122 587 465
コモディティ関連契約
オプション 1,637 701 39 2,377 386 178 8 324 201
先物 13,715 3,404 0 17,119 13,014 672 557 1,016 537
信用関連契約
485 4,258 1,355 6,098 8,183 252 288 246 115
スワップ
合計 2,344,251 1,530,799 360,703 4,235,753 4,054,918 28,854 31,242 29,104 33,576
公正価値ヘッジのデリバティブ
金利関連契約
オプション 785 4,600 0 5,385 5,812 12 23 0 -
15,141 56,946 2,323 74,410 73,506 25 42 241 125
スワップ
合計 15,926 61,546 2,323 79,795 79,318 37 65 241 125
キャッシュフロー・ヘッジの
デリバティブ
金利関連契約
スワップ 122,887 419,112 72,099 614,098 568,282 12,592 12,756 3,381 3,698
通貨関連契約
89,681 260,121 33,006 382,808 492,283 37,608 32,829 2,454 7,388
スワップ
合計 212,568 679,233 105,105 996,906 1,060,565 50,200 45,585 5,835 11,086
デリバティブ商品合計 2,572,745 2,271,578 468,131 5,312,454 5,194,801 79,091 76,892 35,180 44,787
うち、取引所上場デリバティブ 1,060,603 1,069,100 745 492 1,127 1,075
うち、CCPで決済されるOTC
デリバティブ 2,335,104 2,055,920 17,488 14,717 14,121 15,574
うち、CCPで決済されないOTC
デリバティブ 1,916,747 2,069,781 60,858 61,683 19,932 28,138
相殺された金額 -2,241,073 -2,071,229 -21,050 -20,822 -17,820 -19,911
純額 3,071,381 3,123,572 58,041 56,070 17,360 24,876
市場価値の通貨別内訳
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スウェーデン・クローネ -123,391 -129,791 147,160 127,172
米ドル 296,057 131,549 -83,058 -190,300
ユーロ 167,851 214,818 -20,447 30,137
-261,426 -139,684 -8,475 77,778
その他
合計 79,091 76,892 35,180 44,787
この注記では、デリバティブ契約は総額で表示されている。相殺額は、当行が契約上のキャッシュ・フ
ローを純額で決済する法的権利及び意思を有している契約(清算された契約を含む)の市場価値及び関連
する想定元本の相殺で構成されている。これらの契約は、貸借対照表において、取引相手及び通貨別に純
額で表示されている。
当行は、当初認識時に評価モデルを用いて測定された価値と、取引価格との正の差額(取引日利益)を
デリバティブの期間にわたり償却している。年度末において、これらの未認識の取引日利益は、602(638)
百万スウェーデン・クローネであった。
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注記G22 ヘッジ会計
当行グループのリスク管理及びヘッジ会計の一般的な目的は、金利及び為替レートの変動から乗じる貸
出及び借入に帰属する将来キャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクから自らを守るためである。こ
の目的を達成するために当行はデリバティブを使用している。当行グループのリスク管理戦略を財務報告
に確実に反映するため、ヘッジ会計が用いられている。当行グループの市場リスク管理に関する情報は、
注記G2を参照のこと。当行グループのヘッジ戦略及びリスク区分別に用いられるヘッジ会計の異なる種類
の詳細は、以下に述べられている。ヘッジ会計の会計方針の詳細については注記G1を参照のこと。
キャッシュフロー・ヘッジ
変動金利貸出・借入における金利リスク
このヘッジ戦略の目的は、変動金利の変動から生じる利息の受取・支払に係る不確実性を最小限にし、
代わりにヘッジを締結した際に明らかになる固定金利による金額を受け取り、支払うことである。ヘッジ
対象は、変動金利による一般顧客への貸出金及び発行済変動利付債券に関連する、将来流入及び流出する
可能性の高い支払いから構成されている。ヘッジ対象のリスクは、各通貨の変動参照金利であり、金利の
観察可能な要素である。このヘッジ手段は金利スワップである。ここでは固定金利を受け取り変動金利を
支払うか固定金利を支払い変動金利を受け取る。
資金調達における為替リスク
このヘッジ戦略は、為替レートの変動から生じる将来の利払に関連する不確実性を最小限にし、代わり
にヘッジを締結した際に明らかになる為替レートで機能通貨による利払を行うことを意図するものであ
る。ヘッジ対象は機能通貨以外の通貨で発行された証券に起因する、可能性の高い将来の利払及び額面価
額の返済である。ヘッジ対象リスクは資金調達通貨及び機能通貨間の為替レートの変動により発生するこ
れらの将来の支払いの変動リスクである。このヘッジ手段は通貨関連デリバティブである。
在外営業活動体への、又は在外営業活動体からの内部貸出における為替リスク
このヘッジ戦略の目的は、在外営業活動体への、又は在外営業活動体からの内部貸出における為替レー
トの変動に関連するボラティリティ・リスクを最小限にすることである。このヘッジ対象は当行グループ
のトレジャリー部門と在外営業活動体の間で在外営業活動体の機能通貨で発行された内部貸出の額面価額
から構成される。ヘッジ対象リスクは、内部貸出の通貨と親会社の機能通貨であるスウェーデン・クロー
ネとの為替換算差異から生じる、在外営業活動体への、又は在外営業活動体からの内部貸出の価値変動リ
スクである。このヘッジ手段は通貨関連デリバティブである。
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2018年12月31日現在の、キャッシュフロー・ヘッジにおける金利リスク及び為替リスクのヘッジ手段であ
るデリバティブ
ヘッジ会計のリスク区分と種類
百万スウェーデン・クローネ
1年未満 1年以上5年以内 5年超
キャッシュフロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取)
想定元本 22,474 68,483 14,910
平均固定金利% 0.56 0.88 1.02
金利スワップ(変動金利支払・固定金利受取)
想定元本 100,413 350,629 57,189
平均固定金利% 2.36 2.11 1.07
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/スウェーデン・クローネ
想定元本 14,844 56,060 18,838
平均為替レート、ユーロ/スウェーデン・クローネ 0.1118 0.1079 0.0972
為替デリバティブ、ユーロ/ノルウェー・クローネ
想定元本 - 40,184 -
平均為替レート、ユーロ/ノルウェー・クローネ - 0.1172 -
為替デリバティブ、英ポンド/スウェーデン・クローネ
想定元本 - 7,274 -
平均為替レート、英ポンド/スウェーデン・クローネ - 0.0907 -
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド
想定元本 6,012 29,252 879
平均為替レート、米ドル/英ポンド 1.6033 1.3913 1.3157
為替デリバティブ、米ドル/ノルウェー・クローネ
想定元本 16,220 43,356 368
平均為替レート、米ドル/ノルウェー・クローネ 0.1561 0.1289 0.1326
為替デリバティブ、米ドル/スウェーデン・クローネ
想定元本 32,527 35,891 -
平均為替レート、米ドル/スウェーデン・クローネ 0.1278 0.1169 -
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル
想定元本 4,740 8,949 796
平均為替レート、豪ドル/米ドル 1.0819 1.3823 1.3928
為替デリバティブ、他の通貨ペア
15,338 39,155 12,125
想定元本
合計 212,568 679,233 105,105
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有効性の測定
ヘッジ関係の有効性は、ヘッジ関係の開始時及びその後四半期毎にテストされる。ヘッジの有効性は、
漸進的及び遡及的な観点の双方からテストされる。ヘッジ対象リスク及びヘッジ手段の条件が十分に整合
していない場合、回帰分析が行われる。この文脈で「十分に整合している」とは、キャッシュ・フロー及
び割引となる要因が常に同一であることである。有効性が測定される際、ヘッジ対象リスクは完全に有効
な仮想デリバティブ「(PEH)という。」により表される。仮想デリバティブ(PEH)の公正価値はヘッジ関係
の開始時にはゼロである。有効性の測定には、仮想デリバティブ(PEH)の公正価値の変動を実際のデリバ
ティブの公正価値変動と比較することにより行われる。
有効性の測定の適用基準
ヘッジ会計に適格となるためには、仮想デリバティブ(PEH)で表されるヘッジ対象のヘッジ対象リスクの
公正価値変動と、実際のデリバティブの比率が80-125パーセントの範囲内でなければならない。これが回
帰分析を通じて調査される場合、有効なヘッジ関係を確立するためには以下の基準を満たす必要がある。
・カーブの勾配が0.8 < b < 1.25
・R2が>0.96未満
非有効性
ヘッジの非有効性は、仮想デリバティブ(PEH)で表されるヘッジ対象のヘッジ対象リスクの公正価値変動
を実際のデリバティブの公正価値変動と比較することで測定される。デリバティブの公正価値変動が仮想
デリバティブ(PEH)の価値変動を絶対的に上回る場合、当該ヘッジは非有効と判定される。
これらのヘッジ関係の非有効性に関する主な論点は、ヘッジ関係の開始日とデリバティブの取引日間の市
場金利と為替レートの差である。
2018年12月31日現在の、ヘッジ手段及びヘッジ会計の非有効性に起因する金額
ヘッジ会計のリスク区分及び種類
2018年度 その他包 ヘッジ
ヘッジ手段の
の非有効 括利益で 損益計 準備金
帳簿価額
性の算定 認識され 算書で から損
ヘッジ ヘッジ手段が に用いら たヘッジ 認識さ 益計算
非有効性を含む損益
手段の 含まれる貸借 れた公正 手段の価 れた非 書への
想定元本 資産 負債 対照表項目 価値変動 値変動 有効性 計算書項目 振替
百万スウェーデン・クローネ
キャッシュフロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ -
(固定金利支払・変動金利受取) 105,867 586 930 デリバティブ 125 123 2 金融取引による純損益
金利スワップ -
(変動金利支払・固定金利受取) 508,231 12,006 2,451 デリバティブ -662 -659 -3 金融取引による純損益
1
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/ 89,742 7,742 48 デリバティブ -74 -74 - 金融取引による純損益 -
スウェーデン・クローネ
為替デリバティブ、ユーロ/デンマーク・ 3,796 ▶ 12 デリバティブ 46 46 - 金融取引による純損益 -
クローネ
為替デリバティブ、ユーロ/英ポンド 12,331 1,333 - デリバティブ 75 75 - 金融取引による純損益 -
為替デリバティブ、ユーロ/ -
ノルウェー・クローネ 40,184 4,625 - デリバティブ -53 -44 -9 金融取引による純損益
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為替デリバティブ、英ポンド/ -
スウェーデン・クローネ 7,274 188 - デリバティブ -36 -36 - 金融取引による純損益
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド 36,143 4,007 - デリバティブ 240 246 -6 金融取引による純損益 -
為替デリバティブ、米ドル/ -
ノルウェー・クローネ 59,944 8,922 - デリバティブ 320 320 - 金融取引による純損益
為替デリバティブ、米ドル/ -
スウェーデン・クローネ 68,418 6,296 14 デリバティブ 257 257 - 金融取引による純損益
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル 14,485 - 1,549 デリバティブ -22 -22 - 金融取引による純損益 -
為替デリバティブ、他の通貨ペア 50,491 4,491 831 デリバティブ 512 536 -24 金融取引による純損益 -
合計
996,906 50,200 5,835 728 768 -40 -
1) ヘッジ会計目的で分析を行う場合、親会社の機能通貨であるスウェーデン・クローネへの換算にあたって、ヘッジ関係におけるデリバ
ティブのレグの想定金額のインピュテーション(補完)が考慮される。このデリバティブのレグのインピュテーション(補完)は上記に
示す想定元本額には含まれていない。
2018年12月31日現在のヘッジ対象
2018年度の非有効 ヘッジ会計が適用されなく
ヘッジ会計のリスク区分及び種類
性の算定に用いら なったヘッジ関係からのヘッ
れた公正価値変動 ヘッジ準備金 ジ準備金残余額
百万スウェーデン・クローネ
キャッシュフロー・ヘッジ
金利リスク
発行済変動金利有価証券
-123 -477 -
変動金利による一般顧客への貸出金 659 3,601 -
為替リスク
ユーロ建て発行済証券及びデンマーク・
クローネ、英ポンド、ノルウェー・
クローネ建て内部貸出 -202 -1,080 -
米ドル建て発行済証券及び英ポンド、
ノルウェー・クローネ建て内部貸出 -842 207 -
-260 -645 -
他通貨建て発行済証券及び内部貸出
合計 -768 1,606 -
在外営業活動体への純投資における為替リスクのヘッジ
このヘッジ戦略の目的は、在外営業活動体への純投資の為替エクスポージャーを減らすことである。この
ヘッジ対象は、在外営業活動体の機能通貨で発行された、当行グループのトレジャリー部門と在外営業活
動体の間の長期の内部貸出の額面価額である。在外営業活動体への投資の一部としての適格要件は、内部
貸出の返済が予見可能な将来に計画されておらず、その可能性も小さいことである。ヘッジ対象リスク
は、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨、すなわちスウェーデン・クローネとの間の為替レー
トの変動から生じる、在外営業活動体への純投資の価値変動リスクである。このヘッジ手段は通貨関連デ
リバティブである。このカテゴリーにあるすべてのヘッジ関係は、実際は古くからあり、当行はこのヘッ
ジ戦略では新たなヘッジ関係を開始していない。
有効性の測定
在外営業活動体への純投資ヘッジの有効性を測定する際には、上記のキャッシュフロー・ヘッジのセク
ションで説明しているキャッシュフロー・ヘッジの有効性の測定と同じ手続きが適用される。
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非有効性
上記のキャッシュフロー・ヘッジのセクションで説明しているキャッシュフロー・ヘッジと同じ方法で
非有効性が算定される。これらのヘッジ関係の非有効性は主として、ヘッジ関係の開始日とデリバティブ
の取引日間の為替レートの差による。
公正価値ヘッジ
固定金利貸出・借入における為替リスク
このヘッジ戦略の目的は、金利の変動から生じる固定金利貸出金・借入金の価値変動リスクを最小限に
抑えることである。ヘッジ対象リスクは、金利の観察可能な構成要素となる各通貨の参照金利である。
ヘッジ対象は、固定金利による一般顧客への貸出金と発行済固定利付証券である。ヘッジ手段は、固定金
利を支払い変動金利を受け取るか、固定金利を受け取り変動金利を支払う金利スワップである。
有効性の測定
ヘッジの有効性は、貸出金・借入金のヘッジ対象リスクの公正価値変動を、金利スワップの公正価値変
動と比較することにより測定される。ヘッジの有効性は、漸進的及び遡及的双方の回帰分析を実施するこ
とにより測定される。ヘッジ関係の有効性テストは、ヘッジ関係の開始時とそれ以降の四半期毎に行われ
る。ヘッジ会計の適格性を満たす要件は、上記のキャッシュフロー・ヘッジのセクションで記載している
要件と同じである。
非有効性
非有効性は、ヘッジ関係の開始日から報告期間末日までの期間の、金利スワップの公正価値変動を、貸
出金・借入金のヘッジ対象リスクの公正価値変動と比較することにより測定される。これらのヘッジ関係
の非有効性は主として金利スワップの変動金利の公正価値変動が貸出金・借入金のヘッジ対象リスクの価
値変動と一致しないことによる。
金利キャップのある変動金利貸出金ポートフォリオの金利リスクに関する公正価値のポートフォリオ・
ヘッジ
このヘッジ戦略の目的は、借り手に金利キャップがあり、金利固定期間が3ヶ月の貸出金ポートフォリオ
の公正価値変動リスクを最小限に抑えることである。ヘッジ対象リスクは合意された金利キャップの参照
金利である。ヘッジ手段は金利オプション(キャップ)であるる。
一定期間ヘッジされる貸出金の額面総額は、四半期毎に決定される。有効性は、当該期間の金利キャッ
プの公正価値変動を金利オプション(キャップ)の公正価値変動と比較することにより算定される。ヘッ
ジ会計の適格性を満たすためには、この比率が80-125パーセントの範囲内でなければならない。
これらのヘッジ関係の非有効性は、主に貸出金の金利キャップと金利オプション(キャップ)間の満期
と金利の乖離による。というのも、各キャップに係る規模は個々の貸出金ではなく、金利キャップがつい
た貸出金のポートフォリオごとに決定されるためである。
ヘッジ準備金及び為替換算調整準備金の変動の詳細は、当行グループの持分変動計算書を参照のこと。
2018年12月31日現在の、公正価値ヘッジにおける金利リスクのヘッジ手段であるデリバティブ
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ヘッジ会計のリスク区分及び種類
1年未満 1年以上5年以内 5年超
百万スウェーデン・クローネ
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取)
想定元本 15,141 56,946 2,323
平均固定金利% -0.22 0.12 0.62
2018年12月31日現在のヘッジ手段及びヘッジ会計の非有効性を構成するデリバティブ
ヘッジ会計のリスク区分及び種
2018年度の非有
類
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ ヘッジ手段が含 効性の算定に 損益計算書で
手段の まれる貸借対照 用いられた 認識された 非有効性を含む
想定元本 資産 負債 表項目 公正価値変動 非有効性 損益計算書項目
百万スウェーデン・クローネ
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・ 金融取引による
変動金利受取) 74,410 25 241 デリバティブ -131 -4 純損益
公正価値のポートフォリオ・
ヘッジ
金利リスク
金融取引による
金利オプション(キャップ) 5,385 12 - デリバティブ 2 -1 純損益
2018年12月31日現在のヘッジ対象
ヘッジ会計のリスク
区分及び種類
ヘッジ対象の帳簿価額に含
2018年度の 公正価値変動が調整されなく
ヘッジ対象の帳簿価額 まれる公正価値調整累計額
ヘッジ対象が含 非有効性の算定 なったヘッジ対象について貸
まれる貸借対照 に用いられた 借対照表に残る公正価値ヘッ
百万スウェーデン・
資産 負債 資産 負債 表項目 価値変動 ジの調整累計額
クローネ
公正価値ヘッジ
金利リスク
固定金利による一般 一般顧客への
顧客への貸出金 74,652 191 貸出金 127 -
公正価値のポート
フォリオ・ヘッジ
金利リスク
変動金利貸出の金利
キャップ 33 -3 -
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注記G23 金融商品の相殺
買戻契約、
2018年
デリバティブ 証券貸付 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融資産
総額 79,091 20,041 99,132
-21,050 -7,155 -28,205
相殺される金額
貸借対照表計上額 58,041 12,886 70,927
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -12,604 - -12,604
-38,698 -12,886 -51,584
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -51,302 -12,886 -64,188
純額 6,739 - 6,739
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契
約の対象となる金融負債
総額 35,180 7,155 42,335
-17,820 -7,155 -24,975
相殺される金額
貸借対照表計上額 17,360 - 17,360
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -12,604 - -12,604
-1,766 - -1,766
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -14,370 - -14,370
純額 2,990 - 2,990
買戻契約、
2017年
デリバティブ 証券貸付 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融資産
総額 76,892 18,605 95,497
-20,822 -9,309 -30,131
相殺される金額
貸借対照表計上額 56,070 9,296 65,366
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -16,838 - -16,838
-30,023 -9,296 -39,319
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -46,861 -9,296 -56,157
純額 9,209 - 9,209
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融負債
総額 44,787 9,435 54,222
-19,911 -9,309 -29,220
相殺される金額
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貸借対照表計上額 24,876 126 25,002
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -16,838 - -16,838
-2,974 -126 -3,100
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -19,812 -126 -19,938
純額 5,064 - 5,064
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デリバティブ商品は、2つ以上の契約が当行の予測キャッシュ・フローを反映している場合に、貸借対照
表上で相殺される。中央清算機関との買戻契約及び売戻契約は、2つ以上の契約の決済が当行の予測キャッ
シュ・フローを反映している場合に、貸借対照表上で相殺される。この相殺は、当行が合意したキャッ
シュ・フローを純額で決済する契約上の権利及び意図の両方を有している場合に行われる。
デリバティブ資産について相殺された金額には、貸借対照表項目の一般顧客からの預金及び借入金によ
る現金担保 5,106(3,342)百万スウェーデン・クローネの相殺が含まれている。デリバティブ負債について
相殺された金額には、貸借対照表項目の一般顧客への貸出金による現金担保1,877(2,431)百万スウェーデ
ン・クローネの相殺が含まれている。
デリバティブの残存カウンターパーティ・リスクは、ネッティング契約を通じて(すなわち、倒産時に同
一の取引相手とのすべてのデリバティブ取引における正の価値と負の価値を相殺することによって)軽減
されている。ハンデルスバンケンは、カウンターパーティとなるすべての銀行との間でネッティング契約
を締結することを方針としている。ネッティング契約は、正味エクスポージャーに対する担保を設定する
ことで補完されている。使用される担保は主に現金であるが、国債も使用される。買戻契約並びに有価証
券借入及び貸付契約に関する担保には、通常、現金又は他の有価証券が利用される。
注記G24 無形資産
2018年 商標及び 内部開発 合計
百万スウェーデン・クローネ のれん その他の権利 顧客契約 ソフトウェア 2018年
期首現在取得原価
6,798 185 790 3,040 10,813
無形資産取得原価追加分 - - - 786 786
処分及び除却 - - - -67 -67
外貨換算影響額 124 7 28 6 165
期末現在取得原価
6,922 192 818 3,765 11,697
期首現在償却及び減損累計額 - -85 -155 -712 -952
処分及び除却 - - - 67 67
当年度の償却 - -31 -41 -272 -344
当年度の減損 - - - -4 -4
外貨換算影響額 - -3 -5 -1 -9
期末現在償却及び減損累計額
- -119 -201 -922 -1,242
帳簿価額 6,922 73 617 2,843 10,455
2018年度には、1,740(1,621)百万スウェーデン・クローネの開発費用が費用として計上された。
2017年 商標及び 内部開発 合計
百万スウェーデン・クローネ のれん その他の権利 顧客契約 ソフトウェア 2017年
期首現在取得原価
6,761 182 777 2,403 10,123
無形資産取得原価追加分 7 - - 694 701
処分及び除却 - - - -56 -56
外貨換算影響額 30 3 13 -1 45
期末現在取得原価
6,798 185 790 3,040 10,813
期首現在償却及び減損累計額 - -48 -114 -568 -730
処分及び除却 - - - 56 56
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当年度の償却 - -36 -39 -191 -266
当年度の減損 - - - -9 -9
外貨換算影響額 - -1 -2 0 -3
期末現在償却及び減損累計額
- -85 -155 -712 -952
帳簿価額 6,798 100 635 2,328 9,861
のれん 耐用年数を確定できない無形資産
百万スウェーデン・クローネ 2018年 2017年 2018年 2017年
ハンデルスバンケン、スウェーデン
3,331 3,331 - -
ハンデルスバンケン、英国 162 159 - -
ハンデルスバンケン、フィンランド 18 17 - -
ハンデルスバンケン、デンマーク 2,558 2,463 - -
ハンデルスバンケン、ノルウェー 680 661 - -
ハンデルスバンケン、オランダ 163 157 -
ハンデルスバンケン、キャピタル・マーケッツ 10 10 3 3
合計
6,922 6,798 3 3
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関する減損テスト
認識済みののれんは、主にハンデルスバンケンの拠点市場における伝統的な銀行業務で取得されてい
る。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産には、毎年、年次決算にあたり減損テストが実施され
る。減損テストを実施する際に、のれんが割り当てられている単位の使用価値は、見積将来キャッシュ・
フロー及び最終価値を割り引くことによって算定されている。上表ののれんは、事業セグメント間で配分
されている。内部で事業セグメント・レベルよりも小さな単位で把握されているのれんには、そのより小
さな単位で減損テストが実施される。
最初の5年間の見積将来キャッシュ・フローは、リスク加重取引高、収益、費用及び信用損失についての
予測に基づいている。この予測は主として、将来の収益及び費用の推移、経済情勢、予想される金利及び
予想される将来の規制の影響についての内部評価に基づくものである。最初の5年間経過後、長期成長率の
仮定に基づいて予測が行われる。見積キャッシュ・フローは、過去のGDP成長実績及びスウェーデン中央銀
行の長期インフレ目標に基づいている。当年度の減損テストは、2(2)%の長期成長率の仮定に基づいてい
る。合計予想キャッシュ・フロー期間は20年間である。使用される最終価値は、テスト対象単位の純資産
価額の予測である。見積キャッシュ・フローは、リスク・フリー金利及び市場の平均収益要件を加味した
リスク調整に基づく金利により割り引かれている。年次減損テストにおいては、税引後の割引率は、5.8
(6.0)%であった。税引前の割引率は、8.4(9.1)%であった。
のれんの年次減損テストにおける回収可能額と帳簿価額との差額は、満足できるものとみなされてい
る。算定されたのれんの使用価値は、予想キャッシュ・フロー及び割引率に対して重要ないくつかの異な
る変数からの影響を受けやすい。計算において最も重要な変数は、金利、景気循環、将来マージン及び費
用削減に関する仮定である。重要な仮定に合理的に起こり得る変化が生じても、のれんの報告額に影響は
ない。
注記G25 不動産及び器具備品
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不動産及び器具備品
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
器具備品
823 791
不動産 1,353 1,342
担保権が実行された不動産 53 105
合計
2,229 2,238
債権の保全のために担保権が実行された不動産には、当行グループの債権の保全のために担保権が実行
された資産に関する会計方針に従って定期的に公正価値で測定される不動産が含まれている。注記G1を参
照のこと。定期的に公正価値で測定される不動産の公正価値は、53(105)百万スウェーデン・クローネであ
る。これらの不動産の未実現価値の変動により、当期純利益に0(-1)百万スウェーデン・クローネの影響が
及んだ。民間住宅の評価は、基本的に該当する地域における比較可能な不動産の購入取引に関する市場の
観測値に基づいて行われている。商業用不動産の評価は、賃貸料、空室率、運営及び維持費、利回り要件
及び金利計算等の仮定を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づいて行われている。評価はまた、その
不動産の状態、立地及び代替的な利用可能性に基づいて行われている。当行は原則として、商業用及び事
務所用ビル並びに工業用不動産を評価する際には公認独立鑑定人を常に使用する。市場の観測値のみに基
づく評価43(96)百万スウェーデン・クローネは、注記G1に記載されている評価ヒエラルキーのレベル2に
区分されている。独自の仮定を重要といえる程度に使用している評価10(8)百万スウェーデン・クローネ
は、評価ヒエラルキーのレベル3に区分されている。定期的に公正価値で測定される不動産に関連するレベ
ル3の未実現価値の変動によって、当年度利益に0(-1)百万スウェーデン・クローネの影響が及んだ。当年
度に売却した定期的に公正価値で測定される不動産の金額は49(246)百万スウェーデン・クローネであり、
このうち1(7)百万スウェーデン・クローネは、売却前はレベル3に区分されていた。当年度の新規不動産の
増加額は2(2)百万スウェーデン・クローネであり、このうち0(0)百万スウェーデン・クローネはレベル3に
区分された。
器具備品
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
期首現在取得原価
2,135 2,003
当年度の取得原価の増加 351 398
処分及び除却 -287 -244
外貨換算影響額 43 -22
期末現在取得原価
2,242 2,135
期首現在減価償却及び減損累計額 -1,344 -1,291
当年度の予定減価償却 -329 -308
処分及び除却 281 250
外貨換算影響額 -27 5
期末現在減価償却及び減損累計額
-1,419 -1,344
帳簿価額 823 791
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不動産
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
期首現在取得原価
2,313 2,261
新規建設及び改築 63 76
処分及び除却 -25 -29
外貨換算影響額 9 5
期末現在取得原価
2,360 2,313
期首現在減価償却及び減損累計額 -971 -940
当年度の予定減価償却 -37 -35
処分及び除却 ▶ ▶
外貨換算影響額 -3 0
期末現在減価償却及び減損累計額
-1,007 -971
帳簿価額 1,353 1,342
注記G26 その他資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
投資銀行の決済業務に係る債権
10,500 6,806
その他 6,380 3,909
合計
16,880 10,715
注記G27 前払費用及び未収金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
1
3,735
未収利息
その他未収収益 2,646 2,081
前払費用 780 529
合計
3,426 6,345
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
注記G28 金融機関からの預り金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
預り金(スウェーデン・クローネ建て)
銀行 43,174 56,332
その他金融機関 10,169 6,428
合計
53,343 62,760
預り金(外貨建て)
銀行 140,680 111,965
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その他金融機関 59 95
合計
140,739 112,060
金融機関からの預り金合計 194,082 174,820
1
うち、未払利息費用 204
うち、レポ - 126
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
平均取引高
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
金融機関からの預り金(スウェーデン・クローネ建て)
69,225 64,606
金融機関からの預り金(外貨建て) 166,290 201,743
合計
235,515 266,349
うち、レポ 237 321
注記G29 一般顧客からの預金及び借入金
一般顧客からの預金
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
預金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 351,519 323,084
法人 221,077 215,870
国債局 - -
合計
572,596 538,954
預金(外貨建て)
個人 120,959 106,844
法人 269,152 243,852
国債局 - -
合計
390,111 350,696
一般顧客からの預金合計 962,707 889,650
一般顧客からの借入金
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
借入金(スウェーデン・クローネ建て)
30,507 20,258
借入金(外貨建て) 15,273 32,059
一般顧客からの借入金合計
45,780 52,317
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一般顧客からの預金及び借入金合計 1,008,487 941,967
1
うち、未払利息費用 780
うち、レポ - -
うち、保険事業 7,501 7,922
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
平均取引高
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
一般顧客からの預金
一般顧客からの預金(スウェーデン・クローネ建て) 561,093 516,192
一般顧客からの預金(外貨建て) 398,432 354,483
合計
959,525 870,675
一般顧客からの借入金
借入金(スウェーデン・クローネ建て) 32,090 26,414
借入金(スウェーデン・クローネ建て)、保険事業 7,720 8,132
借入金(外貨建て) 83,396 128,846
合計
123,206 163,392
うち、レポ 12,239 7,889
注記G30 顧客が価値変動リスクを負う負債
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
ユニットリンク及びポートフォリオ社債保険負債
132,077 131,484
その他のファンド負債 4,225 4,124
非保有連結ファンドの持分 44 9
合計
136,346 135,617
注記G31 発行済証券
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 額面価格 帳簿価額 額面価格
コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパー
(スウェーデン・クローネ建て) 11,049 11,556 2,369 2,147
うち、償却原価で計上 10,009 10,000 - -
うち、純損益を通じて公正価値で計上 1,040 1,556
うち、トレーディング目的(IAS第39号) 2,369 2,147
コマーシャル・ペーパー(外貨建て) 480,099 480,068 411,420 411,088
うち、償却原価で計上 478,889 478,871 409,164 409,158
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うち、純損益を通じて公正価値で計上 1,210 1,197
うち、トレーディング目的(IAS第39号) 2,256 1,930
合計
491,148 491,624 413,789 413,235
社債
社債(スウェーデン・クローネ建て) 449,966 432,338 466,397 448,456
うち、償却原価で計上 449,966 432,338 466,397 448,456
社債(外貨建て) 453,533 452,605 396,409 396,950
うち、償却原価で計上 453,533 452,605 396,409 396,950
合計
903,499 884,943 862,806 845,406
発行済証券合計 1,394,647 1,376,567 1,276,595 1,258,641
1
うち、未払利息費用 7,070
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
期首現在発行済証券
1,276,595 1,261,765
発行済 1,116,122 1,207,398
買戻 -74,918 -55,656
満期が到来したもの -967,815 -1,098,438
外貨換算影響額等 44,663 -38,474
期末現在発行済証券
1,394,647 1,276,595
平均残高
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
スウェーデン・クローネ
472,182 461,826
外貨 913,966 823,371
合計
1,386,148 1,285,197
注記G32 ショートポジション
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
公正価値で計上されるショートポジション
株式 1,731 659
利付証券 4,432 1,413
合計
6,163 2,072
1
うち、未払利息費用 32
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1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
平均残高
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
スウェーデン・クローネ
13,683 11,269
外貨 530 256
合計
14,213 11,525
注記G33 保険負債
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
疾病年金に係る負債
157 173
終身年金に係る負債 222 205
その他未払保険金に係る負債 128 143
前払保険料に係る負債 35 28
合計
542 549
注記G34 税金
繰延税金資産
2018年
百万スウェーデン・クローネ
2017年
ヘッジ手段
90 109
無形資産 3 5
不動産及び器具備品 13 9
年金 930 273
その他 8 3
合計
1,044 399
繰延税金負債
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
1
5,372
一般顧客への貸出金 4,793
ヘッジ手段 671 735
無形資産 166 244
不動産及び器具備品 112 109
年金 - 312
その他 44 81
合計
5,786 6,853
繰延税金負債純額 4,742 6,454
損益計算書に その他包括利 外貨換算
繰延税金の変動、2018年
期首残高 計上 益に計上 影響額 期末残高
百万スウェーデン・クローネ
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1
5,372
一般顧客への貸出金 -717 - 137 4,655
ヘッジ手段 626 -12 -33 - 581
無形資産 239 -59 1 -17 301
不動産及び器具備品 100 5 -6 - 99
年金 39 17 -977 -9 -930
その他 78 -34 3 -11 36
合計
6,454 -800 -1,012 100 4,742
損益計算書に その他包括 外貨換算
繰延税金の変動、2017年
期首残高 計上 利益に計上 影響額 期末残高
百万スウェーデン・クローネ
1
5,685 -313 - - 5,372
一般顧客への貸出金
ヘッジ手段 1,479 -4 -849 - 626
無形資産 254 -16 - 1 239
不動産及び器具備品 85 15 - - 100
年金 -646 -179 864 - 39
その他 56 22 - - 78
合計
6,913 -475 15 1 6,454
損益計算書に計上された税金費用
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
当期税金
当期税金費用 -5,444 -5,253
過年度に関する税金の調整 -12 -145
繰延税金
一時差異の変動 800 475
合計
-4,656 -4,923
税引前利益に対する税率、22% -4,843 -4,626
差異 187 -297
差異の詳細項目
損金不算入費用 -62 -41
劣後ローン利息に係る損金不算入額 -310 -283
保険事業に係る税率の相違 144 152
非課税のキャピタルゲイン及び受取配当 214 75
他国の税率との相違 -92 -41
税率変更による繰延税金の再測定 292 -
その他 1 -159
合計
187 -297
1) うち、リース資産4,655(5,372)百万スウェーデン・クローネ。
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注記G35 引当金
オフバランス
その他
合計 合計
シート項目に
2
2018年 2017年
引当金
1
係る引当金
百万スウェーデン・クローネ
2017年度期末現在引当金
95 58 153
IFRS第9号への移行による影響 101 101
期首現在引当金
196 58 254 731
当期の引当金繰入 55 55 50
取崩 -27 -27 -610
戻入 -6 -6 -18
予想信用損失の変動(純額) -54 -54
期末現在引当金
142 80 222 153
1) オフバランスシート項目に係る引当金は予想信用損失に関するものである。注記G10及びG42を参照のこと。
2) 当行の債権の将来の決済のために必要になることが予想される金額は、その他引当金として表示されている。
注記G36 その他負債
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
投資銀行の決済業務に係る負債
2,971 6,589
その他 10,013 9,274
合計
12,984 15,863
注記G37 未払費用及び繰延収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
1
8,960
未払利息費用
その他未払費用 2,401 2,277
繰延収益 1,464 1,481
合計
3,865 12,718
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
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注記G38 劣後負債
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
劣後ローン(スウェーデン・クローネ建て)
8,691 8,350
劣後ローン(外貨建て) 42,394 24,546
合計
51,085 32,896
1
1,193
うち、未払利息費用
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(当行グループ)」を参照のこと。
平均残高
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
劣後ローン(スウェーデン・クローネ建て)
8,758 8,177
劣後ローン(外貨建て) 35,428 24,637
合計
44,186 32,814
劣後ローン、内訳
各通貨別の
発行/満期
通貨 当初名目金額 金利、% 残高
スウェーデン・クローネ建て
1
10,825 8,691
スウェーデン・クローネ建て劣後ローン
合計
8,691
外貨建て
2
ユーロ 1,500 2.656 15,772
2014/期限付
3
米ドル 1,200 5.250 11,171
2015/永久
2
ユーロ 750 1.250 7,746
2018/期限付
2
ユーロ 750 1.630 7,705
2018/期限付
合計
42,394
劣後負債合計 51,085
1) スウェーデン・クローネ建て劣後ローンは、個別に見ると劣後負債合計額の10%未満となっている。合計には、変動金利の永久劣後
ローン1件が含まれている。当該ローンは、額面金額にして3.2十億スウェーデン・クローネの劣後転換ローンで、市場条件に基づき、
当行グループの従業員に対して発行された。当該ローンは、規制自己資本に含まれてはいないが、ハンデルスバンケンの株式に転換可
能である。当行は随時転換を要求できる権利を有し、当該ローンの保有者は2019年5月1日から11月30日までの期間に転換を要求できる
権利を有している。調整後転換価格は102.19スウェーデン・クローネである。当初の転換価格は、ローン期間中の配当金及び株式分割
に対して調整されている。当行の、又は連結ベースで計算された普通株式等Tier 1比率が7%を下回った場合、自動的に転換される。
その他のスウェーデン・クローネ建て劣後ローンについては、注記G50を参照のこと。
2) ユーロ建て劣後ローンの詳細情報については、注記G50を参照のこと。
3) 米ドル建て劣後ローンの詳細情報については、注記G50を参照のこと。
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
期首現在劣後ローン
32,896 33,400
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発行済 15,498 2,994
買戻 0 -1
満期が到来したもの - -2,989
外貨換算影響額等 2,691 -508
期末現在劣後ローン
51,085 32,896
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注記G39 金融資産及び負債の分類
純損益を通じて公正価値で
計上されるもの
2018年
ヘッジ手段 その他包括
として特定 利益を通じ
公正価値オ されたデリ て公正価値 帳簿価額
強制 プション バティブ で測定 償却原価 合計 公正価値
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 317,217 317,217 317,217
中央銀行へのその他の貸出金 33,557 33,557 33,557
中央銀行への担保として適格な利付証券 2,567 118,457 405 831 122,260 122,260
その他金融機関への貸出金 22,137 22,137 22,072
一般顧客への貸出金 2,189,092 2,189,092 2,199,205
ポートフォリオ・ヘッジにおける金利ヘッジ
対象の価値変動 33 33
社債及びその他の利付証券 8,748 36,608 5,373 50,729 50,729
株式 11,981 1,840 13,821 13,821
顧客が価値変動リスクを負う資産 136,287 59 136,346 136,346
デリバティブ商品 12,547 45,494 58,041 58,041
19 16,861 16,880 16,880
その他資産
合計 172,149 155,065 45,494 7,618 2,579,787 2,960,113 2,970,128
関連会社に対する投資 259
17,802
その他非金融資産
資産合計 2,978,174
負債
金融機関からの預り金 194,082 194,082 196,447
一般顧客からの預金及び借入金 1,008,487 1,008,487 1,008,562
顧客が価値変動リスクを負う負債 136,287 59 136,346 136,346
発行済証券 2,250 1,392,397 1,394,647 1,403,560
デリバティブ商品 13,155 4,205 17,360 17,360
ショートポジション 6,163 6,163 6,163
その他負債 20 12,964 12,984 12,984
51,085 51,085 51,081
劣後負債
合計 21,588 136,287 4,205 2,659,074 2,821,154 2,832,503
14,759
非金融負債
負債合計 2,835,913
純損益を通じて公正価値で
ヘッジ手段
計上されるもの
2017年(IAS第39号)
として特定
トレーディ されたデリ 貸出金 売却可能 その他 帳簿価額
1
ング目的 その他 バティブ 及び債権 金融資産 金融負債 合計 公正価値
百万スウェーデン・ クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 226,314 226,314 226,314
中央銀行へのその他の貸出金 38,920 38,920 38,920
中央銀行への担保として
7,349 120,683 974 129,006 129,006
適格な利付証券
その他金融機関への貸出金 20,250 20,250 20,081
一般顧客への貸出金 377 2,065,384 2,065,761 2,073,536
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ポートフォリオ・ヘッジにおけ
36 36
る金利ヘッジ対象の価値変動
社債及びその他の利付証券 13,261 30,948 5,392 49,601 49,601
株式 11,914 964 1,174 14,052 14,052
顧客が価値変動リスクを
135,563 54 135,617 135,617
負う資産
デリバティブ商品 12,572 43,498 56,070 56,070
その他資産 16 10,699 10,715 10,715
102 490 5,749 ▶ 6,345 6,345
前払費用及び未収金
合計 45,214 289,025 43,498 2,367,406 7,544 2,752,687 2,760,257
関連会社に対する投資 297
13,993
非金融資産
資産合計 2,766,977
負債
金融機関からの預り金 174,820 174,820 176,611
一般顧客からの預金及び借入金 941,967 941,967 941,975
顧客が価値変動リスクを
負う負債 135,556 61 135,617 135,617
発行済証券 4,625 1,271,970 1,276,595 1,289,925
デリバティブ商品 15,204 9,672 24,876 24,876
ショートポジション 2,072 2,072 2,072
その他負債 12 15,851 15,863 15,863
未払費用及び繰延収益 13 12,705 12,718 12,718
32,896 32,896 33,889
劣後負債
合計 21,926 135,556 9,672 2,450,270 2,617,424 2,633,546
7,949
非金融負債
負債合計 2,625,373
1) 公正価値で測定されるものとして分類されているもの。
注記G40 金融商品の公正価値測定
公正価値で計上される金融商品、2018年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券
純損益を通じて公正価値で測定、強制 2,507 60 - 2,567
純損益を通じて公正価値で測定、
公正価値オプション 116,426 2,031 - 118,457
その他包括利益を通じて公正価値で測定 405 - - 405
社債及びその他の利付証券
純損益を通じて公正価値で測定、強制 8,154 594 - 8,748
純損益を通じて公正価値で測定、
公正価値オプション 35,275 1,333 - 36,608
その他包括利益を通じて公正価値で測定 5,373 - - 5,373
株式
純損益を通じて公正価値で測定、強制 10,117 1,786 78 11,981
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その他包括利益を通じて公正価値で測定 545 238 1,057 1,840
顧客が価値変動リスクを負う資産 134,715 1,088 484 136,287
421 57,796 -176 58,041
デリバティブ商品
合計 313,938 64,926 1,443 380,307
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 134,715 1,088 484 136,287
発行済証券 - 2,250 - 2,250
デリバティブ商品 501 17,035 -176 17,360
6,060 103 - 6,163
ショートポジション
合計
141,276 20,476 308 162,060
公正価値で計上される金融商品、
2017年(IAS第39号)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券
トレーディング目的保有 7,212 137 - 7,349
公正価値で計上されるもの 118,810 1,873 - 120,683
売却可能 974 - - 974
一般顧客への貸出金 364 13 377
社債及びその他の利付証券
トレーディング目的保有 12,360 901 - 13,261
公正価値で計上されるもの 29,762 1,186 - 30,948
売却可能 4,989 403 - 5,392
株式
トレーディング目的保有 7,955 3,959 - 11,914
公正価値で計上されるもの 839 - 125 964
売却可能 ▶ 49 1,121 1,174
顧客が価値変動リスクを負う資産 135,099 - 464 135,563
364 55,793 -87 56,070
デリバティブ商品
合計 318,368 64,665 1,636 384,669
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 135,092 - 464 135,556
発行済証券 - 4,625 - 4,625
デリバティブ商品 377 24,587 -88 24,876
2,013 59 - 2,072
ショートポジション
合計
137,482 29,271 376 167,129
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評価ヒエラルキー
上表の公正価値で計上される金融商品は、適用された評価方法及び評価時に使用した市場データの透明
性の程度に応じて区分されている。その区分は、上表においてレベル1から3で示されている。直接的かつ
流動性が高い市場価格で評価される金融商品は、レベル1に区分されている。これらの金融商品は、主に活
発に取引されている国債及びその他の利付証券、上場株式及び資産に対応する短期ポジションで構成され
ている。レベル1にはまた、ミューチュアル・ファンドにおける大部分の株式、ユニットリンク保険契約及
び類似契約に関連するその他の資産並びにその資産に対応する負債が含まれている。実質的に市場データ
を基礎とする評価モデルを使用して評価される金融商品は、レベル2に区分されている。レベル2には、主
に利付証券、金利及び通貨関連デリバティブが含まれている。外部の市場情報を用いて検証することので
きないインプット・データが、その価値に重要な影響を及ぼす金融商品は、レベル3に区分される。レベル
3には、非上場の株式、プライベート・エクイティ・ファンドに対する特定の保有及び特定のデリバティブ
が含まれる。
その区分は、貸借対照表日現在で適用された評価方法に基づいて行われている。特定の金融商品の区分
が過年度の貸借対照表日(2017年12月31日)から変更された場合には、その金融商品は上表のレベル間で
振り替えられている。当年度において、市場活動を新たに評価した結果、一部の金融商品がレベル1とレベ
ル2の間で振り替えられている。資産サイドでは、1,088百万スウェーデン・クローネ相当の顧客が価値変
動リスクを負う資産及び1百万スウェーデン・クローネ相当のデリバティブがレベル1からレベル2に振り替
えられた。778百万スウェーデン・クローネ相当の利付証券、68百万スウェーデン・クローネ相当の株式及
び1百万スウェーデン・クローネ相当のデリバティブがレベル2からレベル1に振り替えられた。負債サイド
では、1,088百万スウェーデン・クローネ相当の顧客が価格変動リスクを負う負債及び8百万スウェーデ
ン・クローネ相当のデリバティブがレベル1からレベル2に振り替えられた。12百万スウェーデン・クロー
ネ相当のデリバティブがレベル2からレベル1に振り替えられている。当年度のレベル3の保有商品の変動は
別個に下表で示している。
レベル3の保有商品は、主に非上場の株式で構成されている。当行グループが保有している非上場株式
は、主に当行に対して業務支援を行っている会社に対する当行の参加持分で構成されている。例えば、こ
れらは清算機関に対する参加持分の場合もあれば、ハンデルスバンケンの拠点市場におけるインフラ関連
の協業に対する参加持分の場合もある。それらの持分は、一般に当該会社における純資産価値に占める当
行の持分、あるいは当該会社に関する最終取引価格で評価される。非上場株式の重要な部分はすべて、
2017年12月31日までは売却可能区分に分類されており、それ以降はその他包括利益を通じて公正価値で測
定されるものに分類されている。したがって、これらのポートフォリオの価値変動は、その他包括利益に
計上されている。
プライベート・エクイティ・ファンドに対する特定の保有はレベル3に分類されている。これらは主に、
同一業種の比較可能な上場企業の相対的評価を基礎とする評価モデルを使用して評価されている。比較に
使用される業績の測定は、当該投資との比較のために利用される会社との比較を歪める要因について調整
された後、収益乗数(例:株価収益率)に基づいて評価される。これらのポートフォリオの大部分は、当
行グループの保険事業における投資資産に関するものである。投資資産の価値変動は、保険事業における
利回り分割の計算基礎に含められているため、損益計算書に直接計上されない。
当行が発行した特定の仕組債券におけるデリバティブ部分及び関連するヘッジ目的デリバティブは、レ
ベル3に分類された。これらのデリバティブでは、社内の見積りが公正価値の算定に大きな影響を与える。
レベル3のヘッジ目的デリバティブは、当行の取引相手との間で市場価値が日次で検証され確認されるクレ
ジット・サポート・アネックス契約(CSA)に基づいて取引される。
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当年度のレベル3における金融商品の実現価値の変動額は、27 (61)百万スウェーデン・クローネであ
る。このうち全額が保険事業における利回り分割の計算に含められている。
取引価格と評価モデルを用いて算出された価値との差額
注記G1の会計方針に記載されているとおり、デリバティブに評価モデルを適用する場合、当初認識時の
評価と取引価格との間の重要な正の差額(いわゆる取引日利益)がデリバティブの契約期間にわたって償
却されている。この原則を適用した結果、当年度において158 (144)百万スウェーデン・クローネが金融取
引による純損益に認識された。当年度末現在の未認識の取引日利益は、602 (638)百万スウェーデン・ク
ローネであった。
レベル3の保有金融商品の変動、 顧客が価値変 顧客が価値変
デリバティブ デリバティブ
一般顧客
株式 動リスクを 動リスクを
2018年
1 1
への貸出金
資産 負債
負う資産 負う負債
百万スウェーデン・クローネ
前期末現在帳簿価額
1,246 -87 88 13 464 -464
IFRS第9号への移行による影響 - - - -13 - -
期首現在帳簿価額
1,246 -87 88 - 464 -464
取得 24 -20 14 - - -
買戻/売却 -33 10 ▶ - - -
満期を迎えたもの - - - - - -
未実現価値変動(損益計算書に計上) 6 -107 100 - 20 -20
未実現価値変動
(その他包括利益に計上) -108 - - - - -
レベル1又は2からの振替 - -3 3 - - -
レベル1又は2への振替 - 31 -33 - - -
期末現在帳簿価額
1,135 -176 176 - 484 -484
レベル3の保有金融商品の変動、 顧客が価値変 顧客が価値変
デリバティブ デリバティブ
一般顧客
株式 動リスクを 動リスクを
2017年
1 1
への貸出金
資産 負債
負う資産 負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額
1,837 - - 17 762 -762
取得 25 - - - - -
買戻/売却 -62 - - - -318 318
満期を迎えたもの - - - -5 - -
未実現価値変動(損益計算書に計上) -77 - - - 20 -20
未実現価値変動
(その他包括利益に計上) -477 - - - - -
レベル1又は2からの振替 - -87 88 1 - -
レベル1又は2への振替 - - - - - -
期末現在帳簿価額
1,246 -87 88 13 464 -464
1) レベル3に認識されるデリバティブは、原資産の構成要素の一部である。構成要素が資産又は負債のどちらに分類されるかは、原資産
の区分によって決定する。負の公正価値を有する構成要素は、原資産の公正価値が全体として正になる場合は資産に分類される。正の公
正価値を有する構成要素は、原資産の公正価値が全体として負になる場合は負債に分類される。
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償却原価で計上される金融商品の公正価値に関する情報についての原則
償却原価で計上される金融商品の公正価値に関する情報は、注記G39及び以下の表に記載されている。こ
れらの金融商品は、基本的に貸出金、預金及び借入金で構成されている。決済手段及び短期の債権債務の
帳簿価額は、これらの項目の公正価値の妥当な推定値とみなされている。満期日又は次回の金利更改日が
30日以内に到来する債権債務は、短期項目と定義されている。
固定金利の貸出金の評価は、市場で想定される信用リスク及び流動性リスクに関するプレミアムを調整
した最新の市場金利を基礎としている。このプレミアムは、測定時における新規貸出の平均マージンに等
しいと仮定されている。利付証券は、入手可能な最新の市場価格で評価されている。市場価格に関する情
報が入手不能な資金調達及び利付証券は、類似金融商品の価格又は金利等の市場データを基礎とする評価
モデルを使用して評価されている。
以下の表における償却原価で計上される金融商品の公正価値情報で使用された評価は、上述の評価ヒエ
ラルキーで区分されている。決済手段及び預金は、現金同等物とみなされており、レベル1に区分されてい
る。レベル1には、最新の市場価格がある利付証券(資産及び負債)も含まれている。信用及び流動性プレ
ミアムに関する仮定が公正価値情報に重大な影響を及ぼす貸出金は、レベル3に区分されている。その他の
金融商品は、レベル2に区分されている。
償却原価で計上される金融商品の
公正価値、2018年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 317,217 - - 317,217
中央銀行へのその他の貸出金 23,422 10,135 - 33,557
中央銀行への担保として適格な利付証券 557 274 - 831
その他金融機関への貸出金 6,939 11,108 4,025 22,072
一般顧客への貸出金 300 16,159 2,182,746 2,199,205
- 59 - 59
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 348,435 37,735 2,186,771 2,572,941
負債
金融機関からの預り金 67,750 128,697 - 196,447
一般顧客からの預金及び借入金 985,441 23,121 - 1,008,562
顧客が価値変動リスクを負う負債 - 59 - 59
発行済証券 903,353 497,957 - 1,401,310
- 51,081 - 51,081
劣後負債
合計
1,956,544 700,915 - 2,657,459
取得原価又は償却原価で計上される金融商品の
公正価値、2017年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 226,314 - - 226,314
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中央銀行へのその他の貸出金 31,368 7,552 - 38,920
中央銀行への担保として適格な利付証券 - - - -
その他金融機関への貸出金 9,004 10,616 461 20,081
一般顧客への貸出金 606 16,729 2,055,824 2,073,159
社債及びその他の利付証券 - - - -
- 54 - 54
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 267,292 34,951 2,056,285 2,358,528
負債
金融機関からの預り金 52,105 124,506 - 176,611
一般顧客からの預金及び借入金 894,402 47,573 - 941,975
顧客が価値変動リスクを負う負債 - 61 - 61
発行済証券 774,071 511,229 - 1,285,300
- 33,889 - 33,889
劣後負債
合計
1,720,578 717,258 - 2,437,836
注記G41 担保として差し入れた資産、受け入れた担保及び譲渡された金融資産
自己の債務の担保として差し入れた資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
現金
14,807 16,360
国債及び社債 41,829 36,458
一般顧客への貸出金 651,155 660,805
株式 947 1,495
顧客が価値変動リスクを負う資産 132,203 131,788
9,427 9,866
その他
合計 850,368 856,772
うち、当行の裁量で取り下げ可能な担保資産 27,056 23,465
その他担保資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
現金
1,326 183
国債及び社債 40,632 26,618
一般顧客への貸出金 - 2,244
株式 6,664 5,114
0 6
その他
合計 48,622 34,165
うち、当行の裁量で取り下げ可能な担保資産 38,919 26,083
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その他の担保資産は、貸借対照表に報告されていない債務に対して差し入れた担保のことである。
担保資産
担保資産は貸借対照表上、資産として計上される。担保として差し入れた利付証券は、主に支払制度、
トレーディング及び決済のための担保として中央銀行及びその他金融機関へ差し入れられた有価証券、並
びに拘束力のある買戻契約(レポ)に基づいて売却された有価証券で構成されている。担保として差し入
れた株式は、主に貸付有価証券及び保険事業における株式より構成される。
担保として差し入れた一般顧客への貸出金は、主にスタッドフィポテックが発行したカバード・ボンド
保有者のために登記された担保より構成されている。当該担保は、主に一世帯向け住宅、セカンド・ハウ
ス、多世帯住居又は住宅共同組合アパートメントの住宅ローンで融資された貸出金より構成されており、
不動産価値に対する融資比率は、市場価値の75%以内となっている。会社が破綻した際には、カバード・
ボンド法及び優先権法に従ってカバード・ボンドの所有者が担保資産の優先権をもつ。破産決定時に担保
として差し入れたすべての資産が当該優先権法の条件を満たす場合、これらは、破産財団のその他資産及
び負債とは別個に保持される。その後、当該ボンドの保有者は、引き続きボンドの契約条件に基づいた支
払を満期まで受け取ることになる。
顧客が価値変動リスクを負う資産は、主にハンデルスバンケン・リヴの保険契約者が優先権を有するユ
ニットリンク保険契約のユニットより構成される。
受け入れた担保
受け入れた担保は貸借対照表に計上されない。売戻契約及びエクイティ・ローンについて、担保は、第
三者に売却又は再担保として差し入れ可能な有価証券の形態で受領している。売戻契約及びエクイティ・
ローン契約に基づいて受け入れた担保の公正価値は、事業年度末現在において、28,592 (25,659)百万ス
ウェーデン・クローネで、第三者に売却又は再担保として差し入れられた担保の価値は、8,034(10,766)百
万スウェーデン・クローネであった。貸出金に関して受け入れた担保及びその他の受け入れた担保に関す
る情報については、注記G2に示されている。
貸借対照表上に計上されている譲渡金融資産
譲渡金融資産は貸借対照表上資産として認識されているものの、将来キャッシュ・フローに関する権利
が直接又は間接的に外部のカウンターパーティに譲渡されている。貸借対照表上に計上されている譲渡金
融資産の大部分は、利付証券より構成されており、拘束力のある買戻契約に基づいて売却したもの又は貸
付有価証券である。通常、拘束力のある買戻契約又はエクイティ・ローンの条件は、当行と各カウンター
パーティとの間の基本契約において規定されている。
拘束力のある買戻契約は、将来の予め設定した時期に固定価格で有価証券を買い戻すことを前提として
有価証券を売却することを意味している。したがって、有価証券の売り手は、契約期間中、価値変動のリ
スクにさらされることとなる。買戻契約に基づいて売却された有価証券は、契約期間を通じて、貸借対照
表上に市場価格で計上される。受領した代価は、カウンターパーティに対する負債として計上される。買
戻契約の標準的な条件に従って、売却された有価証券の所有権はすべて売り手から買い手に譲渡される。
これは、買い手が購入した有価証券の売却、再担保又は処分の権利を有していることを意味している。
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エクイティ・ローンの標準的な契約に従って、貸付有価証券の価値変動に対するエクスポージャーは、
貸手にある。したがって、貸付有価証券は、貸付期間を通じて貸借対照表に計上される。貸付有価証券の
担保は、通常、現金又はその他の有価証券の形態をとっている。受け入れた現金担保は、貸借対照表上に
負債として計上される。買戻契約と同様に、エクイティ・ローンで用いられる標準契約により、借り手は
貸付期間中に借り入れた有価証券を売却、再担保又は処分する権利を有することになる。
有価証券トレーディング、決済等の目的で担保として差し入れた国債、社債及び株式は、当該債券の権
利がカウンターパーティに譲渡される場合、その他の譲渡金融資産として計上されている。譲渡金融資産
にはまた、顧客が価値変動リスクを負う特定の資産も含まれている。この項目には、当行が正式な所有権
を有しているものの、資産に関連するリスクも将来キャッシュ・フローに関する権利も第三者に譲渡され
た金融商品ポートフォリオも含まれている。これらの資産の評価は、対応する負債項目の評価を反映して
いる。
2018年 2017年
貸借対照表上に計上されている譲渡金融資産 関連する負債の 関連する負債の
帳簿価額 帳簿価額
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 帳簿価額
1 1
株式、証券貸付 7,115 486 6,054 1,086
株式、その他 - - - -
国債及び社債、買戻契約 7,141 - 5,172 126
国債及び社債、その他 262 - 263 -
547 547 522 522
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 15,065 1,033 12,011 1,734
1) 現金で受領した担保
注記G42 偶発債務
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
偶発債務
保証、貸出金 10,319 10,177
保証、その他 75,290 57,878
信用状 4,680 6,057
その他 2,650 1,554
合計
92,939 75,666
うち、IFRS第9号に従い減損テストの対象となるもの 92,939
コミットメント
ローン・コミットメント 314,437 290,643
当座貸越枠の未使用部分 123,744 131,121
その他 20,591 21,619
合計
458,772 443,383
うち、IFRS第9号に従い減損テストの対象となるもの 335,115
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偶発債務合計
551,711 519,049
引当金として計上される予想信用損失引当金(注記G35参照) 142
IAS第39号に基づき引当金として計上される潜在的な信用損失に対す
る引当金(注記G35参照) 95
偶発債務
偶発債務は、主に様々な種類の保証で構成されている。信用保証は、他の信用機関及び年金機関による
出資を保証するために顧客に提供される。その他の保証は主として、入札保証金、前払金に関する保証、
保証期間中の保証、輸出関連の保証等の商業保証である。偶発債務には、未使用の取消不能輸入信用状及
び確認輸出信用状も含まれる。これらの取引は当行のサービスに含まれるもので、当行の顧客を支援する
ために提供されている。この表には保証額が示されている。
請求
当グループ内の会社は、多くの民事裁判において一般法による請求を受けている。これらの裁判は、基
本的に当方に有利に解決されると見込まれている。係争金額は当グループの財政状態にも損益にも大きな
影響を及ぼさないと評価されている。
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注記G43 リース
投資総額及び投資純額に関する開示
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
投資総額
32,486 34,165
前受金融収益 -384 -403
投資純額 32,102 33,762
満期別の配分
1年以内 1年から5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
2018年
投資総額の配分 5,052 15,847 11,588 32,486
投資純額の配分 5,026 15,616 11,460 32,102
2017年
投資総額の配分 4,462 16,356 13,347 34,165
投資純額の配分 4,443 16,128 13,191 33,762
当行グループが貸手であるすべてのリースは、ファイナンス・リースとして定義されている。この種類
のリース契約は貸借対照表において、当初は投資純額に相当する額が貸出金として計上される。
リース資産は主に車両及び機械から構成される。すべてのリースは残存価値が保証されている。最低
リース料に関する減損貸出金引当金の帳簿価額は、13.2(0)百万スウェーデン・クローネである。当年度の
利益に含まれているリース料の変動部分は、109(88)百万スウェーデン・クローネである。
当年度末において、当行グループには、5つのリース・エクスポージャーがあり、個別の帳簿価額はそれ
ぞれ1十億スウェーデン・クローネを超えていた。
注記G44 セグメント報告
拠点市場
セグメント報告
キャピタ
2018年
百万スウェーデン・ スウェー デン フィン ル・マー 調整及び
デン 英国 マーク ランド ノルウェー オランダ ケッツ その他 消去 合計
クローネ
純利息収益
16,988 5,555 1,713 1,315 3,832 675 440 768 31,286
純手数料及びコミッション
3,995 704 478 502 413 160 3,971 24 10,247
収益
金融取引による純損益 626 210 103 45 88 21 805 -990 908
保険リスク 106 106
関連会社の持分利益 0 0
その他の収益 55 7 10 16 7 2 24 1,102 1,223
収益合計
21,664 6,476 2,304 1,878 4,340 858 5,346 904 43,770
人件費 -3,512 -1,970 -782 -437 -824 -355 -2,278 -3,237 -70 -13,465
その他費用 -1,104 -881 -214 -195 -250 -103 -1,027 -2,938 -6,712
内部購入及び売却された
サービス -3,473 -786 -364 -365 -460 -117 8 5,557
不動産及び器具備品並びに
無形資産の減価償却費、
-65 -72 -8 -21 -17 -17 -127 -386 -713
償却費及び減損損失
費用合計
-8,154 -3,709 -1,368 -1,018 -1,551 -592 -3,424 -1,004 -70 -20,890
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信用損失控除前利益 13,510 2,767 936 860 2,789 266 1,922 -100 -70 22,880
正味信用損失 -202 -125 5 -172 -413 14 10 2 -881
不動産及び器具備品並びに
5 -1 5 0 ▶ - 0 1 14
無形資産の処分損益
営業利益
13,313 2,641 946 688 2,380 280 1,932 -97 -70 22,013
利益配分 1,883 32 70 183 127 2 -2,297
利益配分後の営業利益
15,196 2,673 1,016 871 2,507 282 -365 -97 -70 22,013
1
内部収益 -631 -1,086 -209 -157 -2,572 -296 -2,741 7,692
C/I比率、% 34.6 57.0 57.6 49.4 34.7 68.8 112.3 47.7
信用損失実績率、% 0.02 0.06 -0.01 0.14 0.17 -0.03 -0.02 -0.23 0.04
資産 1,833,177 384,417 122,915 193,618 262,164 54,684 279,656 2,157,293 -2,309,750 2,978,174
負債 1,751,892 370,369 116,748 187,243 245,500 52,941 275,448 2,157,293 -2,321,522 2,835,912
割当済資本 81,285 14,048 6,168 6,376 16,664 1,743 4,208 11,769 142,261
割当済資本に係る
利益率、% 15.1 15.5 13.3 10.9 12.3 13.5 -6.6 12.8
当年度の非金融固定資産
への投資 106 145 ▶ 1 12 42 417 473 1,200
当年度の関連会社への投資 - -
平均従業員数 4,084 2,230 615 518 697 300 1,582 2,281 12,307
1) 収益総額に含まれている内部収益は、他の事業セグメントとの取引によって生じた収益より構成されている。利息収益及び利息費用
は、収益として純額で計上される。これは、内部収益には、セグメント間の内部資金調達費用が純額で含まれることを意味する。
拠点市場
セグメント報告
2017年 キャピタ
百万スウェーデン・ スウェー デン フィン ル・マー 調整及び
デン 英国 マーク ランド ノルウェー オランダ ケッツ その他 消去 合計
クローネ
純利息収益
16,694 4,659 1,714 1,203 3,666 557 472 801 29,766
純手数料及びコミッション
収益 4,434 602 433 462 410 155 3,174 48 9,718
金融取引による純損益 663 127 95 52 90 20 979 -755 1,271
保険リスク 142 142
関連会社の持分利益 2 12 14
その他の収益 49 3 15 18 14 1 26 637 763
収益合計
21,840 5,391 2,257 1,735 4,180 735 4,793 743 41,674
人件費 -3,465 -1,828 -669 -396 -570 -289 -2,241 -2,818 -196 -12,472
その他費用 -1,180 -549 -159 -180 -223 -85 -922 -2,591 -5,889
内部購入及び売却された
サービス -3,168 -595 -335 -303 -424 -98 52 4,871
不動産及び器具備品並びに
無形資産の減価償却費、
-79 -63 -13 -19 -14 -13 -83 -282 -53 -619
償却費及び減損損失
費用合計
-7,892 -3,035 -1,176 -898 -1,231 -485 -3,194 -820 -249 -18,980
信用損失控除前利益 13,948 2,356 1,081 837 2,949 250 1,599 -77 -249 22,694
正味信用損失 -210 -739 -466 -57 -157 2 -56 -1,683
不動産及び器具備品並びに
2 -1 13 0 1 - -1 0 14
無形資産の処分損益
営業利益
13,740 1,616 628 780 2,793 252 1,542 -77 -249 21,025
利益配分 1,257 35 94 150 90 3 -1,629 -
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利益配分後の営業利益
14,997 1,651 722 930 2,883 255 -87 -77 -249 21,025
1
内部収益 601 -935 -237 -228 -2,196 -227 -2,735 5,957
C/I比率、% 34.2 55.9 50.0 47.6 28.8 65.7 100.9 45.5
信用損失実績率、
%(IAS第39号) 0.02 0.38 0.48 0.05 0.06 -0.01 0.12 0.08
資産 1,716,334 366,440 114,495 188,330 247,576 47,478 284,454 1,943,297 -2,141,427 2,766,977
負債 1,636,370 353,334 108,784 182,684 231,739 46,013 280,140 1,943,297 -2,156,988 2,625,373
割当済資本 79,964 13,106 5,711 5,646 15,837 1,465 4,314 15,561 141,604
割当済資本に係る
利益率、% 15.3 10.2 9.7 12.8 14.1 14.3 -1.5 12.3
当年度の非金融固定資産
への投資 54 112 1 45 22 28 463 431 1,156
当年度の関連会社への投資 76 76
平均従業員数 4,078 2,045 608 506 672 273 1,625 2,025 11,832
1) 収益総額に含まれている内部収益は、他の事業セグメントとの取引によって生じた収益より構成されている。利息収益及び利息費用
は、収益として純額で計上される。これは、内部収益には、セグメント間の内部資金調達費用が純額で含まれることを意味する。
事業セグメントは、IFRS第8号「事業セグメント」に準拠して認識されている。これは、セグメント情報
がコーポレート・ガバナンスの一環として内部的に採用される方法と類似した方法で表示されていること
を意味する。ハンデルスバンケンの事業は、以下のセグメントに区分して表示されおり、これらは、ス
ウェーデン、英国、デンマーク、フィンランド、ノルウェー及びオランダ、並びにキャピタル・マーケッ
ツである。ユニバーサル・バンキング業務を提供しているハンデルスバンケンの支店業務は、2018年に14
の地域銀行に分割された。これらのうち5行はスウェーデンにあり、9行はスウェーデン国外にある。各地
域銀行は、地域銀行の支店長のもとで業務を行い、独立した収益部門として監視されている。キャピタ
ル・マーケッツ・セグメントは、有価証券売買及び投資アドバイザリーサービスを含む、ハンデルスバン
ケンの投資銀行である。その事業にはまた、資産運用、保険事業及び拠点市場以外の当行の国際事業も含
まれる。
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セグメントに関する利益/損失は、内部利益の配分前と配分後の両方について報告されている。内部利益
の配分において、当行と顧客との取引によって生じた利益は、取引の実施セグメントにかかわらず、すべ
てその顧客を担当するユニットに配分される。ただし、内部サービスに関する収益及び費用は、別個の項
目である「内部購入及び売却されたサービス」に純額で報告される。セグメント間取引は、主として原価
基準で報告される。その他並びに調整及び消去の欄は、特定のセグメントに属さない項目又は当行グルー
プ・レベルで消去されている項目を示している。その他には、トレジャリー及び中央部門が含まれ、オク
トゴーネン利益分配制度への引当費用827(768)百万スウェーデン・クローネも含まれている。調整及び消
去の欄には、人件費に対する調整が含まれている。人件費に対する調整は、IAS第19号「従業員給付」に
従って計算される当行グループの年金費用と現地で算定された年金費用を含んでいる。
内部収益は、主に内部利息及びコミッションより構成されている。セグメントの損益計算書には、内部
サービスの提供に対する支払といった内部項目も含まれている。内部付替えは、主に原価法に従ってい
る。支店業務においては、資産は主に一般顧客への貸出金より構成され、負債は一般顧客からの預金並び
に内部借入より構成されている。キャピタル・マーケッツ・セグメントにおいては、資産は主に資産運用
及び保険事業において管理されている有価証券より構成される。「その他」の欄に含まれている資産は、
主に様々なセグメントへの内部貸付であるが、「その他」の欄に含まれている負債は、主に外部借入であ
る。各セグメントに関する割当済資本は、内部の財務管理モデルによる資本割当と同様のものである。
商品分野別の収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
個人からの預金及び個人への貸出金
15,448 15,206
法人からの預金及び法人への貸出金 16,711 15,278
決済事業 1,975 1,868
資産運用 4,735 4,281
年金及び保険 631 702
投資銀行 1,818 2,169
その他の事業 2,468 2,170
合計
43,786 41,674
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注記G45 地域別情報
地域別情報、2018年
百万スウェーデン・クローネ
収益 営業利益 法人税等 資産
スウェーデン 27,004 16,196 -3,558 2,569,641
英国 6,346 1,730 -537 331,946
ノルウェー 4,260 2,244 -577 288,393
デンマーク 2,259 700 -175 136,549
フィンランド 2,079 768 -162 277,642
オランダ 889 235 -46 51,820
米国 359 101 -41 473,406
ルクセンブルク 208 70 -18 35,796
中国 109 -11 -41 7,989
ドイツ 81 -20 -2 18,126
フランス 60 18 0 3,987
シンガポール 53 ▶ -3 5,963
ポーランド 42 -6 - 1,128
エストニア 13 0 - 1,069
ラトビア 5 -7 - 447
リトアニア 3 -9 - 206
内部消去 - - 504 -1,225,934
グループ 43,770 22,013 -4,656 2,978,174
地域別情報に表示されている収益、費用及び資産は、各国における内部・外部収益、費用及び資産より
構成されている。地域別収益及び費用配分は取引実施国に基づいているため、セグメント報告と比較する
ことはできない。法人税等には当期税金及び繰延税金が含まれる。子会社及び関連会社の本拠地について
は注記P16に、平均従業員数については注記G8に、追加の地域別情報が記載されている。
地域別情報、2017年
百万スウェーデン・クローネ
収益 営業利益 法人税等 資産
スウェーデン 26,156 15,405 -3,889 2,318,256
英国 5,331 1,325 -395 336,772
ノルウェー 4,024 2,471 -586 264,918
デンマーク 2,230 403 -91 134,060
フィンランド 1,994 906 -191 221,016
オランダ 740 216 -53 48,373
米国 461 207 ▶ 310,693
中国 223 112 -13 8,789
ルクセンブルク 195 51 -18 33,125
シンガポール 111 -17 -2 10,112
ドイツ 87 -11 -28 10,569
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フランス 55 3 -1 3,704
ポーランド 44 -23 -2 2,338
エストニア 14 -5 - 1,444
ラトビア ▶ -9 - 466
オーストリア 3 0 - -
リトアニア 2 -9 - 128
ブラジル - - - -
内部消去 - - 342 -937,786
グループ 41,674 21,025 -4,923 2,766,977
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注記G46 外貨建資産及び負債
スウェーデ ノルウェー・ デンマーク・
2018年
ン・クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル その他の通貨 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 56 133,057 3,548 505 73,394 105,765 892 317,217
中央銀行へのその他の貸出金 10,128 - - 22,583 846 - - 33,557
その他金融機関への貸出金 2,071 7,090 820 151 543 10,188 1,274 22,137
一般顧客への貸出金 1,338,696 225,596 255,700 99,330 238,624 24,637 6,509 2,189,092
うち、法人 493,278 147,086 160,461 34,663 163,535 24,514 5,090 1,028,627
うち、個人 845,418 78,511 95,239 64,667 75,089 123 1,419 1,160,466
中央銀行への担保として適格な
利付証券 89,716 7,139 5 14 - 24,567 819 122,260
社債及びその他の利付証券 39,784 2,122 1,217 - 558 7,048 - 50,729
その他項目(通貨別内訳なし) 243,182 243,182
資産合計
1,723,633 375,004 261,290 122,583 313,965 172,205 9,494 2,978,174
負債
金融機関からの預り金 53,343 104,355 6,416 5,432 839 13,714 9,983 194,082
一般顧客からの預金及び借入金 603,103 108,519 64,004 43,719 161,974 23,835 3,333 1,008,487
うち、法人 238,197 86,964 42,505 23,915 106,423 21,444 2,830 522,278
うち、個人 364,906 21,555 21,499 19,803 55,551 2,390 504 486,208
発行済証券 461,015 297,125 25,165 86 85,509 494,203 31,544 1,394,647
劣後負債 8,691 31,222 - - - 11,172 - 51,085
その他項目
329,873 329,873
(通貨別内訳なし、資本含む)
負債及び資本合計
1,456,025 541,221 95,585 49,237 248,322 542,924 44,860 2,978,174
通貨別その他資産及び負債、正味 166,291 -165,567 -73,215 -65,607 370,651 35,422
正味外貨ポジション 74 138 131 36 -68 56 367
注記G2に為替リスクに関する当行の見解が示されている。
スウェーデ ノルウェー・ デンマーク・
2017年
ン・クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル その他の通貨 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 83 85,625 3,916 2,139 84,768 48,079 1,704 226,314
中央銀行へのその他の貸出金 6,683 - 7,170 24,198 492 - 377 38,920
その他金融機関への貸出金 2,059 5,700 566 45 811 9,711 1,358 20,250
一般顧客への貸出金 1,287,467 200,448 235,215 94,108 213,208 28,186 7,129 2,065,761
うち、法人 481,250 133,080 145,245 33,661 143,347 27,955 6,324 970,862
うち、個人 806,217 67,368 89,970 60,447 69,861 231 805 1,094,899
中央銀行への担保として
100,576 6,853 - 12 - 20,804 761 129,006
適格な利付証券
社債及びその他の利付証券 36,964 2,383 1,090 - 1,378 7,786 - 49,601
その他項目(通貨別内訳なし) 237,125 237,125
資産合計
1,670,957 301,009 247,957 120,502 300,657 114,566 11,329 2,766,977
負債
金融機関からの預り金 62,784 61,572 13,866 7,860 3,373 18,915 6,450 174,820
一般顧客からの預金及び借入金 559,212 104,453 57,429 39,416 146,293 29,973 5,191 941,967
うち、法人 221,345 86,046 36,994 22,164 98,176 27,633 4,666 497,024
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うち、個人 337,867 18,407 20,435 17,252 48,117 2,340 525 444,943
発行済証券 468,766 282,725 24,175 556 93,884 376,959 29,530 1,276,595
劣後負債 8,349 14,751 - - - 9,796 - 32,896
その他項目
340,699 340,699
(通貨別内訳なし、資本含む)
負債及び資本合計
1,439,810 463,501 95,470 47,832 243,550 435,643 41,171 2,766,977
通貨別その他資産及び負債、正味 162,627 -152,299 -72,590 -56,970 321,072 29,891
正味外貨ポジション 135 188 80 137 -5 49 584
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注記G47 関連当事者に関する開示
関連当事者に対する債権及び債務 関連会社 その他関連当事者
百万スウェーデン・クローネ 2018年 2017年 2018年 2017年
一般顧客への貸出金
774 875 - -
43 51 ▶ 7
その他資産
合計
817 926 ▶ 7
一般顧客からの預金及び借入金 104 298 252 406
劣後負債 - - 654 668
- - 66 56
その他負債
合計
104 298 972 1,130
関連会社 その他関連当事者
関連当事者-収益及び費用
百万スウェーデン・クローネ 2018年 2017年 2018年 2017年
利息収益
8 9 0 0
利息費用 0 0 -72 -72
手数料及びコミッション収益 0 3 - -
手数料及びコミッション費用 -257 -266 -33 -21
公正価値で評価される金融項目からの純損益 0 0 - -
その他収益 0 2 19 14
-53 -58 -51 -58
その他費用
合計
-302 -310 -137 -137
関連会社リスト及び関連会社に対する資本拠出に関する情報は、注記G18に表示されている。関連会社の事業は、金融市
場関連の様々なサービスより構成される。スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelse(年金基金)、スヴェン
スカ・ハンデルスバンケンPersonalstiftelse(従業員基金)及びPensionskassan SHB Försäkringsförening(年金ファン
ド)の各社は、関連当事者グループを構成している。これらの会社は通常の銀行業務及び会計業務に関して、スヴェンス
カ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーを利用している。
親会社のスウェーデン子会社は、年金ファンドに確定給付年金の年金保険料50(57)百万スウェーデン・クローネを支払っ
た。この年金ファンドの子会社従業員に対するコミットメントは親会社によって保証されているため、年金ファンドがコ
ミットメントを履行できない場合には、親会社がそのコミットメントを引き受けて支払義務を負う。この年金ファンドの債
務は、6,904(6,145)百万スウェーデン・クローネである。スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーは、スヴェンス
カ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelseに対し、年金費用の480(545)百万スウェーデン・クローネ及び特別補足年金455
(450)百万スウェーデン・クローネを請求、スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPersonalstifteleseに対し、従業員給付の
ための費用を25(24)百万スウェーデン・クローネを請求した。
執行役員への貸出金、並びに条件及び執行役員に対するその他の報酬に関する情報については、注記G8に記載されてい
る。
注記G48 重要な後発事象
貸借対照表日以降、重大な後発事象はなかった。
注記G49 IFRS第9号への移行
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以下の表は、IFRS第9号への移行による資産及び負債の分類変更、並びに2018年1月1日現在の資本に与える当
初の影響を示している。
IAS第39号に
IFRS第9号に
基づく2017年
2018年1月1 うち、分類及び
基づく2018年
12月31日
日現在 測定に関する うち、減損に関
1月1日現在の
2017年12月31日現在の 2018年1月1日現在の 現在の
資本に与え 新規則による する新規則によ
帳簿価額
帳簿価額
項目 IAS第39号に基づく分類 IFRS第9号に基づく分類 る影響 再測定 る再測定
金融資産
現金及び中央銀行預け金 貸出金及び債権 償却原価 226,314 226,314
中央銀行へのその他貸出金 貸出金及び債権 償却原価 38,920 38,920
損益計算書における公正価
中央銀行への担保として適格な利付証券 FVPL、強制
値、トレーディング目的 7,349 7,349
損益計算書における公正価
中央銀行への担保として適格な利付証券 FVPL、公正価値オプション
値、その他 120,683 120,683
中央銀行への担保として適格な利付証券 売却可能金融資産 FVOCI 201 201
1) 売却可能金融資産
中央銀行への担保として適格な利付証券 償却原価 773 773
2) 貸出金及び債権
その他金融機関への貸出金 償却原価
20,250 20,245 -5 -5
3) 損益計算書における公正
一般顧客への貸出金
償却原価
価値、その他 377 353 -24 -24
一般顧客への貸出金 2) 貸出金及び債権
償却原価
2,065,384 2,064,875 -509 -509
ポートフォリオ・ヘッジにおける金利
貸出金及び債権 償却原価
ヘッジ対象の価値変動 36 36
損益計算書における公正価
社債及びその他の利付証券 FVPL、強制
値、トレーディング目的 13,261 13,261
損益計算書における公正価
社債及びその他の利付証券
FVPL、公正価値オプション
値、その他 30,948 30,948
社債及びその他の利付証券 売却可能金融資産 FVOCI
5,392 5,392
損益計算書における公正価
株式 FVPL、強制
値、トレーディング目的 11,914 11,914
4) 損益計算書における公正
株式 FVPL、強制
価値、その他 964 964
5) 売却可能金融資産
株式 FVOCI
1,174 1,174
4) 損益計算書における公正
顧客が価値変動リスクを負う資産 FVPL、強制
価値、その他 135,563 135,563
顧客が価値変動リスクを負う資産 貸出金及び債権 償却原価 54 54
損益計算書における公正価
デリバティブ商品 FVPL、強制
値、トレーディング目的 12,572 12,572
ヘッジ手段として特定された ヘッジ手段として特定された
デリバティブ商品
デリバティブ デリバティブ 43,498 43,498
損益計算書における公正価
その他資産
FVPL、強制
値、トレーディング目的 16 16
その他資産 貸出金及び債権 償却原価 10,699 10,699
損益計算書における公正価
前払費用及び未収金
FVPL、強制
値、トレーディング目的 102 102
損益計算書における公正価
前払費用及び未収金
FVPL、公正価値オプション
値、その他 490 490
前払費用及び未収金
貸出金及び債権 償却原価
5,749 5,749
前払費用及び未収金
売却可能金融資産 FVOCI
▶ ▶
金融資産合計 2,752,687 2,752,149 -538 -24 -514
非金融資産 6) 14,290 14,429 139 ▶ 135
資産合計 2,766,977 2,766,578 -399 -20 -379
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IAS第39号に
IFRS第9号に
基づく2017年
基づく2018年
2018年1月1 うち、分類及び
12月31日
1月1日
日現在 測定に関する うち、減損に関
現在の 現在の
2017年12月31日現在の 2018年1月1日現在の 資本に与え 新規則による する新規則によ
帳簿価額 帳簿価額
項目 IAS第39号に基づく分類 IFRS第9号に基づく分類 る影響 再測定 る再測定
金融負債
金融機関からの預り金 その他金融負債
償却原価
174,820 174,820
一般顧客からの預金及び借入金 その他金融負債 償却原価
941,967 941,967
損益計算書に公正価値で
顧客が価値変動リスクを負う負債
FVPL、公正価値オプション
計上、その他
135,556 135,556
その他金融負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 償却原価
61 61
損益計算書に公正価値で
発行済証券 FVPL、強制
計上、トレーディング目的
4,625 4,625
その他金融負債
発行済証券 償却原価
1,271,970 1,271,970
損益計算書に公正価値で
デリバティブ商品 FVPL、強制
計上、トレーディング目的
15,204 15,204
ヘッジ手段として特定された ヘッジ手段として特定された
デリバティブ商品
デリバティブ デリバティブ 9,672 9,672
損益計算書に公正価値で
ショートポジション FVPL、強制
計上、トレーディング目的 2,072 2,072
損益計算書に公正価値で
その他負債 FVPL、強制
計上、トレーディング目的 12 12
その他金融負債
その他負債 償却原価
15,851 15,851
損益計算書に公正価値で
未払費用及び繰延収益 FVPL、強制
計上、トレーディング目的
13 13
その他金融負債
未払費用及び繰延収益 償却原価
12,705 12,705
劣後負債 その他金融負債
償却原価
32,896 32,896
金融負債合計 7) 2,617,424 2,617,424
引当金 8) 153 254 101 101
その他非金融負債 7,796 7,796
負債合計 2,625,373 2,625,474 101 101
非支配株主持分 11 11
株式資本 3,013 3,013
資本剰余金 5,629 5,629
準備金 9) 8,106 8,107 1 1
利益剰余金 10) 108,746 108,245 -501 -20 -481
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エ
イ・ビーの株主に帰属する当期利益 16,099 16,099
資本合計 141,604 141,104 -500 -20 -480
負債及び資本合計 2,766,977 2,766,578 -399 -20 -379
以下の表は、2018年1月1日のIFRS第9号への移行における、IAS第39号の発生信用損失モデルから、IFRS第9号
の予想信用損失モデルへの移行内容を示している。
IFRS第9号の「減損」に関する新規則への移行の詳細
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IAS第39号に基づく、
IFRS第9号に基づく、 減損に関する
2017年12月31日
2018年1月1日現在の 新規則が利益剰余金に
現在の
予想信用損失 与える影響
発生信用損失
百万スウェーデン・クローネ
IAS第39号
2017年12月31日現在の発生信用損失
個別に評価された貸出金に対する集合的引当金 -463 463
オフバランスシート項目に対する集合的引当金 -95 95
個別に評価された貸出金に対する個別引当金 -4,578 4,578
集合的に評価された小口かつ同種の貸出金グループに対する引当金 -118 118
IFRS第9号
2018年1月1日現在の予想信用損失
ステージ1に分類された償却原価で測定される資産に係る予想信用損失 -401 -401
ステージ2に分類された償却原価で測定される資産に係る予想信用損失 -576 -576
ステージ3に分類された償却原価で測定される資産に係る予想信用損失 -4,696 -4,696
ステージ1に分類されたオフバランスシート項目に係る予想信用損失 -110 -110
ステージ2に分類されたオフバランスシート項目に係る予想信用損失 -86 -86
ステージ3に分類されたオフバランスシート項目に係る予想信用損失 0 0
ステージ1に分類されたFVOCI負債性金融商品に係る予想信用損失 -1 -1
IFRS第9号への移行措置に係る税効果 135 135
合計
-5,254 -5,735 -481
1) IAS第39号では、流動性目的で保有する特定の債券は売却可能金融資産に指定されていた。IFRS第9号では、
これらの債券保有の事業モデルが当該債券の契約上のキャッシュ・フローの回収であり、キャッシュ・フロー
が元本及び利息の支払のみで構成されていることから、これらの債券は償却原価で測定するものに指定されて
いる。
2) IFRS第9号の減損に関する規定に準拠した結果、償却原価で測定される資産の信用損失引当金は増加した。
3) IAS第39号では、特定のローンは公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定するものとして
指定されていた。IFRS第9号では、これらの債券保有の事業モデルが当該債券の契約上のキャッシュ・フローの
回収であり、キャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみで構成されていることから、これらの債券は償却
原価で測定するものに指定されている。
4) IAS第39号では、保険事業で保有している株式及び顧客が価値変動リスクを負う資産は公正価値に基づいて
管理されその結果が測定されるため、公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定されていた。IFRS第9号では、これらの資産は純損益を通じて公正価値による測定が強制される。
5) ハンデルスバンケンは、トレーディング目的保有でない特定の保有株式を、その他包括利益を通じて公正価
値(FVOCI)で測定するものとして分類することを選択した。これらの株式保有は長期間にわたるもので、当グ
ループの銀行業務にとって戦略的に重要なものである。これらの株式は、従前は売却可能金融資産として分類
されていた。
6) IFRS第9号への移行による税効果。
7) IFRS第9号による分類変更の結果、再評価の対象となる金融負債はなかった。
8) IFRS第9号の減損に関する規定を適用した結果、オフバランスシート項目に対する信用損失引当金は増加し
た。
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9) IFRS第9号の減損に関する規定を適用した結果、その他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融
商品に対する信用損失引当金が認識された。
10) IFRS第9号への移行による利益剰余金への影響合計額は税引前で-640百万スウェーデン・クローネであり、
そのうち-24百万スウェーデン・クローネが分類及び測定の新規則によるものであり、-616百万スウェーデン・
クローネが減損に関する新規則によるものであった。
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注記G50 自己資本比率
本注記の中の一部の表及び数値の目次番号は、ハンデルスバンケンが公表した「リスク及び資本-第三の柱
に関する情報」の該当番号と一致している。
資本方針
当行は、当行グループの業務に伴うリスクに対応し、法律で定められた最低要件を上回る堅実な資本水準を
維持することを目的としている。健全な資本水準は、金融逼迫状態並びに買収及び取引高の大幅な増加等その
他の事象に対処するために必要となる。
自己資本規制
自己資本比率規制である2014年1月1日にEUで施行された規制(EU)575/2013(以下、「CRR」という。)及び
2014年8月2日にスウェーデンで施行された指令2013/36/EU(以下、「CRD Ⅳ」という。)に従って、当行は、
少なくとも信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクに関するリスク・エクスポージャー合計金
額の個別要件に対応した普通株式等Tier 1資本、Tier 1資本及び自己資本合計を保有しなければならない。当
行は、最低要件に従って資本を保有することに加え、スウェーデンにおいて、資本維持バッファー、カウン
ターシクリカル・バッファー及びシステミック・リスク・バッファーの合計より構成される結合バッファー要
件に準拠する普通株式等Tier 1資本も保有しなければならない。当行はまた、自己資本比率の内部評価を行わ
なければならない。ハンデルスバンケンの資本方針では、自己資本比率の内部評価に関するガイドラインを規
定している。当行はまた、金融コングロマリット(特別監督)法(2006年:第531号)に従って、金融コングロマ
リットレベルでの所要自己資本にも準拠しなければならない。以下の金融コングロマリットに関する自己資本
比率を参照のこと。2016年2月1日以降、当行の自己資本及び適格負債の最低基準(MREL)の設定が、破綻整理
機構(スウェーデンでは、国債局)に義務付けられている。後述の自己資本及び適格負債の最低基準を参照の
こと。2018年において当行は、当行の規制上の最低水準及びバッファー水準のすべてを十分な余裕をもって満
たしていた。当行の自己資本及び所要自己資本に関するより詳細な情報については、注記G2「リスク及び資本
管理」並びに当行の「リスク及び資本-第三の柱に関する情報」から入手可能である(handelsbanken.se/ireng
を参照のこと)。
連結ベースの情報
規制上の連結(以下、「連結ベース」という。)は、親会社並びに当該連結財務諸表の表TB40「連結ベース
に含まれる会社」に示されている子会社及び関連会社より構成されている。連結財務諸表に含まれているもの
の連結ベースから除外されている会社についても、表TB40「連結ベースに含まれる会社」に示されている。連
結財務諸表と同様、連結ベースにおいて関連会社は持分法を用いて連結されている。子会社もまた、取得法に
従って連結されている。規制対象のすべての子会社は連結ベースに含まれている。ハンデルスバンケンにおい
て、実際の自己資本が所定の自己資本を満たしていない子会社は存在しない。
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連結ベースの自己資本に関する情報
自己資本は、Tier 1資本及びTier 2資本により構成される。Tier 1資本は、普通株式等Tier 1資本及びその
他Tier 1資本で構成されている。普通株式等Tier 1資本は、主に、連結に含まれる企業の株式資本、利益剰余
金及びその他準備金により構成されている。残りのTier 1資本はその他Tier 1項目により構成されている。
Tier 2資本は、主に劣後ローンにより構成されている。その後、自己資本からの一定の控除が行われる。当該
控除は、普通株式等Tier 1資本から行われる。当行のリスク管理においては、リスクの観点から当行グループ
及び規制上の連結の双方が一つの単位とみなされることが重要である。当行グループにおいて効果的なリスク
管理を行うために、当行グループの様々な会社間で資本の再配分が必要になる可能性がある。通常、ハンデル
スバンケンは、法律で許容されている範囲(例えば、自己資本比率規制及び会社法における制限等)で当行グ
ループ会社間において資本の再配分を行うことができる。当行は、自己資本からの資金の迅速な振替又は親会
社と子会社の間の債務の返済に関して、その他の重要な障害又は法的な障害はないとみている。
Tier 1資本
Tier 1資本は、主に普通株式等Tier 1資本及びその他Tier 1資本で構成されている。
普通株式等Tier 1資本
普通株式等Tier 1資本は、主に、規制上の連結に含まれる企業の株式資本、利益剰余金及びその他準備金で
構成されている。当行グループの保険会社は連結されないため(167ページの表を参照(訳注:原文のページ番
号である。))、保険会社の利益剰余金は普通株式等Tier 1資本に含まれていない。普通株式等Tier 1資本か
ら除外される項目は、主として、のれん及びその他無形資産、並びに普通株式等Tier 1資本の10%を超える当
行グループの保険会社への資本拠出又は繰延税金資産である。資本拠出及び繰延税金資産の合計額は普通株式
等Tier 1資本の15%を超えてはならない。当行グループの保険会社への資本拠出及び繰延税金資産は閾値を超
えていないため、これらの資本拠出及び繰延税金資産は、普通株式等Tier 1資本から減額されない。キャッ
シュフロー・ヘッジの資本への影響に関しては、中立的調整が行われる。評価調整に関して追加で計算が義務
付けられるが、公正価値で計上される金融商品についても必要に応じて慎重に評価される。内部格付に基づく
モデルの使用を許可されている金融機関は、IRB手法に基づく予想貸倒損失が、計上された貸倒引当金を超えた
場合、その差額を控除しなければならない。また、年金資産について純額で認識した余剰価値についても控除
しなればならない。但し、当該控除は、ハンデルスバンケンの年金基金から年金費用を補填する当行の権利に
相当する金額を減額することができる。最後に、マーケットメーカーとして許可された自社株の保有について
も、控除しなければならない。当該控除は許可される範囲で最も高い市場価格に相当するものでなければなら
ない。
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その他Tier 1資本
その他Tier 1資本は、その他Tier 1資本に関する要件を満たす金融商品で構成されている。この資本は永久
債であり、最低でも5年後に、監督当局の許可を得た場合のみ償還可能なものに限られる。また、普通株式等
Tier 1資本が所定の水準に達した場合に、普通株式等Tier 1資本を創出するために額面価値を減額するか、株
式に転換すること、また無条件に利払いを停止することが可能でなければならない。
当行のその他Tier 1資本合計は、13.1十億スウェーデン・クローネである。このうち、10.7十億スウェーデ
ン・クローネのその他Tier 1資本は2015年に発行されたものでCRR要件を満たしている。しかし、当行の他の発
行済みその他Tier 1資本は、従前の規制による許可を得て発行されたものであるため、CRRの移行規定に含まれ
ている。この金額は2.4十億スウェーデン・クローネであり、2019年1月1日以降は自己資本に算入できない補完
的な資本拠出を含む。補完的な資本拠出については、当行が規制違反しないように早い段階で当該商品を資本
に転換する権利を得ている。清算の場合、これらの商品は負債(過去に資本に転換された部分を含む)として分
類され、その後、当行の資産に対して同額の残余分の請求権が発生することとなる。当該請求は、その他すべ
ての債権者の請求に劣後し、株主のみが当行の資産に対してより劣後した請求権を有する。補完的な資本拠出
に関しては、当行はクーポン支払を無条件に一時停止する権利を有している。すなわち、利息の支払を随時、
停止することができる。分配可能な資金がない場合、いずれの種類の商品もクーポンの支払が一時停止される
ことになる。
Tier 2資本
Tier 2資本は、償還期限まで最低5年超の期間を有する劣後ローンにより構成されている。当行グループの保
険会社に対する劣後ローンの拠出に関して、控除が行われている。
所要自己資本
信用リスク
信用リスクに関する所要自己資本は、標準的手法及びCRRに従ったIRB手法に基づいて計算される。IRB手法で
は、自行推計によるLGD及び掛目(以下、「CCF」という。)を用いないIRB手法(基礎的手法)と、自行推計の
LGD及びCCFを用いるIRB手法(先進的手法)の二つの異なる手法が用いられる。
自行推計のLGD及びCCFを用いないIRB手法では、当行は1年以内に顧客が債務不履行に陥る可能性を判断する
ために当行独自の手法を用いるが、その他のパラメーターはCRR規則によって指定される。債務不履行時の損失
(以下、「LGD」という。)及びCCFを独自に推計するIRB手法において、当行は債務不履行時の損失(LGD)及
びエクスポージャー金額の算定に当行独自の手法を用いる。CCFの定義については、ハンデルスバンケンのファ
クトブックを参照のこと。
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ハンデルスバンケンは、金融機関に対するエクスポージャーと、地域銀行業務全体及び以下の子会社に関す
る法人エクスポージャーのうち、特定の商品及び担保の種類に対して、自行推計のLGDとCCFを用いないIRB手法
を使用している。子会社は、スタッドフィポテックAB、Handelsbanken Finans AB、Handelsbanken Finans
(Shanghai) Financial Leasing Co. Ltd.、Ecster AB及びRahoitus Oyの各社である。
自行推計のLGD及びCCFを用いるIRB手法は、地域銀行業務(オランダを除く)、ハンデルスバンケン・キャピ
タル・マーケッツ、スタッドフィポテックAB及びHandelsbanken Finans ABにおける大企業、中規模企業、住宅
共同組合に対する大部分のエクスポージャーに加え、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、及びデン
マークにおけるリテール・エクスポージャー並びにスタッドフィポテックAB、Handelsbanken Finans AB、
Ecster AB、及びRahoitus Oyといった子会社におけるリテール・エクスポージャーに対して適用されている。
英国の事業は、これまで支店が運営していたが、2018年12月1日から、本事業は子会社のHandelsbanken plc
により運営されている。当行グループ・レベルでの連結ベースにおいて、英国の法人エクスポージャーに関す
る自己資本比率はIRB手法により算定されているが、現地の所要自己資本は標準的手法により算定されている。
当事業年度末現在、IRB手法は信用リスク・エクスポージャー金額合計の86(81)%に適用された。残りの信用リ
スク・エクスポージャーに関して、所要自己資本は標準的手法を用いて算定された。このセクションで報告さ
れている数値は、バーゼルⅢ自己資本比率規制の第一の柱、CRR及びCRDⅣに基づく最低所要自己資本を参照し
ている。表における「CRR」とは、移行規定の適用終了後の最低所要自己資本に基づく数値であることを意味し
ている。移行規定の適用は2017年12月31日に終了した。
レポ及び有価証券貸付は、所要自己資本が非常に低いものの、取引高が常に大きく変動することから、IRB手
法で容認される信用リスク・エクスポージャーの表において別個に報告されている。所要自己資本が低いの
は、エクスポージャーが総額で報告され、当該エクスポージャーに担保が付されているためである。
当年度において、IRB手法が認められたエクスポージャーに関する平均リスク加重合計は減少して13.8
(13.9)%となった。この減少は僅かであり、ソブリン・エクスポージャーなどリスク加重が低いのエクスポー
ジャーの割合が、リスク加重が高いエクスポージャーの割合よりも若干大きくなっているというポートフォリ
オの内訳に起因している。スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロアを第二の柱から第一の柱へ移動
し、調整を行った結果、平均リスク加重合計が19.8%となっている。
信用の質は良好である。ハンデルスバンケンの法人エクスポージャーのうち、98(97)%は返済能力が正常又
は正常より良い(すなわち、当行の10段階のリスク格付けで1から5の間の格付け)と査定された顧客向けであ
る。
2017年にハンデルスバンケンは、IRB手法の対象となる企業に対し、新たなPDモデルを用いることを認められ
た。当モデルは、リスク区分とポートフォリオ別に見た過去のデフォルト頻度に基づくものである。各ポート
フォリオの推計PDは、当行の内部データ及び外部信用格付機関などの他の情報源からのデータに加え、5年間の
うち1年間の景気後退期を含む景気循環の周期に基づき、、スウェーデン金融監督庁が定めるとおり、1990年台
のスウェーデンの銀行危機を織り込んだものである。これらの推計には保守的に大幅なマージンが加えられ、
これらのポートフォリオのPDは、年ごとに変動しないことが見込まれている。リスク区分別の推計は、当行の
内部貸倒データ、及び異なるリスク区分間のデフォルト確率(PD)の関係性を決定するモデルに基づいてい
る。その後、各ポートフォリオのPD合計値がポートフォリオPDの推計と対応するようにマージンが加算され
る。これは、ポートフォリオのPDは変動しない場合でも、カウンターパーティが時間の経過に伴いリスク区分
間を移動する可能性があることから、リスク区分毎のPDは時間の経過とともに変動する可能性があることを意
味している。IRB手法における資本エクスポージャーに関する所要自己資本は、簡便リスク加重法に従い計算さ
れている。
当年度における変動に関する詳細については、2018年の当行の中間報告書及び「リスク及び資本-第三の柱
に関する情報」を参照のこと。
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市場リスク
市場リスクに関する所要自己資本は、連結ベースで計算される。但し、金利リスク及び株価リスクに関する
所要自己資本は、トレーディング勘定ポジションについてのみ計算されている。市場リスクに関する所要自己
資本の計算では、標準的手法が用いられる。
オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本
ハンデルスバンケンは、オペレーショナル・リスクにおける所要自己資本の計算に標準的手法を使用してい
る。所要自己資本は、標準的手法に従って、規則で定められた係数を直近3事業年度の平均営業収益に乗じて計
算される。異なる事業セグメントにおいては、異なる係数が適用される。
連結ベースのオペレーショナル・リスクに係る所要自己資本合計は、2018年度末現在、5,115(4,929)百万
スウェーデン・クローネであった。
金融コングロマリットに関する自己資本比率
規則(EU)342/2014に基づき、国内の金融監督当局に対する金融コングロマリットの報告には、最低所要自己
資本、結合資本バッファー要件及びCRRの第458条又は第459条に準拠して採用された施策を含めなければならな
い。この報告には、金融監督当局による銀行グループの監督・評価プロセスの枠組みに定められている所要自
己資本も含める必要がある。したがって、当行は連結ベース(金融コングロマリットにおける銀行業務)の所
要自己資本の算定に当施策を使用している。当行の連結ベースの所要自己資本は、移行規制に準拠した保険グ
ループのソルベンシー要件により補完されている。この所要自己資本は、金融コングロマリットの所要自己資
本に相当する。この金融コングロマリットの自己資本合計は、金融コングロマリットの所要自己資本を上回っ
ている。
自己資本及び適格負債の最低基準(MREL)
銀行再建・破綻処理指令(BRRD)(2014/59/EU)が、破綻処理法(2015:1016)としてスウェーデンで国内法
制化された。これらの規制には銀行危機への対応措置が定められており、当局は、既定の枠組み内に基づき銀
行の全体又は一部を、清算又は破綻させずに再編・売却することが可能となる。この対応措置に加え、本規制
では危機に直面した銀行の資本再構築を図るために、一部の負債性金融商品の評価減を認めている。
本規制により、評価減が可能な負債に関する最低要件(MREL)が2018年1月1日から導入された。この最低要
件は、スウェーデン国家債務局及びスウェーデン金融監督庁により策定された当行の破綻処理計画に定められ
ている。当行の2019年度のMRELは、連結ベースの負債及び自己資本合計の6.2(6.6)%を占める。本要件に
は、損失吸収額及び資本再構築額から構成される。
スウェーデン国家債務局はまた、負債比率の原則を適用しており、これによりMRELの一部は(自己資本では
なく)適格負債のみで満たされなければならない。本要件に対応する形で、2018年12月に新しいクラスの負債
性金融商品がスウェーデンの法律に追加された。新たなクラスは、既存のシニア負債性金融商品に劣後する
が、破綻処理プロセスの一部として自己資本調達手段に優先する。一方で、将来的な変更の可能性も視野に、
当行は今後の規制動向を注視している。
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表TB40(第三の柱) 連結ベースに含まれる会社
所有持分(%) 企業識別番号 所在地
連結ベースに含まれる会社
1
502007-7862 ストックホルム
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト
子会社
1
100 556053-0841 ストックホルム
Handelsbanken Finans AB
Handelsbanken Finans (Shanghai) Financial Leasing Co., Ltd 310101717882194
100 上海
1
100 556459-6715 ストックホルム
スタッドフィポテック・エイ・ビー
Svenska Intecknings Garanti AB Sigab(休眠会社)
100 556432-7285 ストックホルム
Handelsbanken Fondbolagsförvaltning AB
100 556070-0683 ストックホルム
Handelsbanken Fonder AB
100 556418-8851 ストックホルム
Handelsinvest Investeringsforvaltning A/S
100 12930879 コペンハーゲン
Xact Kapitalförvaltning AB
100 556997-8140 ストックホルム
AB Handel och Industri
100 556013-5336 ストックホルム
Ecster AB
100 556993-2311 ストックホルム
13
100 11305395 ストックホルム
Handelsbanken plc
Heartwood Wealth Management Limited
100 4132340 ロンドン
Heartwood Nominees Limited(休眠会社)
100 2299877 ロンドン
Heartwood Second Nominees Limited(休眠会社)
100 3193458 ロンドン
Private Office limited(休眠会社)
100 4332528 ロンドン
SIL (Nominees) Limited(休眠会社)
100 1932320 ロンドン
Svenska Property Nominees Limited(休眠会社)
100 2308524 ロンドン
Optimix Vermogensbeheer N.V.
100 33194359 アムステルダム
Add Value Fund Management B.V.
80 19196768 アムステルダム
Optimix Beheer en Belegging B.V.(休眠会社)
100 33186584 アムステルダム
その他
1
100 59173812 ヒレレズ
Ejendomsselskabet af 1. maj 2009 A/S
Forva AS
100 945812141 オスロ
1
100 11-3257438 ニューヨーク
Handelsbanken Markets Securities, Inc
Handelsbanken Rahoitus Oy
100 0112308-8 ヘルシンキ
Lokalbolig A/S
60 78488018 ヒレレズ
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Rådstuplass ▶ AS
100 910508423 ベルゲン
Lila stugan i Stockholm AB(休眠会社)
100 556993-9084 ストックホルム
Blå stugan i Stockholm(休眠会社)
100 556993-9357 ストックホルム
ハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・エイ・ビーの子会社
Handelsbanken Fastigheter AB
100 556873-0021 ストックホルム
関連会社
Bankomat AB
20 556817-9716 ストックホルム
Bankomatcentralen AB
100 556197-2265 ストックホルム
BGC Holding AB
25.38 556607-0933 ストックホルム
2
100 556047-3521 ストックホルム
Bankgirocentralen BGC AB
Torig AB 100 556564-5404 ストックホルム
Finansiell ID-teknik BID AB
28.3 556630-4928 ストックホルム
USE Intressenter AB
24.48 559161-9464 ストックホルム
Getswish AB
20 556913-7382 ストックホルム
1
金融機関
2
子会社及び関連会社株式の所有持分
3
2018年12月1日現在、ハンデルスバンケンの英国事業は子会社の形態で運営されている。
Handelsbanken plcは単体レベルで別の連結ベースを有しており、そこには子会社であるHeartwoodが含まれる。
所有持分(%) 企業識別番号 所在地
連結ベースに含まれていない会社
ハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・エイ・ビー
(Handelsbanken Fastigheter ABを除く当行グループ)
100 516401-8284 ストックホルム
Svenska Re S.A. RCS Lux B-32053
100 ルクセンブルグ
Handelsbanken Skadeförsäkrings AB
100 516401-6767 ストックホルム
Dyson Group plc
27 163096 シェフィールド
EFN Ekonomikanalen AB
100 556930-1608 ストックホルム
SHB Liv Försäkringsaktiebolag
100 2478149-7 ヘルシンキ
Svenska RKA International Insurance Services AB(休眠会社)
100 556324-2964 ストックホルム
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表84(第三の柱) 貸借対照表
2018年 2017年
貸借対照表
百万スウェーデン・クローネ 連結ベース 銀行グループ 連結ベース 銀行グループ
資産
現金及び中央銀行預け金 317,217 317,217 226,314 226,314
中央銀行へのその他貸出金 33,557 33,557 38,920 38,920
中央銀行への担保として利用可能な有利子証券 118,929 122,260 125,898 129,006
その他金融機関への貸出金 22,133 22,137 20,250 20,250
一般顧客への貸出金 2,190,223 2,189,092 2,066,890 2,065,761
ポートフォリオ・ヘッジにおける金利ヘッジ対象の
33 33 36 36
価値変動
社債及びその他の利付証券 47,850 50,729 46,220 49,601
うち、売却可能区分に分類される利付商品(帳簿価額) 5,373 5,373 5,393 5,393
うち、売却可能区分に分類される利付商品、変動累計額 -79 -79 -67 -67
株式及び参加持分 13,168 13,821 13,088 14,052
うち、売却可能区分に分類される株式(帳簿価額) 1,841 1,841 1,174 1,174
うち、売却可能区分に分類される株式、変動累計額 367 367 554 554
関連会社に対する投資 6,534 259 6,574 297
顧客が価値変動リスクを負う資産 5,345 136,346 5,023 135,617
デリバティブ商品 58,041 58,041 56,070 56,070
うち、キャッシュフロー・ヘッジ 1,263 1,263 654 654
再保険資産 - 12 - 14
無形資産 10,322 10,455 9,720 9,861
不動産及び器具備品 2,229 2,229 2,238 2,238
当期税金資産 615 617 238 242
繰延税金資産 1,044 1,044 399 399
うち、キャッシュフロー・ヘッジに関連するもの - - - -
うち、売却可能区分に分類される利付商品に関連するもの 21 21 19 19
年金資産 - - 1,283 1,239
売却目的で保有する資産 19 19 - -
その他資産 16,652 16,880 10,351 10,715
3,406 3,426 6,288 6,345
前払費用及び未収金
資産合計 2,847,317 2,978,174 2,635,800 2,766,977
負債及び資本
金融機関に対する負債 194,033 194,082 174,795 174,820
一般顧客からの預金及び借入金 1,007,837 1,008,487 939,792 941,967
顧客が価値変動リスクを負う負債 5,345 136,346 5,023 135,617
発行済証券等 1,394,647 1,394,647 1,276,595 1,276,595
デリバティブ商品 17,361 17,360 24,877 24,876
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有価証券報告書
うち、キャッシュフロー・ヘッジ - - - -
ショートポジション 6,163 6,163 2,072 2,072
保険負債 - 542 - 549
当期税金負債 1,105 1,118 368 394
繰延税金負債 5,746 5,786 6,813 6,853
うち、キャッシュフロー・ヘッジに関連するもの 344 344 184 184
うち、売却可能区分に分類される利付商品に関連するもの 6 6 7 7
引当金 213 222 143 153
年金債務 3,171 3,226 - -
売却目的で保有する資産にかかる負債 - - - -
その他負債 12,694 12,984 15,580 15,863
未払費用及び繰延収益 3,784 3,865 12,589 12,718
劣後負債 51,085 51,085 32,896 32,896
うち、Tier1資本貸出金 13,053 13,053 12,146 12,146
うち、満期までの残存期間が5年未満の貸出金 18,325 18,325 17,745 17,745
うち、満期までの残存期間が5年超の貸出金 - - - -
18,514 18,514 3,004 3,004
うち、その他貸付
負債合計
2,703,184 2,835,913 2,491,543 2,625,373
非支配株主持分 12 12 11 11
株式資本 3,013 3,013 3,013 3,013
自己株式の保有 0 0 - -
資本剰余金 5,629 5,629 5,629 5,629
うち、複合金融商品による資本 466 466 466 466
その他準備金 5,105 5,098 8,116 8,106
利益剰余金 113,799 111,155 112,210 108,746
当期利益(スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー
16,575 17,354 15,278 16,099
の株主に帰属)
資本合計
144,133 142,261 144,257 141,604
負債及び資本合計
2,847,317 2,978,174 2,635,800 2,766,977
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表85(第三の柱)自己資本
この表示は、欧州委員会実施規則(EU)1423/2013の要件に準拠している。現在、ハンデルスバンケンに関連し
ていないと考えられる列は削除されている。
自己資本 2018年 2017年
規制(EU) 規制(EU)
575/2013の取扱 575/2013の取扱
い前の対象とな い前の対象とな
る金額、又は規 開示日 る金額、又は規
開示日現在 制(EU)575/2013 規制(EU)575/2013の 現在の 制(EU)575/2013
の金額 の所定の残存額 参考条項 金額 の所定の残存額
百万スウェーデン・クローネ
普通株式等Tier 1 資本:資本調達手段及び準備金
1 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 8,177 26 (1), 27, 28, 29, 8,177
EBA list 26 (3)
うち、株式資本 8,177 EBA list 26 (3) 8,177
うち、転換証券 EBA list 26 (3) -
2 利益剰余金 113,799 26 (1) (c) 112,210
3 その他包括利益累計額(及び関連する会計基準に 5,536 26 (1) 8,445
従って未実現損益を計上するためのその他準備
金)
5a 独立してレビューされる中間利益(予測可能な費用 5,881 26(2) 697
又は配当金控除後)
6 規制上の調整前の普通株式等Tier 1(CET1)資本
133,393 129,529
普通株式等Tier 1(CET1)資本:規制上の調整
7 追加的な価値調整(負の金額) -375 34,105 -409
8 無形資産(関連する税金負債控除後)(負の金額) -10,390 36 (1) (b), 37 -9,787
11 キャッシュフロー・ヘッジに係る損益に関する公正 -1,263 33 (1) (a) -654
価値評価差額準備金
12 予想損失額の算定から生じた負の金額 -2,047 36 (1) (d), 40, 159 -2,357
14 自己の信用力の変化に起因する公正価値で計上する - 33 (1) (b) -
負債に係る損益
15 確定給付年金基金資産(負の金額) - 36 (1) (e), 41 -
16 金融機関による自己のCET1資本調達手段の直接及び -508 36 (1) (f), 42 -569
間接保有(負の金額)
19 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す - 36 (1) (i), 43, 45, 47, -
るCET1資本調達手段の直接、間接及び合成的な手
48 (1) (b), 49 (1) to
法による保有(基準値の10%を上回る金額、適格
(3), 79
ショートポジション控除後)(負の金額)
21 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の - 36 (1) (c), 38, 48 (1) -
10%を上回る金額、第38(3)条の条件を満たして
(a)
いる関連税金負債控除後)(負の金額)
22 基準値の15%を超過した金額(負の金額) - 48(1) -
23 うち、金融機関の重要な投資先である金融機関等が - 36 (1) (i), 48 (1) (b) -
発行するCET1資本調達手段の直接及び間接保有
25 うち、一時差異によって生じた繰延税金資産 - 36 (1) (c), 38, 48 (1) -
(a)
25a 当年度の損失(負の金額) - 36 (1) (a) -
25b CET1項目に関連して予測される税金費用(負の金 - 36 (1) (l) -
額)
27 金融機関のAT1資本を超過する適格AT1控除(負の金 - 36 (1) (j) -
額)
28 普通株式等Tier 1(CET1)資本の規制上の調整合計
-14,583 -13,776
29 普通株式等Tier 1(CET1)資本
118,810 115,753
その他Tier 1(AT1)資本:資本調達手段
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30 資本資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 10,701 51,52 9,794
32 うち、適用される会計基準に基づき負債に分類され 10,701 9,794
るもの
33 第484(4)条で示されている適格項目の金額及び関連 2,352 2,352 486(3) 2,352 2,352
するAT1の段階的廃止の対象となる資本剰余金勘
定
36 規制上の調整前その他Tier 1(AT1)資本
13,053 12,146
その他Tier 1(AT1)資本:規制上の調整
37 金融機関による自己のAT1資本調達手段の直接及び -400 -400 52 (1) (b), 56 (a), 57 -400 -400
間接保有(負の金額)
40 金融部門企業への重要な投資を保有している金融機 - 56 (d), 59, 79 -
関による金融部門企業のAT1資本調達手段の直接
及び間接保有(基準値の10%を上回る金額、適格
ショートポジション控除後)(負の金額)
42 金融機関のTier 2(T2)資本を超過する適格T2控除 - 56(e) -
(負の金額)
43 その他Tier 1(AT1)資本の規制上の調整合計
-400 -400
44 その他Tier 1(AT1)資本
12,653 11,746
45 Tier 1資本(T1=CET1+AT1)
131,463 127,499
Tier 2(T2)資本:資本調達手段及び引当金
46 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 33,704 62,63 17,745
50 信用リスク調整 0
51 規制上の調整前のTier 2(T2)資本
33,704 17,745
Tier 2(T2)資本:規制上の調整 63 (b) (i), 66 (a), 67
52 金融機関による自己のT2資本調達手段及び劣後ロー -15,379 66 (d), 69, 79 -
ンの直接及び間接保有(負の金額)
55 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す -1,129 66 (d), 69, 79, 477 (4) -1,129
るT2資本調達手段及び劣後ローンの直接及び間接
保有(適格ショートポジション控除後)(負の金
額)
57 Tier 2(T2)資本の規制上の調整合計
-16,508 -1,129
58 Tier 2(T2)資本
17,196 16,616
59 資本合計(TC=T1+T2)
148,659 144,115
60 リスク加重資産合計
707,579 509,032
自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等Tier 1比率(リスク・エクスポージャー 16.8 92 (2) (a) 22.7
合計額に対する割合)
62 Tier 1資本(リスク・エクスポージャー合計額に対 18.6 92 (2) (b) 25.0
する割合)
63 資本合計(リスク・エクスポージャー合計額に対す 21.0 92(2)(c) 28.3
る割合)
64 金融機関特有のバッファー要件(リスク・エクス 7.0 CRD 128,129,130 6.7
ポージャー合計額の割合として表される第92(1)
(a)条によるCET1要件、資本保全及びカウンター
シクリカル・バッファー要件、及びシステミッ
ク・リスク・バッファー、及び金融システム上重
要な金融機関バッファー)
65 うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 1.5 1.2
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 3.0 3.0
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67a うち、世界的に金融システム上重要な金融機関(G- 0.0 CRD 131 0.0
SII)又はその他の金融システム上重要な金融機
関(O-SII)バッファー
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式 12.3 CRD 128 18.2
等Tier 1資本(リスク・エクスポージャー金額に
対する割合)
自己資本比率及びバッファー
72 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す 0 36 (1) (h), 45, 46, 56 2
る資本の直接及び間接保有(基準値の10%を下回
(c), 59, 60, 66 (c),
る金額、適格ショートポジション控除後)
69, 70
73 金融機関の重要な投資ではない金融機関等が発行す - 36 (1) (i), 45, 48 -
るCET1資本調達手段の直接及び間接保有(基準値
の10%を下回る金額、適格ショートポジション控
除後)
75 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の -960 36 (1) (c), 38, 48 -315
10%を下回る金額、第38(3)条の条件を満たして
いる関連税金負債控除後)
Tier 2資本における引当金の算入に適用される上限額
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関して - 62 -
T2に含まれている信用リスク調整(上限額適用
前)
77 標準的手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する 1,093 62 1,048
際の上限額
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関し - 62 -
てT2に含まれる信用リスク調整(上限額適用前)
79 内部格付手法に基づきT2に信用リスク調整を算入す 3,247 62 2,090
る際の上限額
段階的廃止の対象となる資本資本調達手段(2013年1
月1日から2022年1月1日までの期間のみに適用)
80 段階的廃止の対象となるCET1資本調達手段に係る現 58 484 (3), 486 (2)及び(5) 116
在の上限額
81 上限によりCET1から除外された金額(償還及び満期 - 484 (3), 486 (2)及び(5) -
後に上限を超える金額)
82 段階的廃止の対象となるAT1資本調達手段に係る現 2,445 484 (4), 486 (3)及び(5) 4,890
在の上限額
83 上限によりAT1から除外された金額(償還及び満期 - 484 (4), 486 (3)及び(5) -
後に上限を超える金額)
84 段階的廃止の対象となるT2資本調達手段に係る現在 1,481 484 (5), 486 (4)及び(5) 2,963
の上限額
85 上限によりT2から除外された金額(償還及び満期後 - 484 (5), 486 (4)及び(5) -
に上限を超える金額)
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表AR:45 金融コングロマリットの自己資本比率
以下の表は金融コングロマリットの自己資本と所要自己資本との関係を示したものである。各項目の数値は
昨年とほぼ同じ水準となっている。
金融コングロマリットの自己資本比率
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
控除及び調整後の自己資本
152,229 147,387
所要自己資本 139,687 135,655
剰余金
12,542 11,732
スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロア25%の算定方法がスウェーデン金融監督庁により変更さ
れた。これは、以前は第二の柱の要件であったが、2018年12月31日現在はCRR第458条に基づき、第一の柱の要
件となっている。
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表90(第三の柱) EU OV1-リスクアセットの概要
以下の表は、2018年度末及び2017年度末における信用リスク、カウンターパーティ・リスク、市場リスク及
びオペレーショナル・リスクのリスク加重エクスポージャー額(REA)を表したものである。信用リスクは、標
準的手法、基礎的IRB手法、先進的IRB手法の対象となるエクスポージャーに対して計算される。市場リスク及
びオペレーショナル・リスクは標準的手法の対象となるエクスポージャーに対して計算される。信用リスクの
エクスポージャー額は前年度よりも増加した。スウェーデンにおけるリスク加重フロア25%の算定方法がス
ウェーデン金融監督庁により変更された。これにより、以前は第二の柱の要件であったが、2018年12月31日現
在はCRR第458条に基づき、第一の柱の要件となっている。
EU OV1-リスク加重エクスポージャー額の概要 リスクアセット 最低所要自己資本
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年 2018年
1 信用リスク
(カウンターパーティ・リスク
:CCRを除く) 616,009 419,557 49,281
第438条(c)(d) 2 うち、標準的手法 87,147 83,473 6,972
第438条(c)(d) 3 うち、基礎的IRB手法(FIRB手法) 53,978 48,496 4,318
第438条(c)(d) ▶ うち、先進的IRB手法(AIRB手法) 467,474 282,520 37,398
第438条(d) 5 うち、簡便なリスク加重手法又は内部モデル方
式(IMA)に基づく株式の内部格付 7,410 5,068 593
第107条 6 カウンターパーティ・リスク
第438条(c)(d) 12,603 12,640 1,008
第438条(c)(d) 7 うち、時価 12,598 12,632 1,008
第438条(c)(d) 8 うち、当初のエクスポージャー
9 うち、標準的手法
10 うち、内部モデル方式(IMM)
第438条(c)(d) 11 うち、中央清算機関(CCP)のデフォルトした
ファンドへの拠出額に関するリスク・エクス
ポージャー額 5 8 0
第438条(c)(d) 12 信用評価調整(CVA) 5,219 4,890 417
第438条e 13 決済リスク 0 0 0
第449条(o)(i) 14 非トレーディング勘定の証券化エクスポー
ジャー(上限適用後) 51 22 ▶
15 うち、内部格付手法(IRB手法) 51 22 ▶
16 うち、IRB指定関数方式(SFA)
17 うち、内部評価手法(IAA)
18 うち、標準的手法
第438条e 19 市場リスク 9,765 10,310 781
20 うち、標準的手法 9,765 10,310 781
21 うち、内部モデル方式(IMA)
第438条e 22 大口エクスポージャー
第438条(f) 23 オペレーショナル・リスク 63,932 61,613 5,115
24 うち、基礎的指標手法
25 うち、標準的手法 63,932 61,613 5,115
26 うち、先進的計測手法
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第437条(2)、 27 控除の基準値未満の額(リスクウェイトは
第48条及び第60条 250%)
第500条 28 フロアの調整
29 合計
707,579 509,032 56,606
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表62(第三の柱) EU MR1-標準的手法に基づく市場リスク
以下の表は、2018年度末時点における、標準的手法(CRR)に基づいた市場リスクに係る所要自己資本及びリス
ク・エクスポージャー額を示したものである。
EU MR1-標準的手法に基づく市場リスク 2018年 2017年
▶ b ▶ b
百万スウェーデン・クローネ
リスク・エクス リスク・エクス
ポージャー金額 ポージャー金額
合計 所要自己資本 合計 所要自己資本
アウトライト商品
金利リスク 9,552 764 10,089 808
うち、一般的なリスク 7,888 631 7,145 572
うち、特定のリスク 1,664 133 2,944 236
株価リスク 84 7 113 9
うち、一般的なリスク 27 2 34 3
うち、特定のリスク 54 5 74 6
うち、集団的投資スキーム(CIU) 3 0 5 0
為替リスク - - - -
コモディティ・リスク 85 7 60 5
オプション
シナリオ・アプローチ 43 3 48 3
うち、金利リスク ▶ 0 5 0
うち、株価リスク 39 3 43 3
うち、為替リスク - - - -
うち、コモディティ・リスク 0 0 0 0
証券化(特定のリスク) - - - -
決済リスク 1 0 0 0
合計
9,765 781 10,310 825
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表AR:47 自己資本比率分析
次の表は自己資本を示したものである。エクスポージャー合計額は前年度から増加している。
自己資本比率分析
%
2018年 2017年
普通株式等Tier 1比率、CRR
16.8 22.7
Tier 1資本比率、CRR 25.0
18.6
総自己資本比率、CRR 21.0 28.3
リスク・エクスポージャー金額合計、CRR(百万スウェーデン・クローネ) 707,579 509,032
バーゼルⅠフロアに基づく所要自己資本に関する自己資本 142.0
金融機関特有のバッファー要件 7.0 6.7
うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5
うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 1.5 1.2
うち、システミック・リスク・バッファー要件 3.0 3.0
バッファーとして利用可能な普通株式等Tier 1資本 18.2
12.3
スウェーデンの抵当証券に係るリスク加重フロアの要件が、第二の柱から第一の柱へ変更されたことによ
り、自己資本比率及びリスク・エクスポージャー金額が年度で変動している。
表AR:48 適格負債の最低要件(MREL)
次の表は負債及び自己資本の合計額のMREL(SFS 2015:1016)を示したものである。適格負債及び自己資本の
最低要件は、破綻整理機構(国債局)に従い、スウェーデン金融監督庁との協議のもと、当行の破綻処理計画
に定められている。2018年度の負債及び自己資本の合計額は、第3四半期の数値に基づいている。
百万スウェーデン・クローネ
2018年 2017年
MREL
159,211 162,062
適格負債及び自己資本 289,591 255,604
負債及び自己資本合計 2,900,642 2,582,586
% 2018年 2017年
負債及び自己資本合計額におけるMRELの割合
6.2 6.6
負債及び自己資本合計額における適格負債及び自己資本の割合 10.0 9.9
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表40(第三の柱) IRB手法で容認された信用リスク・エクスポージャー
IRB手法で容認さ
リスク加重したエクス
れた信用リス
エクスポージャー うち、 ポージャー
ク・エクスポー
金額 オフバランスシート 金額 所要自己資本 平均リスク加重、%
ジャー
百万スウェーデ
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
ン・クローネ
ソブリン・エクス
ポージャー 440,789 357,719 19,114 18,456 7,694 7,474 616 598 1.7 2.1
法人エクスポー
ジャー 908,004 852,845 133,978 121,454 250,750 237,107 20,060 18,969 27.6 27.8
法人貸付 888,991 835,665 133,763 121,384 247,764 233,707 19,821 18,697 27.9 28.0
うち、その他貸
付(自行推計
のLGD及びCCF
を使用しない
IRB手法) 125,126 109,608 72,146 62,936 37,526 32,467 3,002 2,598 30.0 29.6
うち、その他貸
付(自行推計
のLGD及びCCF
を使用する
IRB手法) 763,865 726,057 61,617 58,448 210,238 201,240 16,819 16,099 27.5 27.7
うち、
大企業 154,297 152,189 36,485 32,991 57,241 58,176 4,579 4,654 37.1 38.2
うち、
中企業 85,130 80,590 8,961 9,914 37,275 37,839 2,982 3,027 43.8 47.0
うち、
不動産会社 524,438 493,278 16,171 15,543 115,722 105,225 9,258 8,418 22.1 21.3
カウンターパー
ティ・リスク 19,013 17,180 215 70 2,986 3,400 239 272 15.7 19.8
住宅協同組合 216,026 195,265 3,812 4,680 9,902 9,974 791 798 4.6 5.1
リテール・エクス
ポージャー 1,079,337 1,026,668 55,531 51,744 85,185 72,574 6,815 5,806 7.9 7.1
個人 1,054,730 1,001,733 49,507 45,593 77,746 65,742 6,220 5,259 7.4 6.6
うち、
不動産貸付 991,558 925,491 29,601 21,280 62,459 51,092 4,997 4,087 6.3 5.5
うち、その他 63,172 76,242 19,906 24,313 15,287 14,650 1,223 1,172 24.2 19.2
小規模企業 24,607 24,935 6,024 6,151 7,438 6,832 595 547 30.2 27.4
うち、
不動産貸付 7,280 6,929 63 7 1,409 1,707 113 137 19.4 24.6
うち、その他 17,327 18,006 5,961 6,144 6,029 5,125 482 410 34.8 28.5
金融機関エクス
ポージャー 86,423 72,223 13,295 12,426 14,858 13,929 1,189 1,114 17.2 19.3
金融機関への貸付 17,559 16,332 6,014 6,195 5,640 5,232 452 418 32.1 32.0
カウンターパー
ティ・リスク 68,864 55,891 7,281 6,231 9,218 8,697 737 696 13.4 15.6
うち、レポ及び
有価証券貸付 10,379 7,667 7,281 6,231 455 173 36 14 4.4 2.3
うち、デリバ
ティブ 58,485 48,224 - - 8,763 8,524 701 682 15.0 17.7
株式エクスポー
ジャー 2,121 1,512 - - 7,410 5,068 593 405 349.4 335.1
うち、上場株式 545 661 - - 1,581 1,916 126 153 290.0 290.0
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うち、その他株
式 1,576 851 - - 5,829 3,152 467 252 370.0 370.0
与信債権資産以外
のエクスポー
ジャー 2,239 2,238 - - 2,239 2,238 179 179 100.0 100.0
証券化ポジション 22 20 - - 51 22 ▶ 2 229.2 106.0
うち、伝統的証
券化 22 20 - - 51 22 ▶ 2 229.2 106.0
うち、合成的証
- - - - - - - - - -
券化
IRB手法合計
2,734,961 2,508,490 225,730 208,760 378,089 348,386 30,247 27,871 13.8 13.9
スウェーデンにお
ける住宅ローン
のリスク加重フ
**
ロア 163,123 13,050
IRB手法合計及び
スウェーデンに
おける住宅ロー
ンのリスク加重
フロアの影響 2,734,961 2,508,490 225,730 208,760 541,212 348,386 43,297 27,871 19.8 13.9
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1 1
表41(第三の柱) 標準的手法 に準拠した信用リスク・エクスポージャー
IRB手法で容認さ
れた信用リス
リスク加重した
ク・エクスポー
エクスポージャー うち、 エクスポージャー
1
金額 オフバランスシート 金額 所要自己資本 平均リスク加重、%
ジャー
百万スウェーデ
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
ン・クローネ
ソブリン及び
中央銀行 403 236 21 21 - - - - 0.0 0.0
地方自治体 25 - - - 5 - - - 20.0 0.0
国際開発銀行 183 568 - 1 - - - - 0.0 0.0
国際機関 - 35 - - - - - - - 0.0
金融機関 9,570 7,290 490 498 897 506 72 40 9.4 6.9
法人 10,282 9,407 2,360 2,205 10,191 9,312 815 745 99.1 99.0
リテール 9,198 16,824 2,306 3,186 6,867 12,580 549 1,006 74.7 74.8
不動産抵当貸付 125,107 106,316 7,126 6,426 46,682 38,158 3,735 3,053 37.3 35.9
延滞項目 705 654 13 7 878 748 70 60 124.6 114.4
ファンド - 86 - - - 86 - 7 - 100.0
株式 6,254 6,813 - - 15,636 16,143 1,251 1,291 250.0 236.9
うち、上場株式 - - - - - - - - - -
うち、その他株
式 6,254 6,813 - - 15,636 16,143 1,251 1,291 250.0 236.9
その他項目 6,604 6,780 26 - 6,295 6,300 504 505 95.3 92.9
標準的手法合計
168,331 155,009 12,342 12,344 87,451 83,833 6,996 6,707 52.0 54.1
1) 存在するエクスポージャーを区分毎に集約し、所要自己資本の詳細を示したもの。
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表93(第三の柱) LRCom:レバレッジ比率共通ディスクロージャー
以下の表は、期末及び前年度のレバレッジ比率を示したものである。オンバランスシート、デリバティブ、
証券金融取引、及びオフバランスの分類ごとにエクスポージャーが記載されている。レバレッジ比率はTier 1
資本をエクスポージャー総額で除したものである。レバレッジ比率は前年度比で低下しているが、これは、当
行のTier 1資本が概ね一定している一方で、バランスシートが増加している事実によるものである。
LRCom:レバレッジ比率共通ディスクロージャー
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブ及び証券金融取引を除く)
1 オンバランスシート項目(デリバティブ、証券金融取引及び信託資産を除くが、担保を含む) 2,777,127 2,571,653
2 Tier 1資本の算定において控除された資産額 -14,583 -13,775
3 オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、証券金融取引及び信託資産を除く)
(行1と2の合計) 2,762,544 2,557,878
デリバティブ・エクスポージャー
▶ すべてのデリバティブ取引に関する再調達原価(すなわち、適格な変動証拠金控除後) 8,183 10,962
5 すべてのデリバティブ取引に関する潜在的な将来エクスポージャーに係るアドオン額(時価法) 31,001 28,379
EU-5a 当初の手法で算定されたエクスポージャー - -
6 適用された会計フレームワークにより貸借対照表資産から控除されたデリバティブ担保の加算 - -
7 (デリバティブ取引により現金で受領した変動証拠金の額) -5,418 -7,785
8 (顧客決済取引エクスポージャーの中央清算機関レグの控除) -
9 売建信用デリバティブの想定元本の調整による影響 5,774 7,766
10 売建信用デリバティブの想定元本の相殺及び加算額の控除の調整 -
-366
11 デリバティブ・エクスポージャー合計(行4から10までの合計)
39,540 38,955
証券金融取引エクスポージャー
12 証券金融取引資産総額(相殺の認識なし)、売却取引調整後 12,149 8,077
13 (証券金融取引資産総額の債権債務(現金)の相殺額) -
-
14 証券金融取引資産に関するカウンターパーティの信用リスク・エクスポージャー 3,850 2,176
EU-14a 証券金融取引の特例:規則(EU)575/2013の第429b(4)条及び第222条による
-
カウンターパーティの信用リスク・エクスポージャー -
15 代理人取引エクスポージャー -
-
EU-15a (顧客決済証券金融取引エクスポージャーの中央清算期間レグの控除) -
-
16 証券金融取引エクスポージャー合計(行12から15aまでの合計)
15,999 10,253
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
17 オフバランスシート・エクスポージャーの想定元本総額 535,815 501,292
18 (与信相当額への転換に関する調整) -343,827 -320,747
19 その他のオフバランスシート・エクスポージャー(行17と18の合計)
191,988 180,545
規則(EU)575/2013の第429(7)条及び(14)条(オンバランス及びオフバランス・シート)に準拠して
対象外となったエクスポージャー
EU-19a (規則(EU)575/2013の第429(7)条(オンバランス及びオフバランス・シート)に準拠して
対象外となったグループ内エクスポージャー(単独ベース)) - -
EU-19b (規則(EU)575/2013の第429(14)条(オンバランス及びオフバランス・シート)に準拠して
対象外となったエクスポージャー) - -
資本及びエクスポージャー合計
20 Tier 1資本
131,463 127,499
21 レバレッジ比率エクスポージャー合計(行3、11、16、19、EU-19a、EU-19bの合計) 3,010,071 2,787,631
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レバレッジ比率
22 レバレッジ比率 4.37% 4.6%
移行規定の選択及び認識しない信託項目の金額
EU-23 資本測定の定義に関する移行規定の選択 移行時調整 移行時調整
EU-24 規則(EU)575/2013の第429(13)条に準拠した認識しない信託項目の金額 0 0
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表94(第三の柱) LRSum:会計上の資産及びレバレッジ比率エクスポージャーの調整の要約
以下の表は期末及び前年度の会計上の資産及びレバレッジ比率エクスポージャーの調整の要約を示したもの
である。レバレッジ比率エクスポージャー測定の合計額は前年度から増加している。
LRSum:会計上の資産及びレバレッジ比率エクスポージャーの調整の要約
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
1 公表された財務諸表の資産合計
2,978,174 2,766,977
2 会計上連結されているが資本規制では連結対象外の事業体に関する調整 -130,857 -131,176
3 (適用される会計フレームワークに従い貸借対照表に認識されているが、規則
(EU)575/2013の第429(13)条に準拠してレバレッジ比率エクスポージャーの測定
額から除外された信託資産に関する調整) - 0
▶ デリバティブ金融商品に関する調整 -18,501 -17,115
5 証券金融取引に関する調整 3,850 2,176
6 オフバランスシート項目に関する調整(すなわち、オフバランスシート・エクス
ポージャーの与信相当金額への換算) 191,988 180,545
EU-6a (規則(EU)575/2013の第429(7)条に従いレバレッジ比率エクスポージャーの測定
額から除外されたグループ内エクスポージャーに関する調整) - -
EU-6b (規則(EU)575/2013の第429(14)条に従いレバレッジ比率エクスポージャーの測
定額合計から除外されたエクスポージャーに関する調整) - -
7 その他の調整 -14,583 -13,775
8 レバレッジ比率エクスポージャー合計
3,010,071 2,787,631
表95(第三の柱) LRSpl:オンバランスシート・エクスポージャーの内訳(デリバティブ、証券金融取引、対
象外のエクスポージャーを除く)
以下の表は、2018年度末及び前年度末の、デリバティブ、SFT及びレバレッジ比率計算の対象外となるエクス
ポージャーを除く、オンバランスシート・エクスポージャーを表示したものである。エクスポージャー合計額
は前年度から増加している。
LRSpl:オンバランスシート・エクスポージャーの内訳
(デリバティブ、証券金融取引、対象外のエクスポージャーを除く)
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
EU-1 オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、証券金融取引、
対象外のエクスポージャーを除く) 2,757,336 2,550,077
EU-2 トレーディング勘定エクスポージャー 180,589 227,178
EU-3 非トレーディング勘定エクスポージャー、うち、 2,576,747 2,322,899
EU-4 カバード・ボンド 5,372 4,953
EU-5 ソブリンとして取り扱われるエクスポージャー 419,788 291,874
EU-6 地方政府、国際開発金融機関、国際機関及びソブリンとして取り扱われない
公共機関に対するエクスポージャー 25 0
EU-7 金融機関 8,476 6,269
EU-8 不動産モーゲージによる担保 1,843,389 1,703,244
EU-9 リテール・エクスポージャー 64,218 80,834
EU-10 法人 211,962 212,566
EU-11 債務不履行のエクスポージャー 4,797 4,607
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EU-12 他のエクスポージャー(株式、証券化、他の非信用債務資産) 18,720 18,553
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(2)個別財務書類
損益計算書(親会社)
2018年 2017年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
(百万円) (百万円)
ン・クローネ) ン・クローネ)
注記P3
利息収益 30,745 351,108 24,228 276,684
リース収益 注記P3 724 8,268 538 6,144
利息費用 注記P3 -14,235 -162,564 -8,440 -96,385
受取配当金 注記P4 11,023 125,883 13,705 156,511
手数料及びコミッション収益 注記P5 8,206 93,713 8,595 98,155
手数料及びコミッション費用 注記P5 -1,988 -22,703 -2,003 -22,874
金融取引による純損益 注記P6 1,020 11,648 1,339 15,291
2,805 32,033 1,690 19,300
注記P7
その他営業収益
営業収益合計 38,300 437,386 39,652 452,826
一般管理費用
人件費 注記P8 -12,255 -139,952 -10,938 -124,912
その他管理費用 注記P9 -6,332 -72,311 -5,702 -65,117
不動産及び器具備品、リース並びに無形資産 注記P -12,493
-15,417
-1,350 -1,094
の減価償却費、償却費及び減損費用 P20,P21
信用損失控除前費用合計 -19,937 -227,681 -17,734 -202,522
信用損失控除前利益 18,363 209,705 21,918 250,304
正味信用損失 注記P10 -835 -9,536 -1,685 -19,243
- - - -
非流動金融資産の減損損失
営業利益 17,528 200,170 20,233 231,061
注記P11 332 3,791 115 1,313
繰入
税引前利益 17,860 203,961 20,348 232,374
注記P27 -4,005 -45,737 -4,662 -53,240
法人税等
当期利益 13,855 158,224 15,686 179,134
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包括利益計算書(親会社)
2018年 2017年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
(百万円) (百万円)
ン・クローネ) ン・クローネ)
当期利益 13,855 158,224 15,686
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
-2,147
資本性金融商品 -188
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 1 11
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定される
11
1
資本性金融商品
損益計算書に組み替えられない項目合計
-187 -2,136
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある
項目
キャッシュフロー・ヘッジ 829 9,467 41 468
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
-137
負債性金融商品 -12
売却可能金融商品(IAS第39号) -470 -5,367
当期為替換算差額 41 468 -2,261 -25,821
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ -848 -9,684 -1,476 -16,856
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある項目 3,552
217
に係る税金 19 311
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -178 -2,033 -9 -103
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品
うち、売却可能金融商品(IAS第39号) 3 34 -5 -57
194 2,215 325 3,712
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある項目
合計 877 10,015 -2,379 -27,168
その他包括利益合計 690 7,880 -2,379 -27,168
当期包括利益合計 14,545 166,104 13,307 151,966
当期の損益計算書における分類変更は株主持分変動計算書に示されている。
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貸借対照表(親会社)
2018年 2017年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
(百万円) (百万円)
ン・クローネ) ン・クローネ)
資産
現金及び中央銀行預け金 243,824 2,784,470 226,314 2,584,506
中央銀行への担保として適格な利付証券 注記P14 118,918 1,358,044 125,887 1,437,630
金融機関への貸出金 注記P12 841,085 9,605,191 664,018 7,583,086
一般顧客への貸出金 注記P13 611,699 6,985,603 795,691 9,086,791
社債及びその他の利付証券 注記P14 50,993 582,340 46,220 527,832
株式 注記P15 13,156 150,242 13,073 149,294
子会社株式及び関連会社に対する投資 注記P16 72,267 825,289 47,302 540,189
顧客が価値変動リスクを負う資産 5,240 59,841 5,005 57,157
デリバティブ商品 注記P17 59,109 675,025 59,767 682,539
無形資産 注記P20 2,772 31,656 2,610 29,806
不動産、器具備品及びリース資産 注記P21 5,434 62,056 2,822 32,227
当期税金資産 531 6,064 191 2,181
繰延税金資産 注記P28 285 3,255 283 3,232
その他資産 注記P22 25,910 295,892 18,807 214,776
2,476 28,276 4,886 55,798
前払費用及び未収金 注記P23
資産合計 注記P34 2,053,699 23,453,243 2,012,876 22,987,044
負債及び資本
金融機関からの預り金 注記P24 261,735 2,989,014 193,822 2,213,447
一般顧客からの預金及び借入金 注記P25 839,835 9,590,916 941,401 10,750,799
顧客が価値変動リスクを負う負債 5,240 59,841 5,005 57,157
発行済証券等 注記P26 716,531 8,182,784 654,637 7,475,955
デリバティブ商品 注記P17 36,226 413,701 41,771 477,025
ショートポジション 注記P27 6,163 70,381 2,072 23,662
当期税金負債 - - - -
繰延税金負債 注記P28 528 6,030 582 6,646
引当金 注記P29 109 1,245 146 1,667
その他負債 注記P30 12,044 137,542 12,746 145,559
未払費用及び繰延収益 注記P31 2,255 25,752 6,915 78,969
51,085 583,391 32,896 375,672
劣後負債 注記P32
負債合計 注記P34 1,931,751 22,060,596 1,891,993 21,606,560
非課税剰余金 注記P33 886 10,118 683 7,800
株式資本 3,013 34,408 3,013 34,408
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資本剰余金 5,629 64,283 5,629 64,283
その他積立金 8,285 94,615 7,320 83,594
利益剰余金 90,280 1,030,998 88,552 1,011,264
13,855 158,224 15,686 179,134
当期利益
資本合計 121,062 1,382,528 120,200 1,372,684
負債及び資本合計 2,053,699 23,453,243 2,012,876 22,987,044
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貸借対照表(親会社)(続き)
未収/未払利息の
2018年12月31日現在の 未収/未払利息の
表示変更前の未収/未払利息額
表示変更(親会社)
帳簿価額 表示変更額
(百万ス
(百万スウェー
ウェーデ (百万スウェー
デン・クロー (百万円) (百万円) (百万円)
ン・クロー デン・クローネ
ネ)
ネ
資産
243,824 2,784,470 84 959 243,740 2,783,511
現金及び中央銀行預け金
中央銀行への担保として
注記 P14
118,918 1,358,044 314 3,586 118,604 1,354,458
適格な利付証券
注記 P12 9,605,191 12,242 9,592,948
841,085 1,072 840,013
金融機関への貸出金
注記 P13 6,985,603 11,854 6,973,749
611,699 1,038 610,661
一般顧客への貸出金
注記 P14 582,340 2,318 580,022
50,993 203 50,790
債券及びその他利付証券
注記 P23 2,476 28,276 -2,711 -30,960 5,187 59,236
前払費用及び未収金
1,868,995 21,343,923 - - 1,868,995 21,343,923
合計
負債
注記 P24 2,989,014 2,421 2,986,593
261,735 212 261,523
金融機関からの預り金
一般顧客からの預金及び
注記 P25
839,835 9,590,916 767 8,759 839,068 9,582,157
借入金
注記 P26 8,182,784 25,695 8,157,089
716,531 2,250 714,281
発行済証券
注記 P27 70,381 365 70,016
6,163 32 6,131
ショートポジション
注記 P32 583,391 13,624 569,767
51,085 1,193 49,892
劣後負債
注記 P31 2,255 25,752 -4,454 -50,865 6,709 76,617
未払費用及び繰延収益
1,877,604 21,442,238 - - 1,877,604 21,442,238
合計
2018年度末現在、ハンデルスバンケンは貸借対照表上の資産又は負債の帳簿価額の一部として、金融資産及
び金融負債に係る契約上の未収利息を計上している。これは、貸借対照表の合計額には影響を与えていない。
過去の比較数値の表示は変更されていない。金融資産及び金融負債に係る過年度の契約上の利息は、引き続き
「前払費用及び未収金」と「未払費用及び繰延収益」の項目に表示されている。
上記の表は、2018年12月31日現在、未収/未払利息の表示変更が行われなかった場合の貸借対照表の項目に
与える影響を示したものである。
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持分変動計算書(親会社)
制限資本 非制限資本
公正価値
内部開発 利益剰余金
ヘッジ 評価差額 為替換算
(百万スウェーデン・ 法定 ソフトウェ 資本 (当期利益を
1 1 1
株式資本 準備金 ア積立金 剰余金 準備金 準備金 調整準備金 含む) 合計
クローネ)
3,013 2,682 2,223 5,629 -87 499 2,003 104,238 120,200
2017年期末資本
IFRS第9号への移行に
1 -366 -365
よる影響
IFRS第9号への移行に
0 81 81
よる税効果
2018年期首資本 3,013 2,682 2,223 5,629 -87 500 2,003 103,953 119,916
当期利益 13,855 13,855
その他包括利益 651 -196 235 690
うち、資本の中での
-5 -1,191 -1,196
分類変更
当期包括利益合計 651 -196 235 13,855 14,545
利益剰余金への振替 1,196 1,196
配当金 -14,581 -14,581
当行グループからの拠出 -11 -11
当行グループからの拠出
に関する税効果 -3 -3
転換劣後ローンの影響 0 0 0
内部開発ソフトウェア
274 -274
積立金
2018年期末資本 3,013 2,682 2,497 5,629 564 304 2,238 104,135 121,062
制限資本 非制限資本
公正価値
内部開発 利益剰余金
ヘッジ 評価差額 為替換算
(百万スウェーデン・ 法定 ソフトウェ 資本 (当期利益を
1 1 1
株式資本 準備金 ア積立金 剰余金 準備金 準備金 調整準備金 含む) 合計
クローネ)
2017年期首資本 3,013 2,682 1,766 5,628 -119 974 3,939 98,759 116,642
当期利益 15,686 15,686
32 -475 -1,936 -2,379
その他包括利益
当期包括利益合計 32 -475 -1,936 15,686 13,307
配当金 -9,721 -9,721
当行グループからの
拠出 -37 -37
当行グループからの
拠出に関する税効果 8 8
転換劣後ローンの影響 0 1 1
内部開発ソフトウェア積
457 -457
立金
2017年期末資本 3,013 2,682 2,223 5,629 -87 499 2,003 104,238 120,200
1) 公正価値ファンドに含まれている。
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有価証券報告書
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額
を含んでいる。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影
響 に係る税制は非常に複雑であり解釈に相違が生じる可能性がある。したがって、売却/閉鎖が起きる前に税
務上換算による影響を計上する必要性は否定できない。
2018年1月から12月において、転換可能劣後社債に係る額面0(1)百万スウェーデン・クローネが1,609
(22,151)株のクラスA株式に転換された。年度末において、トレーディング勘定で保有されていた自己株式は0
(0)株であった。
持分変動計算書(親会社)(続き)
資本変動の内訳
ヘッジ準備金の変動
2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
期首ヘッジ準備金
-87 -119
キャッシュフロー・ヘッジ
公正価値変動の有効部分
-442
金利リスク
1,271
為替リスク
未実現価値変動 32
1
- -
損益計算書への振替額
-178
法人税
期末ヘッジ準備金
564 -87
公正価値評価差額準備金の変動
2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
499 974
2017年期末公正価値評価差額準備金
1
IFRS第9号への移行による影響
500
期首公正価値評価差額準備金
-187
未実現価値変動 - 資本性金融商品
5
実現価値変動 - 資本性金融商品
-10
未実現価値変動 - 負債性金融商品
1
予想信用損失引当金の変動 - 負債性金融商品
留保分及び新規分に関する当期の未実現市場価値の変動(IAS第39号) -472
-5
利益剰余金への振替額 - 資本性金融商品
2
-
損益計算書への振替額 - 負債性金融商品
-3
損益計算書への振替額(IAS第39号)
期末公正価値評価差額準備金
304 499
為替換算調整準備金の変動
2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
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期首為替換算調整準備金 2,003 3,939
支店における為替換算差額の変動 1,424 -1,937
3
2
1
損益計算書への振替額
▶
-1,191
利益剰余金への振替額
期末為替換算調整準備金
2,238 2,003
1) この項目に係る税金-(-)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
2) この項目に係る税金-(-)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
3) この項目に係る税金0(1)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
4) この項目に係る税金-335百万スウェーデン・クローネは、利益剰余金に振り替えられている。
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制限資本 非制限資本
公正価値
内部開発 利益剰余金
ヘッジ 評価差額 為替換算
法定 ソフトウェ 資本 (当期利益を
1 1 1
株式資本 準備金 ア積立金 剰余金 準備金 準備金 調整準備金 含む) 合計
(百万円)
34,408 30,628 25,387 64,283 -994 5,699 22,874 1,190,398 1,372,684
2017年期末資本
IFRS第9号への移行に
11 -4,180 -4,168
よる影響
IFRS第9号への移行に
0 925 925
よる税効果
2018年期首資本 34,408 30,628 25,387 64,283 -994 5,710 22,874 1,187,143 1,369,441
当期利益 158,224 158,224
その他包括利益 7,434 -2,238 2,684 7,880
うち、資本の中での分 -57 -13,601 -13,658
類変更
当期包括利益合計 7,434 -2,238 2,684 158,224 166,104
利益剰余金への振替 13,658 13,658
配当金 -166,515 -166,515
当行グループからの -126 -126
拠出
当行グループからの -34 -34
拠出に関する税効果
転換劣後ローンの影響 0 0 0
内部開発ソフトウェア 3,129 -3,129
積立金
2018年期末資本 34,408 30,628 28,516 64,283 6,441 3,472 25,558 1,189,222 1,382,528
制限資本 非制限資本
公正価値
内部開発 利益剰余金
ヘッジ 評価差額 為替換算
法定 ソフトウェ 資本 (当期利益を
1 1 1
株式資本 準備金 ア積立金 剰余金 準備金 準備金 調整準備金 含む) 合計
(百万円)
2017年期首資本 34,408 30,628 20,168 64,272 -1,359 11,123 44,983 1,127,828 1,332,052
当期利益 179,134 179,134
365 -5,425 -22,109 -27,168
その他包括利益
当期包括利益合計 365 -5,425 -22,109 179,134 151,966
配当金 -111,014 -111,014
当行グループからの -423 -423
拠出
当行グループからの 91 91
拠出に関する税効果
転換劣後ローンの影響 0 11 11
内部開発ソフトウェア 5,219 -5,219
積立金
2017年期末資本 34,408 30,628 25,387 64,283 -994 5,699 22,874 1,190,398 1,372,684
1) 公正価値ファンドに含まれている。
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為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額
を含んでいる。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影
響 に係る税制は非常に複雑であり解釈に相違が生じる可能性がある。したがって、売却/閉鎖が起きる前に税
務上換算による影響を計上する必要性は否定できない。
2018年1月から12月において、転換可能劣後社債に係る額面0(11)百万円が1,609(22,151)株のクラスA株式に
転換された。年度末において、トレーディング勘定で保有されていた自己株式は0(0)株であった。
資本変動の内訳
ヘッジ準備金の変動
2018年 2017年
(百万円)
期首ヘッジ準備金 -994 -1,359
キャッシュフロー・ヘッジ
公正価値変動の有効部分
-5,048
金利リスク
14,515
為替リスク
365
未実現価値変動
1
- -
損益計算書への振替額
-2,033
法人税
期末ヘッジ準備金 6,441 -994
公正価値評価差額準備金の変動
2018年 2017年
(百万円)
5,699 11,123
2017年期末公正価値評価差額準備金
11
IFRS第9号への移行による影響
5,710
期首公正価値評価差額準備金
-2,136
未実現価値変動 - 資本性金融商品
57
実現価値変動 - 資本性金融商品
-114
未実現価値変動 - 負債性金融商品
11
予想信用損失引当金の変動 - 負債性金融商品
-5,390
留保分及び新規分に関する当期の未実現市場価値の変動(IAS第39号)
-57
利益剰余金への振替額 - 資本性金融商品
2
-
損益計算書への振替額 - 負債性金融商品
-34
損益計算書への振替額(IAS第39号)
期末公正価値評価差額準備金 3,472 5,699
為替換算調整準備金の変動
2018年 2017年
(百万円)
期首為替換算調整準備金 22,874 44,983
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16,262 -22,121
支店における為替換算差額の変動
3
23 11
損益計算書への振替額
▶
-13,601
利益剰余金への振替額
25,558 22,874
期末為替換算調整準備金
1) この項目に係る税金-百万円は、損益計算書に振り替えられている。
2) この項目に係る税金-百万円は、損益計算書に振り替えられている。
3) この項目に係る税金0(11)百万円は、損益計算書に振り替えられている。
4) この項目に係る税金-3,826百万円は、利益剰余金に振り替えられている。
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キャッシュ・フロー計算書(親会社)
2018年 2017年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
営業活動
17,528 200,170 20,233 231,061
営業利益
28,226 322,341 24,130 275,565
うち、受取利息
-9,853 -112,521 -9,344 -106,708
うち、支払利息
11,023 125,883 13,705 156,511
うち、受取配当金
損益における非現金項目の調整
937 10,701 1,827 20,864
信用損失
1,385 15,817 861 9,833
未実現評価差額
1,350 15,417 1,094 12,493
減価償却費、償却費及び減損
-10,104 -115,388 -11,814 -134,916
グループ利益分配
-4,386 -50,088 -5,064 -57,831
法人税の支払
営業活動による資産及び負債の変動
-177,047 -2,021,877 -70,893 -809,598
金融機関への貸出金
182,800 2,087,576 -33,734 -385,242
一般顧客への貸出金
1,138 12,996 -13,113 -149,750
利付証券及び株式
69,415 792,719 5,228 59,704
金融機関からの預り金
-103,068 -1,177,037 113,066 1,291,214
一般顧客からの預金及び借入金
61,893 706,818 5,660 64,637
発行済証券
-4,781 -54,599 14,954 170,775
デリバティブの正味ポジション
4,178 47,713 646 7,377
ショートポジション
-7,684 -87,751 -33 -377
投資銀行業務の決済における債権及び債務
-13,409 -153,131 -43 -491
その他
20,145 230,056 28,875 329,753
営業活動からのキャッシュ・フロー
投資活動
-25,432 -290,433 -926 -10,575
関連会社の取得及び関連会社への拠出
542 6,190 2 23
株式の売却
-5,484 -62,627 -1,749 -19,974
不動産及び器具備品の取得
1,926 21,995 863 9,855
不動産及び器具備品の処分
-658 -7,514 -645 -7,366
無形資産の取得
137 1,565 - -
無形資産の処分
-28,969 -330,826 -2,455 -28,036
投資活動からのキャッシュ・フロー
財務活動
15,449 176,428 -
-
劣後ローンの発行
配当金の支払 -14,581 -9,721
11,814 134,916 12,257 139,975
当行グループ会社からの受取配当金
12,682 144,828 2,536 28,961
財務活動からのキャッシュ・フロー
3,936 44,949 -504 -5,756
うち、為替換算差額
3,858 44,058 28,956 330,678
当期キャッシュ・フロー
319/592
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有価証券報告書
226,314 2,584,506 199,362 2,276,714
期首流動資金
20,145 230,056 28,875 329,753
営業活動からのキャッシュ・フロー
-28,969 -330,826 -2,455 -28,036
投資活動からのキャッシュ・フロー
12,682 144,828 2,536 28,961
財務活動からのキャッシュ・フロー
13,652 155,906 -2,004 -22,886
流動資金の為替換算差額
243,824 2,784,470 226,314 2,584,506
期末流動資金
320/592
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有価証券報告書
5年間の概要(親会社)
損益計算書
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
(百万スウェーデン・クローネ)
純利息収益 17,234 16,326 15,011 15,250 16,082
受取配当金 11,023 13,705 17,045 11,978 9,664
純手数料及びコミッション収益 6,218 6,592 6,509 6,778 6,112
金融取引による純損益 1,020 1,339 3,076 2,349 1,117
2,805 1,690 1,647 1,644 2,188
その他営業収益
営業収益合計 38,300 39,652 43,288 37,999 35,163
一般管理費用
人件費 -12,255 -10,938 -10,427 -10,904 -10,441
その他管理費用 -6,332 -5,702 -5,224 -5,040 -5,006
不動産及び器具備品、リース並びに無形資産の
-1,350 -1,094 -591 -507 -478
減価償却費、償却費及び減損費用
信用損失控除前費用合計 -19,937 -17,734 -16,242 -16,451 -15,925
信用損失控除前利益 18,363 21,918 27,046 21,548 19,238
正味信用損失 -835 -1,685 -1,730 -1,614 -1,825
- - -20 -15 -
金融固定資産の減損損失
営業利益 17,528 20,233 25,296 19,919 17,413
332 115 -193 100 111
繰入
税引前利益 17,860 20,348 25,103 20,019 17,524
-4,005 -4,662 -4,503 -4,176 -3,823
法人税等
当期利益 13,855 15,686 20,600 15,843 13,701
1
当期配当金 10,693 14,581 9,721 11,442 11,124
1) 取締役会の処分案によるものである。
包括利益計算書
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
(百万スウェーデン・クローネ)
当期利益 13,855 15,686 20,600 15,843 13,701
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品 -188
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 1
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
1
測定される資本性金融商品
損益計算書に組み替えられない項目合計
-187
その後に損益計算書に組み替えられる可能性
のある項目
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キャッシュフロー・ヘッジ 829 41 -1,882 195 3,249
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品 -12
売却可能金融商品(IAS第39号) -470 -1,152 694 295
当期為替換算差額 41 -2,261 387 -1,155 5,634
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ -848 -1,476 -65 -444 2,675
その後に損益計算書に組み替えられる可能性 19
のある項目に係る税金 311 538 73 -1,311
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -178 -9 414 -43 -709
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
測定される負債性金融商品 3
うち、売却可能金融商品(IAS第39号) -5 110 18 -14
194 325 14 98 -588
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある
項目合計 877 -2,379 -2,109 -193 7,867
その他包括利益合計 690 -2,379 -2,109 -193 7,867
当期包括利益合計 14,545 13,307 18,491 15,650 21,568
貸借対照表
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
(百万スウェーデン・クローネ)
資産
一般顧客への貸出金 611,699 795,691 763,567 733,988 737,483
金融機関への貸出金 841,085 664,018 593,125 596,441 568,589
利付証券 169,911 172,107 154,547 112,410 134,014
431,004 381,060 383,465 397,219 695,709
その他資産
資産合計 2,053,699 2,012,876 1,894,704 1,840,058 2,135,795
負債及び資本
一般顧客からの預金及び借入金 839,835 941,401 827,753 755,066 1,020,962
金融機関からの預り金 261,735 193,822 189,176 173,533 210,099
発行済証券 716,531 654,637 648,977 676,950 633,128
劣後負債 51,085 32,896 33,400 34,216 30,289
その他負債 62,565 69,237 77,963 92,611 138,033
非課税剰余金 886 683 793 570 699
121,062 120,200 116,642 107,112 102,585
資本
負債及び資本合計 2,053,699 2,012,876 1,894,704 1,840,058 2,135,795
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
重要な数値
60.1 54.3 46.6
減損貸出金引当率(%) 65.7
0.23 0.30 0.36
減損貸出金の割合(%) 0.18
23.4 19.9 18.5
CRRによる普通株式等Tier1比率(%) 16.6 21.4
26.3 22.6 20.2
CRRによるTier1比率(%) 18.6 23.9
30.0 26.1 23.9
CRRによる自己資本比率合計(%) 21.3 27.5
0.99 0.74 0.70
使用資本利益率(%) 0.63 0.74
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代替的な数値の定義については250ページ(訳注:原文のページ番号である。)を参照のこと。また、これら
の重要な数値の計算については、handelsbanken.se/irengから入手可能な「ファクト・ブック」を参照のこ
と。
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注記P1 会計方針
準拠表明
親会社の年次報告書はスウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)、ス
ウェーデン金融監督庁が制定した規定及び一般指針(FFFS 2008年第25号)、信用機関及び証券会社における年
次報告に準拠して作成されている。親会社はまたスウェーデンの財務報告審議会によるRFR第2号「事業体に関
する会計処理」の勧告と意見書を適用している。金融監督庁の一般的な指針に準拠して、親会社は法定IFRSを
採用している。これはEUが採用する国際財務報告基準及びこれら基準の解釈が、国内法及び指令並びに会計と
税との間の関連性の枠組みの範囲内で可能な限り適用されていることを意味する。
親会社及び当行グループの会計方針における関連性
親会社の会計方針は、概ね当行グループの会計方針と一致している。以下は当行グループの会計方針と異
なっている親会社の会計方針に限定して報告するものである。その他については注記G1の会計方針を参照のこ
と。
会計方針の変更
当行グループで適用した変更を除き、親会社の会計方針は、すべての重要な点において2017年度に採用され
ていた会計方針と同様である。
未適用のIFRSの変更
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号「リース」はEUによって採択され、2019年度より適用される予定である。この新たな基準の主な
変更点は、すべてのリース契約(短期の契約及び少額の契約を除く)は、借り手の貸借対照表に資産(使用権
資産)及び負債として認識しなければならないということである。定額法によるオペレーティング・リース費
用は、リース資産の減価償却費及びリース負債に起因する利息費用として損益計算書に計上される。IFRS第16
号が事業体には強制的に適用されないという、RFR第2号「事業体に関する会計処理」における例外規定に従
い、当行は親会社にはIFRS第16号を適用しない予定である。
表示
親会社は損益計算書及び貸借対照表について信用機関及び証券会社に係る年次報告法並びにスウェーデン金
融監督庁の規定に準拠した表示モデルを採用している。これは当行グループの表示モデルと比較して主に以下
の相違があることを意味する。
・ 連結財務諸表において中央銀行へのその他の貸出金として報告されている、要求払い可能な中央銀行に
対する債権は、親会社の貸借対照表において金融機関への貸出金として報告されている。
・ 仲介及び株式取引費用は親会社においてコミッション費用として報告されている。
・ 受取配当金は親会社の損益計算書において個別の科目で報告されている。
・ 親会社における不動産、器具備品及び無形固定資産を処分する際の損益は、その他収益/費用に報告さ
れている。
・ 当行グループの報告において持分資本と税金負債に分割されている非課税剰余金は、親会社において個
別の貸借対照表項目として報告されている。
外貨建て資産及び負債
親会社の借入金で在外営業活動体における純投資をヘッジするものは、当初の換算レートで測定される。
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売却目的保有資産及び非継続事業
非継続事業からの税引後純利益は親会社の損益計算書において個別に認識されない。また売却目的保有資産
は貸借対照表において個別に表示されない。
子会社及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式は取得原価で測定される。各貸借対照表日に、すべての保有について減損のテスト
が実施される。価値が下落している場合、連結された価値まで調整する様に減損が認識される。減損費用は、
損益計算書上の金融資産の減損損失として分類される。子会社及び関連会社株式に対する配当金は収益として
損益計算書の受取配当金に計上される。
金融保証
保証コミットメントの形式による子会社及び関連会社のための金融保証は、親会社に履行義務が存在し、当
該履行義務を清算するための支払いが求められる可能性が高い場合、親会社の貸借対照表に引当金として計上
される。
無形資産
親会社において、資産及び耐用年数を確定出来ないその他の無形資産の取得は、前述の年次報告法の規定に
準拠して償却される。経験上、買収により取得した顧客関係は非常に長期にわたるため、その結果、買収にお
けるのれんの耐用年数も長期となる。償却期間は20年と定められている。
リース資産
親会社は、ファイナンスリースをオペレーティングリースとして認識している。したがって、当該資産は、
リース資産として報告され、減価償却費は損益計算書上の「不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却
費、償却費及び減損費用」に報告される。賃料収入は、損益計算書上の純利息収益にリース料として認識され
る。
リース資産は、主に車両及び機械で構成されている。リース資産は、年金法に従ってリース契約期間にわた
り減価償却される。
配当金
受取配当金項目は、子会社及び関連会社からの配当金並びにグループ利益分配の受領を含む、親会社が受領
したすべての配当金で構成されている。
配当予想は、親会社に配当金額を決定する権利があり、財務報告の公表前に決定されている場合に限り認識
される。
退職給付会計
親会社は確定給付制度の会計に関するIAS第19号の規定を適用していない。その代わり、親会社の年金費用
は、年金債務保護法の規定及びスウェーデン金融監督庁の規定に準拠した年金数理計算を基に計算される。こ
れは主に割引率の設定方法及び将来債務の計算に将来の昇給が考慮されていないことに関して差異があること
を意味する。認識された正味年金費用は、年金基金からの拠出を控除後の支払年金、年金保険料及び年金基金
への分配額として算定される。当期の正味年金費用は、親会社の損益計算書において人件費として報告され
る。
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制度資産の価値が見積り年金債務を超過したことによる超過額は親会社の貸借対照表において資産として認
識されない。不足額は負債として認識される。
法人税等
親会社において、非課税剰余金は貸借対照表において個別項目として認識される。非課税剰余金の一部は、
繰延税金負債に計上され、残りは資本に計上されている。
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注記P2 リスク及び資本管理
ハンデルスバンケン・グループのリスク管理は、注記G2に記載されている。親会社のリスクに関する具体的
な情報については以下に示されている。その他の定義については、250及び252ページ(訳注:ハンデルスバン
ケンの2018年のアニュアルレポート原文の項目名であり、当該項目は本書には含まれていない。)を参照のこ
と。
信用リスク・エク
スポージャー、
地域別、2018年
スウェー デン フィン その他
百万スウェーデ
デン 英国 ノルウェー マーク ランド オランダ 米国 諸国 合計
ン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行
預け金 55 - 3,549 505 129,633 3,096 105,730 1,256 243,824
金融機関への
貸出金 注記P12 763,204 - 5,312 28,145 36,123 10 3,951 4,340 841,085
一般顧客への
貸出金 注記P13 230,846 - 173,161 58,010 77,760 47,319 4,559 20,044 611,699
中央銀行への担保
として適格な利
付証券 注記P14 93,532 - - - - - 24,567 819 118,918
社債及びその他の
利付証券 注記P14 43,959 - - - - - 7,034 - 50,993
デリバティブ
1
58,820 - - 10 - - 254 25 59,109
商品 注記P17
合計
1,190,416 - 182,022 86,670 243,516 50,425 146,095 26,484 1,925,628
オフバランスシー
ト項目
偶発債務 注記P37 396,292 - 65,239 32,105 43,508 7,233 27,780 22,357 594,514
うち保証
コミット
メント 64,437 - 7,131 9,462 15,432 186 15,431 10,901 122,980
331,855 - 58,108 22,643 28,076 7,047 12,349 11,456 471,534
うち債務
合計
396,292 - 65,239 32,105 43,508 7,233 27,780 22,357 594,514
貸借対照表項目及
びオフバランス
シート項目合計 1,586,708 - 247,261 118,775 287,024 57,658 173,875 48,841 2,520,142
信用リスク・エ
クスポー
ジャー、地域
別、2017年
スウェー フィン その他
ノル デンマー
百万スウェーデ
デン 英国 ウェー ク ランド オランダ 米国 諸国 合計
ン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央
銀行預け金 82 84,766 3,918 2,150 84,925 397 48,025 2,051 226,314
金融機関への
貸出金 注記P12 579,960 961 11,797 29,644 36,786 9 2,439 2,422 664,018
一般顧客への
貸出金 注記P13 226,256 213,847 166,011 56,131 67,515 40,352 4,528 21,051 795,691
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中央銀行への担
保として適格
な利付証券 注記P14 104,385 - - - - - 20,741 761 125,887
注記
社債及びその他
の利付証券
P14 38,443 - - - - - 7,777 - 46,220
デリバティブ
1
59,474 26 0 9 13 - 235 10 59,767
商品 注記P17
合計
1,008,600 299,600 181,726 87,934 189,239 40,758 83,745 26,295 1,917,897
オフバランス
シート項目
偶発債務 注記P37 362,850 54,783 59,766 32,519 40,200 6,095 25,110 19,928 601,251
うち保証
コミット
メント 61,062 6,200 6,847 8,560 13,183 126 14,395 10,280 120,653
301,788 48,583 52,919 23,959 27,017 5,969 10,715 9,648 480,598
うち債務
合計
362,850 54,783 59,766 32,519 40,200 6,095 25,110 19,928 601,251
貸借対照表項目
及びオフバラ
ンスシート項
目合計 1,371,450 354,383 241,492 120,453 229,439 46,853 108,855 46,223 2,519,148
地域別内訳はエクスポージャーが計上されている国の内訳をいう。
1)正の市場価値合計を示している。法的な強制力のあるマスター・ネッティング契約が含まれる場合、エクスポージャー額は46,505
(42,929)百万スウェーデン・クローネとなる。
総額 引当金
一般顧客への貸出金、
セクター別内訳、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3 純額
百万スウェーデン・クローネ
個人
111,695 3,963 1,043 -22 -30 -516 116,133
住宅協同組合 35,248 1,630 46 -6 -11 -5 36,902
不動産管理 272,357 9,042 620 -51 -101 -236 281,631
製造 20,510 3,403 440 -8 -63 -272 24,010
リテール 14,968 1,569 133 -9 -24 -106 16,531
ホテル及びレストラン 4,096 135 30 -2 -2 -22 4,235
海運 4,900 145 1,574 -1 -3 -405 6,210
その他運輸及び通信 6,262 1,629 105 -5 -10 -80 7,901
建設 15,828 771 151 -11 -33 -110 16,596
電気、ガス及び水道 11,359 957 51 -1 -9 -50 12,307
農業、狩猟業及び林業 3,975 248 77 -2 -8 -36 4,254
その他サービス 15,325 459 277 -8 -16 -137 15,900
持株会社、投資会社、保険会
社、ミューチュアル・ファン
ド等 57,795 2,662 283 -10 -18 -201 60,511
ソブリン及び地方自治体 807 7 - 0 0 - 814
その他法人貸付 6,138 1,335 613 -18 -8 -296 7,764
合計
581,263 27,955 5,443 -154 -336 -2,472 611,699
2017年
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一般顧客への貸出金、
貸出金 潜在的な貸倒損失に対 貸出金
セクター及び契約相手別内訳、2017年(IAS第39号)
(引当金控除前) する引当金 (引当金控除後)
百万スウェーデン・クローネ
個人
177,318 -531 176,787
住宅協同組合 33,720 -7 33,713
不動産管理 395,204 -521 394,683
製造
リテール 19,671 -201 19,470
ホテル及びレストラン 7,530 -35 7,495
海運 7,709 -1,325 6,384
その他運輸及び通信 8,449 -25 8,424
建設 17,077 -693 16,384
電気、ガス及び水道 13,162 -128 13,034
農業、狩猟業及び林業 4,289 -46 4,243
その他サービス 18,972 -215 18,757
持株会社、投資会社、保険会社、
54,002 -248 53,754
ミューチュアル・ファンド等
ソブリン及び地方自治体 2,343 0 2,343
その他法人貸付 15,952 -53 15,899
一般顧客への貸出金合計(集合的引当金控除前)
800,632 -4,499 796,133
個別に評価された貸出金に対する集合的引当金 -442
一般顧客への貸出金合計
795,691
信用リスク・エク
スポージャー、
自己の債
担保別内訳、
ソブリン、 務の担保
2018年
地方自治体 として差
住宅用 及び県域自 し入れた
その他の その他の
百万スウェーデ
1 2 3 ▶
不動産 不動産 治体 保証 金融担保 資産担保 担保 無担保 合計
ン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央
銀行預け金 243,824 243,824
金融機関への
5
注記 P12
貸出金 - - 38,495 - 46,101 - - 756,489 841,085
一般顧客への
注記 P13
貸出金 167,065 192,243 20,138 23,026 18,794 8,932 15,240 166,261 611,699
中央銀行への担保
として適格な利
注記 P14
付証券 118,918
社債及びその他の
注記 P14
利付証券 50,993
デリバティブ
注記 P17 101 65 2,372 68 43,709 - - 12,794 59,109
商品
合計
167,166 192,308 304,829 23,094 108,604 8,932 15,240 935,544 1,925,628
オフバランスシー
ト項目
偶発債務 注記P37 53,804 40,382 52,956 12,163 16,019 4,027 5,095 410,068 594,514
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有価証券報告書
うち保証
コミット
メント 6,229 2,333 16,861 6,277 874 1,876 639 87,891 122,980
47,575 38,049 36,095 5,886 15,145 2,151 4,456 322,177 471,534
うち債務
合計
53,804 40,382 52,956 12,163 16,019 4,027 5,095 410,068 594,514
貸借対照表項目及
びオフバランス
シート項目合計 220,970 232,690 357,785 35,257 124,623 12,959 20,335 1,345,612 2,520,142
1) 住宅協同組合のアパートを含む。
2)直接のソブリン・エクスポージャー及び政府保証をいう。
3)政府保証は含まない。
4)この列は親会社によるグループ子会社への内部貸出及びコミットメントを含む。貸借対照表項目では、内部貸出は789,082百万クロー
ネ、オフバランスシート項目は95,825百万クローネであった。
5) 英国の新子会社Handelsbanken plc, に対する信用リスク・エクスポージャーは105,995百万スウェーデン・クローネであり、そのうち
43,953百万スウェーデン・クローネに金融担保により保証されている。
信用リスク・エ
クスポー
ジャー、担保
ソブリ 自己の債
別内訳、2017
ン、地方 務の担保
年
自治体及 として差
住宅用 び県域自 し入れた
その他の その他の
百万スウェーデ
1 2 3 ▶
不動産 不動産 治体 保証 金融担保 資産担保 担保 無担保 合計
ン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央
銀行預け金 226,314 226,314
金融機関への 注記
貸出金 P12 - - 36,945 - 1,403 - - 625,670 664,018
一般顧客への 注記
貸出金 P13 262,116 257,388 19,592 22,463 15,152 2,953 17,297 198,730 795,691
中央銀行への担
注記
保として適格
な利付証券 P14 125,887
注記
社債及びその他
の利付証券
P14 46,220
デリバティブ 注記
475 493 3,024 175 32,497 - 9 23,094 59,767
商品 P17
合計
262,591 257,881 285,875 22,638 49,052 2,953 17,306 847,494 1,917,897
オフバランス
シート項目
注記
偶発債務
P37 52,700 47,334 58,965 14,811 14,948 5,436 5,858 401,199 601,251
うち保証
コミット
メント 5,710 2,360 21,446 6,998 1,206 5,419 582 76,932 120,653
46,990 44,974 37,519 7,813 13,742 17 5,276 324,267 480,598
うち債務
合計
52,700 47,334 58,965 14,811 14,948 5,436 5,858 401,199 601,251
貸借対照表項目
及びオフバラ
ンスシート項
目合計 315,291 305,215 344,840 37,449 64,000 8,389 23,164 1,248,693 2,519,148
1)住宅協同組合のアパートを含む。
2)直接のソブリン・エクスポージャー及び政府保証をいう。
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3)政府保証は含まない。
4)この列は親会社によるグループ子会社への内部貸出及びコミットメントを含む。貸借対照表項目では、内部貸出は609,826百万クロー
ネ、オフバランスシート項目は80,445百万クローネであった。
市場リスク
市場リスク
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
831 433
1
11 48
為替リスク
株価リスク 174 93
コモディティ・リスク ▶ 3
1) スウェーデン・クローネが+/-5%変動した場合の最悪の結果
流動性リスク
金融資産及び負債の満期
分析、2018年
百万スウェーデン・ 1ヶ月から 6ヶ月から 1年から 2年から 満期の
1ヶ月以内 6ヶ月 12ヶ月 2年 5年 5年超 指定なし 合計
クローネ
現金及び中央銀行預け金
277,322 - - - - - - 277,322
中央銀行への担保として
1
適格な利付証券 118,918 - - - - - - 118,918
2
社債及びその他の利付証券 50,993 - - - - - - 50,993
金融機関への貸出金 102,361 149,638 80,275 205,131 257,626 31,841 - 826,872
うち、リバース・レポ 3,288 - - - - - - 3,288
一般顧客への貸出金 39,083 130,252 89,676 95,255 157,575 146,231 - 658,072
うち、リバース・レポ 9,050 - - - - - - 9,050
その他 23,607 - - - - - 165,262 188,869
うち、株式及び参加持分 13,156 - - - - - - 13,156
うち、投資銀行業務の
10,451 - - - - - - 10,451
決済に係る債権
合計
612,284 279,890 169,951 300,386 415,201 178,072 165,262 2,121,046
金融機関からの預り金 146,767 41,623 12,408 354 1,505 5,994 56,189 264,840
うち、レポ - - - - - - - 0
うち、中央銀行 42,352 24,075 13 - - - 2,316 68,756
一般顧客からの預金及び
借入金 7,435 7,731 3,731 3,645 589 66 815,993 839,190
うち、レポ - - - - - - - 0
3
発行済証券 92,228 260,213 138,236 81,949 155,342 8,803 - 736,771
うち、カバード・ボンド - - - - - - - 0
うち、当初満期が1年未満
の証書及びその他の証
券 59,297 199,372 63,516 - - - - 322,185
うち、当初満期が1年超の
シニア債及びその他の
証券 32,931 60,841 74,720 81,949 155,342 8,803 - 414,586
劣後負債 15,655 6,495 27 824 22,839 7,748 - 53,588
その他 9,108 - - - - - 179,167 188,275
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うち、ショートポジショ
ン 6,195 - - - - - - 6,195
うち、投資銀行業務の
2,913 - - - - - - 2,913
決済債務
合計
271,193 316,062 154,402 86,772 180,275 22,611 1,051,349 2,082,664
オフバランスシート項目
金融保証及び未使用の
コミットメント 471,534
デリバティブ、2018年
1ヶ月から 6ヶ月から 1年から 2年から
百万スウェーデン・クロー
1ヶ月以内 6ヶ月 12ヶ月 2年 5年 5年超 合計
ネ
デリバティブに係る現金流
262,718 425,667 113,562 142,710 323,843 89,287 1,357,787
入合計
デリバティブに係る現金流
256,863 420,409 114,013 136,070 314,483 88,361 1,330,199
出合計
純額
5,855 5,258 -451 6,640 9,360 926 27,588
金融資産及び負債の満期
分析、2017年
百万スウェーデン・ 1ヶ月から 6ヶ月から 1年から 2年から 満期の
1ヶ月以内 6ヶ月 12ヶ月 2年 5年 5年超 指定なし 合計
クローネ
現金及び中央銀行預け金
265,238 - - - - - - 265,238
中央銀行への担保として
1
適格な利付証券 126,165 - - - - - - 126,165
2
社債及びその他の利付証券 46,498 - - - - - - 46,498
金融機関への貸出金 57,035 125,527 104,468 152,011 170,106 25,932 95 635,174
うち、リバース・レポ 1,340 - - - - - - 1,340
一般顧客への貸出金 45,370 135,574 102,436 111,263 228,701 198,565 - 821,909
うち、リバース・レポ 6,607 - - - - - - 6,607
その他 17,080 - - - - - 137,666 154,746
うち、株式及び参加持分 13,073 - - - - - - 13,073
うち、投資銀行業務の
4,007 - - - - - - 4,007
決済に係る債権
合計
557,386 261,101 206,904 263,274 398,807 224,497 137,761 2,049,730
金融機関からの預り金 90,935 50,371 3,545 358 1,651 6,475 43,884 197,219
うち、レポ 126 - - - - - - 126
うち、中央銀行 34,337 26,311 555 - - - 1,496 62,699
一般顧客からの預金及び
借入金 14,358 29,246 4,678 3,173 521 106 889,632 941,714
うち、レポ 0 - - - - - - 0
3
発行済証券 57,740 273,303 107,235 78,593 150,068 4,946 - 671,885
うち、カバード・ボンド - - - - - - - 0
うち、当初満期が1年未満
の証書及びその他の証
券 55,690 241,017 66,379 - - - - 363,086
うち、当初満期が1年超の
シニア債及びその他の
証券 2,050 32,286 40,856 78,593 150,068 4,946 - 308,799
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劣後負債 392 781 25 21,316 13,984 - - 36,498
その他 6,238 - - - - - 183,895 190,133
うち、ショート
ポジション 2,085 - - - - - - 2,085
うち、投資銀行業務の
4,153 - - - - - - 4,153
決済債務
合計
169,663 353,701 115,483 103,440 166,224 11,527 1,117,411 2,037,449
オフバランスシート項目
金融保証及び未使用の
コミットメント 480,598
1ヶ月から 6ヶ月から 1年から 2年から
デリバティブ、2017年
1ヶ月以内 6ヶ月 12ヶ月 2年 5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
デリバティブに係る現金流入
合計 271,992 408,083 70,685 148,840 320,954 78,313 1,298,867
デリバティブに係る現金流出
270,267 402,839 69,877 142,727 311,855 77,088 1,274,653
合計
純額
1,725 5,244 808 6,113 9,099 1,225 24,214
1) この金額(利息を除く)のうち、72,611(88,522)百万スウェーデン・クローネは、残存満期が1年未満である。
2) この金額(利息を除く)のうち、7,047(15,402)百万スウェーデン・クローネは、残存満期が1年未満である。
3) この金額(利息を除く)のうち、480,492(431,409)百万スウェーデン・クローネは、残存満期が1年未満である。
「満期の指定なし」の欄の預金は、要求払預金を意味する。この表には利息キャッシュ・フローが含まれて
いるため、この表の貸借対照表項目の金額は親会社の貸借対照表上の金額と一致していない。
注記P3 純利息収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
利息収益
金融機関及び中央銀行への貸出金 6,478 5,181
一般顧客への貸出金 19,897 18,144
中央銀行への担保として適格な利付証券 386 188
社債及びその他の利付証券 810 676
デリバティブ商品 1,816 -949
その他利息収益 1,165 1,212
合計
30,552 24,452
金融取引による純損益に計上された利息収益 -193 224
利息収益合計
30,745 24,228
うち、実効金利法による利息及びヘッジ目的デリバティブに係る利息収益 29,915 23,792
リース収益 724 538
利息費用
金融機関及び中央銀行からの預り金 -1,428 -1,332
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一般顧客からの預金及び借入金 -1,775 -1,554
発行済証券 -12,827 -9,124
デリバティブ商品 5,250 6,307
劣後負債 -1,542 -1,411
その他利息費用 -2,214 -1,721
合計
-14,536 -8,835
金融取引による純損益に計上された利息費用 -301 -395
利息費用合計
-14,235 -8,440
うち、実効金利法による利息及びヘッジ目的デリバティブに係る利息費用 -12,528 -7,086
純利息収益 17,234 16,326
1
ファイナンス・リースの予定減価償却費 -651 -480
純利息収益(ファイナンス・リースの減価償却費控除後) 16,583 15,846
1)不動産及び器具備品、リース並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用を計上。
デリバティブ商品の行はヘッジ対象資産及び負債に関連する純利息収益を含んでおり、これらは利息収益及
び費用に正及び負の影響を与えた可能性がある。
注記P4 受取配当金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
配当金
372 686
関連会社からの配当金 2 5
グループ会社からの配当金 545 1,200
グループ利益分配受領額 10,104 11,814
合計
11,023 13,705
注記P5 純手数料及びコミッション収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション
657 861
ミューチュアル・ファンド 1,227 1,955
カストディ及びその他資産管理手数料 709 437
アドバイザリーサービス 170 186
決済 3,526 3,314
貸出金及び預金 1,007 957
保証 387 381
その他 523 504
手数料及びコミッション収益合計
8,206 8,595
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有価証券報告書
証券 -303 -462
決済 -1,626 -1,489
その他 -59 -52
手数料及びコミッション費用合計
-1,988 -2,003
純手数料及びコミッション収益 6,218 6,592
手数料及びコミッション収益は、顧客との契約により生じる収益をいう。仲介及びその他の証券コミッショ
ン、アドバイザリーサービス、決済、貸出金及び預金は通常、サービスの提供に伴い、すなわち特定時に認識
される。決済にはクレジットカードの発行及び取得も含まれる。ミューチュアル・ファンド、カストディ及び
その他の資産管理手数料、保険及び保証から生じる収益は通常、サービスの提供時、すなわち時間の経過とと
もに定額法で計上される。
注記P6 金融取引による純損益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
償却原価で計上される金融商品
200 163
うち、貸出金 200 163
うち、利付証券 0
うち、発行済証券 0 0
その他包括利益を通じて公正価値で計上 0
うち、予想信用損失 -1
売却可能金融商品(IAS第39号) 8
純損益を通じて公正価値で計上、公正価値オプション -129
うち、利付証券 -129
純損益を通じて公正価値で計上されるその他の金融商品(IAS第39号) -554
うち、利付証券 -524
うち、貸出金 -30
純損益を通じて公正価値で計上(強制)、外貨換算影響額を含む 991
トレーディング、デリバティブ、為替による影響(IAS第39号) 1,757
ヘッジ会計 -42 -35
うち、公正価値ヘッジ -3 -8
うち、キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分 -39 -27
合計
1,020 1,339
注記P7 その他営業収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
賃料収入
24 22
その他営業収益 2,781 1,668
合計
2,805 1,690
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注記P8 人件費
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
給与及び報酬
-7,968 -7,734
社会保障費 -1,900 -1,861
1
-1,236
年金費用 -369
利益分配財団に対する拠出 -794 -727
その他人件費 -357 -247
合計
-12,255 -10,938
1) 年金費用に関する情報については、注記P38に示されている。
給与及び報酬
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
2
幹部の役職にある役員 、23(23)名 -95 -93
その他 -7,873 -7,641
合計
-7,968 -7,734
2) 業務執行取締役及び取締役
2018年 2017年
男女別分布、%
男性 女性 男性 女性
取締役
64 36 55 45
業務執行取締役 62 38 64 36
平均従業員数 2018年 男性 女性 2017年 男性 女性
スウェーデン
6,803 3,258 3,545 6,519 3,132 3,387
英国 1,998 1,160 838 2,021 1,184 837
ノルウェー 762 407 355 738 398 340
デンマーク 654 325 329 644 327 317
フィンランド 576 248 328 573 239 334
オランダ 271 178 93 248 165 83
米国 59 39 20 59 39 20
中国 75 28 47 71 27 44
ルクセンブルグ 52 30 22 49 30 19
シンガポール 33 11 22 36 9 27
ドイツ 42 21 21 42 21 21
ポーランド 36 14 22 38 13 25
その他諸国 44 18 26 49 16 33
合計
11,405 5,737 5,668 11,087 5,600 5,487
親会社の執行役員に対する報酬の原則に関する情報については、注記G8に示されている。
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注記P9 その他管理費用
百万スウェーデン・クローネ 2018年 2017年
不動産及び設備
-1,425 -1,379
外部IT費用 -2,121 -1,874
通信費 -311 -285
旅費及びマーケティング費用 -259 -271
購入したサービス -1,536 -1,258
備品費 -163 -163
その他管理費用 -517 -472
合計
-6,332 -5,702
うち、オペレーティング・リースに係る費用
最低リース料 -995 -638
変動リース料 -80 -408
合計
-1,075 -1,046
オペレーティング・リースは主に事務所及び事務所設備の賃借に関する標準的な契約によるものである。事
務所賃借料には、通常、インフレ率と固定資産税に関連した変動リース料が含まれている。
解約不能オペレーティング・リース契約における将来リース料、支払期限別
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
1年未満
-898 -941
1年から5年 -2,872 -2,900
5年超 -3,587 -4,800
合計
-7,357 -8,641
アーンスト・アンド・ プライスウォーター ケーピー
ヤング・エイ・ビー ハウスクーパース・エイビー エムジー
監査人及び監査法人に対する報酬
2018年 2017年 2018年 2017年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
監査業務
-13 -11 -4 -5 -2
当該監査業務以外の監査上の業務 -2 0 - - 0
税務アドバイス - - - -1
その他サービス - - - -
注記P10 信用損失
百万スウェーデン・クローネ 2018年
貸借対照表項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類された貸出金に対する当年度の引当金 -1,058
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ステージ3に分類された貸出金に対する引当金の、ステージ1又は2に分類された貸出金に
246
対する引当金の戻入
ステージ3に分類された貸出金に対する予想信用損失合計
-812
ステージ2に分類された貸出金に対する当年度の引当金純額 85
ステージ1に分類された貸出金に対する当年度の引当金純額 58
ステージ1及び2に分類された貸出金に対する予想信用損失合計 143
貸借対照表項目に係る予想信用損失合計
-669
オフバランスシート項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額 0
ステージ2に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額 26
25
ステージ1に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額
オフバランスシート項目に係る予想信用損失合計
51
償却
1
-2,985
当年度の実際の信用損失
2,667
ステージ3に分類された貸出金に対する従前の引当金の取崩
償却合計
-318
回収 101
-835
信用損失(純額)
うち、一般顧客への貸出金
-833
1)当年度の実際の信用損失のうち、376百万スウェーデン・クローネが強制執行の対象となる。
(IAS第39号)
2017年
百万スウェーデン・クローネ
個別に評価された貸出金に対する引当金
当年度引当金繰入 -1,788
209
過年度の引当金の戻入
合計
-1,579
集合的引当金
個別に評価された貸出金に対する当年度中の引当金繰入(純額) -119
-
同種の貸出金に対する当年度中の引当金繰入(純額)
合計
-119
オフバランスシート項目
オフバランスシート項目に係る損失 -12
オフバランスシート項目に係る過年度の損失の戻入 14
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-27
オフバランスシート項目に係る集合的引当金の変動
合計
-25
償却
当年度の実際の信用損失 -1,185
過年度引当金の取崩 1,091
132
回収
合計
38
正味信用損失 -1,685
減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目、2018年
総額 引当金
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 243,824 - - 0 - -
中央銀行への担保として適格な
利付証券 1,225 - - 0 - -
金融機関への貸出金 840,668 397 - -3 -8 -
一般顧客への貸出金 581,252 27,956 5,443 -149 -331 -2,472
5,373 - - -1 - -
社債及びその他の利付証券
合計
1,672,342 28,353 5,443 -153 -339 -2,472
オフバランスシート項目
偶発債務 463,128 7,304 425 -36 -43 -
うち、偶発債務 119,488 3,069 423 -8 -12 -
343,640 4,235 2 -28 -31 -
うち、コミットメント
合計
463,128 7,304 425 -36 -43 -
1) 受け入れた担保により、引当金を計上しなかったステージ3貸出金の総額は738百万スウェーデン・クローネであった。
一般顧客への貸出金に対する信用損失の主要数値 2018年
信用損失率、ACC、%
0.10
信用損失引当率合計、% 0.48
ステージ1に分類された貸出金に対する引当率、% 0.03
ステージ2に分類された貸出金に対する引当率、% 1.20
ステージ3に分類された貸出金に対する引当率、% 45.42
ステージ3に分類された貸出金の割合、% 0.48
減損貸出金等(IAS第39号)
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百万スウェーデン・クローネ 2017年
減損貸出金
7,526
個別に評価された貸出金のに対する引当金 -4,499
集合的に評価された小口かつ同種の貸出金グループに対する引当金 -
個別に評価された貸出金に対する集合的引当金 -442
減損貸出金純額
2,585
減損貸出金引当率、% 65.7
減損貸出金の割合、% 0.18
集合的引当金を除く減損貸出金引当率、% 59.8
60日超延滞しているが減損していない貸出金 728
当年度において正常債権として分類変更された減損貸出金 13
変動分析
減損テスト対象の貸借対照表項目に対する予想信用損失引当金の変動、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-258 -519 -4,499 -5,276
認識中止した資産 74 136 264 474
償却 0 25 2,642 2,667
信用リスクの変動による再測定 -62 -579 -29 -670
推計手法の更新による変動 29 156 0 185
外貨換算影響額等 -4 -20 -35 -59
購入又は組成した資産 -31 -30 -11 -72
ステージ1への移動 -8 21 0 13
ステージ2への移動 51 -126 1 -74
56 597 -805 -152
ステージ3への移動
期末現在引当金
-153 -339 -2,472 -2,964
一般顧客への貸出金に対する予想信用損失引当金の変動、2018年
百万スウェーデン・クローネ ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
-254 -516 -4,499 -5,269
期首現在引当金
73 135 264 472
認識中止した資産
0 25 2,642 2,667
償却
-59 -577 -29 -665
信用リスクの変動による再測定
28 155 0 183
推計手法の更新による変動
-3 -20 -35 -58
外貨換算影響額等
-29 -29 -11 -69
購入又は組成した資産
-8 20 0 12
ステージ1への移動
47 -121 1 -73
ステージ2への移動
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56 597 -805 -152
ステージ3への移動
-149 -331 -2,472 -2,952
期末現在引当金
減損テスト対象のオフバランスシート項目に対する予想信用損失引当金の変動、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金 -67 -71 0 -138
認識中止した資産 9 13 0 22
償却 - - - -
信用リスクの変動による再測定 6 -20 - -14
推計手法の更新による変動 18 23 - 41
外貨換算影響額等 -1 -1 - -2
購入又は組成した資産 -9 -1 - -10
ステージ1への移動 -3 7 - ▶
ステージ2への移動 7 -20 - -13
1
▶ 27 - 31
ステージ3への移動
期末現在引当金
-36 -43 - -79
1) 期首にステージ1又はステージ2として分類されたものの、期末に取り崩された偶発債務及び債務は、報告日現在の貸借対照表上資産
として計上される。このような債権がステージ3に移動する際、貸借対照表の対応項目で引当金額が認識される。
この変動分析は、当該期間の各説明項目について、ステージ別の引当金に与える正味影響額を示したもので
ある。認識中止及び償却の影響は期首残高で算定される。推計手法の変更及び外貨換算影響額等による再評価
の影響は、ステージ間の移動前に純額ベースで算定される。購入又は生成された資産及びステージ間を移動し
た金額は、他の説明項目の影響考慮後に認識される。移動の各行は各ステージの引当金に与える影響を表す。
2018年度に(予想信用損失の)算定に関する文書が追加されたことが算定結果に影響を与えた。その影響は
「推計手法の更新による変動」に計上されている。
当期間に推計手法の重要な更新は行われていない。2019年度に予定される推計手法の変更による影響予想額
は、ステージ1及びステージ2債権に対する法人エクスポージャーの引当金にモデルベースで算定したマニュア
ル調整を加えることにより、当該期間の引当金に織り込まれている。このような変更が行われるまで、その影
響額は他の調整同様、「信用リスクの変動による再測定」で計上される。説明項目は貸手及び国ごとに顧客単
位で表示されている。
潜在的な信用損失に対する引当金の変動(IAS第39号)、2017年
個別に 個別に 集合的に
評価された 評価された 評価された 潜在的な貸倒
貸出金に対する 貸出金に対する 同種の貸出金に 損失に対する
百万スウェーデン・クローネ
引当金 集合的引当金 対する引当金 引当金合計
期首現在引当金
-4,107 -328 - -4,435
当年度引当金繰入 -1,788 -119 - -1,907
過年度の引当金の戻入 209 - - 209
実際の信用損失に対する充当 1,091 - - 1,091
外貨換算影響額等 96 5 - 101
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期末現在引当金
-4,499 -442 - -4,941
減損テスト対象の貸借対照表項目総額の変動、2018年
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
期首現在の総額 1,667,693 23,611 8,627 1,699,931
認識中止した資産 -380,230 -10,617 -1,304 -392,151
償却 -11 -37 -2,892 -2,940
信用リスクの変化による再測定 246,418 6,354 -897 251,875
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 27,867 670 89 28,626
購入又は組成した資産 116,989 3,750 58 120,797
ステージ1への移動 14,704 -14,517 -187 -
ステージ2への移動 -20,719 21,056 -337 -
-369 -1,917 2,286 -
ステージ3への移動
期末現在の総額
1,672,342 28,353 5,443 1,706,138
一般顧客への貸出金総額の変動、2018年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在総額 768,640 23,483 8,486 800,609
認識中止した資産 -281,423 -10,567 -1,304 -293,294
償却 -11 -37 -2,892 -2,940
信用リスクの変動による再測定 -833 6,085 -753 4,499
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 10,604 658 89 11,351
購入又は組成した資産 90,684 3,688 54 94,426
ステージ1への移動 14,424 -14,238 -186 -
ステージ2への移動 -20,464 20,801 -337 -
-369 -1,917 2,286 -
ステージ3への移動
期末現在の総額
581,252 27,956 5,443 614,651
減損テスト対象のオフバランスシート項目総額の変動、2018年
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
期首現在の総額 468,905 7,752 936 477,593
認識中止した資産 -78,738 -3,167 -19 -81,924
償却 0 0 -45 -45
信用リスクの変動による再測定 24,220 5,558 -571 29,207
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 4,783 396 12 5,191
購入又は組成した資産 40,319 515 1 40,835
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ステージ1への移動 13,312 -13,294 -18 -
ステージ2への移動 -9,631 9,651 -20 -
-42 -107 149 -
ステージ3への移動
期末現在の総額
463,128 7,304 425 470,857
引当金の分析同様、総額の変動分析は当該ステージの総額に対する各説明項目の影響を示している。ステージ
間の移動及び「購入又は組成した資産」の項目は、期末現在の各ステージの金額を表しており、他の項目は期
首時点で用いられる各ステージへの影響を表している。
感応度分析、マクロ経済シナリオ
IFRS第9号に基づく予想信用損失の算定には、マクロ経済シナリオによる将来予測的な情報を用いる。予想信
用損失は3つのシナリオにおける見積り予想の確率加重平均値である。ベース(基本)シナリオの予想確率は
70%としており、景気の上昇と下降を示す他の二つのシナリオの確率はそれぞれ15%としている。下表は、今
後5年間の本国市場の中心的なリスク要因とシナリオ別に、年間予想の最大、最小及び平均値を表したものであ
る。これらは、2018年12月31日現在のステージ1及びステージ2に分類されるエクスポージャーに対する予想信
用損失の算定根拠となっている。
マクロ経済上の
最小 平均 最大
要因
下方 ベース 上方 下方 ベース 上方 下方 ベース 上方
シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ
GDP成長率
スウェーデン -0.40 1.60 1.70 1.89 2.00 2.11 2.50 2.20 3.20
ノルウェー 0.10 1.50 1.20 1.60 1.69 1.81 2.21 2.40 3.30
デンマーク -0.90 0.70 1.10 1.39 1.48 1.59 1.81 1.81 2.50
フィンランド -0.70 1.20 1.10 1.56 1.66 1.77 1.95 1.95 3.10
オランダ及び
他の欧州諸国 -0.40 1.30 1.00 1.20 1.32 1.42 1.70 1.63 2.80
米国 0.80 1.30 1.80 1.95 1.98 2.02 2.50 2.35 2.44
その他諸国 2.90 3.00 3.00 3.10 3.13 3.15 3.50 3.52 3.61
失業率
スウェーデン 6.30 6.30 5.90 6.80 6.66 6.58 7.70 6.70 6.70
ノルウェー 3.50 3.40 2.80 3.61 3.50 3.39 4.30 3.53 3.53
デンマーク 4.50 4.50 4.30 5.60 5.44 5.31 6.70 5.50 5.50
フィンランド 6.90 6.90 6.20 7.09 6.93 6.82 8.35 7.23 7.23
オランダ及び
他の欧州諸国 7.80 7.80 7.10 8.02 7.85 7.72 9.50 8.20 7.93
米国 3.70 3.70 3.70 4.65 4.61 4.57 5.60 5.30 5.00
その他諸国 5.59 5.59 5.59 6.01 5.99 5.97 6.35 6.10 6.00
政策金利
スウェーデン 0.00 0.21 0.21 2.55 2.72 2.82 3.30 3.30 3.30
ノルウェー 0.50 1.21 1.21 2.48 2.67 2.78 3.10 3.10 3.10
デンマーク 0.00 0.14 0.14 2.38 2.53 2.61 3.20 3.20 3.20
フィンランド 0.00 0.00 0.00 2.38 2.53 2.61 3.20 3.20 3.20
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オランダ及び
他の欧州諸国 0.00 0.00 0.00 2.38 2.53 2.61 3.20 3.20 3.20
米国 2.08 2.38 2.58 2.89 2.92 2.94 3.10 3.10 3.10
その他諸国 3.00 3.09 3.09 3.74 3.75 3.76 4.10 4.10 4.10
オフィス不動産
価格の上昇率
スウェーデン -8.72 -6.13 -9.55 -1.47 -1.43 -1.33 7.71 9.52 12.34
ノルウェー -9.49 -8.21 -9.28 -1.82 -1.70 -1.51 4.19 6.29 8.67
デンマーク -9.21 -7.55 -6.79 -2.24 -2.05 -1.84 3.13 4.22 5.33
フィンランド -7.89 -6.27 -5.73 -1.06 -0.98 -0.86 7.99 5.14 6.23
オランダ及び
他の欧州諸国 -5.95 -3.61 -6.51 0.64 0.48 0.49 2.73 4.07 5.85
米国 1.30 -3.98 1.30 1.98 0.60 1.98 2.35 2.00 2.35
その他諸国 -0.40 1.30 1.00 1.20 1.32 1.42 1.70 1.63 2.80
住宅価格の上昇率
スウェーデン -2.63 -0.72 -0.14 2.00 2.10 2.18 4.64 2.99 3.55
ノルウェー -1.70 1.00 1.73 2.60 2.68 2.76 3.80 3.00 3.00
デンマーク -1.90 1.50 1.00 2.28 2.37 2.47 2.70 2.60 4.20
フィンランド -1.50 0.75 0.80 2.10 2.18 2.25 2.70 2.50 2.80
オランダ及び
他の欧州諸国 0.20 1.50 1.60 2.28 2.37 2.45 2.50 3.10 4.00
米国 0.20 1.50 1.60 2.28 2.37 2.45 2.50 3.10 4.00
その他諸国 0.20 1.50 1.60 2.28 2.37 2.45 2.50 3.10 4.00
下表は、2018年12月31日現在のステージ1及びステージ2に分類されるエクスポージャーに対する予想信用損
失引当金の増減をパーセンテージで示したもので、この増減は下方及び上方シナリオにそれぞれ100%の確率が
適用される場合のものである。
下方シナリオにおける 上方シナリオにおける
% 引当金の増加、%表示 引当金の減少、%表示
スウェーデン 3.55 -3.05
ノルウェー 1.78 -1.97
デンマーク 1.40 -1.45
フィンランド 2.72 -2.54
オランダ 0.14 -0.13
米国 0.52 -0.51
その他諸国 1.45 -1.37
感応度分析、信用リスクの著しい増大
下表は、報告日と当初認識時に算定された残余信用リスクの比率に用いられる閾値が、2.5の閾値よりも0.5
高く又は低く設定される場合、ステージ1及びステージ2の債権に対する引当金がどのような影響を受けるかを
示したものである。閾値が0.5低下した場合にはステージ1からステージ2へ移動する貸出金の件数が増加し、予
想信用損失引当金も増加する。閾値が0.5上昇した場合にはこれと反対の影響が生じる。当行は信用リスクの著
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しい増大を評価するために定量的・定性的双方の指標を用いている。詳細な情報は注記G2の「信用リスク」の
項目を参照のこと。
閾値 ステージ1及び2に分類された
債権に対する引当金総額の変動、%
2
3.53
2.5 0.00
3 -3.31
PDの範囲別信用エクスポージャー
PDの範囲別貸借対照表項目、2018年 総額
百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
1,431,555 5,612 -
0.15~0.25未満 99,433 2,032 -
0.25~0.50未満 65,134 2,129 -
0.50~0.75未満 25,118 968 -
0.75~2.50未満 42,614 6,580 -
2.50~10.00未満 7,795 8,419 -
10.00~100未満 693 2,613 -
100 (デフォルト) - - 5,443
合計
1,672,342 28,353 5,443
PDの範囲別一般顧客への貸出金、2018年 総額
百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00 超 0.15未満
497,561 5,534 -
0.15 超 0.25未満
34,560 2,004 -
0.25 超 0.50未満
22,639 2,099 -
0.50 超 0.75未満
8,730 954 -
0.75 超 2.50未満
14,812 6,488 -
2.50 超 10.00未満
2,709 8,301 -
10.00超 100未満
241 2,576 -
100 (デフォルト) - - 5,443
合計 581,252 27,956 5,443
PD値の範囲別オフバランスシート項目、2018年 総額
百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
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0.00~0.15未満 400,362 3,209 -
0.15~0.25未満 24,240 430 -
0.25~0.50未満 16,858 458 -
0.50~0.75未満 7,667 143 -
0.75~2.50未満 12,477 1,088 -
2.50~10.00未満 1,476 1,432 -
10.00~100未満 48 544 -
100 (デフォルト)
- - 425
合計 463,128 7,304 425
1)報告日現在の12カ月PD値を指す。
担保権が実行された資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
不動産
46 96
動産 0 -
株式 0 -
帳簿価額
46 96
注記P11 繰入
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
機械装置、器具備品及びリース資産の減価償却における予定償却の
変更による超過 210 -
122 115
純資産の取得に係るのれんの償却における予定償却の変更による超過
合計 332 115
注記P12 金融機関への貸出金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
銀行 12,047 8,493
その他金融機関 528,146 468,582
合計
540,193 477,075
貸出金(外貨建)
銀行 34,861 44,940
その他金融機関 266,042 142,003
合計
300,903 186,943
予想信用損失引当金 -11
潜在的な信用損失に対する引当金(IAS第39号) -
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金融機関への貸出金合計
841,085 664,018
1
1,072
うち、未収利息収益
うち、リバース・レポ 3,286 4,911
うち、劣後分 21,719 21,718
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
平均取引高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
金融機関への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
531,180 508,434
金融機関への貸出金(外貨建て) 223,313 176,595
合計
754,493 685,029
うち、リバース・レポ 7,497 9,890
注記P13 一般顧客への貸出金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 34,943 38,354
法人 165,370 161,268
国債局 120 1,831
合計
200,433 201,453
貸出金(外貨建て)
個人 105,324 163,361
法人 308,894 435,818
国債局 - -
合計
414,218 599,179
予想信用損失引当金 -2,952
潜在的な信用損失損失に対する引当金(IAS第39号) -4,941
一般顧客への貸出金合計
611,699 795,691
1
1,038
うち、未収利息収益
うち、リバース・レポ 9,050 6,607
うち、劣後分 1,221 1,197
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
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平均取引高(国債局を除く)
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
208,299 209,972
一般顧客への貸出金(外貨建て) 633,910 579,857
合計
842,209 789,829
うち、リバース・レポ 13,648 12,295
注記P14 利付証券
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 公正価値 額面価格 帳簿価額 公正価値 額面価格
中央銀行への担保として適格な国債
118,918 118,918 117,680 125,887 125,887 124,379
1
314
うち、未収利息収益
社債及びその他の利付証券 50,993 50,993 45,324 46,220 46,220 43,857
1
203
うち、未収利息収益
合計
169,911 169,911 163,004 172,107 172,107 168,236
うち、劣後証券 20 20 30 30
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
2018年 2017年
利付証券、発行者別内訳
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 公正価値 額面価格 帳簿価額 公正価値 額面価格
政府
118,918 118,918 117,680 125,887 125,887 124,379
金融機関 12,972 12,972 12,265 18,533 18,533 17,811
住宅金融専門機関 32,981 32,981 28,979 26,460 26,460 24,799
5,040 5,040 4,080 1,227 1,227 1,247
その他
合計
169,911 169,911 163,004 172,107 172,107 168,236
IFRS第9号により減損テスト対象となっている利付証券
2018年
百万スウェーデン・クローネ
中央銀行への担保として適格な利付証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定 405
819
償却原価で測定
総額合計
1,224
0
償却原価で測定される金融商品の予想信用損失引当金
帳簿価額合計
1,224
資本の公正価値評価差額準備金で認識される予想信用損失引当金 0
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社債及びその他利付証券
5,373
その他包括利益を通じて公正価値で測定
帳簿価額合計
5,373
資本の公正価値評価差額準備金で認識される予想信用損失引当金 -1
平均取引高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
利付証券
206,191 181,917
注記P15 株式
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
純損益を通じて公正価値で測定、強制
11,316
トレーディング目的保有(IAS第39号) 11,903
その他包括利益を通じて公正価値で測定 1,840
1,170
売却可能(IAS第39号)
株式合計
13,156 13,073
その他包括利益を通じて公正価値で測定/売却可能(IAS第39号)
保有株式
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
Asiakastieto Group Oy
545 -
BEC 432 393
Euroclear plc 381 349
Visa Inc 207 18
Visa Sweden Ekonomisk Förening - 147
Other holdings 275 263
Total
1,840 1,170
ハンデスルバンケンは、上記の株式保有について、トレーディング目的保有ではないことによりその他包括
利益を通じて公正価値で測定するものに分類している。2018年度に、ハンデルスバンケンは報告期間末現在保
有する株式から配当のみを受け取っている。これらの配当は合計で218百万スウェーデン・クローネであり、そ
の他の配当収益として損益計算書に計上されている。当年度中に当行は5百万スウェーデン・クローネに上る
DLR Kredit、Swift、Chaps Clearing Company Ltd.の保有株式を処分した。この処分の主な理由は、参加持分
に関する株式の調整と再配分であった。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る2018年度の実現及び未実現損益に関し
ては、当行グループの持分変動計算書を参照のこと。2018年1月1日より前は、これらの保有は売却可能金融資
産として認識されていた。注記G1及びP34を参照のこと。
注記P16 子会社株式及び関連会社に対する投資
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子会社株式及び関連会社に対する投資
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
関連会社(非上場)
213 193
子会社(非上場) 72,054 47,109
合計
72,267 47,302
帳簿価額
百万スウェーデン・
クローネ
関連会社
企業識別番号 所在地 株式数 所有持分% 2018年 2017年
Bankomat AB
556817-9716 ストックホルム 150 20.00 67 67
BGC Holding AB
556607-0933 ストックホルム 25,382 25.38 80 80
Dyson Group plc
00163096 シェフィールド 74,333,672 27.00 21
Finansiell ID-teknik BID AB
556630-4928 ストックホルム 12,735 28.30 24 24
Getswish AB
556913-7382 ストックホルム 10,000 20.00 21 21
Upplysningscentralen UC AB
556137-5113 ストックホルム 1
USE Intressenter AB 559161-9464 ストックホルム 2,448 24.48 0
合計
213 193
帳簿価額
百万スウェーデン・
クローネ
子会社
企業識別番号 所在地 株式数 所有持分% 2018年 2017年
1
Handelsbanken Finans AB
556053-0841 ストックホルム 1,550,000 100 11,672 11,672
2
Kredit-Inkasso AB
556069-3185 ストックホルム
Handelsbanken Finans (Shanghai)
Financial Leasing Co., Ltd 310101717882194
上海 100
1
Stadshypotek AB
556459-6715 ストックホルム 162,000 100 26,870 26,870
Handelsbanken
Fondbolagsförvaltning AB
556070-0683 ストックホルム 10,000 100 1 1
Handelsbanken Fonder AB
556418-8851 ストックホルム 100
Handelsinvest
Investeringsforvaltning A/S
12930879 コペンハーゲン 100
Xact Kapitalförvaltning AB
556997-8140 ストックホルム 100
Handelsbanken Liv Försäkrings AB
516401-8284 ストックホルム 100,000 100 6,189 6,189
SHB Liv Försäkringsaktiebolag
2478149-7 ヘルシンキ 100
Handelsbanken Fastigheter AB
556873-0021 ストックホルム 100
Ecster AB
556993-2311 ストックホルム 50,000 100 850 850
1
11305395 ロンドン 5,050,401 100 24,087
Handelsbanken plc
Heartwood Wealth Management
3
Limited 04132340 ロンドン 1,319,206 100 489
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Optimix Vermogensbeheer N.V.
33194359 アムステルダム 10,209 100 655 629
Add Value Fund Management BV
19196768 アムステルダム 80
その他の子会社
EFN Ekonomikanalen AB
556930-1608 ストックホルム 100 100 0 0
Ejendomsselskabet af 1. maj 2009
A/S 59173812 ヒレレズ 2,700,000 100 200 200
Forva AS
945812141 オスロ 4,000,000 100 1 1
AB Handel och Industri
556013-5336 ストックホルム 100,000 100 104 104
Handelsbanken Markets
1
Securities, Inc.
11-3257438 ニューヨーク 1,000 100 82 37
▶
0112308-8 ヘルシンキ 37,026,571 100 1,276
Handelsbanken Rahoitus Oy
Handelsbanken Skadeförsäkrings
AB 516401-6767 ストックホルム 1,500 100 31 31
Lokalbolig A/S
78488018 ヒレレズ 540,000 57.45 1 1
Rådstuplass ▶ AS
910508423 ベルゲン 40,000 100 0 0
Svenska Re S.A. RCS Lux B-32053
ルクセンブルグ 20,000 100 35 35
Lila stugan i Stockholm AB
556993-9084 ストックホルム 50 100 0 0
Blå stugan i Stockholm AB 556993-9357 ストックホルム 50 100 0 0
合計
72,054 47,109
グループ会社のリストには、直接所有子会社及びこれらの会社の大規模な子会社が含まれている。
1) 金融機関
2) 2018年度に売却された会社。
3)2018年12月までハンデルスバンケン・エイビーの直接子会社。
4) 2018年5月までハンデルスバンケン・ファイナンス・エイビーの子会社。
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注記P17 デリバティブ商品
想定元本/満期 想定元本 正の市場価値 負の市場価値
百万スウェーデン・
1年超
クローネ 1年以内 5年以内 5年超 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
トレーディング目的で
保有するデリバティ
ブ
金利関連契約
オプション 10,507 33,376 2,805 46,688 60,159 160 382 225 436
FRA/先物 1,196,540 267,593 0 1,464,133 1,426,258 85 179 462 72
スワップ 549,218 1,483,603 438,610 2,471,431 2,452,914 26,689 30,782 27,700 31,584
通貨関連契約
オプション 41,762 1,141 33 42,936 81,944 238 346 344 410
先物 100,400 6,651 1,662 108,713 97,015 1,188 1,087 792 1,004
スワップ 566,010 207,310 41,774 815,094 715,214 18,046 16,541 16,565 17,539
株式関連契約
オプション 8,379 4,666 94 13,139 25,560 534 1,541 779 1,800
先物 1,217 0 0 1,217 1,141 5 1 0 5
スワップ 9,817 5,516 52 15,385 14,891 742 122 587 465
コモディティ関連契約
オプション 1,637 701 39 2,377 386 178 8 324 201
先物 13,715 3,404 0 17,119 13,014 671 557 1,016 537
信用関連契約
485 4,258 1,355 6,098 8,183 252 288 246 115
スワップ
合計 2,499,687 2,018,219 486,424 5,004,330 4,896,679 48,788 51,834 49,040 54,168
公正価値ヘッジのデリ
バティブ
金利関連契約
15,141 56,946 2,323 74,410 73,506 25 43 241 125
スワップ
合計 15,141 56,946 2,323 74,410 73,506 25 43 241 125
キャッシュフロー・
ヘッジのデリバティ
ブ
金利関連契約
スワップ 72,501 263,307 28,076 363,884 306,156 5,861 6,323 2,360 2,193
通貨関連契約
63,178 176,848 14,168 254,194 362,660 25,485 22,389 2,405 5,196
スワップ
合計 135,679 440,155 42,244 618,078 668,816 31,346 28,712 4,765 7,389
デリバティブ
商品合計 2,650,507 2,473,515 530,991 5,696,818 5,639,001 80,159 80,589 54,046 61,682
うち、取引所上場デリ
バティブ 1,060,603 1,069,100 745 492 1,127 1,075
うち、CCPで決済され
るOTCデリバティブ 2,335,104 2,055,920 17,488 14,717 14,121 15,574
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うち、CCPで決済され
ないOTCデリバティ
ブ 2,301,111 2,513,981 61,926 65,380 38,798 45,033
相殺された金額 -2,241,073 -2,071,229 -21,050 -20,822 -17,820 -19,911
純額 3,455,745 3,567,772 59,109 59,767 36,226 41,771
市場価値の
通貨別内訳
スウェーデン・クロー
ネ -111,747 -97,301 40,309 37,883
米ドル 296,695 113,350 -48,975 -167,553
ユーロ 156,637 208,058 63,778 113,574
-261,426 -143,518 -1,066 77,778
その他
合計 80,159 80,589 54,046 61,682
この注記では、デリバティブ契約は総額で表示されている。相殺額は、当行が契約上のキャッシュ・フロー
を純額で決済する法的権利及び意思を有している契約(清算された契約を含む)の市場価値及び関連する想定
元本の相殺で構成されている。これらの契約は、貸借対照表において、取引相手及び通貨別に純額で表示され
ている。
当行は、当初認識時に評価モデルを用いて測定された価値と、取引価格との正の差額(取引日利益)をデリ
バティブの期間にわたり償却している。年度末において、これらの未認識の取引日利益は、602(638)百万ス
ウェーデン・クローネであった。
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注記P18 ヘッジ会計
2018年12月31日現在のキャッシュフロー・ヘッジにおける金利リスク及び為替リスクのヘッジ手段であるデリ
バティブ
ヘッジ会計のリスク区分と種類
1年未満 1年以上5年以内 5年超
百万スウェーデン・クローネ
キャッシュフロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取)
想定元本 9,829 67,520 14,160
平均固定金利% 1.22 0.85 0.99
金利スワップ(変動金利支払・固定金利受取)
想定元本 62,672 195,787 13,916
平均固定金利% 2.73 2.50 1.98
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/ノルウェー・クローネ
想定元本 - 40,184 -
平均為替レート、ユーロ/ノルウェー・クローネ - 0.1172 -
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド
想定元本 6,012 29,252 879
平均為替レート、米ドル/英ポンド 1.6033 1.3913 1.3157
為替デリバティブ、米ドル/ノルウェー・クローネ
想定元本 16,220 43,356 368
平均為替レート、米ドル/ノルウェー・クローネ 0.1561 0.1289 0.1326
為替デリバティブ、米ドル/スウェーデン・クローネ
想定元本 20,868 15,952 -
平均為替レート、米ドル/スウェーデン・クローネ 0.1135 0.1201 -
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル
想定元本 4,740 8,949 796
平均為替レート、豪ドル/米ドル 1.0819 1.3823 1.3928
為替デリバティブ、他の通貨ペア
15,338 39,155 12,125
想定元本
合計 135,679 440,155 42,244
2018年12月31日現在のヘッジ手段及びヘッジ会計の非有効性に起因する金額
ヘッジ会計のリスク区分及び種類 2018年度の非有
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段が
効性の算定に
その他包括利益で
含まれる貸借 用いられた
ヘッジ手段の 認識されたヘッジ
百万スウェーデン・クローネ 公正価値 変動
想定元本 資産 負債 対照表項目 手段の価値変動
キャッシュフロー・ヘッジ
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金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金
利受取) 91,509 579 792 デリバティブ -21 -21
金利スワップ(変動金利支払・固定金
利受取) 272,375 5,282 1,568 デリバティブ -421 -421
1
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/デンマー
ク・クローネ 3,797 ▶ 12 デリバティブ 45 45
為替デリバティブ、ユーロ/英ポンド 12,331 1,333 - デリバティブ 75 75
為替デリバティブ、ユーロ/ノル
ウェー・クローネ 40,184 4,625 - デリバティブ -53 -44
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド 36,143 4,007 - デリバティブ 240 246
為替デリバティブ、米ドル/ノル
ウェー・クローネ 59,944 8,922 - デリバティブ 320 320
為替デリバティブ、米ドル/スウェーデ
ン・クローネ 36,820 2,104 14 デリバティブ 115 115
為替デリバティブ、豪ドル/ 米ドル
14,485 - 1,548 デリバティブ -22 -22
50,490 4,490 831 デリバティブ 512 536
為替デリバティブ、他の通貨ペア
合計
618,078 31,346 4,765 790 829
ヘッジ会計のリスク区分及び種類
損益計算書で認識された ヘッジ準備金から
非有効性 非有効性を含む損益計算書項目 損益計算書への分類変更
百万スウェーデン・クローネ
キャッシュフロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利 - 金融取引による純損益 -
受取)
金利スワップ(変動金利支払・固定金利 - 金融取引による純損益 -
受取)
1
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/デンマーク・ - 金融取引による純損益 -
クローネ
為替デリバティブ、ユーロ/英ポンド - 金融取引による純損益 -
為替デリバティブ、ユーロ/ノルウェー・ -9 金融取引による純損益 -
クローネ
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド -6 金融取引による純損益 -
為替デリバティブ、米ドル/ノルウェー・ - 金融取引による純損益 -
クローネ
為替デリバティブ、米ドル/スウェーデ - 金融取引による純損益 -
ン・クローネ
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル - 金融取引による純損益 -
-24 金融取引による純損益 -
為替デリバティブ、他の通貨ペア
合計
-39 -
1) ヘッジ会計目的で分析を行う場合、親会社の機能通貨であるスウェーデン・クローネへの換算にあたって、ヘッジ関係におけるデリバ
ティブのレグの想定金額のインピュテーション(補完)が考慮される。このデリバティブのレグのインピュテーション(補完)は上記に
示す想定元本額には含まれていない。
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2018年12月31日現在のヘッジ対象
2018年度の
ヘッジ会計のリスク区分及び種類
非有効性の算定に ヘッジ会計が適用されなく
用いられた なったヘッジ関係からの
ヘッジ準備金
公正価値変動 ヘッジ準備金残余額
百万スウェーデン・クローネ
キャッシュフロー・ヘッジ
金利リスク
発行済変動金利有価証券
21 -377 -
変動金利による一般顧客への貸出金 421 2,171 -
為替リスク
ユーロ建て発行済証券及びデンマーク・クロー
ネ、英ポンド、ノルウェー・クローネ建て内
部貸出 -276 -644 -
米ドル建て発行済証券及び英ポンド、ノル
ウェー・クローネ建て内部貸出 -700 181 -
豪ドル建て発行済証券 -5 -9 -
他通貨建て発行済証券及び内部貸出 -290 -605 -
合計
-829 717 -
2018年12月31日現在の公正価値ヘッジにおける金利リスクのヘッジ手段であるデリバティブ
ヘッジ会計のリスク区分及び種類
1年未満 1年以上5年以内 5年超
百万スウェーデン・クローネ
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取)
想定元本 15,141 56,946 2,323
平均固定金利% -0.22 0.12 0.62
2018年12月31日現在のヘッジ手段及びヘッジ会計の非有効性を構成するデリバティブ
ヘッジ会計のリスク区分
2018年度の非有
及び種類
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ ヘッジ手段が含 効性の算定に 損益計算書で
手段の まれる貸借対照 用いられた 認識された 非有効性を含む
想定元本 資産 負債 表項目 公正価値変動 非有効性 損益計算書項目
百万スウェーデン・クローネ
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・ 金融取引による
変動金利受取) 74,410 25 241 デリバティブ -131 -4 純損益
2018年12月31日現在のヘッジ対象
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ヘッジ会計のリスク
区分及び種類
ヘッジ対象の帳簿価額に含
2018年度の 公正価値変動が調整されなく
ヘッジ対象の帳簿価額 まれる公正価値調整累計額
ヘッジ対象が含 非有効性の算定 なったヘッジ対象について貸
百万スウェーデン・ まれる貸借対照 に用いられた 借対照表に残る公正価値ヘッ
資産 負債 資産 負債 表項目 価値変動 ジの調整累計額
クローネ
公正価値ヘッジ
金利リスク
固定金利による一般 一般顧客への
顧客への貸出金 74,652 191 貸出金 127 -
注記P19 金融商品の相殺
買戻契約、
2018年
デリバティブ 証券貸付 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融資産
総額 80,159 20,571 100,730
-21,050 -7,155 -28,205
相殺される金額
貸借対照表計上額 59,109 13,416 72,525
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -12,604 - -12,604
-38,698 -13,416 -52,114
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -51,302 -13,416 -64,718
純額 7,807 - 7,807
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融負債
総額 54,046 7,155 61,201
-17,820 -7,155 -24,975
相殺される金額
貸借対照表計上額 36,226 - 36,226
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -12,604 - -12,604
-1,766 - -1,766
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -14,370 - -14,370
純額 21,856 - 21,856
買戻契約、
2017年
デリバティブ 証券貸付 合計
百万スウェーデン・クローネ
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相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融資産
総額 80,589 22,178 102,767
-20,822 -9,309 -30,131
相殺される金額
貸借対照表計上額 59,767 12,869 72,636
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -16,838 - -16,838
-30,023 -12,869 -42,892
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -46,861 -12,869 -59,730
純額 12,906 - 12,906
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融負債
総額 61,682 9,435 71,117
-19,911 -9,309 -29,220
相殺される金額
貸借対照表計上額 41,771 126 41,897
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -16,838 - -16,838
-2,974 -126 -3,100
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -19,812 -126 -19,938
純額 21,959 - 21,959
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注記P20 無形資産
2018年 内部開発 合計
百万スウェーデン・クローネ 取得資産 ソフトウェア 2018年
期首現在取得原価
2,298 2,819 5,117
無形資産取得原価追加分 658 658
-
処分及び除却 -241 -241
-
外貨換算影響額 85 3 88
期末現在取得原価
2,383 3,239 5,622
期首現在償却及び減損累計額 -1,912 -595 -2,507
処分及び除却 104 104
-
当年度の予定償却 -128 -245 -373
当年度の減損 -4 -4
-
外貨換算影響額 -68 -2 -70
期末現在償却及び減損累計額
-2,108 -742 -2,850
帳簿価額 275 2,497 2,772
2018年度には、1,609(1,503)百万スウェーデン・クローネの開発費用が費用として認識された。
2017年 内部開発 合計
百万スウェーデン・クローネ 取得資産 ソフトウェア 2018年
期首現在取得原価
2,281 2,231 4,512
無形資産取得原価追加分 - 645 645
処分及び除却 - -56 -56
外貨換算影響額 17 -1 16
期末現在取得原価
2,298 2,819 5,117
期首現在償却及び減損累計額 -1,779 -465 -2,244
処分及び除却 - 56 56
当年度の予定償却 -121 -177 -298
当年度の減損 - -9 -9
外貨換算影響額 -12 0 -12
期末現在償却及び減損累計額
-1,912 -595 -2,507
帳簿価額 386 2,224 2,610
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注記P21 不動産、器具備品及びリース資産
不動産、器具備品及びリース資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
器具備品
545 765
不動産 140 130
リース資産 4,704 1,831
担保権が実行された資産 45 96
合計
5,434 2,822
債権の保全のために担保権が実行された不動産には、当行グループの債権の保全のために担保権が実行され
た資産に関する会計方針に従って定期的に公正価値で測定される不動産が含まれている。注記G1を参照のこ
と。定期的に公正価値で測定される不動産の公正価値は、45(96)百万スウェーデン・クローネである。これら
の不動産の未実現価値の変動により、当期利益に0(-1)百万スウェーデン・クローネの影響が及んだ。民間住宅
の評価は、基本的に該当する地域における比較可能な不動産の購入取引に関する市場の観測値に基づいて行わ
れている。商業用不動産の評価は、賃貸料、空室率、運営及び維持費、利回り要件及び金利計算等の仮定を用
いた割引将来キャッシュ・フローに基づいて行われている。評価はまた、その不動産の状態、立地及び代替的
な利用可能性に基づいて行われている。当行は原則として、商業用不動産及び事務所用ビル並びに工業用不動
産を評価する際には、独立公認鑑定人を常に使用している。市場の観測値のみに基づく評価43(96)百万ス
ウェーデン・クローネは、注記G1に記載されている評価ヒエラルキーのレベル2に分類されている。独自の仮定
を重要といえる程度に使用している評価2(1)百万スウェーデン・クローネは、評価ヒエラルキーのレベル3に
分類されている。定期的に公正価値で測定される不動産に関連するレベル3の未実現価値の変動によって、当期
利益に0(-1)百万スウェーデン・クローネの影響が及んだ。当年度に売却した定期的に公正価値で測定される不
動産の金額は49(246)百万スウェーデン・クローネであり、このうち1(7)百万スウェーデン・クローネは、売却
前はレベル3に分類されていた。当年度の新規不動産の増加額は2(2)百万スウェーデン・クローネであり、この
うち0(0)百万スウェーデン・クローネはレベル3に分類された。
器具備品
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在取得原価
2,032 1,896
当年度の取得原価の増加 342 388
当年度の企業結合による増減額 -531 0
処分及び除却 -275 -238
外貨換算影響額 49 -14
期末現在取得価額
1,617 2,032
期首現在減価償却及び減損累計額 -1,267 -1,215
当年度の企業結合による減価償却累計額 270 0
当年度の予定減価償却 -316 -301
処分及び除却 272 230
外貨換算影響額 -31 19
期末現在減価償却及び減損累計額
-1,072 -1,267
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帳簿価額 545 765
不動産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在取得原価
221 210
新規建設及び改築 17 11
期末現在取得価額
238 221
期首現在減価償却及び減損累計額 -91 -85
当年度の予定減価償却 -7 -6
期末現在減価償却及び減損累計額
-98 -91
帳簿価額 140 130
リース資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在取得原価
3,276 3,289
当年度の事業譲渡による変動額 -64 -
当年度の企業結合による取得額 4,628 104
当年度の取得原価の増加 1,283 648
処分及び除却 -841 -625
外貨換算影響額 101 -140
期末現在取得価額
8,383 3,276
期首現在減価償却及び減損償却累計額 -1,445 -1,468
当年度の事業譲渡による減価償却累計額 44 -
当年度の企業結合による減価償却累計額 -1,735 -58
当年度の予定減価償却 -1,166 -464
当年度中の減損 -10 0
処分及び除却 677 504
外貨換算影響額 -44 41
期末現在減価償却及び減損累計額
-3,679 -1,445
帳簿価額 4,704 1,831
期日別の将来最低リース料の配分
1年以内 1年から5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
2018年
将来の最低リース支払額の配分 1,236 3,109 595 4,940
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2017年
将来の最低リース支払額の配分 209 1,424 574 2,207
リース資産は主に車両及び機械から構成される。リース資産はリース契約期間中にわたり年金法に従い減価償
却される。当年度の利益に含まれるリース料の変動部分は44(44)百万スウェーデン・クローネである。
注記P22 その他資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
投資銀行業務の決済業務に係る債権
10,451 4,007
その他 15,459 14,800
合計
25,910 18,807
注記P23 前払費用及び未収金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
1
未収利息 2,867
その他未収金 1,811 1,452
前払費用 665 566
合計
2,476 4,885
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
注記P24 金融機関からの預り金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
預り金(スウェーデン・クローネ建て)
銀行 43,174 56,321
その他金融機関 30,409 19,256
合計
73,583 75,577
預り金(外貨建て)
銀行 140,403 111,944
その他金融機関 47,749 6,301
合計
188,152 118,245
金融機関からの預り金合計 261,735 193,822
1
212
うち、未払利息費用
うち、レポ - -
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
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平均取引高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
金融機関からの預り金(スウェーデン・クローネ建て)
78,728 138,874
金融機関からの預り金(外貨建て) 176,224 119,924
合計
254,952 258,798
うち、レポ 237 321
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注記P25 一般顧客からの預金及び借入金
一般顧客からの預金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
預金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 351,450 323,066
法人 229,046 222,451
国債局 - -
合計
580,496 545,517
預金(外貨建て)
個人 64,995 106,844
法人 163,678 244,645
国債局 - -
合計
228,673 351,489
一般顧客からの預金合計 809,169 897,006
一般顧客からの借入金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
借入金(スウェーデン・クローネ建て)
21,306 12,336
借入金(外貨建て) 9,360 32,059
一般顧客からの借入金合計
30,666 44,395
一般顧客からの預金及び借入金合計 839,835 941,401
1
767
うち、未払利息費用
うち、レポ - -
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
平均取引高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客からの預金
一般顧客からの預金(スウェーデン・クローネ建て) 568,313 522,219
一般顧客からの預金(外貨建て) 385,349 355,294
合計
953,662 877,513
一般顧客からの借入金
一般顧客からの借入金(スウェーデン・クローネ建て) 31,863 26,414
一般顧客からの借入金(外貨建て) 82,674 128,846
合計
114,537 155,260
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うち、レポ 12,239 7,889
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注記P26 発行済証券
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 額面金額 帳簿価額 額面金額
コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパー
(スウェーデン・クローネ建て) 1,040 1,556 2,369 2,147
うち、償却原価で計上 - - - -
うち、純損益を通じて公正価値で計上 1,040 1,556
うち、トレーディング目的(IAS第39号) 2,369 2,147
コマーシャル・ペーパー(外貨建て) 426,314 426,284 411,420 411,088
うち、償却原価で計上 425,104 425,087 409,164 409,158
うち、純損益を通じて公正価値で計上 1,210 1,197
うち、トレーディング目的(IAS第39号) 2,256 1,930
合計
427,354 427,840 413,789 413,235
社債
社債(スウェーデン・クローネ建て) 11,107 10,688 15,752 15,791
うち、償却原価で計上 11,107 10,688 15,752 15,791
社債(外貨建て) 278,070 276,714 225,096 225,259
うち、償却原価で計上 278,070 276,714 225,096 225,259
合計
289,177 287,402 240,848 241,050
発行済証券合計 716,531 715,242 654,637 654,285
1
うち、未払利息費用 2,250
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在発行済証券
654,637 648,977
発行済 938,857 1,061,752
買戻 -2,954 -4,356
満期が到来したもの -855,460 -1,022,230
譲渡 -54,838
外貨換算影響額等 36,289 -29,506
期末現在発行済証券
716,531 654,637
平均残高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン・クローネ
15,296 19,996
外貨 728,635 657,830
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合計
743,931 677,826
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注記P27 ショートポジション
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
公正価値で計上されるショートポジション
株式 1,731 659
利付証券 4,432 1,413
合計
6,163 2,072
1
32
うち、未払利息費用
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
平均残高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン・クローネ
13,683 11,269
外貨 530 256
合計
14,213 11,525
注記P28 税金
繰延税金資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び器具備品
2 5
ヘッジ手段 84 84
その他 199 194
合計
285 283
繰延税金負債
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び器具備品
19 18
ヘッジ手段 500 525
その他 9 39
合計
528 582
繰延税金負債純額 243 299
損益計算書に その他包括
繰延税金の変動、2018年
期首残高 計上 利益に計上 期末残高
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び器具備品
13 ▶ - 17
ヘッジ手段 441 -10 -16 415
その他 -155 -34 - -189
合計
299 -40 -16 243
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損益計算書に その他包括
繰延税金の変動、2017年
期首残高 計上 利益に計上 期末残高
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び器具備品
5 8 - 13
ヘッジ手段 762 -5 -316 441
その他 -126 -29 - -155
合計
641 -26 -316 299
損益計算書に計上された税金費用
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
当期税金
当期税金費用 -4,029 -4,550
過年度に関する税金の調整 -16 -138
繰延税金
一時差異の変動 40 26
合計
-4,005 -4,662
税引前利益に対する税率、22% -3,929 -4,477
差異 -76 -185
差異の詳細項目
損金不算入費用 -59 -37
劣後ローン利息の損金不算入額 -310 -283
非課税のキャピタルゲイン及び受取配当 346 340
他国の税率との相違 -93 -28
その他 40 -177
合計
-76 -185
注記P29 引当金
オフバランス
シート項目に その他
合計 合計
1 2
対する引当金 引当金 2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
2017年度末現在引当金
95 51 146
43 43
IFRS第9号への移行による影響
期首現在引当金
138 51 189 429
当期の引当金繰入 10 10 298
取崩 -22 -22 -567
戻入 -9 -9 -14
予想信用損失の変動、純額 -59 -59
期末現在引当金
79 30 109 146
1) オフバランスシート項目に対する引当金は予想信用損失に関するものである。注記P10及びP37を参照のこと。
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2) 当行に対する賠償請求の解決のために将来必要になることが予想される金額はその他引当金として表示されている。
注記P30 その他負債
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
投資銀行業務の決済業務に係る負債
2,913 4,153
その他 9,131 8,593
合計
12,044 12,746
注記P31 未払費用及び繰延収益
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
1
3,902
未払利息費用
その他未払費用 1,670 1,903
繰延収益 585 1,110
合計
2,255 6,915
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
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注記P32 劣後負債
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
劣後ローン(スウェーデン・クローネ建て)
8,691 8,350
劣後ローン(外貨建て) 42,394 24,546
合計
51,085 32,896
1
1,193
うち、未払利息費用
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
平均残高
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
劣後ローン(スウェーデン・クローネ建て)
8,758 8,177
劣後ローン(外貨建て) 35,428 24,637
合計
44,186 32,814
各通貨別の
劣後ローン、内訳
通貨 当初名目金額 金利、% 残高
発行/満期
スウェーデン・クローネ建て
1
10,825 8,691
スウェーデン・クローネ建て劣後ローン
合計
8,691
外貨建て
2
2.656 15,772
2014/期限付 ユーロ 1,500
3
5.250 11,171
2015/永久 米ドル 1,200
2
1.250 7,746
2018/期限付 ユーロ 750
2
1.630 7,705
ユーロ 750
2018/期限付
合計
42,394
劣後負債合計 51,085
1) スウェーデン・クローネ建て劣後ローンは、個別に見ると劣後負債合計額の10%未満となっている。合計には、変動金利の永久劣後
ローン1件が含まれている。当該ローンは、額面金額にして3.2十億スウェーデン・クローネの劣後転換ローンで、市場条件に基づき、
当行グループの従業員に対して発行された。当該ローンは、規制自己資本に含まれてはいないが、ハンデルスバンケンの株式に転換可
能である。当行は随時転換を要求できる権利を有し、当該ローンの保有者は2019年5月1日から11月30日までの期間に転換を要求できる
権利を有している。調整後転換価格は102.19スウェーデン・クローネである。当初の転換価格は、ローン期間中の配当金及び株式分割
に対して調整されている。当行の、又は連結ベースで計算された普通株式等Tier 1比率が7%を下回った場合、自動的に転換される。そ
の他のスウェーデン・クローネ建て劣後ローンについては、注記G50を参照のこと。
2) ユーロ建て劣後ローンの詳細情報については、注記G50を参照のこと。
3) 米ドル建て劣後ローンの詳細情報については、注記G50を参照のこと。
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在劣後ローン
32,896 33,400
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発行済 15,498 2,994
買戻 0 -1
満期が到来したもの - -2,989
外貨換算影響額等 2,691 -508
期末現在劣後ローン
51,085 32,896
注記P33 非課税剰余金
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
器具備品及びリース資産の加速減価償却累計額
627 318
純資産の取得に係るのれんの加速償却累計額 259 365
合計
886 683
注記P34 金融資産及び負債の分類
純損益を通じて公正価値で計上されるもの
2018年
ヘッジ手段と その他包括
して特定され 利益を通じ
百万スウェーデン・ 公正価値オ たデリバティ て公正価値 帳簿価額
強制 プション ブ で測定 償却原価 合計 公正価値
クローネ
資産
現金及び中央銀行預け
金 243,824 243,824 243,824
中央銀行への担保とし
て適格な利付証券 2,567 115,127 405 819 118,918 118,918
金融機関への貸出金 21,731 819,354 841,085 850,090
一般顧客への貸出金 611,699 611,699 613,327
社債及び
その他の利付証券 11,892 33,728 5,373 50,993 50,993
株式 11,316 1,840 13,156 13,156
顧客が価値変動リスク
を負う資産 5,181 59 5,240 5,240
デリバティブ商品 32,481 26,628 59,109 59,109
19 25,891 25,910 25,910
その他資産
合計 85,187 148,855 26,628 7,618 1,701,646 1,969,934 1,980,567
子会社株式及び関連会
社に対する投資 72,267
11,498
非金融資産
資産合計 2,053,699
負債
金融機関からの預り金 261,735 261,735 264,096
一般顧客からの預金及
び借入金 839,835 839,835 839,918
顧客が価値変動リスク
を負う負債 5,181 59 5,240 5,240
発行済証券 2,250 714,281 716,531 720,568
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デリバティブ商品 33,091 3,135 36,226 36,226
ショートポジション 6,163 6,163 6,163
その他負債 20 12,024 12,044 12,044
51,085 51,085 51,081
劣後負債
合計 41,524 5,181 3,135 1,879,019 1,928,859 1,935,336
2,892
非金融負債
負債合計 1,931,751
損益計算書を通じて公正
価値で計上されるもの
2017年(IAS第39号)
ヘッジ手
段として
トレー 特定され
百万スウェーデン・ ディング たデリバ 貸出金及び 売却可能 その他金融 帳簿価額
1
目的 その他 ティブ 債権 金融資産 負債 合計 公正価値
クローネ
資産
現金及び中央銀行預け
金 226,314 226,314 226,314
中央銀行への担保とし
て適格な利付証券 7,349 117,575 963 125,887 125,887
金融機関への貸出金 664,018 664,018 672,737
一般顧客への貸出金 377 795,314 795,691 796,728
社債及び
その他の利付証券 13,261 27,566 5,393 46,220 46,220
株式 11,903 1,170 13,073 13,073
顧客が価値変動リスク
を負う資産 4,951 54 5,005 5,005
デリバティブ商品 33,163 26,604 59,767 59,767
その他資産 16 18,791 18,807 18,809
102 450 4,330 ▶ 4,886 4,886
前払費用及び未収金
金融資産合計 65,794 150,919 26,604 1,708,821 7,530 1,959,668 1,969,426
子会社株式及び関連会
社に対する投資 47,302
5,906
非金融資産
資産合計 2,012,876
負債
金融機関からの預り金 193,822 193,822 195,613
一般顧客からの預金及
び借入金 941,401 941,401 939,956
顧客が価値変動リスク
を負う負債 4,951 54 5,005 5,005
発行済証券 4,625 650,012 654,637 660,468
デリバティブ商品 35,796 5,975 41,771 41,771
ショートポジション 2,072 2,072 2,072
その他負債 12 12,734 12,746 12,747
未払費用及び繰延収益 13 6,902 6,915 6,915
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32,896 32,896 33,887
劣後負債
合計 42,518 4,951 5,975 1,837,821 1,891,265 1,898,434
728
非金融負債
負債合計 1,891,993
1) 公正価値で測定されるものに分類されている。
注記P35 金融商品の公正価値測定
公正価値で計上される金融商品、2018年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券
強制的に純損益を通じて公正価値で測定 2,507 60 - 2,567
公正価値オプションにより、純損益を通じて
公正価値で測定 115,127 - - 115,127
その他包括利益を通じて公正価値で測定 405 - - 405
金融機関への貸出金 - 21,731 - 21,731
及びその他の利付証券
強制的に純損益を通じて公正価値で測定 11,298 594 - 11,892
公正価値オプションにより、純損益を通じて
公正価値で測定 33,728 - - 33,728
その他包括利益を通じて公正価値で測定 5,373 - - 5,373
株式
強制的に純損益を通じて公正価値で測定 9,530 1,786 - 11,316
その他包括利益を通じて公正価値で測定 545 238 1,057 1,840
顧客が価値変動リスクを負う資産 4,697 - 484 5,181
421 58,864 -176 59,109
デリバティブ商品
合計 183,631 83,273 1,365 268,269
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 4,697 - 484 5,181
発行済証券 - 2,250 - 2,250
デリバティブ商品 501 35,901 -176 36,226
6,060 103 - 6,163
ショートポジション
合計
11,258 38,254 308 49,820
適用されている原則は、注記G40に記載されている。
公正価値で計上される金融商品、2017年(IAS第39
号)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
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中央銀行への担保として適格な利付証券
トレーディング目的保有 7,212 137 - 7,349
公正価値で計上されるもの 117,575 - - 117,575
売却可能 963 - - 963
一般顧客への貸出金 - 364 13 377
社債及びその他の利付証券
トレーディング目的保有 12,360 901 - 13,261
公正価値で計上されるもの 27,566 - - 27,566
売却可能 4,990 403 - 5,393
株式
トレーディング目的保有 7,944 3,959 - 11,903
公正価値で計上されるもの - - - -
売却可能 - 49 1,121 1,170
顧客が価値変動リスクを負う資産 4,487 - 464 4,951
364 59,490 -87 59,767
デリバティブ商品
合計 183,461 65,303 1,511 250,275
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 4,487 - 464 4,951
発行済証券 - 4,625 - 4,625
デリバティブ商品 377 41,482 -88 41,771
2,013 59 - 2,072
ショートポジション
合計
6,877 46,166 376 53,419
適用されている原則は、注記G40に記載されている。
顧客が価値 顧客が価値
レベル3の保有金融商品の変動、
デリバティ デリバティ
一般顧客へ 変動リスク 変動リスク
2018年
1 1
株式 ブ資産 ブ負債 の貸出金 を負う資産 を負う負債
百万スウェーデン・クローネ
2017年12月31日現在の帳簿価額
1,121 -87 88 13 464 -464
IFRS第9号への移行による影響 - - - -13 - -
期首現在帳簿価額 1,121 -87 88 - 464 -464
取得 24 -20 14 - - -
買戻/売却 - - ▶ - - -
満期が到来したもの -5 10 - - - -
未実現価値変動(損益計算書に
計上) 25 -107 100 - - -
未実現価値変動(その他包括利
益に計上) -108 - - - 20 -20
レベル1又は2からの振替 - -3 3 - - -
- 31 -33 - - -
レベル1又は2への振替
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期末現在帳簿価額 1,057 -176 176 - 484 -484
顧客が価値 顧客が価値
レベル3の保有金融商品の変動、
デリバティ デリバティ
一般顧客へ 変動リスク 変動リスク
2017年
1 1
株式 ブ資産 ブ負債 の貸出金 を負う資産 を負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額 1,575 - - 17 762 -762
取得 24 - - - - -
買戻/売却 -1 - - - -318 318
満期が到来したもの - - - -5 - -
未実現価値変動(損益計算書に
計上) - - - - 20 -20
未実現価値変動(その他包括利
益に計上) -477 - - - - -
レベル1又は2からの振替 - -87 88 1 - -
- - - - - -
レベル1又は2への振替
期末現在帳簿価額 1,121 -87 88 13 464 -464
1) レベル3に分類されるデリバティブは、主商品の構成要素の一部である。構成要素が資産又は負債のどちらに分類されるかは、主商品
の区分によって決定する。 負の公正価値を有する構成要素は、主商品の公正価値が全体として正になる場合は資産に分類される。正の
公正価値を有する構成要素は、主商品の公正価値が全体として負になる場合は負債に分類される。
償却原価で計上される金融商品の公正価値、
2018年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 243,824 - - 243,824
中央銀行への担保として適格な利付証券 557 262 - 819
金融機関への貸出金 33,684 790,724 3,951 828,359
一般顧客への貸出金 301 15,642 597,384 613,327
- 59 - 59
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 278,366 806,687 601,335 1,686,388
負債
金融機関からの預り金 73,878 190,218 - 264,096
一般顧客からの預金及び借入金 824,794 15,124 - 839,918
顧客が価値変動リスクを負う負債 - 59 - 59
発行済証券 296,005 422,313 - 718,318
- 51,081 - 51,081
劣後負債
合計
1,194,677 678,795 - 1,873,472
取得原価又は償却原価で計上される金融商品の
公正価値、2017年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
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資産
現金及び中央銀行預け金 226,314 - - 226,314
中央銀行への担保として適格な利付証券 - - - -
金融機関への貸出金 40,347 630,272 2,118 672,737
一般顧客への貸出金 606 18,211 777,534 796,351
社債及びその他の利付証券 - - - -
- 54 - 54
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 267,267 648,537 779,652 1,695,456
負債
金融機関からの預り金 54,753 140,860 - 195,613
一般顧客からの預金及び借入金 895,153 44,803 - 939,956
顧客が価値変動リスクを負う負債 - 54 - 54
発行済証券 205,060 450,783 - 655,843
- 33,887 - 33,887
劣後負債
合計
1,154,966 670,387 - 1,825,353
注記P36 担保として差し入れた資産、受け入れた担保及び譲渡された金融資産
自己の負債の担保として差し入れた資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
現金
5,797 7,845
国債及び社債 35,641 29,968
一般顧客への貸出金 - -
株式 451 940
その他 509 473
合計
42,398 39,226
うち、当行の裁量で取り下げ可能な担保資産 27,056 23,465
その他担保として差し入れた資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
現金
480 183
国債及び社債 40,632 26,618
一般顧客への貸出金 - 2,244
株式 6,664 5,114
その他 241 248
合計
48,017 34,407
うち、当行の裁量で取り下げ可能な担保資産 38,919 26,083
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その他の担保資産は、貸借対照表に報告されていない債務に対して差し入れた担保のことである。
受取った資産
売戻契約及び証券貸付の構成要素として、当行グループは、第三者に売却又は再担保として差し入れ可能な
資産を受領している。この種の受取った資産の公正価値は、当年度末現在において、29,122(29,232)百万ス
ウェーデン・クローネで、第三者に売却又は再担保として差し入れられた資産の価値は、8,034(13,716)百万ス
ウェーデン・クローネであった。
2018年 2017年
貸借対照表に計上されている譲渡金融資産
関連する負債の 関連する負債の
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
百万スウェーデン・クローネ
1 1
株式、証券貸付
7,115 4,86 6,054 1,086
株式、その他 - - - -
国債及び社債、買戻契約 7,141 - 5,172 126
国債及び社債、その他 262 - 263 -
顧客が価値変動リスクを負う資産 547 547 522 522
合計
15,065 1,033 12,011 1,734
1) 現金で受領した担保
注記P37 偶発債務
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
偶発債務
保証、貸出金 37,860 50,552
保証、その他 80,454 64,023
取消不能な信用状 4,645 6,057
その他 21 21
合計
122,980 120,653
うち、IFRS第9号に従い減損テストの対象となるもの 122,980
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
コミットメント
ローン・コミットメント 271,214 287,706
当座貸越枠の未使用分 116,947 131,159
1
83,373 61,733
その他
合計
471,534 480,598
うち、IFRS第9号に従い減損テストの対象となるもの 347,877
偶発債務合計 594,514 601,251
引当金として計上される予想信用損失引当金(注記P29参照) 79
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引当金として計上される予想信用損失引当金(IAS第39号)(注記P29参照) 95
1) 「その他」には、子会社に対する流動性の内部保証63,594(39,649)百万スウェーデン・クローネが含まれている。
偶発債務
偶発債務は、主に様々な種類の保証より構成されている。信用保証は、信用機関及び年金機関の債務を保証
するために顧客に提供される。その他の保証は、主に入札保証金、前払金に関する保証、保証期間中の保証及
び輸出関連の保証等の商業保証である。偶発債務には、未使用の取消不能輸入信用状及び確認輸出信用状も含
まれる。これらの取引は当行のサービスに含まれるもので、当行の顧客を支援するために提供されている。こ
の表には保証額が示されている。
請求
当行グループ内の会社は、多くの民事裁判において一般法による請求を受けている。これらの裁判は、基本
的に当行に有利に解決されると見込まれている。係争金額は当行グループの財政状態にも損益にも大きな影響
を及ぼさないと評価されている。
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注記P38 年金債務
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
制度資産の公正価値
26,868 28,838
年金債務 31,712 30,978
1
-4,844 -2,140
正味年金
年金債務は、スウェーデン金融監督庁の規定に従って算定されている。スウェーデンにおける年金債務は年
金債務保護法に従って算定され、国外における年金債務は現地の規則に従って算定される。制度資産は、ス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelse、Pensionskassan SHB及びFörsäkringsföreningが保有し
ており、英国及びドイツにおける支店の年金契約に関する制度資産は類似する法人が保有している。
Pensionskassanの資産も保険数理上の準備金もPensionskassanとの保険契約を有する会社に割り当てることは
できないため、これらの資産及び準備金は上表にも含まれていない。当行の年金基金(Pensionskassan SHB、
Försäkringsförening)における年金債務は、6,904(6,145)百万スウェーデン・クローネであり、年金資産の市
場価値は、12,132(13,000)百万スウェーデン・クローネである。したがって、Pensionskassan SHB、
Försäkringsföreningにおける余剰金は、5,228(6,855)百万スウェーデン・クローネである。
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン Pensionsstiftelseの制度資産の公正価値の10,458(10,897)百万ス
ウェーデン・クローネは、1989年から2004年にかけて特例付加年金(以下、「SKP」という。)に対して計上さ
れた引当金である。当該債務には、制度資産の公正価値と同額のSKPに関するコミットメントが含まれている。
このコミットメントのうち、7,919(8,265)百万スウェーデン・クローネは条件付債務である。
1) Pensionskassan SHB, Försäkringsföreningにおける余剰金は親会社の年金債務を補うために使用可能であり、コミットメントの一部
は条件付債務であるため、親会社の不足分は2018年の貸借対照表上に負債として計上されていない。
年金費用
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
年金支払額
-522 -483
2
-663 -382
年金保険料
社会保障費 -38 7
当行の年金信託からの報酬 480 545
当行の年金信託への支払額 -492 -56
年金費用合計
-1,235 -369
確定給付年金制度の翌年度の支払予定額は、687百万スウェーデン・クローネである。年金保険料費用には、
BTPK制度(確定拠出年金制度)への保険料89(85)百万スウェーデン・クローネが含まれている。
制度資産
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首残高
28,838 27,051
運用収益 -1,982 2,276
年金基金への拠出 492 56
年金基金からの補償 -480 -545
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期末残高
26,868 28,838
制度資産の収益率 -7% 8%
年金債務
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
期首残高
30,978 30,689
管理手数料 1,199 962
利息 203 333
指数化 444 119
早期退職 48 165
年金支払額 -595 -661
2
603 341
仮定の変更
2
-346 -387
条件付債務の価値変動
制度変更による影響 -30 -801
ポートフォリオの変動 -571 -
元本価値のその他の変動 -222 218
期末残高
31,712 30,978
制度資産の配分
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
株式
25,180 28,066
利付証券 1,801 1,070
2
-112 -298
その他制度資産
合計
26,868 28,838
スウェーデンでは、スウェーデン銀行雇用主協会(以下、「BAO」という。)とスウェーデン金融セクター組
合/スウェーデン専門職連盟との年金契約に従って、65歳から退職年金が支給される。年金額は、所得基準額
7.5までは年収の10%としている。所得基準額の7.5から20の給与部分については、退職年金は65%で、所得基
準額の20から30の給与部分については、退職年金は32.5%である。所得基準額30を上回る給与については、退
職年金は支給されない。当該年金債務の価値は、年金数理上の仮定に基づいて、毎年、貸借対照表日に計算さ
れる。
英国では、確定給付年金制度が2018年2月28日が廃止され、これ以降新たに稼得された年金は全て確定拠出年
金制度へ移行した。
スウェーデンにおいて最も重要な算定上の仮定は死亡率及び割引率である。死亡率及び割引率の仮定は、年
金債務保護法の仮定に従っている。割引率は、税金及び一般管理費用に関する仮定考慮後で0.4(0.4)%であ
る。在外支店における年金債務は現地の会計処理上の規定に従って算定されている。
2) その他制度資産には、未払報酬に関する負債が含まれている。
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注記P39 外貨建資産及び負債
スウェーデ ノル デンマー
ン・ ウェー・ ク・ その他の
2018年
クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 56 133,057 3,548 505 1 105,765 892 243,824
金融機関への貸出金 540,185 48,861 62,920 72,072 105,699 10,120 1,228 841,085
一般顧客への貸出金 199,328 154,864 168,628 51,867 6,967 23,716 6,329 611,699
うち、法人 164,605 99,729 138,018 34,245 6,890 23,608 4,930 472,025
うち、個人 34,723 55,135 30,610 17,622 77 108 1,399 139,674
中央銀行への担保として適格な利
86,386 7,139 5 2 - 24,567 819 118,918
付証券
社債及びその他の利付証券 40,048 2,122 1,217 - 558 7,048 - 50,993
187,180 187,180
その他項目(通貨別内訳なし)
資産合計 1,053,183 346,043 236,318 124,446 113,225 171,216 9,268 2,053,699
負債
金融機関からの預り金 73,583 108,705 8,135 8,763 35,745 16,790 10,014 261,735
一般顧客からの預金及び借入金 601,802 103,464 64,082 43,708 3,527 20,142 3,110 839,835
うち、法人 239,733 82,795 42,588 23,990 2,220 18,457 2,644 412,427
うち、個人 362,069 20,669 21,494 19,717 1,308 1,684 466 427,407
発行済証券 12,147 187,023 913 86 24,649 460,169 31,544 716,531
劣後負債 8,691 31,223 - - - 11,171 - 51,085
その他項目(通貨別内訳なし、資
184,513 184,513
本含む)
負債及び資本合計 880,736 430,415 73,130 52,557 63,921 508,272 44,668 2,053,699
通貨別その他資産及び負債、純額 84,447 -163,041 -71,758 -49,268 336,988 35,456
正味外貨ポジション 75 147 131 36 -68 56 377
注記G2は、為替リスクに関する当行の見解を示している。
スウェーデ ノル デンマー
ン・ ウェー・ ク・ その他の
2017年
クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 83 85,625 3,916 2,139 84,768 48,079 1,704 226,314
金融機関への貸出金 473,660 49,356 60,787 67,386 1,299 9,671 1,859 664,018
一般顧客への貸出金 200,197 141,086 154,696 51,324 213,212 28,183 6,993 795,691
うち、法人 162,059 96,721 125,022 33,201 143,351 27,952 6,188 594,494
うち、個人 38,138 44,365 29,674 18,123 69,861 231 805 201,197
中央銀行への担保として適格な利
付証券 97,468 6,853 - 1 - 20,804 761 125,887
社債及びその他の利付証券 33,582 2,383 1,090 - 1,378 7,787 - 46,220
154,746 154,746
その他項目(通貨別内訳なし)
資産合計 959,736 285,303 220,489 120,850 300,657 114,524 11,317 2,012,876
負債
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金融機関からの預り金 75,576 64,785 14,435 10,299 3,401 18,899 6,427 193,822
一般顧客からの預金及び借入金 557,852 104,787 57,635 39,561 146,397 29,977 5,192 941,401
うち、法人 222,992 86,380 37,200 22,309 98,280 27,637 4,667 499,465
うち、個人 334,860 18,407 20,435 17,252 48,117 2,340 525 441,936
発行済証券 18,121 179,340 1,132 556 90,063 335,895 29,530 654,637
劣後負債 8,350 14,751 - - - 9,795 - 32,896
その他項目(通貨別内訳なし、資
190,120 190,120
本含む)
負債及び資本合計 850,019 363,663 73,202 50,416 239,861 394,566 41,149 2,012,876
通貨別その他資産及び負債、純額 78,497 -147,090 -70,354 -60,659 280,037 29,880
正味外貨ポジション 137 197 80 137 -5 48 594
注記P40 関連当事者に関する開示
子会社 関連会社 その他関連当事者
関連当事者に対する債権及び債務
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
金融機関への貸出金 786,883 604,978 - - - -
一般顧客への貸出金 1,131 1,151 774 875 - -
デリバティブ 1,068 3,697 - - - -
10,263 12,591 43 51 ▶ 7
その他資産
合計 799,345 622,417 817 926 ▶ 7
金融機関からの預り金 72,068 23,694 - - - -
一般顧客からの預金及び借入金 9,159 7,457 98 298 252 406
デリバティブ 18,867 16,895 - - - -
劣後負債 0 0 - - 654 668
126 90 - - 66 56
その他負債
合計 100,220 48,136 98 298 972 1,130
偶発債務 28,578 43,433 - - 6,904 6,145
デリバティブ、想定元本 372,757 433,986 - - - -
関連当事者 - 収益及び費用 子会社 関連会社 その他関連当事者
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
利息収益 3,472 3,052 8 9 0 0
利息費用 -268 -207 0 0 -72 -72
手数料及びコミッション収益 0 12 0 3 - -
手数料及びコミッション費用 0 - -248 -258 - -
公正価値で評価される金融項目からの
純損益 0 - 0 0 - -
その他収益 1,805 1,568 1 1 19 14
-308 -303 -54 -57 - -
その他費用
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合計 4,701 4,122 -293 -302 -53 -58
注記P16には、子会社及び関連会社の詳細が記載されている。関連会社の事業は、金融市場関連の様々なサー
ビスより構成される。スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelse(年金基金)、スヴェンスカ・ハ
ンデルスバンケンPersonalstiftelse(従業員基金)、Pensionskassan SHB及びFörsäkringsförening(年金
ファンド)の各社は、その他の関連当事者グループを構成している。これらの会社は通常の銀行業務及び会計
業務に関して、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーを利用している。当行グループ及び関連会社
に対する株主の拠出に関する情報は、注記P16に開示されている。
この年金ファンドの子会社従業員に対するコミットメントは親会社によって保証されているため、年金ファ
ンドがコミットメントを履行できない場合には、親会社がそのコミットメントを引き受けて支払義務を負う。
この年金ファンドの債務は6,904(6,145)百万スウェーデン・クローネである。スヴェンスカ・ハンデルスバン
ケン・エイ・ビーは、スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelseから年金費用に関する補償480
(545)百万スウェーデン・クローネ、特別補足年金に関する補償455(450)百万スウェーデン・クローネを請求さ
れた。また、スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPersonalstiftelseからは従業員給付のための測定費用25(24)
百万スウェーデン・クローネを請求された。
執行役員への貸出金、並びに条件及び執行役員に対するその他の報酬に関する情報については、注記G8に記
載されている。
注記P41 利益処分案
取締役会は、一株当たり5.50スウェーデン・クローネ(2017年度は7.50スウェーデン・クローネであり、この
うち普通配当は5.50スウェーデン・クローネ)の配当金を提案している。
取締役会の利益処分案は、177ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載されている。
注記P42 株式情報
2018年12月31日 資本の割合 議決権の割合 1株当たりの
株式のクラス 株式数 % % 株式資本 価値
クラスA
1,908,923,831 98.19 99.82 2,958,831,938 1.55
クラスB 35,251,329 1.81 0.18 54,639,560 1.55
1,944,175,160 100.00 100.00 3,013,471,498
注記P43 重要な後発事象
貸借対照表日以降、重要な後発事象はなかった。
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注記P44 英国子会社の設立
2018年12月1日よりも前は、英国における当行の事業は海外支店という形で行われていた。EU離脱に関する国
民投票を受けて、当行は英国に完全子会社となるハンデルスバンケンplc.を設立することを決定した。2018年
10月1日、英国支店の事業の大部分がハンデルスバンケンplc.へ譲渡された。下表の「試算」の列は、完全子会
社が2017年度末以前に英国支店の資産を取得し、負債を引き受けていたと仮定した場合の12月31日現在の比較
数値を示している。試算数値には、英国支店の項目は含まれておらず、親会社が英国子会社の株式を保有する
と考えられている。さらに、グループ間の項目はすべてグループ外の項目へ変更されている。譲渡により大幅
に変動した貸借対照表項目は、試算とともに注記に明記されている。(以下参照のこと。)
貸借対照表(親会社) 2017年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 2018年 試算 公表
資産
現金及び中央銀行預け金 243,824 141,547 226,314
中央銀行への担保として適格な利付証券 118,918 125,887 125,887
金融機関への貸出金 841,085 755,268 664,018
一般顧客への貸出金 611,699 581,863 795,691
社債及びその他の利付証券 50,993 46,220 46,220
株式 13,156 13,073 13,073
子会社株式及び関連会社に対する投資 72,267 69,077 47,302
顧客が価値変動リスクを負う資産 5,240 5,005 5,005
デリバティブ商品 59,109 59,780 59,767
無形資産 2,772 2,452 2,610
不動産及び器具備品 5,434 2,554 2,822
当期税金資産 531 258 191
繰延税金資産 285 283 283
その他資産 25,910 17,991 18,807
前払費用及び未収金 2,476 4,397 4,886
資産合計
2,053,699 1,825,655 2,012,876
負債及び資本
金融機関からの預り金 261,735 233,239 193,822
一般顧客からの預金及び借入金 839,835 780,733 941,401
顧客が価値変動リスクを負う負債 5,240 5,005 5,005
発行済証券等 716,531 590,528 654,637
デリバティブ商品 36,226 41,775 41,771
ショートポジション 6,163 2,072 2,072
当期税金負債 - - -
繰延税金負債 528 582 582
引当金 109 118 146
その他負債 12,044 11,803 12,746
未払費用及び繰延収益 2,255 6,021 6,915
劣後負債 51,085 32,896 32,896
負債合計
1,931,751 1,704,772 1,891,993
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非課税剰余金 886 683 683
株式資本 3,013 3,013 3,013
資本剰余金 5,629 5,629 5,629
その他積立金 8,272 7,725 7,320
利益剰余金 90,293 88,147 88,552
当期利益 13,855 15,686 15,686
資本合計
121,062 120,200 120,200
負債及び資本合計
2,053,699 1,825,655 2,012,876
一般顧客への貸出金
百万スウェーデン・クローネ 2017年 2017年
2018年 試算 公表
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 34,943 37,920 38,354
法人 165,370 161,261 161,268
国債局 120 1,831 1,831
合計
200,433 201,012 201,453
貸出金(外貨建て)
個人 105,324 93,349 163,361
法人 308,894 291,575 435,818
国債局 - - -
合計
414,218 384,924 599,179
予想信用損失引当金 -2,952
予想信用損失引当金(IAS第39号) -4,073 -4,941
一般顧客への貸出金合計
611,699 581,863 795,691
1
1,038
うち、未収利息
うち、リバース・レポ 9,050 6,607 6,607
うち、劣後ローン 1,221 1,197 1,197
1)2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
平均取引高(国債局を除く) 2017年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 2018年 試算 公表
一般顧客への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
208,299 209,564 209,972
一般顧客への貸出金(外貨建て) 633,910 378,195 579,857
合計
842,209 587,759 789,829
うち、リバース・レポ 13,648 12,295 12,295
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一般顧客からの預金及び借入金
一般顧客からの預金 2017年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 2018年 試算 公表
預金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 351,450 323,042 323,066
法人 229,046 222,379 222,451
国債局 - - -
合計
580,496 545,421 545,517
預金(外貨建て)
個人 64,995 58,547 106,844
法人 163,678 146,620 244,645
国債局 - - -
合計
228,673 205,167 351,489
一般顧客からの預金合計 809,169 750,588 897,006
一般顧客からの借入金 2017年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 2018年 試算 公表
借入金(スウェーデン・クローネ建て)
21,306 12,336 12,336
借入金(外貨建て) 9,360 17,809 32,059
一般顧客からの借入金合計
30,666 30,145 44,395
一般顧客からの預金及び借入金合計 839,835 780,733 941,401
1
767
うち、未払利息費用
うち、レポ - - -
1) 2018年度から未収/未払利息の表示が変更されている。「未収/未払利息の表示変更(親会社)」を参照のこと。
平均取引高 2017年 2017年
百万スウェーデン・クローネ 2018年 試算 公表
一般顧客からの預金
一般顧客からの預金(スウェーデン・クローネ建て) 568,313 522,137 522,219
一般顧客からの預金(外貨建て) 385,349 218,755 355,294
合計
953,662 740,892 877,513
一般顧客からの借入金
一般顧客からの借入金(スウェーデン・クローネ建て) 31,863 26,414 26,414
一般顧客からの借入金(外貨建て) 82,674 112,300 128,846
合計
114,537 138,714 155,260
うち、レポ 12,239 7,889 7,889
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注記P45 IFRS第9号への移行
以下の表は、IFRS第9号への移行による資産及び負債の分類変更、並びに2018年1月1日現在資本に与える当初
の影響を示している。
IFRS第9号に
IAS第39号に 基づく2018年 2018年 うち、分類及び
基づく2017年 1月1日 1月1日現在 測定に関する うち、減損に関
2017年12月31日現在の 2018年1月1日現在の 12月31日現在 現在の 資本に与え 新規定による する新規定によ
項目 IAS第39号に基づく分類 IFRS第9号に基づく分類 の帳簿価額 帳簿価額 る影響 再測定 る再測定
金融資産
現金及び中央銀行預け金 貸出金及び債権 償却原価 226,314 226,314
損益計算書における公正価
中央銀行への担保として適格な利付証券 FVPL、強制 7,349 7,349
値、トレーディング目的
損益計算書における公正価
中央銀行への担保として適格な利付証券 FVPL、公正価値オプション 117,575 117,575
値、その他
中央銀行への担保として適格な利付証券 売却可能金融資産 FVOCI 201 201
1) 売却可能金融資産
中央銀行への担保として適格な利付証券 償却原価 762 762
金融機関への貸出金 2) 貸出金及び債権 償却原価 642,300 642,295 -5 -5
金融機関への貸出金 3) 貸出金及び債権
FVPL、強制 21,718 21,755 37 37
4) 損益計算書における公正
一般顧客への貸出金 償却原価 377 353 -24 -24
価値、その他
一般顧客への貸出金 2) 貸出金及び債権
償却原価 795,314 794,986 -328 -328
損益計算書における公正価
社債及びその他の利付証券 FVPL、強制 13,261 13,261
値、トレーディング目的
損益計算書における公正価
社債及びその他の利付証券
FVPL、公正価値オプション 27,566 27,566
値、その他
社債及びその他の利付証券
売却可能金融資産 FVOCI 5,393 5,393
損益計算書における公正価
株式 FVPL、強制 11,903 11,903
値、トレーディング目的
6) 売却可能金融資産
株式 FVOCI 1,170 1,170
5) 損益計算書における公正
顧客が価値変動リスクを負う資産 FVPL、強制 4,951 4,951
価値、その他
顧客が価値変動リスクを負う資産 貸出金及び債権 償却原価 54 54
損益計算書における公正価
デリバティブ商品 FVPL、強制 33,163 33,163
値、トレーディング目的
ヘッジ手段として特定された ヘッジ手段として特定された
デリバティブ商品 26,604 26,604
デリバティブ デリバティブ
損益計算書における公正価
その他資産
FVPL、強制 16 16
値、トレーディング目的
その他資産 貸出金及び債権 償却原価 18,791 18,791
損益計算書における公正価
前払費用及び未収金
FVPL、強制 102 102
値、トレーディング目的
損益計算書における公正価
前払費用及び未収金
FVPL、公正価値オプション 450 450
値、その他
前払費用及び未収金
貸出金及び債権 償却原価 4,330 4,330
前払費用及び未収金
売却可能金融資産 FVOCI ▶ ▶
金融資産合計 1,959,668 1,959,348 -320 13 -333
不動産及び器具備品並びにリース資産 2) 2,822 2,819 -3 -3
その他非金融資産 7) 50,386 50,467 81 -3 84
資産合計 2,012,876 2,012,634 -242 10 -252
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IFRS第9号に
IAS第39号に 基づく2018年 2018年 うち、分類及び
基づく2017年 1月1日 1月1日現在 測定に関する うち、減損に関
2017年12月31日現在の 2018年1月1日現在の 12月31日現在 現在の 資本に与え 新規定による する新規定によ
項目 IAS第39号に基づく分類 IFRS第9号に基づく分類 の帳簿価額 帳簿価額 る影響 再測定 る再測定
金融負債
金融機関からの預り金 その他金融負債
償却原価 193,822 193,822
一般顧客からの預金及び借入金
その他金融負債 償却原価 941,401 941,401
損益計算書に公正価値で
顧客が価値変動リスクを負う負債
FVPL、公正価値オプション 4,951 4,951
計上、その他
その他金融負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 償却原価 54 54
損益計算書に公正価値で
発行済証券
FVPL、強制 4,625 4,625
計上、トレーディング目的
その他金融負債
発行済証券 償却原価 650,012 650,012
損益計算書に公正価値で
デリバティブ商品 FVPL、強制 35,796 35,796
計上、トレーディング目的
ヘッジ手段として特定された ヘッジ手段として特定された
デリバティブ商品 5,975 5,975
デリバティブ デリバティブ
損益計算書に公正価値で
ショートポジション FVPL、強制 2,072 2,072
計上、トレーディング目的
損益計算書に公正価値で
その他負債 FVPL、強制 12 12
計上、トレーディング目的
その他金融負債
その他負債 償却原価 12,734 12,734
損益計算書に公正価値で
未払費用及び繰延収益 FVPL、強制 13 13
計上、トレーディング目的
その他金融負債
未払費用及び繰延収益 償却原価 6,902 6,902
劣後負債 その他金融負債
償却原価 32,896 32,896
金融負債合計 8) 1,891,265 1,891,265
引当金 9) 146 188 42 42
その他非金融負債 582 582
負債合計 1,891,993 1,892,035 42 42
非課税剰余金 683 683
株式資本 3,013 3,013
資本剰余金 5,629 5,629
その他積立金 10) 7,320 7,321 1 1
利益剰余金 11) 88,552 88,267 -285 10 -295
当期利益 15,686 15,686
資本合計 120,200 119,916 -284 10 -294
負債及び資本合計 2,012,876 2,012,634 -242 10 -252
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以下の表は、2018年1月1日のIFRS第9号への移行における、IAS第39号の発生貸倒損失モデルから、IFRS第9号の
予想貸倒損失モデルへの移行内容を示したものである。
IFRS第9号の「減損」に関する新規則への移行の詳細
IFRS第9号に基づく、 減損に関する
IAS第39号に基づく、
2017年12月31日現在の
2018年1月1日現在の 新規則が利益剰余金に
発生貸倒損失
予想貸倒損失 与える影響
百万スウェーデン・クローネ
IAS第39号
2017年12月31日現在の発生貸倒損失
個別に評価された貸出金に対する集合的引当金 -442 442
オフバランスシート項目に対する集合的引当金 -95 95
個別に評価された貸出金に対する個別引当金 -4,499 4,499
IFRS第9号
2018年1月1日現在の予想貸倒損失
ステージ1に分類された償却原価で測定される資産に係る予想貸倒損失 -258 -258
ステージ2に分類された償却原価で測定される資産に係る予想貸倒損失 -519 -519
ステージ3に分類された償却原価で測定される資産に係る予想貸倒損失 -4,499 -4,499
ステージ1に分類されたオフバランスシート項目に係る予想貸倒損失 -67 -67
ステージ2に分類されたオフバランスシート項目に係る予想貸倒損失 -71 -71
ステージ3に分類されたオフバランスシート項目に係る予想貸倒損失 0 0
ステージ1に分類されたFVOCI負債性金融商品に係る予想貸倒損失 -1 -1
IFRS第9号への移行措置に係る税効果 84 84
合計
-5,036 -5,331 -295
1) IAS第39号では、流動性目的で保有する特定の債券は売却可能金融資産に指定されていた。IFRS第9号では、
これらの債券保有の事業モデルが当該債券の契約上のキャッシュ・フローの回収であり、キャッシュ・フロー
が元本及び利息の支払のみで構成されていることから、これらの債券は償却原価で測定するものに指定されて
いる。
2) IFRS第9号の減損に関する規定に準拠した結果、償却原価で測定される資産の信用損失引当金は増加した。
3) IAS第39号では、特定の劣後ローンは償却原価で指定されていた。IFRS第9号では、これらの劣後ローンの保
有に関するビジネスモデルが当該ローンの契約上のキャッシュ・フローの回収ではなく、当該キャッシュ・フ
ローは元本及び利息の支払のみではいないことから、純損益を通じて公正価値による測定が強制的に指定され
る。
4) IAS第39号では、特定のローンは公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定するものとして
指定されていた。IFRS第9号では、これらのローンの保有の事業モデルが契約上のキャッシュ・フローの回収で
あり、キャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみで構成されていることから、これらのローンは償却原価
で測定するものに指定されている。
5) IAS第39号では、顧客が価値変動リスクを負う資産は公正価値に基づいて管理されその結果が測定されるた
め、公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定するものに分類されていた。IFRS第9号では、こ
れらの資産は純損益を通じて公正価値による測定が強制される。
6) ハンデルスバンケンは、トレーディング目的保有でない特定の株式保有を、その他包括利益を通じて公正価
値(FVOCI)で測定するものとして分類することを選択した。これらの株式保有は長期間にわたるもので、当グ
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ループの銀行業務にとって戦略的に重要なものである。これらの株式は、従前は売却可能金融資産として分類
されていた。
7) IFRS第9号への移行による税効果。
8) IFRS第9号による分類変更の結果、再評価の対象となる金融負債はなかった。
9) IFRS第9号の減損に関する規定を適用した結果、オフバランスシート項目に係る信用損失引当金は増加し
た。
10) IFRS第9号の減損に関する規定を適用した結果、その他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融
商品に対する信用損失引当金が認識された。
11) IFRS第9号への移行による利益剰余金への影響合計額は税引前で-366百万スウェーデン・クローネであり、
そのうち13百万スウェーデン・クローネが分類及び測定の新規則によるものであり、-379百万スウェーデン・
クローネが減損に関する新規則によるものであった。
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注記P46 自己資本比率
ハンデルスバンケングループの自己資本比率は注記G50に記載されている。親会社の自己資本比率に関する詳
細な情報は以下に表示されている。定義については、250ページ(訳注:原文のページ数である。)を参照のこ
と。
この表示は、欧州委員会実施規則(EU)1423/2013の要件に準拠している。現在、ハンデルスバンケンに関連し
ていないと考えられる列は削除されている。
2018年 2017年
規則(EU)575/2013 規則(EU)575/2013
の取扱い前の対象 の取扱い前の対象
開示日 となる金額、又は 開示日 となる金額、又は
現在の 規則(EU)575/2013 規則(EU)575/2013 現在の 規則(EU)575/2013
移行自己資本
金額 の所定の残存額 の参考条項 金額 の所定の残存額
百万スウェーデン・クローネ
普通株式等Tier 1 資本:資本調達手段及び準備金
1 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 8,177 26(1),27,28,29, 8,177
EBA list 26(3)
うち、株式資本 8,177 EBA list 26(3) 8,177
うち、転換証券 EBA list 26(3)
2 利益剰余金 95,457 26(1)(c) 93,456
3 その他包括利益累計額(及び関連する会計基準に 3,539 26(1) 2,745
従って未実現損益を計上するためのその他準備
金)
5a 独立してレビューされる中間利益(予測可能な費用 3,161 26(2) 1,104
又は配当金控除後)
6 規制上の調整前の普通株式等Tier 1(CET1)資本
110,334 105,482
普通株式等Tier 1(CET1)資本:規制上の調整
7 追加的な価値調整(負の金額) -193 34,105 -150
8 無形資産(関連する税金負債控除後)(負の金額) -2,514 36(1)(b),37 -2,245
11 キャッシュフロー・ヘッジに係る損益に関する公正 -564 33(1)(a) 87
価値評価差額準備金
12 予想損失額の算定から生じた負の金額 -3,068 36(1)(d),40,159 -1,823
14 自己の信用力の変化に起因する公正価値で計上する - 33(1)(b) -
負債に係る損益
15 確定給付年金基金資産(負の金額) - 36(1)(e),41 -
16 金融機関による自己のCET1資本調達手段の直接及び -508 36(1)(f),42 -569
間接保有(負の金額)
19 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す - 36(1)(i),43,45,47, -
るCET1資本調達手段の直接、間接及び合成的な手 48(1)(b),49(1)~(3),
法による保有(基準値の10%を上回る金額、適格 79
ショートポジション控除後)(負の金額)
21 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の - 36(1)(c),38,48(1)(a) -
10%を上回る金額、第38(3)条の条件を満たして
いる関連税金負債控除後)(負の金額)
22 基準値の15%を超過した金額(負の金額) - 48(1) -
23 うち、金融機関の重要な投資先である金融機関等が - 36(1)(i),48(1)(b) -
発行するCET1資本調達手段の直接及び間接保有
25 うち、一時差異によって生じた繰延税金資産 - 36(1)(c),38,48(1)(a) -
25a 当年度の損失(負の金額) - 36(1)(a) -
25b CET1項目に関連して予測される税金費用(負の金 - 36(1)(l) -
額)
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27 金融機関のAT1資本を超過する適格AT1控除(負の金 - 36(1)(j) -
額)
28 普通株式等Tier 1(CET1)の規制上の調整合計
-6,847 -4,700
29 普通株式等Tier 1(CET1)資本
103,487 100,782
その他Tier 1(AT1)資本:資本調達手段
30 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 10,701 51,52 9,794
32 うち、適用される会計基準に基づき負債に分類され 10,701 9,794
るもの
33 第484(4)条に示されている適格項目の金額及び関連 2,352 2,352 486(3) 2,352 2,352
するAT1の段階的廃止の対象となる資本剰余金勘
定
36 規制上の調整前その他Tier 1(AT1)資本
13,053 12,146
その他Tier 1(AT1)資本:規制上の調整
37 金融機関による自己のAT1資本調達手段の直接及び -400 -400 52(1)(b),56(a),57 -400 -400
間接保有(負の金額)
40 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す 56(d),59,79 -
るAT1資本調達手段の直接及び間接保有(基準値
の10%を上回る金額、適格ショートポジション控
除後)(負の金額)
42 金融機関のTier 2(T2)資本を超過する適格T2控除 56(e) -
(負の金額)
43 その他Tier 1(AT1)資本の規制上の調整合計
-400 -400
44 その他Tier 1(AT1)資本
12,653 11,746
45 Tier 1資本(T1=CET1+AT1)
116,140 112,528
Tier 2(T2)資本:資本調達手段及び引当金
46 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 33,704 62,63 17,745
50 信用リスク調整 0
51 規制上の調整前Tier 2(T2)資本
33,704 17,745
Tier 2(T2)資本:規制上の調整
52 金融機関による自己のT2資本調達手段及び劣後ロー -15,379 63(b)(i),66(a),67 -
ンの直接及び間接保有(負の金額)
55 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す -1,129 66(d),69,79 -1,129
るT2資本調達手段及び劣後ローンの直接及び間接
保有(適格ショートポジション控除後)(負の金
額)
57 Tier 2(T2)資本の規制上の調整合計
-16,508 -1,129
58 Tier 2(T2)資本
17,196 16,616
59 資本合計(TC=T1+T2)
133,336 129,144
60 リスク加重資産合計
624,981 470,353
自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等Tier 1比率(リスク・エクスポージャー 16.6 92(2)(a) 21.4
合計額に対する割合)
62 Tier 1(リスク・エクスポージャー合計額に対する 18.6 92(2)(b) 23.9
割合)
63 資本合計(リスク・エクスポージャー合計額に対す 21.3 92(2)(c) 27.5
る割合)
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64 金融機関特有のバッファー要件(リスク・エクス 4.0 CRD 128,129,130 3.7
ポージャー合計額の割合として表される第92(1)
(a)条によるCET1要件、資本保全及びカウンター
シクリカル・バッファー要件、及びシステミッ
ク・リスク・バッファー、及び金融システム上重
要な金融機関バッファー(G-SII又はO-SIIバッ
ファー))
65 うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 1.5 1.2
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 0.0 0.0
67a うち、世界的に金融システム上重要な金融機関(G- 0.0 CRD 131 0.0
SII)又はその他の金融システム上重要な金融機
関(O-SII)バッファー
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式 12.1 CRD 128 16.9
等Tier 1資本(リスク・エクスポージャー金額に
対する割合)
自己資本比率及びバッファー
72 金融機関の重要な投資先ではない金融機関等が発行 0 36(1)(h),45,46,56 2
する資本の直接及び間接保有(基準値の10%を下 (c),59,60,66
回る金額、適格ショートポジション控除後) (c),69,70
73 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す - 36(1)(i),45,48 -
るCET1資本調達手段の直接及び間接保有(基準値
の10%を下回る金額、適格ショートポジション控
除後)
75 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の -202 36(1)(c),38,48 -200
10%を下回る金額、第38(3)条の条件を満たして
いる関連税金負債控除後)
Tier 2における引当金の算入に適用される上限額
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関して - 62 -
T2に含まれている信用リスク調整(上限額適用
前)
77 標準的手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する 1,085 62 1,796
際の上限額
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関し - 62 -
てT2に含まれる信用リスク調整(上限額適用前)
79 内部格付手法に基づきT2に信用リスク調整を算入す 2,885 62 1,614
る際の上限額
段階的廃止の対象となる資本調達手段(2013年1月1日
から2022年1月1日までの期間のみに適用)
80 段階的廃止の対象となるCET1資本調達手段に係る現 58 484(3),486(2)及び(5) 116
在の上限額
81 上限によりCET1から除外された金額(償還及び満期 - 484(3),486(2)及び(5) -
後に上限を超える金額)
82 段階的廃止の対象となるAT1資本調達手段に係る現 2,445 484(4),486(3)及び(5) 4,890
在の上限額
83 上限によりAT1から除外された金額(償還及び満期 - 484(4),486(3)及び(5) -
後に上限を超える金額)
84 段階的廃止の対象となるT2資本調達手段に係る現在 1,481 484(5),486(4)及び(5) 2,963
の上限額
85 上限によりT2から除外された金額(償還及び満期後 - 484(5),486(4)及び(5) -
に上限を超える金額)
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最低所要
EU OV1 - RWA(リスクアセット)の概要 リスクアセット 自己資本
2018年 2017年 T
百万スウェーデン・クローネ
1 信用リスク(カウンターパーティ・リスク:CCRを
554,678 400,077 44,374
除く)
第438条(c)(d) 2 うち、標準的手法 86,460 143,334 6,917
第438条(c)(d) 3 うち、基礎的IRB手法(FIRB) 46,138 44,818 3,690
第438条(c)(d) ▶ うち、先進的IRB手法(AIRB) 171,461 200,793 13,717
第438(d) 5 うち、簡便なリスク加重手法又は内部モデル方式 250,619 11,132 20,050
(IMA)に基づく株式の内部格付
第107条 6 カウンターパーティ・リスク 12,603 12,640 1,008
第438条(c)(d)
第438条(c)(d) 7 うち、時価 12,598 12,632 1,008
第438条(c)(d) 8 うち、当初のエクスポージャー
9 うち、標準的手法
10 うち、内部モデル方式(IMM)
第438条(c)(d) 11 うち、中央清算機関(CCP)のデフォルトしたファ 5 8 0
ンドへの拠出額に関するリスク・エクスポー
ジャー額
第438条(c)(d) 12 信用評価調整(CVA) 5,218 4,891 418
第438条 e 13 決済リスク 0 0 0
第449条(o)(i) 14 非トレーディング勘定の証券化エクスポージャー 51 22 ▶
(上限適用後)
15 うち、内部格付手法(IRB手法) 51 22 ▶
16 うち、IRB指定関数方式(SFA)
17 うち、内部評価手法(IAA)
18 うち、標準的手法
第438条 e 19 市場リスク 9,765 10,310 781
20 うち、標準的手法 9,765 10,310 781
21 うち、内部モデル方式(IMA)
第438条 e 22 大口エクスポージャー
第438条(f) 23 オペレーショナル・リスク 42,666 42,413 3,413
24 うち、基礎的指標手法
25 うち、標準的手法 42,666 42,413 3,413
26 うち、先進的計測手法
第437条(2)、第48 27 控除の基準値未満の額(リスクウェイトは250%)
条及び第60条
第500条 28 フロアによる調整
29 合計
624,981 470,353 49,998
2018年 2017年
標準的手法に基づく市場リスク
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▶ b ▶ b
リスク・エクス リスク・エクス
ポージャー金額 所要自己資本 ポージャー金額 所要自己資本
百万スウェーデン・クローネ
アウトライト商品
金利リスク 9,552 764 10,089 808
うち、一般的なリスク 7,888 631 7,145 572
うち、特定のリスク 1,664 133 2,944 236
株価リスク 84 7 113 9
うち、一般的なリスク 27 2 34 3
うち、特定のリスク 54 5 74 6
うち、集団的投資スキーム(CIU) 3 0 5 0
為替リスク - - - -
コモディティ・リスク 85 7 60 5
オプション
シナリオ・アプローチ 43 3 48 3
うち、金利リスク ▶ 0 5 0
うち、株価リスク 39 3 43 3
うち、為替リスク - - - -
うち、コモディティ・リスク 0 0 0 0
証券化(特定のリスク) - - - -
決済リスク 1 0 0 0
合計
9,765 781 10,310 825
自己資本比率分析
2018年 2017年
%
普通株式等Tier 1比率、CRR
16.6 21.4
Tier 1資本比率、CRR 18.6 23.9
総自己資本比率、CRR 21.3 27.5
リスク・エクスポージャー金額合計、CRR(百万スウェーデン・クローネ) 624,981 470,353
バーゼル1フロアに基づく所要自己資本に関する自己資本 249
金融機関特有のバッファー要件 4.0 3.7
うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5
うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 1.5 1.2
うち、システミック・リスク・バッファー要件
バッファーとして利用可能な普通株式等Tier 1資本 12.1 16.9
IRB手法で容認された
リスク加重した
信用リスク・エクスポー
エクスポージャー金額 エクスポージャー金額 所要自己資本 平均リスク加重、%
ジャー
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン・エクスポージャー 342,337 330,648 5,288 5,355 423 428 1.5 1.6
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法人エクスポージャー 552,532 686,291 171,687 208,680 13,735 16,694 31.1 30.4
法人貸付 533,519 669,111 168,701 205,280 13,496 16,422 31.6 30.7
うち、その他貸付(自行推計 116,583 108,923 33,721 32,154 2,698 2,572 28.9 29.5
のLGD及びCCFを使用しない
IRB手法)
うち、その他貸付(自行推計 416,936 560,188 134,980 173,126 10,798 13,850 32.4 30.9
のLGD及びCCFを使用するIRB
手法)
うち、大企業 142,949 152,484 52,874 58,121 4,230 4,650 37.0 38.1
うち、中規模企業 51,024 67,891 27,091 34,780 2,167 2,782 53.1 51.2
うち、不動産会社 222,963 339,813 55,015 80,225 4,401 6,418 24.7 23.6
カウンターパーティ・リスク 19,013 17,180 2,986 3,400 239 272 15.7 19.8
住宅協同組合 24,861 24,422 3,873 4,580 310 366 15.6 18.8
リテール・エクスポージャー 159,262 152,864 28,252 24,357 2,260 1,949 17.7 15.9
個人 141,311 134,301 21,795 18,663 1,744 1,493 15.4 13.9
うち、不動産貸付 96,137 76,003 13,353 9,942 1,068 795 13.9 13.1
うち、その他 45,174 58,298 8,442 8,720 676 698 18.7 15.0
小規模企業 17,951 18,563 6,457 5,694 516 456 36.0 30.7
機関エクスポージャー 85,987 72,223 14,726 13,929 1,178 1,114 17.1 19.3
金融機関への貸付 17,123 16,332 5,508 5,232 441 419 32.2 32.0
カウンターパーティ・リスク 68,864 55,891 9,218 8,697 737 696 13.4 15.6
うち、レポ及び有価証券貸付 10,379 7,667 455 173 36 14 4.4 2.3
うち、デリバティブ 58,485 48,224 8,763 8,524 701 682 15.0 17.7
株式エクスポージャー 67,853 3,010 250,619 11,132 20,050 891 369.4 369.9
うち、上場株式 545 ▶ 1,581 13 126 1 290.0 290.0
うち、その他株式 67,308 3,006 249,038 11,119 19,924 890 370.0 370.0
与信債権資産以外のエクスポー 741 990 741 990 59 79 100.0 100.0
ジャー
証券化ポジション 22 20 51 22 ▶ 2 229.2 106.0
うち、伝統的証券化 22 20 51 22 ▶ 2 229.2 106.0
- - - - - - - -
うち、合成的証券化
IRB手法合計 1,233,595 1,270,468 475,237 269,045 38,019 21,524 38.5 21.2
スウェーデンにおける住宅ロー 5,331 426
**
ンのリスク加重フロア
IRB手法合計及びスウェーデンに 1,233,595 480,568 38,445 39.0
おける住宅ローンのリスク加
重フロアの影響
1
標準的手法 による
リスク加重した
信用リスク・エクスポー
エクスポージャー金額 エクスポージャー金額 所要自己資本 平均リスク加重、%
ジャー
2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年 2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行 353 196 0 - 0 - 0.0 0.0
地方自治体 25 - 5 - 0 - 20.0 0.0
国際開発銀行 183 568 0 - 0 - 0.0 0.0
国際機関 - 35 - - - - - 0.0
金融機関 749,317 611,949 13,811 938 1,105 75 1.8 0.2
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法人 8,919 9,348 8,828 9,252 706 740 99.0 99.0
リテール 4,100 16,675 3,044 12,469 244 997 74.2 74.8
不動産抵当貸付 51,383 106,316 18,459 38,158 1,477 3,053 35.9 35.9
延滞項目 268 350 279 420 22 34 103.8 119.8
株式 27,973 67,185 37,354 76,515 2,988 6,121 133.5 113.9
うち、上場株式 - - - - - - - -
うち、その他株式 27,973 67,185 37,354 76,515 2,988 6,121 133.5 113.9
5,300 6,411 4,984 5,942 399 476 94.0 92.7
その他項目
標準的手法合計 847,821 819,033 86,764 143,694 6,941 11,496 10.2 17.5
1) 存在するエクスポージャーを区分毎に集約し、所要自己資本の詳細を示したもの。
適格負債の最低要件(MREL)
負債及び自己資本合計に関するMREL(SFS 2015:1016)。適格負債及び自己資本の最低要件は、破綻整理機構
(国家債務局)に従い、スウェーデン金融監督庁との協議のもと、当行の破綻処理計画に定められている。
2018年度の負債及び自己資本合計は、第3四半期の数値に基づいている。
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
MREL
95,601 101,636
適格負債及び自己資本 274,268 240,633
負債及び自己資本合計 2,268,389 1,971,672
2018年 2017年
%
負債及び自己資本合計におけるMRELの割合
4.8 5.5
負債及び自己資本合計における適格負債及び自己資本の割合 12.1 12.2
LRCom:レバレッジ比率共通ディスクロージャー
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブ及び証券金融取引を除く)
オンバランスシート項目(デリバティブ、証券金融取引及び信託資産を除く) 1,981,911 1,941,459
-6,847 -4,699
Tier1資本の算定において控除された資産額
オンバランスシート・エクスポージャー合計
(デリバティブ、証券金融取引及び信託資産を除く) 1,975,064 1,936,759
デリバティブ・エクスポージャー
すべてのデリバティブ取引に関する再調達原価(すなわち、適格な変動証拠金控除
後) 8,183 10,963
すべてのデリバティブ取引に関する潜在的な将来のエクスポージャーに係るアドオン
額(時価法) 33,835 31,302
当初の手法で算定されたエクスポージャー - -
適用された会計フレームワークにより貸借対照表資産から控除されたデリバティブ担
保の加算 - -
デリバティブ取引により現金で受領した変動証拠金の額 -5,418 -7,785
顧客決済取引エクスポージャーの中央清算機関レグの控除 -
売建信用デリバティブの想定元本の調整による影響 5,774 7,766
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- -366
売建信用デリバティブの想定元本の相殺及び加算額の控除の調整
デリバティブ・エクスポージャー合計
42,374 41,879
証券金融取引エクスポージャー
証券金融取引資産総額(相殺の認識なし)、売却取引控除後 12,679 11,650
証券金融取引資産総額の債権債務(現金)の相殺額 - -
証券金融取引資産に関するカウンターパーティの信用リスク・エクスポージャー 3,850 2,199
証券金融取引の特例:規則(EU)575/2013の第429b(4)条及び第222条による
カウンターパーティの信用リスク・エクスポージャー - -
代理人取引エクスポージャー - -
- -
顧客決済証券金融取引エクスポージャーの中央清算機関レグの控除
証券金融取引エクスポージャー合計
16,529 13,849
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
オフバランスシート・エクスポージャーの想定元本総額 517,183 542,726
-335,815 -351,822
与信相当額への転換に対する調整
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
181,368 190,904
適用除外のエクスポージャー
規則(EU)575/2013の第429(7)条(オンバランス及びオフバランス・シート)に準拠し
て対象外となったグループ内エクスポージャー(単独ベース) -699,237 -626,486
規則(EU)575/2013の第429(14)条(オンバランス及びオフバランス・シート)に準拠
して対象外となったエクスポージャー - -
資本及びエクスポージャー合計
Tier1資本 116,140 112,528
レバレッジ比率エクスポージャー合計 1,516,097 1,556,905
レバレッジ比率
レバレッジ比率 7.66% 7.20%
移行規定の選択及び認識しない信託項目の金額
資本測定の定義に対する移行規定の選択 移行時調整 移行時調整
規則(EU)575/2013の第429(13)条に準拠した認識しない信託項目の金額 - 0
LRSum:会計上の資産及びレバレッジ比率エクスポージャーの調整の要約
2018年 2017年
百万スウェーデン・クローネ
公表された財務諸表の資産合計
2,053,699 2,012,876
会計上連結されているが、資本規制では連結対象外の事業体に関する調整 - 0
適用される会計フレームワークに従い貸借対照表に認識されているが、規則(EU)
575/2013の第429(13)条に準拠してレバレッジ比率エクスポージャーの測定額から
除外された信託資産に関する調整 - 0
デリバティブ金融商品に対する調整 -16,735 -17,888
証券金融取引に関する調整(SFTs) 3,850 2,199
オフバランスシート項目に関する調整(すなわち、オフバランスシート・エクスポー
ジャーの与信相当額への換算) 181,368 190,904
規則(EU)575/2013の第429(7)条に従いレバレッジ比率エクスポージャーの測定額から
除外されたグループ内エクスポージャーに関する調整 -699,237 -626,486
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規則(EU)575/2013の第429(14)条に従いレバレッジ比率エクスポージャーの測定額か
ら除外されたエクスポージャーに関する調整 - -
その他の調整 -6,847 -4,699
レバレッジ比率エクスポージャー合計
1,516,098 1,556,905
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取締役会及び最高経営責任者の署名
我々は、当該連結財務諸表が、国際会計基準の適用に関する欧州議会及び理事会規則(EC)第1606/2002号
(2002年7月19日)に示されている国際財務報告基準に従って作成されていること、当行の年次財務諸表が株式
会社の健全な会計慣行に従って作成されていること、年次財務諸表及び連結財務諸表が当行グループ及び当行
の財政状態及び業績の公正な表示をしていること、法定管理報告書が当行及び当行グループの事業、財政状態
及び業績の公正な見解を示しており、当行及び他の会社がさらされている重要なリスク及び不確実性について
記載していることをここに宣言する。
ストックホルム、2019年2月5日
パール・ボーマン フレデリック・ランドバーグ
取締役会長 副会長
ジョン・フレデリック・バクサース ハンス・ベオーク シャスティン・ヘシウス
取締役 取締役 取締役
ジャン-エリック・ホッグ オーレ・ヨハンソン リーセ・コー
取締役 取締役 取締役
ベンテ・ラッセ シャーロット・スコグ
取締役 取締役
アンダース・ボウヴィン
頭取兼グループ最高経営責任者
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「第6-1-(1) 連結財務書類」及び「第6-1-(2) 個別財務書類」の注記を参照のこと。
3【その他】
(1)訴訟及び規制手続
該当事項なし。
(2)後発事象
2019年2月15日、当行は、500百万米ドルの追加Tier 1資本を発行したことを公表した。当該社債は、永久債
であり、5年経過後(2024年3月)またはその後5年毎に償還可能である。当該発行は、当行の普通株式等Tier 1
比率がある一定レベル以下に低下した場合に、強制的にクラスA株式への転換が行われる形態の社債である。当
グループの2018年第4四半期末の普通株式等Tier 1比率は16.8%であった。当該発行により、当行のTier 1比率
は、約0.6パーセンテージ・ポイント強化された。
2019年5月16日、当行は、バルト三国における事業を徐々に廃止し、タリン、リガ及びヴィルニアスにおける
支店を閉鎖することを公表した。当行は、10年にわたりバルト諸国において事業活動を行ってきた。これらの
事業の目的は、当行の本拠地市場顧客のこの地域における事業を支援することであった。今後、これらの顧客
は、本拠地市場の支店によりサービスの提供を受けることとなる。
4【IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な
相違】
当行グループの連結財務書類は欧州委員会により承認されている国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)及び国際財務報告委員会解釈指針委員会による基準の解釈指針に準拠して作成されている。さらに、信
用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(1995年第1559号)及びSFSAが発行した規定及び一般指針
であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告にも従っている。連結財務書類には企業
グループの報告を規定するRFR第1号補足会計規則、並びにスウェーデン財務報告審議会による意見書も適用
されている。
親会社の財務書類は、スウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)、SFSAが
発行した規定及び一般指針であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告、スウェーデ
ン財務報告審議会の勧告RFR第2号「事業体に関する会計処理」及びスウェーデン財務報告審議会による意見
書に準拠して作成されている。SFSAの推奨に準拠して、親会社は法定IFRSを採用している。これはEUが採用
する国際財務報告基準及びこれらの基準の解釈が、国内法及び指令並びに会計と税との間の関連性の枠組み
の範囲内で可能な限り採用されていることを意味する。
以下の記述は、当行グループが適用する会計基準のうち重要と考えられるものと日本の会計原則の差異を
概説したものである。当行グループは、連結財務書類並びに親会社の個別財務書類及び関連注記に関して、
日本の会計原則との間の比較表を作成しておらず、その差異を定量化していない。したがって、以下の記述
が日本の会計原則との差異を網羅している保証はない。
(1) 連結
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IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、親会社に直接又は間接的に支配されている企業(子会社)はすべて連結される。親会社は企業
への投資から生じるリターンの変動性にさらされているか、又はそのリターンに対する権利を有してお
り、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼすことができる場合に、その企業を
直接支配しているとみなされるため連結する。
親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財
務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、親会社は支配しているすべての会社を連結することが求められている。一定の特
別目的会社については、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと推定され、連結することが
求められない。
親会社及び子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければ
ならない。「連結財務書類作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子
会社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務書類は原則として親会社の会計方針(日本の会計原
則)に修正する必要があるが、在外子会社の財務書類がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている
場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の会計処理、研究開発費の会計処理、投
資不動産の時価評価及び固定資産の再評価の会計処理等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続
上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合及びのれん
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。のれんは当初取得原価で計上され、その後は減損
損失累計額を控除後の取得原価で計上される。のれんについては年一回、及び減損の兆候がある場合には
いつでも減損テストが実施される。
IAS第38号によると、のれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産は連結財務書類において償却さ
れない。親会社において、耐用年数を確定出来ないその他の無形固定資産の取得は年次報告法の規定に準
拠して償却される。通常、買収により取得したのれんは20年で償却される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは20年
以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合に
減損テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、確定可能な耐用年数を有する無形資産は、資産に減損の兆候がある場合に減損について検証
が行われる。不動産及び器具備品の減損テストは、資産価値の減少の兆候がある場合に実施される。その
ような兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られ、必要な場合に減損損失が損益に認識さ
れる。減損損失は、IAS第36号の要件を満たす場合には損益に戻入れることができるが、戻入れ後に増加
する資産額は、減損処理前の価格を超えてはならない。
日本の会計原則
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日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積り将来キャッシュ・フロー総額(20年
以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額
の 差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度において年金債務は数理的手法に基づき測定されるが、ここでは予測単位積増方式を用
いて、給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度資産が制度負債を超
える場合は資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)として、それぞれ貸借対照表に計上されて
いる。制度資産からの期待収益は、正味確定給付債務(資産)の算定に使用される割引率を適用することで
計算される。数理計算上の損益は、リサイクリングされず、その発生年度においてその他包括利益に計上
される。
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
親会社は確定給付制度の会計に関するIAS第19号の規定を適用していない。その代わり、年金費用は年
金債務保護法の規定及びSFSAの規定に準拠して親会社の年金数理計算を基に計算される。これは主に割引
率の設定方法、親会社の年金債務の計算における将来債務の計算に将来の昇給が考慮されないこと、年金
数理差損益は発生時に全額が認識されること(改訂IAS第19号と類似しているが、旧IAS第19号とは異な
る。)に関して差異があることを意味する。認識された正味年金費用は、支払給付金及び年金拠出金から
年金基金支給額を控除したものとされる。当期の正味年金費用は、親会社の損益計算書において人件費と
して報告される。
制度資産の価値が見積もり年金債務を超過したことによる超過額は親会社の財務書類において資産とし
て認識されない。不足額は負債として認識される。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、確定給付型年金制度は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額が貸借対照
表に計上される。数理計算上の差異は、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理(その他包括利益からリサイクリング)することとされており、また、発生時に費用
処理する方法も認められている。
利息費用は退職給付債務に割引率を乗じて算定され、制度資産からの期待収益は、期首の年金資産の額
に長期期待運用収益率を乗じて計算される。
(5) 非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産
IFRS
売却目的に分類された非流動資産又は処分予定の資産及び負債は、貸借対照表(財政状態計算書)上、他
の資産及び負債と区分して表示しなければならない。これら資産及び負債は相殺されず、1つの区分とし
て表示される。また、売却目的保有として分類した非流動資産(又は処分予定の資産)に関連してその他包
括利益で認識された収益又は費用の累計額を区分して表示しなければならない。(IFRS第5号)
日本の会計原則
資産又は負債を売却目的保有あるいは処分予定の資産及び負債へ分類する基準、並びに非継続事業の区
分表示に関する基準はない。
(6) 保険契約
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IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRS第4号「保険契約」の定義を満たす保険契約及び裁量権のある有配当性のある金融商品に対して
IFRS第4号が適用される。IFRS第4号における「保険契約」とは、「一方の当事者(保険者)が、他方の当事
者(保険契約者)から、特定の不確実な将来事象(保険事故)が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約
者に補償を行うことを同意することにより、重要な保険リスクを引き受ける契約」と定義されている。
日本の会計原則
日本においては、IFRS第4号のような「保険契約」の定義はないが、保険業者が「保険契約」として当
局の許認可を受けた契約は「保険契約」とされている。保険契約には保険業法による会計処理が適用され
る。
(7) 保険契約における預り金要素の区分(アンバンドリング)
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
保険契約の中には保険要素と預り金要素の両方を有するものがある。場合によっては、保険者は、それ
らの構成要素をアンバンドリングすることを要求又は許容される。
(a) 次の要件をいずれも満たす場合には、預り金要素のアンバンドリングが要求される。
(ⅰ)保険者が当該預り金要素(すべての組込解約オプションを含む)を分離して(すなわち、保険要素
を考慮することなく)測定することが可能である。
(ⅱ)当該保険者の会計方針が、預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを特に
要求していない。
(b) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)に記述のように分離して測定することが可能であるが、会計方針が
預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを求めている場合には、権利及び義務
の測定に使用される基礎に関係なく、アンバンドリングは許容されるが要求はされない。
(c) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)のように分離して測定することができない場合には、アンバンドリ
ングは禁止される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、保険契約における預り金要素のアンバンドリングを扱った基準はない。
(8) グループ利益分配
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
スウェーデンにおいては、連結税務申告は認められていない。
子会社から受領したグループ利益分配は、すべて親会社の損益計算書において受取配当金として報告さ
れる。このグループ利益分配は、親会社の貸借対照表において子会社持分の価値の増加として報告され
る。
日本の会計原則
日本の会計原則では、税金費用の最適化目的で行うグループ利益分配についての基準はない。
(9) 金融商品
金融商品の分類及び測定
IFRS
(金融資産)
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IFRS9 では、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元
本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性(以下「SPPI
要 件」という。)に基づき、原則として下記(a)〜(c)のいずれかの事後測定が行われる金融資産に
分類される。(IFRS第9号「金融商品」)
(a)償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
(b)その他の包括利益(以下「OCI」という。)を通じて公正価値測定(以下「FVOCI」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
(c)純損益を通じて公正価値で測定(以下「FVPL」という。)
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている。
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測
定するという取り消しできない指定が可能
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益
に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融
負債は以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(「その他有
価証券(IFRSにおける売却可能有価証券に類似)」)は、時価で測定し、時価の変動額は、a)純資産に
計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)社債
その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価証券は
取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
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・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
金融資産の減損
IFRS
IFRS9では、償却原価測定及びFVOCI 測定の金融資産、リース債権、 IFRS 第15 号「顧客との契約から
生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、 金融保証契約に
係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する(IFRS第9号「金融資産」)。各報告日におい
て、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損
失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12 か月の予想信用損失の金額で測定す
る。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予
想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動
を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
(延長オプションの行使による期間を含む。)を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値を反映する方法
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計原則
日本では企業会計基準第10号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じ
て、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する見込
みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。
損失損失の額は当期純損益利益に認識される。
その他有価証券について、純資産に認識された累積未実現損失は、純資産から除かれ、当期純利益に認
識される。減損損失の戻入は認められない。
ヘッジ
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、認識済みの
資産又は負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段
の損益は損益計算書に計上されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、これもまた損益計算書に計上されている。
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・ キャッシュフロー・ヘッジ(すなわち、認識済み資産又は負債に係る特定のリスク又は発生の可能性
の高い予定取引に起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に
対 するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益計算書に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジ
と判断される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益に計上されている。
IFRSでは、類似の資産、負債、発生可能性の非常に高い予定取引又は在外営業活動体に対する純投資の
ポートフォリオをヘッジ対象とすることができる。このため、IAS第39号は類似した項目のみを1つのポー
トフォリオにグループ化することを認めている。次の両方に該当する場合、項目は類似していると考えら
れる。a)ヘッジされるリスクを共有していること、b)ヘッジされるリスクに起因する個々の項目の公正価
値の変動は、ヘッジされるリスクに起因するポートフォリオの公正価値の全体の変動におおむね比例する
と見込まれること。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を
満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に
計上し、ヘッジ対象が損益計上されるのと同一の会計期間に損益に計上する。)が適用されるが、売却可
能有価証券については、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に計上するとともに、同一の会
計期間にヘッジ対象の損益も計上する。)を適用できる。
日本の会計原則では、共通したリスク要因(金利リスク、為替リスク等)、かつ、リスクに対する反応が
同一グループ内の個々の資産又は負債との間でほぼ一様である場合に、ポートフォリオに対するヘッジ指
定ができる。
金融資産の認識の中止
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、又は金融資産が譲渡され、かつ、
その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又は
資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上の義務
を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクと経
済価値がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクと経済価値が留保されている場
合は、その資産は引続き貸借対照表(財政状態計算書)で認識される。実質的にすべてのリスクと経済価値
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクと経済価値が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き留
保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止される。
一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本の会計原則では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使
したとき、権利を喪失したとき、又は権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資
産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の
権利が譲渡人及びその債権者から法的に隔離され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
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接又は間接に享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権
利及び義務を有していない場合である。
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第7【外国為替相場の推移】
1【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
(1スウェーデン・クローネ当たり、単位:円)
事業年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決算月日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
最高 16.20 15.24 14.25 14.09 13.95
最低 14.72 13.62 11.36 11.98 12.01
平均 15.43 14.35 12.71 13.14 12.71
期末 15.41 14.39 12.81 13.71 12.33
出典:株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の外国為替相場一覧表」
(http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
2【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
(1スウェーデン・クローネ当たり、単位:円)
月別 2018年12月 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月
最高 12.60 12.22 12.09 12.12 12.11 11.58
最低 12.14 11.95 11.83 11.77 11.71 11.36
平均 12.43 12.12 11.94 11.97 12.00 11.43
出典:株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の外国為替相場一覧表」
(http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
3【最近日の為替相場】
1スウェーデン・クローネ=11.41円 (2019年6月21日)
出典:株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の外国為替相場一覧表」
(http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
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2【その他の参考情報】
2018年1月1日以降、本書の提出日までの間に、提出された書類及び提出日は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
2018年6月27日 関東財務局長に提出
(2) 発行登録書(募集)及びその添付書類
2018年6月27日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録書(売出し)及びその添付書類
2018年6月27日 関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及びその添付書類
2018年9月26日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書及びその添付書類
2018年11月14日 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号の規定に基づき、関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2018年11月14日 2018年6月27日の発行登録書(募集)の発行登録書の訂正発行登録書を関東財務局長に提
出
(7) 訂正発行登録書
2018年11月14日 2018年6月27日の発行登録書(売出し)の発行登録書の訂正発行登録書を関東財務局長に
提出
(8) 訂正報告書及びその添付書類
2019年3月15日 上記(5)記載の臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書及びその添付書類
2019年3月15日 2018年6月27日の発行登録書(募集)の発行登録書の訂正発行登録書を関東財務局長に提
出
(10) 訂正発行登録書及びその添付書類
2019年3月15日 2018年6月27日の発行登録書(売出し)の発行登録書の訂正発行登録書を関東財務局長に
提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ))(E27561)
有価証券報告書
(翻訳)
監査報告書
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(企業識別番号502007-7862号)
定時株主総会御中
年次財務諸表及び連結財務諸表に関する報告
監査意見
私たちは、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトの2018年度の年次財務諸表及び連
結財務諸表の監査を行った。当社の年次財務諸表は本書の6-233ページ(訳注:原文のページ番号である。以下
同様)に含まれている。
私たちの意見では、年次財務諸表は信用機関及び証券会社に係る年次報告法に準拠して作成されており、ま
た、親会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日に終了した事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況は、同法に準拠し、すべての重要な点において適正に表示されているものと認める。連結財務諸表
は、信用機関及び証券会社に係る年次報告法に準拠して作成されており、また、当行グループの2018年12月31
現在の財政状態並びに同日に終了した事業年度の財務成績及びキャッシュ・フローの状況は、同法及びEUが採
択した国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠し、すべての重要な点において適正に表示されて
いるものと認める。
コーポレート・ガバナンス報告書が作成されているが、法定の経営報告書及びコーポレート・ガバナンス報
告書は年次財務諸表及び連結財務諸表の他の部分と整合している。また、コーポレート・ガバナンス報告書
は、信用機関及び証券会社に係る年次報告法に準拠している。
したがって、私たちは、定時株主総会に対し親会社及び当行グループの損益計算書及び貸借対照表の採択を
勧告する。
年次財務諸表及び連結財務諸表に関する本報告書の中の私たちの意見は、監査規則(537/2014)第11条に準
拠して親会社の監査委員会に提出されている追加の報告書の内容と整合している。
監査意見の基礎
私たちは、国際監査基準(以下、「ISA」という。)及びスウェーデンにおいて一般に公正妥当と認められる
監査基準に準拠して監査を行った。本基準における私たちの責任は「監査人の責任」項目で詳述されている。
私たちは、スウェーデンの会計士に係る職業倫理に準拠して親会社及び当行グループから独立しており、これ
らの規定で定められている私たちの倫理的責任を果たした。これには、私たちの知る限りにおいて、監査先企
業又は該当する場合、その親会社若しくはEUの中で支配下にある企業に対し、監査規則(537/2014)第5条1項
に規定されている禁止業務は行われていないことが含まれている。
私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、私たちの職業的専門家としての判断において、当年度の年次財務諸表及び連結財
務諸表で最も重要な事項である。これらの事項は、年次財務諸表及び連結財務諸表全体に対する監査及び監査
意見の形成において対応したものであり、私たちはこれらの個別項目に対する意見を表明しない。各事項に対
しどのように対応したかについて記載されている。
私たちは、これらの事項に関するもの含め、私たちの報告書の中の財務諸表の監査対象部分に対し、監査人
の責任のセクションにおいて記載されている責任を果たした。従って、私たちの監査には財務諸表の重要な虚
偽表示リスクの評価に対応するために策定された手続の実施が含まれている。私たちの監査手続の結果は、後
述する事項に対応するために実施した手続を含め、添付の財務諸表に対する監査意見の基礎を提供している。
予想信用損失引当金
本項目に関する詳細情報及び説明は、年次財務諸表及び連結財務諸表に示されている。信用リスクエクス
ポージャー及び信用リスク管理は87ページ注記G2で説明されている。当行グループが計上した予想信用損失に
ついては注記G10に記載されている。親会社に関する情報は注記P2及びP10に記載されている。関連する当行グ
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ループの会計方針は、76ページの注記G1のセクション10で説明されている。注記P1には、信用供与及び予想信
用損失引当金に関する親会社の会計原則が当行グループの会計原則と一致していることが記載されている。
監査上の主要な事項の説明
2018年12月31日現在の一般顧客への貸出金は2,189,092百万スウェーデン・クローネ(親会社は611,699百万
スウェーデン・クローネ)であった。オフバランスシート・コミットメントを含めた全体的な信用リスクエク
スポージャーの金額は3,344,744百万スウェーデン・クローネ(親会社は2,520,142百万スウェーデン・クロー
ネ)であった。一般顧客への貸出金に対する予想信用損失引当金の金額は3,801百万スウェーデン・クローネ
(親会社は2,952百万スウェーデン・クローネ)であり、そのうちの864百万スウェーデン・クローネ(親会社
は480百万スウェーデン・クローネ)はモデルベースの算定に基づいており(ステージ1及び2)、2,937百万ス
ウェーデン・クローネ(親会社は2,472百万スウェーデン・クローネ)は個別評価(ステージ3)によるもので
あった。モデルでは会計処理されない要因を勘案するために、当行はステージ1及び2に関するモデルベースの
算定結果に対し調整を加えている。
予想信用損失引当金は、一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定され、また過去の事象、現在の
状況及び将来の経済状況に基づいた偏りのない確率加重された金額を反映する方法で測定される。引当を行う
に当たり、当行には、信用リスクの著しい増大を特定するための要件に関する見積りと仮定を行うこと及びや
予想信用損失を算定する方法を構築することが求められている。算定の複雑さに加え、当行には見積りと仮定
が求められることから、予想信用損失の引当は監査上の重要な事項であると考えられる。
監査における本項目への対応
私たちは、倒産確率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポージャー、予想信用損失に加え、信用リ
スクの著しい増大に関する当行の評価がIFRS第9号に従っているかどうかを評価した。
私たちは、与信プロセス及び与信承認、与信レビュー、格付区分、デフォルトとなる与信の識別及び判定に
おけるキーコントロールのデザイン及び有効性テストを実施した。私たちはまた、モデルデータのインプット
及びこれらのシステムの承認の取扱いを含むIT全般統制のテストを実施した私たちは、これらのキーコント
ロールが整備され、実施され有効に運用されていることを評価し、そのため私たちの監査手続上、これらの
キーコントロールに依拠できるものと判断した。
さらに私たちは、試査により当行の当初の信用格付と最新の信用格付を批判的に検討した。私たちは、モデ
ルにおいて使用される対応システムで処理されているデータが網羅的かつ正確であるかどうかをテストした。
私たちは、仮定とパラメーターを含むモデルの検証と評価を行ったほか、行われたモデル検証結果を評価し、
使用されたマクロ経済データの妥当性を検討した。私たちは、当行が行った手作業による修正の妥当性を検討
した。私たちの監査では、内部のモデル専門家による支援を受けて監査手続を実施した。
私たちはまた、信用リスクに関する財務諸表の開示が適切であるかどうか評価を行った。
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市場価格が入手不能な金融商品の公正価値測定
監査上の主要な事項の詳細情報及び説明は、年次財務諸表及び連結財務諸表に示されている。公正価値で測
定される金融商品について、当行グループについては注記G40、親会社については注記P34で説明されている。
関連する当行グループの会計原則は、76ページの注記G1のセクション9で説明されている。注記P1には、公正価
値で測定される金融商品に関する親会社の会計原則が当行グループの会計原則と一致していることが記載され
ている。
監査上の主要な事項の説明
当行は市場価格が入手不能な金融商品を有しており、この場合、公正価値は市場データに基づく評価モデル
を利用して決定されている。これらの金融商品はIFRSの公正価値評価ヒエラルキーのレベル2に区分される。ス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケンは、評価モデルを使用して公正価値測定が決定される金融商品で、その評価
が外部の市場データによる裏付け不能なインプットデータに影響されるものを一部保有している。これらの金
融商品はIFRSの公正価値評価ヒエラルキーのレベル3に区分される。
当行グループは64,926百万スウェーデン・クローネ(親会社は83,273百万スウェーデン・クローネ)及び
20,476百万スウェーデン・クローネ(親会社は38,524百万スウェーデン・クローネ)のレベル2の金融資産及び
金融負債を保有している。レベル3の金融資産及び負債の金額は、それぞれ1,443百万スウェーデン・クローネ
(親会社は1,365百万スウェーデン・クローネ)及び308百万スウェーデン・クローネ(親会社は308百万ス
ウェーデン・クローネ)である。
当行グループが保有する、金利スワップ及びさまざまな種類の線形通貨デリバティブを含むデリバティブの
大部分並びに社債はレベル2に分類されている。レベル2の社債及びデリバティブは、市場金利及びその他の市
場価格に基づく評価モデルを使用して評価される。レベル3の金融商品は、主にジョイントベンチャーの非上場
株式及び保険事業における投資、並びに観察不能なデータを用いて評価される特定のデリバティブで構成され
る。算定の複雑さに加え当行による見積りが必要とされることから、市場価格がない金融商品の評価は監査上
の主要な事項であると考えられる。
監査における本項目への対応
私たちは、市場価格が入手不能な金融商品に対する当行の評価方法について、公正価値ヒエラルキーの分類
も含め、IFRS第13号に則っているかどうかを評価した。
私たちは、当行のモデルベースの計算で使用された手法と仮定の評価と承認、データ品質の管理及び内部評
価モデルの変更の取扱いを含めた、評価プロセスにおけるキーコントロールをテストした。私たちはまた、こ
れらのシステムの承認の取扱いを含むIT全般統制をテストした。
私たちは、これらのキーコントロールが整備され、実施され有効に運用されていることを評価し、そのため
私たちの監査手続上、これらのキーコントロールに依拠できるものと判断した。
さらに私たちは、市場価格が入手不能な金融商品の価値を測定するために用いられた手法と仮定を検証し
た。私たちは、評価モデルを評価ガイダンスや標準的な業界慣行と比較した。私たちは、用いられた仮定を価
格情報源と比較し、重要な逸脱について調査した。また私たちは、見積りの正確性をサンプルベースで検証し
たほか、独自に独立した評価を実施した。私たちは、内部の評価専門家の支援を受けて監査手続を実施した。
私たちはまた、金融商品の公正価値に関する財務諸表の開示が適切であるかどうか評価を行った。
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年次財務諸表及び連結財務諸表以外のその他の情報
この報告書には、年次財務諸表及び連結財務諸表以外のその他の情報(4-5ページ及び239-252ページに記載
されている。)も含まれている。取締役会及び最高経営責任者はその他の情報について責任を負っている。
年次財務諸表及び連結財務諸表に対する私たちの意見は、その他の情報を対象としていない。また、私たち
は当該その他の情報に関していかなる形式の保証の結論も表明しない。
年次財務諸表及び連結財務諸表監査に関連する私たちの責任は、上記で特定された情報の通読及びその情報
と年次財務諸表及び連結財務諸表との間に重要な不整合があるか否かを検討することである。この手続によ
り、私たちは監査の過程で得た知識から、この情報に重要な虚偽表示があると考えられるか否かについても評
価した。
当該情報に関する私たちの手続に基づいて、当該その他の情報に重要な虚偽表示があると結論づけられた場
合、私たちはその事実の報告が求められる。この件について私たちからの報告事項はない。
取締役会及び最高経営責任者の責任
取締役会及び最高経営責任者は、信用機関及び証券会社に係る年次報告法に準拠して適正に表示された年次
財務諸表の作成、及びEUに採択されたIFRSに準拠して適正かつ正確に表示された連結財務諸表を作成する責任
がある。取締役会及び最高経営責任者はまた、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務諸表及び連
結財務諸表の作成に必要と考える内部統制に対する責任がある。
年次財務諸表及び連結財務諸表の作成において、取締役会及び最高経営責任者は、当社及び当行グループが
継続企業として存続する能力を評価する責任がある。該当する場合には、継続企業に関する事項を開示し、継
続企業を前提とした会計を適用する。ただし、継続企業を前提とした会計は、取締役会及び最高経営責任者が
当社の清算、事業を終了する意思がある場合、または現実的にそれ以外の代替手段がない場合には適用されな
い。
監査委員会は、取締役会の責任及び全般的な業務に影響を及ぼさずに、特に当社の財務報告プロセスを監視
する。
監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次財務諸表及び連結財務諸表に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかに関する合理的な保証を得て、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な
保証は高い水準の保証であるが、国際監査基準(以下、「ISA」という。)及びスウェーデンにおける一般に公
正妥当と認められる監査基準に準拠した監査が、存在するすべての重要な虚偽表示を常に発見することを確約
するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集約して、年次財務諸
表及び連結財務諸表利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。ISAに準拠した監査の過程を通じて、私たちは職表的専門家としての判断を行使し、職業的専門家と
しての懐疑心を保持する他、以下を実施した。
・不正又は誤謬による年次財務諸表及び連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの識別及び評価、これらリスク
に対応した監査手続の立案及び実施、並びに私たちの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
した。不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効
化を伴うため、不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発
見できないリスクよりも高くなる。
・状況に応じた適切な監査手続を立案するために、私たちの監査に関連する当社の内部統制を理解する。ただ
し、これは、当社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・適用されている会計方針の適切性、並びに取締役会及び最高経営責任者によって行われた会計上の見積り及
び関連する開示の妥当性を評価した。
・取締役会及び最高経営責任者が、継続企業を前提とした会計に基づく年次財務諸表及び連結財務諸表を作成
することの適切性について結論を得た。私たちは、入手した監査証拠に基づいて当社及び当社グループの事
業継続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるかどうかに
ついて結論に達した。重要な不確実性が認められる場合、私たちは、監査報告書において年次財務諸表及び
連結財務諸表関連の開示に注意喚起することが求められる。また、その開示が不適切である場合は、年次財
務諸表及び連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する。私たちの結論は監査報告書の日付までに入手
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した以下の監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象又は状況により当社及び当社グループは継
続企業として存続できなくなる場合がある。
・年次財務諸表及び連結財務諸表全体の表示、構成及び内容について評価した。ここには年次財務諸表及び連
結財務諸表が基礎となる取引及び事象を適正に表示しているか否かの評価が含まれる。
・連結財務諸表に対する意見表明のための、当行グループ内の企業活動及び事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手した。私たちは当行グループ監査を指示、監督及び実施する責任がある。私たち
は監査意見について単独で責任を負う。
私たちは、その他の事項とともに、監査の範囲及び時期に関する監査計画について取締役会に報告しなけれ
ばならない。私たちはまた、私たちが識別した内部統制の重要な不備を含む重要な監査上の発見事項ついて報
告しなければならない。
また私たちは、取締役会に対して私たちが独立性に関する倫理規定に準拠している旨の宣誓書を提供しなけ
ればならないほか、取締役会に対して、私たちの独立性に影響することが合理的に考えられる関係及びその他
の事項のすべてを報告し、また、該当する場合には関連するセーフガードを通知しなければならない。
私たちは、取締役会に報告された事項の中で、最も重要と評価された重要な虚偽表示リスクを含む、年次財
務諸表及び連結財務諸表監査において最も重要と考える事項を決定した。したがって、これが監査上の主要な
事項となる。私たちは、これらの事項について法規制により公表が禁止されている、あるいは、極端にまれな
状況であるが、監査報告書に記載することにより生じる不利益が公共の利益を上回ることが合理的に予想さ
れ、当該事項を監査報告書に記載すべきでないと私たちが決定した場合を除き、これらの事項を監査報告書に
おいて説明している。
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他の法令上の要件及び規制上の要件に関する報告
監査意見
私たちは、年次財務諸表及び連結財務諸表の監査に加えて、2018年度のスヴェンスカ・ハンデルスバンケ
ン・エイ・ビー・プブリクトの取締役会及び最高経営責任者の業務及び当社の利益処分案も監査した。
私たちは、定時株主総会に対して、法定経営報告書に記載されている提案に従った利益(損失と合わせ)処
分、及び当事業年度について取締役会のメンバー及び最高経営責任者の責任解除を勧告する。
監査意見の基礎
私たちはスウェーデンにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。本基準に
おける私たちの責任は、「監査人の責任」項目に詳述されている。私たちは、スウェーデンの会計士に係る職
業倫理に準拠して親会社及び当行グループから独立しており、これらの規定で定められている私たちの倫理的
責任を果たした。私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
取締役会及び最高経営責任者の責任
取締役会は、当社の利益処分案について責任がある。この責任には、配当案において、親会社及び当行グ
ループの資本に対する当社及び当行グループの事業区分、規模及びリスク、連結要件、流動性及び全般的な財
政の規模に対する要件を考慮して、配当が正当なものであるか否かの評価が含まれている。
取締役会は当社の組織及び業務経営について責任がある。この責任には、特に当社及び当行グループの財政
状態の継続評価に加え、当社の経理、資産管理及び財政状況が適切な方法で管理されるよう組織を整備するこ
とが含まれる。
最高経営責任者は、「取締役会ガイドライン及びインストラクション」に従って継続的に業務運営を行うほ
か、法令に準拠して当社の会計処理を行い、確実に資産の管理を行うために必要な措置を講じなければならな
い。
監査人の責任
業務監査に関する私たちの目的、責任解除に関する私たちの意見は、取締役会のメンバー又は最高経営責任
者の誰かが、重要な点において、以下のいずれかに該当するか否かについて合理的な保証を得るために監査証
拠を入手することである。
・当社に不利益をもたらし得る行為若しくは不作為を行った又は
・何らかの方法により、会社法、銀行及び金融業法、信用機関及び証券会社に係る年次報告法又は定款に違反
する行為を行った
当社の利益処分案の監査及び監査意見に関する私たちの目的は、利益処分案が会社法に準拠しているか否か
について合理的な保証を得るために評価することにある。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、スウェーデンにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準
拠した監査が、当社に不利益をもたらし得る行為若しくは不作為があること、又は利益処分案が会社法に準拠
していないことを常に発見することを確約するものではない。
スウェーデンにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査の過程を通じて、私たちは職業
的専門家としての判断を行使し、職業的懐疑心を保持する。業務及び当社の利益処分案の調査は主に財務諸表
の監査に基づいている。追加の監査手続は、リスク及び重要性を主眼に、職業的専門家としての判断に基づい
て実施された。これは、事業への影響が高く、逸脱及び違反が会社の状況にとって重大となる行為、領域、及
び関連性の検査に私たちが注力したことを意味する。私たちは、行使された意思決定、営業判断に用いられた
裏付け、実施された行動及び責任解除に関する私たちの意見に影響する他の状況について検証しテストを実施
した。取締役会による当社の利益処分案に対する意見の基礎として、私たちは、本処分案が会社法に準拠して
いたかどうかを評価するために取締役会の陳述書及び選択された裏付証拠を検証した。
ストックホルム、Jakobsbergsgatan 24, 11124 に所在するアーンスト・アンド・ヤング・エイ・ビーは、
2018年3月21日に開催された定時株主総会において、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーの監査人
に指名され、1998年4月28日より当社の監査人を務めている。
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有価証券報告書
ストックホルム、Torsgatan 21, 11397 に所在するプライス・ウォーターハウス・クーパース・エイ・ビー
は、2018年3月21日に開催された年次株主総会において、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーの監
査人に指名され、2017年3月29日より当社の監査人を務めている。
ストックホルム、2019年2月15日
アーンスト・アンド・ヤング・エイ・ビー プライス・ウォーターハウス・クーパース・エイ・ビー
ジェスパー・ニルソン ヨハン・リップ
公認会計士 公認会計士
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Revisionsberättelse
Till årsstämman iSvenska Handelsbanken AB (publ) Org nr 502007-7862
Rapportomårsredovisningen ochkoncernredovisningen
Uttalanden
Vi har utfört en revision av årsredovisningen och koncernredovisningen för Svenska Handels- banken AB (publ) för år 2018. Bolagets
årsredo- visning och koncernredovisning ingår på sidorna 6 - 233 idetta dokument.
Enligt vår uppfattning har årsredovisningen upprättats ienlighet med lagen om årsredovis- ning ikreditinstitut och värdepappersbolag och
ger en ialla väsentliga avseenden rättvisande bild av moderbolagets finansiella ställning per den 31 december 2018 och av dess finansiella
resultat och kassaflöde för året enligt lagen om årsredovisning ikreditinstitut och värdepappers- bolag. Koncernredovisningen har
upprättats ienlighet med lagen om årsredovisning ikredit- institut och värdepappersbolag och ger en ialla väsentliga avseenden
rättvisande bild av kon- cernens finansiella ställning per den 31 decem- ber 2018 och av dess finansiella resultat och
kassaflöde för året enligt International Financial Reporting Standards (IFRS), såsom de antagits av EU, och lagen om årsredovisning i
kreditinsti- tut och värdepappersbolag.
En bolagsstyrningsrapport har upprättats. Förvaltningsberättelsen och bolagsstyrnings- rapporten är förenliga med årsredovisningens och
koncernredovisningens övriga delar, och bolagsstyrningsrapporten är iöverensstäm- melse med lagen om årsredovisning ikredit- institut
och värdepappersbolag.
Vi tillstyrker därför att bolagsstämman fast- ställer resultaträkningen och balansräkningen för moderbolaget och koncernen.
Våra uttalanden idenna rapport om årsredo- visningen och koncernredovisningen är förenliga med innehållet iden kompletterande rapport
som har överlämnats till moderbolagets revisions- utskott ienlighet med Revisorsförordningens (537/2014) artikel 11.
Grund för uttalanden
Vi har utfört revisionen enligt International Stan- dards on Auditing (ISA) och god revisionssed iSverige. Vårt ansvar enligt dessa
standarder beskrivs närmare iavsnittet Revisorns ansvar. Vi är oberoende iförhållande till moderbolaget och koncernen enligt god
revisorssed iSverige och har iövrigt fullgjort vårt yrkesetiska ansvar enligt dessa krav. Detta innefattar att, baserat på vår bästa kunskap
och övertygelse, inga förbjudna tjänster som avses irevisorsförordningens (537/2014) artikel 5.1 har tillhandahållits det granskade bolaget
eller, iförekommande fall, dess moderföretag eller dess kontrollerade företag inom EU.
Vi anser att de revisionsbevis vi har inhämtat är tillräckliga och ändamålsenliga som grund för våra uttalanden.
SÄRSKILT BETYDELSEFULLA OMRÅDEN
Särskilt betydelsefulla områden för revisionen är de områden som enligt vår professionella bedömning var de mest betydelsefulla för
revisionen av årsredovisningen och koncernredovisningen för den aktuella perioden. Dessa områden behandlades inom ramen för
revisionen av, och ivårt ställnings- tagande till, årsredovisningen och koncernredovisningen som helhet, men vi gör inga separata
uttalanden om dessa områden. Beskrivningen nedan av hur revisionen genomfördes inom dessa områden ska läsas idetta sammanhang.
Vi har fullgjort de skyldigheter som beskrivs iavsnittet Revisorns ansvar ivår rapport om årsredovisningen också inom dessa områden.
Därmed genomfördes revisionsåtgärder som utformats för att beakta vår bedömning av risk för väsentliga fel iårsredovisningen och
koncernredovisningen. Utfallet av vår granskning och de granskningsåtgärder som genomförts för att behandla de områden som framgår
nedan utgör grunden för vår revi- sionsberättelse.
Reservering för förväntade kreditförluster
Detaljerade upplysningar och beskrivning av området lämnas iårsredovisningen och koncernredovisningen. Kreditriskexponeringar och
dess hantering beskrivs inot K2 från sid 87. Koncernens redovisade förväntade kreditförluster specificeras inot K10. Upplysningar
avseende moderbolaget finns inot M2 och M10. För området relevanta redovisningsprinciper för koncernen beskrivs inot K1, avsnitt 10 på
sid 76. Av not M1 framgår att moderbolagets redovisningsprinciper avseende kreditgivning och reserveringar för förväntade kreditförluster
överensstämmer med koncernens redovisningsprinciper.
Beskrivning av området
Per den 31 december 2018 uppgår utlåning till allmänheten till 2 189 092 (611 699) mkr ikon-
cernen (moderbolaget) vilket motsvarar 74 (30)
% av totala tillgångar. Den totala kreditriskexpo- neringen, inklusive åtaganden utanför balans- räkningen, uppgår till 3 344 744 (2 520 142)
mkr. Reservering för förväntande kreditförluster för utlåning till allmänheten uppgår till 3 801
(2 952) mkr varav 864 (480) mkr baseras på modellbaserade beräkningar (Steg 1 och 2) och
2 937 (2 472) mkr på individuella bedömningar (Steg 3). Banken utför justeringar för modellbe- räknade reserver iSteg 1 och 2 för att
beakta effekter från faktorer som inte bedöms fångas upp av modellen.
Förlustreserven ska värderas på ett sätt som återspeglar ett objektivt och sannolikhetsvägt belopp som bestäms genom att utvärdera ett
intervall av möjliga utfall och baseras på tidigare händelser, nuvarande förhållanden och progno- ser för framtida ekonomiska
förutsättningar.
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Reserveringen kräver att Banken gör bedöm- ningar och antaganden av exempelvis kriterier för att identifiera en väsentlig ökning i
kreditrisk och metoder för att beräkna förväntade kredit- förluster. Givet komplexiteten vid beräkningen och att det kräver att Banken gör
bedömningar och antaganden har värdering av reserven för förväntande kreditförluster ansetts vara ett sär- skilt betydelsefullt område.
Hur detta område beaktades irevisionen
Vi har utvärderat huruvida Bankens bedömning av sannolikhet för fallissemang, förlust vid fallis- semang, exponering vid fallissemang och
för- väntad kreditförlust samt väsentlig ökning av kreditrisk är ienlighet med IFRS 9.
Vi har erhållit förståelse för och testat utform- ningen av nyckelkontroller ikreditprocessen inklusive kreditbeslut, kreditgranskning,
ratingklassificering samt identifiering och fast- ställande av krediter som bedöms vara ifallis- semang. Vi har även testat kontroller
avseende
inläsning av modelldata och generella IT-kontrol- ler inklusive behörighetshantering för dessa sys- tem. Vår bedömning är att dessa
nyckelkontrol- ler är designade, implementerade och operativt effektiva och vi har därför bestämt att vi kan för- lita oss på dessa
nyckelkontroller ivår revision.
Vidare har vi utmanat bankens initiala och aktuella kreditrating för ett stickprov av krediter. Vi har testat att data från underliggande system
som används imodellen är fullständig och kor- rekt. Vi har granskat och bedömt modellen som används inklusive antagande och parameter
samt kontrollerat modellens funktionalitet. Vi har även granskat och bedömt utfall av de modellvalideringar som har utförts och bedömt
rimligheten iden makroekonomiska data som används. Vi har bedömt rimligheten ide manu- ella justeringar som utförts av Banken. I vår
revi-
sion har vi använt våra interna modellspecialister för att bistå oss ide granskningsåtgärder vi utfört.
Vi har även granskat att lämnade upplys- ningar ide finansiella rapporterna angående kreditrisk är ändamålsenliga.
Värdering av finansiella instrument där marknadspriser saknas
Detaljerade upplysningar och beskrivning av området lämnas iårsredovisningen och koncernredovisningen. Finansiella instrument
värderade till verkligt värde beskrivs inot K40 för koncernen och M35 för moderbolaget. För området relevanta redovisningsprinciper för
koncernen beskrivs inot K1, avsnitt 9 på sid 76. Av not M1 framgår att moderbolagets redovisningsprinciper avseende finansiella
instrument värderade till verkligt värde överensstämmer med koncernens redovisningsprinciper.
Beskrivning av området
Banken har finansiella instrument där aktuella marknadspriser saknas varför verkligt värde bestäms utifrån värderingsmodeller som bygger
på marknadsdata. Dessa finansiella instrument kategoriseras inivå 2 enligt IFRS värderingshie- rarki. Svenska Handelsbanken har även i
viss omfattning finansiella instrument vars värdering till verkligt värde bestäms utifrån värderingsmo- deller där värdet påverkas av indata
som inte går att verifiera med externa marknadsuppgifter. Dessa finansiella instrument kategoriseras inivå 3 enligt IFRS värderingshierarki.
Koncernen (moderbolaget) har finansiella tillgångar och finansiella skulder inivå 2 om
64 926 (83 273) mkr respektive 20 476 (38 524) mkr. Finansiella tillgångar och skulder inivå 3 uppgår till 1 443 (1 365) mkr respektive 308
(308) mkr.
Finansiella instrument inivå 2 utgörs främst av derivatkontrakt, däribland ränteswappar och olika typer av linjära valutaderivat, samt före-
tagsobligationer. Dessa instrument värderas med värderingsmodeller som bygger på mark- nadsräntor och andra marknadspriser. Finan-
siella instrument inivå 3 utgörs främst av onote- rade aktier igemensamägda bolag, placeringstillgångar iförsäkringsrörelsen samt vissa
derivatkontrakt som värderas med icke- observerbara data. Givet komplexiteten vid beräkningar och att det kräver att Banken gör
bedömningar har värdering av finansiella instru-ment där marknadspriser saknas bedömts vara ett särskilt betydelsefullt område.
Hur detta område beaktades i revisionen
Vi har utvärderat huruvida Bankens metod för värdering av finansiella instrument där mark-nadspriser saknas inklusive klassificering ivär-
deringshierarki är ienlighet med IFRS 13.
Vi har testat nyckelkontroller ivärderingspro- cessen, innefattande bankens fastställande och godkännande av antaganden och metoder
som använts imodellbaserade beräkningar, kontrol- ler av datakvalitet samt förändringshantering avseende interna värderingsmodeller. Vi
har även testat generella IT-kontroller inklusive behörighetshantering för dessa system. Vår bedömning är att dessa nyckelkontroller är
designade, implementerade och operativt effek- tiva och vi har därför bestämt att vi kan förlita oss på dessa nyckelkontroller ivår revision.
Vidare har vi bedömt och utmanat de meto- der och antaganden som används vid värdering av finansiella instrument där marknadsvärden
saknas. Vi har jämfört värderingsmodellerna mot värderingsriktlinjer och branschpraxis. Vi har jämfört använda antaganden med lämpliga
referensvärden och priskällor och undersökt betydande avvikelser. Vi har kontrollerat rimlig- heten iberäkningarna genom att stickprovsvis
utföra egna oberoende värderingar. I vår revision har vi använt våra interna värderingsspecialister för att bistå oss ide granskningsåtgärder
vi utfört.
Vi har även granskat att lämnade upplysningar ide finansiella rapporterna angående värdering av finansiella instrument till verkligt värde är
ändamålsenliga.
Annan information än årsredovisningen och koncernredovisningen
Det tryckta årsredovisningsdokumentet innehål- ler även annan information än den formella års- redovisningen och koncernredovisningen
och återfinns på sidorna 4 - 5 och 239 - 252. Det är styrelsen och verkställande direktören som har ansvaret för denna andra information.
Vårt uttalande avseende årsredovisningen och koncernredovisningen omfattar inte denna information och vi gör inget uttalande med
bestyrkande avseende denna andra information.
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I samband med vår revision av årsredovis- ningen och koncernredovisningen är det vårt ansvar att läsa den information som identifieras
ovan och överväga om informationen iväsentlig utsträckning är oförenlig med årsredovisningen och koncernredovisningen. Vid denna
genom- gång beaktar vi även den kunskap vi iövrigt inhämtat under revisionen samt bedömer om informationen iövrigt verkar innehålla
väsentliga felaktigheter.
Om vi, baserat på det arbete som har utförts avseende denna information, drar slutsatsen att den andra informationen innehåller en
väsentlig felaktighet, är vi skyldiga att rapportera detta. Vi har inget att rapportera idet avseendet.
Styrelsens och verkställande direktörens ansvar
Det är styrelsen och verkställande direktören som har ansvaret för att årsredovisningen och koncernredovisningen upprättas och att de ger
en rättvisande bild enligt lagen om årsredovis- ning ikreditinstitut och värdepappersbolag och, vad gäller koncernredovisningen, enligt IFRS
såsom de antagits av EU. Styrelsen och verk- ställande direktören ansvarar även för den interna kontroll som de bedömer är nödvändig för
att upprätta en årsredovisning och koncern- redovisning som inte innehåller några väsentliga felaktigheter, vare sig dessa beror på
oegentlig- heter eller på fel.
Vid upprättandet av årsredovisningen och koncernredovisningen ansvarar styrelsen och verkställande direktören för bedömningen av
bolagets och koncernens förmåga att fortsätta verksamheten. De upplyser, när så är tillämpligt, om förhållanden som kan påverka
förmågan att fortsätta verksamheten och att använda anta- gandet om fortsatt drift. Antagandet om fortsatt drift tillämpas dock inte om
styrelsen och verk- ställande direktören avser att likvidera bolaget, upphöra med verksamheten eller inte har något realistiskt alternativ till
att göra något av detta.
Styrelsens revisionsutskott ska, utan att det påverkar styrelsens ansvar och uppgifter iövrigt, bland annat övervaka bolagets finansiella
rapportering.
Revisorns ansvar
Våra mål är att uppnå en rimlig grad av säkerhet om att årsredovisningen och koncernredovis- ningen som helhet inte innehåller några
väsent- liga felaktigheter, vare sig dessa beror på oegentligheter eller på fel, och att lämna en revi- sionsberättelse som innehåller våra
uttalanden. Rimlig säkerhet är en hög grad av säkerhet, men är ingen garanti för att en revision som utförs enligt ISA och god revisionssed i
Sverige alltid kommer att upptäcka en väsentlig felaktig- het om en sådan finns. Felaktigheter kan uppstå på grund av oegentligheter eller
fel och anses vara väsentliga om de enskilt eller tillsammans rimligen kan förväntas påverka de ekonomiska
beslut som användare fattar med grund iårsre- dovisningen och koncernredovisningen.
Som del av en revision enligt ISA använder vi professionellt omdöme och har en professionellt skeptisk inställning under hela revisionen.
Dess- utom:
- identifierar och bedömer vi riskerna för väsentliga felaktigheter iårsredovisningen och koncernredovisningen, vare sig dessa beror på
oegentligheter eller på fel, utformar och utför granskningsåtgärder bland annat utifrån dessa risker och inhämtar revisionsbe- vis som är
tillräckliga och ändamålsenliga för att utgöra en grund för våra uttalanden. Risken för att inte upptäcka en väsentlig felaktighet till följd av
oegentligheter är högre än för en väsentlig felaktighet som beror på fel, efter- som oegentligheter kan innefatta agerande imaskopi,
förfalskning, avsiktliga utelämnan- den, felaktig information eller åsidosättande av intern kontroll.
- skaffar vi oss en förståelse av den del av bola- gets interna kontroll som har betydelse för vår revision för att utforma granskningsåtgärder
som är lämpliga med hänsyn till omständig- heterna, men inte för att uttala oss om effekti- viteten iden interna kontrollen.
- utvärderar vi lämpligheten ide redovisnings- principer som används och rimligheten istyrelsens och verkställande direktörens
uppskattningar iredovisningen och tillhö- rande upplysningar.
- drar vi en slutsats om lämpligheten iatt styrel- sen och verkställande direktören använder antagandet om fortsatt drift vid upprättandet av
årsredovisningen och koncernredovis- ningen. Vi drar också en slutsats, med grund ide inhämtade revisionsbevisen, om det finns någon
väsentlig osäkerhetsfaktor som avser sådana händelser eller förhållanden som kan leda till betydande tvivel om bolagets för- måga att
fortsätta verksamheten. Om vi drar slutsatsen att det finns en väsentlig osäker- hetsfaktor, måste vi irevisionsberättelsen fästa
uppmärksamheten på upplysningarna iårsredovisningen och koncernredovisningen om den väsentliga osäkerhetsfaktorn eller, om
sådana upplysningar är otillräckliga, modifiera uttalandet om årsredovisningen och koncernredovisningen. Våra slutsatser baseras på de
revisionsbevis som inhämtas fram till datumet för revisionsberättelsen. Dock kan framtida händelser eller förhållan- den göra att ett bolag
inte längre kan fortsätta verksamheten.
- utvärderar vi den övergripande presentatio- nen, strukturen och innehållet iårsredovis- ningen och koncernredovisningen, däribland
upplysningarna, och om årsredovisningen och koncernredovisningen återger de under- liggande transaktionerna och händelserna på ett
sätt som ger en rättvisande bild.
- inhämtar vi tillräckliga och ändamålsenliga revisionsbevis avseende den finansiella infor- mationen för enheterna eller affärsaktivite- terna
inom koncernen för att göra ett utta- lande avseende koncernredovisningen. Vi ansvarar för styrning, övervakning och utfö- rande av
koncernrevisionen. Vi är ensamt ansvariga för våra uttalanden.
Vi måste informera styrelsen om bland annat revisionens planerade omfattning och inriktning samt tidpunkten för den. Vi måste också infor-
mera om betydelsefulla iakttagelser under revi- sionen, däribland de betydande brister iden interna kontrollen som vi identifierat.
Vi måste också förse styrelsen med ett utta- lande om att vi har följt relevanta yrkesetiska krav avseende oberoende, och ta upp alla rela-
tioner och andra förhållanden som rimligen kan påverka vårt oberoende, samt itillämpliga fall tillhörande motåtgärder.
Av de områden som kommuniceras med sty- relsen fastställer vi vilka av dessa områden som varit de mest betydelsefulla för revisionen av
årsredovisningen och koncernredovisningen, inklusive de viktigaste bedömda riskerna för väsentliga felaktigheter, och som därför utgör de
för revisionen särskilt betydelsefulla områdena. Vi beskriver dessa områden irevisionsberättel- sen såvida inte lagar eller andra
författningar förhindrar upplysning om frågan.
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Rapportomandra kravenligt lagar ochandra författningar
Uttalanden
Utöver vår revision av årsredovisningen och koncernredovisningen har vi även utfört en revi- sion av styrelsens och verkställande
direktörens förvaltning av Svenska Handelsbanken AB (publ) för år 2018 samt av förslaget till disposi- tioner beträffande bolagets vinst eller
förlust.
Vi tillstyrker att bolagsstämman disponerar vinsten enligt förslaget iförvaltningsberättelsen och beviljar styrelsens ledamöter och verkstäl-
lande direktören ansvarsfrihet för räkenskaps- året.
Grund för uttalanden
Vi har utfört revisionen enligt god revisionssed
iSverige. Vårt ansvar enligt denna beskrivs när- mare iavsnittet Revisorns ansvar. Vi är obero- ende iförhållande till moderbolaget och
koncer- nen enligt god revisorssed iSverige och har iövrigt fullgjort vårt yrkesetiska ansvar enligt dessa krav.
Vi anser att de revisionsbevis vi har inhämtat är tillräckliga och ändamålsenliga som grund för våra uttalanden.
Styrelsens och verkställande direktörens ansvar
Det är styrelsen som har ansvaret för förslaget till dispositioner beträffande bolagets vinst eller förlust. Vid förslag till utdelning innefattar
detta bland annat en bedömning av om utdelningen är försvarlig med hänsyn till de krav som bola- gets och koncernens verksamhetsart,
omfatt- ning och risker ställer på storleken av moder- bolagets och koncernens egna kapital, konsolideringsbehov, likviditet och ställning i
övrigt.
Styrelsen ansvarar för bolagets organisation och förvaltningen av bolagets angelägenheter. Detta innefattar bland annat att fortlöpande
bedöma bolagets och koncernens ekonomiska situation och att tillse att bolagets organisation
är utformad så att bokföringen, medelsförvalt- ningen och bolagets ekonomiska angelägenhe- ter iövrigt kontrolleras på ett betryggande
sätt. Den verkställande direktören ska sköta den löpande förvaltningen enligt styrelsens riktlinjer och anvisningar och bland annat vidta de
åtgär- der som är nödvändiga för att bolagets bokfö- ring ska fullgöras iöverensstämmelse med lag och för att medelsförvaltningen ska
skötas på ett betryggande sätt.
Revisorns ansvar
Vårt mål beträffande revisionen av förvaltningen, och därmed vårt uttalande om ansvarsfrihet, är att inhämta revisionsbevis för att med en
rimlig grad av säkerhet kunna bedöma om någon styrelseledamot eller verkställande direktören
inågot väsentligt avseende:
- företagit någon åtgärd eller gjort sig skyldig till någon försummelse som kan föranleda ersättningsskyldighet mot bolaget, eller
- på något annat sätt handlat istrid med aktie- bolagslagen, lagen om bank- och finansie- ringsrörelse, lagen om årsredovisning ikredit-
institut och värdepappersbolag eller bolagsordningen.
Vårt mål beträffande revisionen av förslaget till dispositioner av bolagets vinst eller förlust, och därmed vårt uttalande om detta, är att med
rim- lig grad av säkerhet bedöma om förslaget är för- enligt med aktiebolagslagen.
Rimlig säkerhet är en hög grad av säkerhet, men ingen garanti för att en revision som utförs enligt god revisionssed iSverige alltid kommer
att upptäcka åtgärder eller försummelser som kan föranleda ersättningsskyldighet mot bola- get, eller att ett förslag till dispositioner av bola-
gets vinst eller förlust inte är förenligt med aktie- bolagslagen.
Som en del av en revision enligt god revi- sionssed iSverige använder vi professionellt
omdöme och har en professionellt skeptisk inställning under hela revisionen. Granskningen av förvaltningen och förslaget till dispositioner
av bolagets vinst eller förlust grundar sig främst på revisionen av räkenskaperna. Vilka tillkom- mande granskningsåtgärder som utförs
base- ras på vår professionella bedömning med utgångspunkt irisk och väsentlighet. Det inne- bär att vi fokuserar granskningen på sådana
åtgärder, områden och förhållanden som är väsentliga för verksamheten och där avsteg och överträdelser skulle ha särskild betydelse för
bolagets situation. Vi går igenom och prövar fattade beslut, beslutsunderlag, vidtagna åtgär- der och andra förhållanden som är relevanta
för vårt uttalande om ansvarsfrihet. Som underlag för vårt uttalande om styrelsens förslag till dispo- sitioner beträffande bolagets vinst eller
förlust har vi granskat styrelsens motiverade yttrande samt ett urval av underlagen för detta för att kunna bedöma om förslaget är förenligt
med aktiebolagslagen.
Ernst & Young AB, Jakobsbergsgatan 24,
111 24 Stockholm, utsågs till Svenska Handels- banken AB (publ)s revisor av bolagsstämman den 21 mars 2018 och har varit bolagets
revisor sedan 28 april 1998.
PricewaterhouseCoopers AB, Torsgatan 21, 113 97 Stockhom, utsågs till Svenska Handels- banken AB (publ)s revisor av bolagsstämman
den 21 mars 2018 och har varit bolagets revisor sedan 29 mars 2017.
Stockholm den 15 februari 2019
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Ernst & Young AB PricewaterhouseCoopers AB
Jesper Nilsson Johan Rippe
Auktoriserad revisor Auktoriserad revisor
(※)上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。その原本は本
有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
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