ワタミ株式会社 有価証券報告書 第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第33期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ワタミ株式会社
WATAMI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水邦晃
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
０３（５７３７）２２８８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役（経営企画本部管掌） 小田 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
０３（５７３７）２２８８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役（経営企画本部管掌） 小田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 155,310 128,246 100,312 96,458 94,701
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 3,406 △ 1,132 717 1,636 1,229
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 12,857 7,810 △ 1,833 150 1,373
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 12,428 7,735 △ 1,724 △ 230 1,213
包括利益
（百万円） 10,007 19,099 16,904 16,426 17,327
純資産額
（百万円） 130,904 50,767 41,129 40,805 40,273
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 257.20 479.23 424.59 413.16 438.02
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 344.31 209.13 △ 46.89 3.86 35.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - 3.85 35.06
当期純利益
（％） 7.3 36.9 40.3 39.5 42.5
自己資本比率
（％） △ 133.8 41.6 △ 10.3 0.9 8.2
自己資本利益率
（倍） △ 3.44 4.78 △ 26.58 363.09 45.86
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,530 2,701 3,042 5,221 4,104
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 12,026 19,026 △ 6,921 △ 2,814 △ 1,574
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 6,451 △ 12,117 △ 6,452 △ 1,171 △ 2,388
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 9,483 19,052 8,638 9,825 9,946
残高
6,530 3,518 3,029 2,825 2,619
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 14,906 ) ( 9,107 ) ( 7,625 ) ( 7,127 ) ( 6,990 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第31期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。第30期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 4,372 31,663 83,341 85,978 84,079
売上高
（百万円） 2,059 1,278 477 1,448 1,186
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 12,390 6,121 △ 1,180 59 1,445
（△）
（百万円） 4,410 4,410 4,410 4,410 4,410
資本金
（株） 41,686,780 41,686,780 41,686,780 41,686,780 41,686,780
発行済株式総数
（百万円） 11,048 18,545 16,898 16,712 17,842
純資産額
（百万円） 34,242 47,031 38,959 39,492 39,111
総資産額
（円） 285.59 466.03 425.91 422.46 451.83
１株当たり純資産額
- 10.0 5.0 7.5 7.5
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 331.81 163.91 △ 30.19 1.51 36.97
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - 1.51 36.88
当期純利益
（％） 26.5 38.7 42.7 41.8 45.1
自己資本比率
（％） △ 116.1 33.6 △ 6.7 0.3 8.4
自己資本利益率
（倍） △ 3.57 6.10 △ 41.30 924.26 43.59
株価収益率
（％） - 6.10 - 494.44 20.28
配当性向
104 1,778 1,665 1,706 1,721
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 140 ) ( 7,853 ) ( 6,559 ) ( 6,311 ) ( 6,165 )
（％） 78.7 67.0 83.7 94.5 108.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 1,530 1,200 1,393 1,692 1,724
最高株価
（円） 1,082 754 913 1,170 1,166
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第31期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。第30期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを記載しております。
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２【沿革】
創業者である渡邉美樹は1984年４月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に
資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年４月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフラン
チャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」による
お好み焼きレストラン事業に着手いたしました。
1986年５月１日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番
地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）を設立し、1987年３月10日事業内容の多角化と
企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。
年月 事項
1986年５月 神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。
1987年２月 商号をワタミフードサービス㈱に変更。
1987年３月 「お好み焼HOUSE 唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営してい
た㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。
1989年６月 ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業１号店の「お好美壱
番 ＫＥＩ太」方南町店を出店。
1990年３月 東京都大田区西蒲田七丁目33番６号へ本社を移転。
1992年４月 「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、１号店として
「居食屋 和民」笹塚店を出店。
額面変更のため、ワタミフードサービス㈱（形式上の存続会社）と合併。
1992年７月 居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱（現㈱つぼ八）と1993年９月までに
フランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」（13店舗）を「居食屋 和民」に順次
変更することの覚書を交わす。
1992年10月 居酒屋「つぼ八」からの看板変更第１号店、「居食屋 和民」中野南口店を開店。
1993年10月 居酒屋「つぼ八」から「居食屋 和民」への看板変更を終了。
1996年３月 「お好美壱番 ＫＥＩ太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。
1996年７月 「お好み焼HOUSE 唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年４月 東京都大田区西蒲田七丁目45番６号へ本社を移転。
1997年５月 従業員独立制度による「居食屋 和民」フランチャイズ１号店を開店し、「居食屋 和民」の従業
員独立によるフランチャイズ展開を開始。
1997年12月 酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買
取り、当社の子会社とする。
1998年５月 人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とす
る。
1998年７月 ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス（現ワタミ
ファーム＆エナジー㈱）を設立し、当社の子会社とする。
1998年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年11月 米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's
Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とす
る。
1999年７月 外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。
2000年11月 外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラ
ジェンテを設立し、当社の子会社とする。
2002年２月 センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立
し、当社の子会社とする。
2002年４月 ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当
社の子会社とする。
有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム（本社：東京）を設
立し、当社の子会社とする。
2002年12月 東京都大田区羽田一丁目１番３号へ本社を移転。
2003年４月 グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。
2003年８月 ㈲ワタミファーム（本社：千葉県）を設立し、当社の子会社とする。
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年月 事項
2003年９月 農業事業拡大のため、2002年４月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。
2003年10月 グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。
2004年４月 介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とす
る。
2004年７月 グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、
当社の子会社とする。
子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョン
をワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。
2004年11月 農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。
中国本土への出店のため、子会社の和民（中國）有限公司が和民餐飲（深圳）有限公司（本社：中
国広東省深圳市）を設立する。
2005年３月 ㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。
2005年４月 商号をワタミ㈱に変更する。
2005年５月 三商和民股份有限公司を設立。
2005年６月 ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。
2005年７月 居食屋「手づくり厨房」１号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。
2005年８月 ワタミファーム第５農場を千葉県佐原市（現 香取市）に開設。
2005年９月 ㈱ワタミバイオ耕研を設立。
2005年10月 ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション（住宅型有料老人ホーム）一号棟とし
て「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。
2005年11月 三商和民股份有限公司が台湾新規出店１号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。
2006年２月 ワタミフードサービス㈱を設立。
2006年２月 DINING & BAR 「japago」１号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。
2006年３月 焼肉居食屋「炭団」１号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。
2006年３月 ワタミ医療サービス㈱を設立。
2006年４月 ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。
2006年４月 ワタミファーム第６農場を京都府京丹後市に開設。
2006年５月 ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。
2006年５月 ㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。
2006年６月 ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。
2006年９月 ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。
2006年11月 中食事業「ワタミキッチン」１号店を東京都武蔵村山市（三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ
ミュー）に出店。
2008年２月 ㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォー
カス㈱に商号変更。
2008年２月 WATAMI GUAMを清算。
2008年４月
ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ
㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。
2008年６月
三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。
2008年７月 ㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。
2008年10月 和民國際有限公司を設立。
2008年11月 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。
2008年12月 Friday's Red １号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。
2009年１月 ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。
2009年３月 ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。
2009年３月 ㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。
2009年４月 グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフラン
チャイズシステムズ㈱を吸収合併する。
2009年７月 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店１号店として居食屋「和民
Singapore」IONオーチャード店を出店。
2009年11月 ごちそう厨房 饗の屋１号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。
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年月 事項
2010年４月 和民中國有限公司が広州１号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。
2010年４月 ワタミファーム第７農場を大分県臼杵市に開設。
2010年５月 「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。
2010年７月 ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締
結。
2
2010年８月 新業態「仰天酒場 和っしょい 」第１号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。
2010年11月 「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。
2011年６月 Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締
結。
2011年８月 和民餐飲管理（上海）有限公司を設立。
和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋
「和民」マレーシア１号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。
2011年９月 「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。
デイサービス１号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。
2011年11月 グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライ
デーズ・ジャパンを吸収合併する。
2012年３月 ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車 風民（ふーみん）」を秋田県にかほ市にて稼動。
2012年５月 「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。
2012年11月 和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋
「和民」フィリピン１号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール
「SMモールオブエイジア」に出店。
韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会
社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。
2013年１月 「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。
2013年３月 創業来初の農業黒字化を達成。
高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。国内外食事業において、全国47都道府県への出
店を達成。
2013年５月 GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、 居食屋「和民」韓国１号店としてカンナム店
を 韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。
ワタミグループ２号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。
2013年６月 13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼
動。
ワタミグループ３号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。
取締役会長（非常勤）の渡邉美樹が取締役を辞任。
2013年10月 ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。
2013年12月 株式会社デリズと 和民國際有限公司 が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営
を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。
また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と 和民國際有限公司 が、カンボジアでの居食屋「和
民」開発契約を締結。
2014年６月 Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア１号店として、AEON MALL Phnom
Penh店をプノンペンに出店。
2015年１月 ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム＆エナジー株式会社に社名変更。
2015年２月 ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。
2015年３月 ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジン
グ株式会社の２社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。
2015年12月 ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。
ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、
持株会社体制から事業部制へ移行。
2016年１月 労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。
2016年２月 精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。
2016年３月 メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。
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年月 事項
2016年５月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新。グループロゴ「ワタミハート」を導入。
2016年５月 ワタミファーム＆エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。
2016年６月 旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。
2016年７月 「三代目 鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。
2016年８月 テキサス風メキシカン「ＴＥＸＭＥＸ ＦＡＣＴＯＲＹ」を渋谷神南に出店。
2016年10月 大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。
2016年11月 HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する
合弁契約を締結。
2017 年１月 食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。
2017 年10月 冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。
2017 年12月 ワタミファーム臼杵農場（大分県）でJGAP認証を取得。
2017 年１月 お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。
2017 年２月 ワタミファーム白浜農場（千葉県）でJGAP認証を取得。
2018年３月 外食（レストラン・居酒屋）業界では国内で初めて、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達す
ることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。
2018年３月 ワタミファーム山武農場（千葉県）でJGAP認証を取得。
2018 年５月 ワタミファーム京丹後農場（京都府）、ワタミファーム丹波農場（兵庫県）でJGAP認証を取得。
2018 年９月 ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約。
2018 年10月 「bb.q OLIVE CHICKEN Cafe」笹塚店を東京都渋谷区にオープン。
2018 年11月
「から揚げの天才」梅屋敷店を東京都大田区にオープン。
2018 年11月
焼肉ホルモン「もつ★りき」御茶ノ水店を東京都千代田区にオープン。
2019年２月
Beautiful Oriental Group Limitedと中国本土における外食事業の展開に関する合弁契約を解消、
Watami China Food & Beverage Company Limitedの全株式を取得し、和民國際有限公司の完全子会
社とする。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、2019年３月末において、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内
外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとお
りであります。
2019年３月31日現在
区分 会社名 事業内容
統括事業 ワタミ㈱ ワタミグループの統括
ワタミ㈱
食品の製造及び問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフラ
WATAMI USA GUAM
国内外食事業
ンチャイズ事業の展開
他１社
宅食事業 ワタミ㈱ 食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配
海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、
和民國際有限公司
海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行
和民（中國）有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司
海外外食事業
Watami Food Service
Singapore Pte.Ltd .
海外各地域における飲食店の経営
Watami China Food & Beverage
Co., Ltd.
他４社
㈲ワタミファーム 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセン
農業
㈲当麻グリーンライフ ターへの農産物の納入
ワタミファーム＆エナジー㈱ 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業 、
環境事業
他６社 循環サービス事業
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４【関係会社の状況】
議決権に対
主要な事業の
名称 住所 資本金 する所有割 関係内容
内容
合
（連結子会社）
WATAMI USA GUAM
米国GUAM 219百万円 国内外食事業 直接100.0 ％ 役員の兼任…２ 名
ココミライ株式会社 東京都大田区 1百万円 同上 直接100.0 ％ 役員の兼任…４名
和民國際有限公司(注)３ 中国（香港） 8,421百万円 海外外食事業 直接100.0 ％ 役員の兼任…３ 名
和民（中國）有限公司 中国（香港） 89百万円 同上 間接100.0 ％ -
当社は貸付を行っておりま
中華民国
台灣和民餐飲股份有限公司 286百万円 同上 間接100.0 ％ す。
（台北市）
役員の兼任…２名
Watami Food Service
シンガポール 157百万円 同上 間接100.0 ％ 役員の兼任…１名
Singapore Pte.Ltd.
Delis Watami
間接100.0％
カンボジア 51百万円 同上 -
Cambodia Co. , Ltd.
Watami China Food &
中国（香港） 632百万円 同上 間 接 100.0％ -
Beverage Co., Ltd. (注)３
中国広東省
和民餐飲（深圳）有限公司 162百万円 同上 間 接 100.0％ 役員の兼任…１名
深圳市
当社は貸付を行っておりま
和民餐飲管理(上海)有限公司 中国上海市 377百万円 同上 間 接 100.0％ す。
役員の兼任…１名
当社はキャッシュマネジメ
ントシステムにより資金の
直接25.0 ％
有限会社ワタミファーム 千葉県山武市 3百万円 農業 貸借取引を行っておりま
[75.0 ％ ]
す。
役員の兼任…１名
直接37.2 ％
当社は貸付を行っておりま
間接 9.2％
有限会社当麻グリーンライフ 北海道上川郡 43百万円 同上 す。
[53.6 ％ ] 役員の兼任…３名
当社はキャッシュマネジメ
ントシステムにより資金の
ワタミファーム＆エナジー 株
東京都大田区 194百万円 環境事業 直接100.0 ％ 貸借取引を行っておりま
式会社
す。
役員の兼任…３名
ワタミエコパワー 株式会社 東京都大田区 1百万円 同上 間接100.0％ 役員の兼任…３名
当社は貸付を行っておりま
-
一般社団法人このうら市民風
秋田県秋田市 - 同上 す。
[33.3％]
力発電(注)５
役員の兼任…１名
当社は貸付を行っておりま
うすきエネルギー株式会社 大分県臼杵市 10百万円 同上 間接100.0％ す。
役員の兼任…２名
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議決権に対
主要な事業の
名称 住所 資本金 する所有割 関係内容
内容
合
（持分法適用関連会社）
GNS WATAMI FOOD AND
韓国 418百万円 海外外食事業 間接50.0％ 役員の兼任…２名
BEVERAGE SERVICE CO., LTD.
当社は貸付を行っておりま
株式会社ウイネット向浜 秋田県秋田市 1百万円 環境事業 間接15.0％
す。
当社は貸付を行っておりま
株式会社ウイネット西目 秋田県秋田市 1百万円 同上 間接15.0％
す。
Apaman Energy株式会社
東京都中央区 10百万円 同上 間接33.4％ -
（その他の関係会社）
被所有直接
-
有限会社 アレーテー （注）４ 横浜市南区 3百万円 資産管理
26.83％
(注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔 〕は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
３．和民國際有限公司及び Watami China Food & Beverage Co., Ltd. は特定子会社に該当します。
４． 有限会社 アレーテーは、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。
５．議決権に対する所有割合はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
988 ( 4,951 )
国内外食事業
645 ( 1,171 )
宅食事業
852 ( 791 )
海外外食事業
26 ( 3 )
環境事業
28 ( 31 )
農業
全社（共通） 80 ( 43 )
2,619 ( 6,990 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、
（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,721 （ 6,165 ） 40.2 7.80 4,700
従業員数（人）
セグメントの名称
988 ( 4,951 )
国内外食事業
645 ( 1,171 )
宅食事業
8 ( - )
海外外食事業
全社（共通） 80 ( 43 )
1,721 ( 6,165 )
合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。
２．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員(１日１人８時間換算)は、( )内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社においては、ワタミメンバーズアライアンスが組織され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、
「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを
掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて
努力してまいります。
( 2）経営環境及び 経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心へ
の意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。
このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づく
り厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する
（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築
を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人
でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続
的な企業価値の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経
営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定
し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいり
ます。
(4）対処すべき課題
① 国内外食事業
外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は、マーケットが縮小傾向にあり、お客様ニーズの
多様化など変化の激しい環境にあります。継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するために、マーケット
ニーズを的確に捉え、常に新しい価値を提供し続けるとともに、居酒屋事業にとどまらず、新業態の開発・展開を
図ることが重要であると考えております。
また、商品開発・仕入・物流・生産などのMD体制を抜本的に見直し、自社グループの強みを生かせる商品戦略を
展開し、他社との差別化並びに収益構造の改革を引き続き進めてまいります。
②宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激
化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図る
とともに、配送スタッフである「まごころスタッフ」の増員活動を強化し、お客様へのお届け体制の充実にも取り
組みます。
また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。
③海外外食事業
海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。
現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食
事業と商品開発体制などの連携を強化しながら新業態の開発を進めてまいります。
また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事
例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドを進めてまいります。
④人材・教育
当社グループの人材採用数並びに離職者数は業績の回復とともに改善傾向にありますが、外食事業、宅食事業の
いずれにおいても人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核
となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員
の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。
また、処遇改善、福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方、多様な人材受け入れを可能とする人事制度の
構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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①新規事業について
当社グループは、 「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、 事
業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現
時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれ
ており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
②出店政策について
国内外食事業においては、最適な業態ポートフォリオを意識した出店を行ってまいりますが、賃料、商圏人口、競
合店の状況に加え、経済環境の変化にともなう消費動向の落ち込み等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件
を確保できず当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、商習慣や法律の違いのほか、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その
影響の結果、当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③売上の変動要因について
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める国内外食事業は、世界経済の動向、戦争テロ、自然災害等によ
る社会的混乱に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化への対応の遅れ、採用計画の
未達成及び社員教育の未徹底等による拡大戦略の不芳等により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等
が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
宅食事業においては、競合他社の参入、代替品の登場、価格競争等による競争優位の低下により、当社連結業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低
下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その影響の結果、来店するお客様
数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④仕入の変動要因について
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材
の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危
惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑤生産の変動要因について
当社グループは、国内外食店舗等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前まで
仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全
国11箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセン
ター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その
場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等
によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れが
あり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥特有の慣行に基づく取引に係わる損害について
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入を行っております。
オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦特有の法規制に係わるもの
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業す
るためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりま
せん。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等
を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用及び
所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関する不
確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガ
ンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、28店舗の新規出店を実施いたしました。一方では15店舗の撤退を行い、当連結会
計年度末の店舗数は480店舗（前期は467店舗）となり、既存店売上高前年比は101.4％、既存店客数前年比は
101.7％となっております。収益店舗の撤退があったものの、業態転換効果及び生産部門コスト削減効果等により
収益性が改善いたしました。
その結果、国内外食事業における売上高は47,731百万円（前期比98.7％）、セグメント利益は1,151百万円（前
期比207.5％）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は510拠点となり、調理済み商品の累計お届け数は
6,035万食（前期比100.9％）となっております。商品ミックスによる単価減等があったものの、ワタミ手づくり厨
房白岡センターにおける食品製造販売事業の譲渡等による生産体制最適化を進めたことから、減収増益となってお
ります。
その結果、宅食事業における売上高は36,718百万円（前期比96.6％）、セグメント利益は2,150百万円（前期比
108.4％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、８店舗の新規出店を実施いたしました。一方では24店舗の撤退を行い、当連結会
計年度末の店舗数は54店舗（前期は70店舗）となりました。既存店売上高前年比は98.4％、既存店客数前年比は
96.6％となっております。不採算店舗の撤退等により香港エリアを中心に収益性改善が進んでおります。
その結果、海外外食事業における売上高は6,883百万円（前期比92.7％）、セグメント利益は161百万円（前期比
261.8％）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得、電源調達構成の見直しな
ど事業収益力の向上に努めましたが、風力発電機の大規模な修繕対応等が発生したことから、増収減益となってお
ります。
その結果、環境事業における売上高は2,974百万円（前期比130.0％）、セグメント利益は27百万円（前期比
71.7％）となりました。
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⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の反収が前期
比95.5％となり、売上高は394百万円（前期比93.3％）、セグメント損失は187百万円（前期は143百万円の損失）
となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における収益性改善
が進んだことから、売上高94,701百万円（前期比98.1％)となり、営業利益は1,062百万円（前期比161.7％)、経常
利益は1,229百万円（前期比75.1％)となりました。また、業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産
の計上を行った影響により、法人税等調整額を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は1,373百
万円（前期比910.2％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて121百万円
増加し、9,946百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は4,104百万円（前期は5,221百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整
前当期純利益が1,050百万円、減価償却費が2,936百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,574百万円（前期は2,814百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資
産の取得による支出が2,146百万円、無形固定資産の取得による支出が459百万円、事業譲渡による収入が884百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,388百万円（前期は1,171百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入れ
による収入が3,004百万円、短期借入金の返済による支出が300百万円、長期借入金の返済による支出が3,727百万
円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,073百万円、配当金の支払額が291百万円であります。
(3） 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
国内外食事業 47,731
48,325
36,718
宅食事業 38,006
6,883
海外外食事業 7,417
2,974
環境事業 2,286
394
農業 422
合計 96,458 94,701
（注）１. 品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。
２. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比1,757百万円減少の94,701百万円となりました。この減少
の主な要因は、国内外食事業 収益店舗の撤退、宅食事業の商品ミックスによる単価減等によ るものであります。
売上総利益は、前期比652百万円減少の54,733百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比1,058百万円減少の53,671百万円となりました。
営業利益は、前期比405百万円増加の1,062百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比774百万円の減少、営業外費用は前期比39百万円の増加となりました。
経常利益は、前期比407百万円減少の1,229百万円となりました。
特別損益は、特別利益が前期比682百万円の増加、特別損失は前期比158百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,223百万円増加の1,373百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比532百万円減少して40,273百万円
となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前期末比173百万円増加の19,846百万円となりました。固定資産
は、前期末比705百万円減少の20,427百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、ワタミ手づくり厨房白
岡センターにおける食品製造販売事業の譲渡等により前期末比895百万円減少の9,939百万円となりました。無形固定
資産は、ソフトウエア仮勘定の増加等により前期末比28百万円増加の1,273百万円となりました。投資その他の資産
は、繰延税金資産の計上等により前期末比161百万円増加の9,214百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比1,433百万円減少の22,945百万円となりました。流動負債は、短期借
入金やリース債務等の減少等により前期末比2,393百万円減少の12,945百万円、固定負債は、長期借入金の増加等に
より前期末比960百万円増加の10,000百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリー
ス債務の合計額）は、前期末比1,335百万円減少の8,578百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末比901百万円増加して、17,327百万円となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要 (2）キャッシュ・フロー の状
況 」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引に
より行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理し
ております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期
の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性
を確保しながら資金管理を行っております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホ
ルダーの利益につながると考えており、純有利子負債 比率 （ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資
本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。
当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△52.0％、総資産営業利益率（ROA）は2.6％、
株主資本利益率（ROE）は8.2％でした。
しかしながら、当面は営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、
改善されるよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 3,535 百万円（外食店舗の新規開設に伴う差入保証金112百万円を含む）
の設備投資を行いました。
国内外食事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額 2,552 百万円の設備投資を
行いました。
宅食事業におきましては、工場部門のフード・ディフェンス強化やシステム投資等を行っており、これらにより総
額 155 百万円の設備投資を行いました。
海外外食事業におきましては、 新規出店や改装投資等を行っており、これら により総額 254 百万円の設備投資を行
いました。
２【主要な設備の状況】
（１）各事業の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの
土地
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
器具及び リース
（人）
名称
建物 構築物 機械装置
面積
備品 資産
金額
（㎡）
和民 大鳥居店 他 760
国内外食事業 外食店舗 3,447 0 - 101 - - 1,122
（東京都大田区西糀谷） （4,649）
相模原センター 他 国内外食事業 仕込みセン 195
2,169 150 110 10 25,498 361 429
（神奈川県相模原市中央区） 宅食事業 ター（工場） （1,322）
大田区羽田営業所 他
328
宅食事業 営業所 168 1 0 3 1,037 163 138
（東京都大田区本羽田）
（35）
本社 438
全社又は共通 本社 51 0 - 71 - - 10
（東京都大田区羽田） （159）
（注）１． パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員 （１日１人８時間換算）は、（ ） 内に外数で記載しております。
２．本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は147百万円であります。
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（２）国内外食事業の店舗数、宅食事業の営業所及び海外外食事業の店舗数の状況
当連結会計年度末現在における国内外食店舗数、宅食事業営業所数、海外外食店舗数は次のとおりであります。
①国内外食店舗数の状況
業 態 名 地 域 店 舗 数
北 海 道 3
「和民」「坐・和民」
東 北 ▶
関 東 47
北 陸 ・ 甲 信 越 5
東 海 6
関 西 12
中 国 ・ 四 国 9
九 州 2
小 計 88
9
「 ＧＯＨＡＮ 」 関 東
東 北 1
「 わ た み ん 家 」
関 西 1
2
小 計
2
東 北
「 炭 旬 」
24
関 東
2
東 海
10
関 西
3
中 国 ・ 四 国
2
九 州
小 計 43
「 TGI Friday’s 」
関 東 12
2
関 西
1
海 外
小 計 15
「 ミ ラ イ ザ カ 」 東 北 ▶
87
関 東
2
北 陸 ・ 甲 信 越
15
東 海
25
関 西
9
中 国 ・ 四 国
12
九 州
小 計 154
2
「 鳥 メ ロ 」 北 海 道
2
東 北
87
関 東
▶
北 陸 ・ 甲 信 越
10
東 海
20
関 西
12
中 国 ・ 四 国
3
九 州
小 計 140
27
そ の 他 関 東
東 海 2
小 計 29
国 内 外 食 合 計 480
※ＦＣ店含む
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②宅食営業拠点数の状況
地 域 営 業 拠 点 数
18
東 北
162
関 東
37
北 陸 ・ 甲 信 越
75
東 海
92
関 西
38
中 国 ・ 四 国
88
九 州
510
宅 食 合 計
③海外 外食店舗数の状況
地 域 店 舗 数
22
香 港
13
中 国
6
台 湾
5
シ ン ガ ポ ー ル
5
フ ィ リ ピ ン
2
韓 国
1
カ ン ボ ジ ア
54
海 外 外 食 合 計
※ＦＣ店含む
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業計画及び投資効率を勘案して連結会社各社と調整のうえ、提出会社
を中心に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在から2020年３月末までの重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修
①国内外食事業
投資予定金額 着手及び完了年月
完成後の増
設備の
会社名 セグメントの
加能力（増
所在地 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額
内容
完了予定年月
着手年月 加客席数）
(百万円) (百万円)
ワタミ㈱
「鳥メロ」
自己資金及び借入金
福岡 国内外食事業 店舗設備 30 30 2019年３月 2019年４月 90
ＪＲ香椎駅前店
「ミライザカ」
自己資金及び借入金
岡山 国内外食事業 店舗設備 45 45 2019年３月 2019年４月 158
岡山本町店
自己資金及び借入金
新規出店 国内外食事業 店舗設備 795
－ － － － －
自己資金及び借入金
その他投資等 国内外食事業 店舗設備 1,198
－ － － － －
合計 2,068 75
②宅食事業
投資予定金額 着手及び完了年月
完成後の
設備の
セグメントの
増加能力
会社名 所在地 総額 資金調達方法
名称
既支払額
内容
完了予定年月
（ 千食 ）
（百万 着手年月
(百万円)
円）
ワタミ㈱
自己資金及び借入金
工場フードディフェンス 宅食事業 工場設備 916 2019年５月 2020年２月
－ － －
合計
916
－
③海外外食事業
完成後の増
投資予定金額 着手及び完了年月
セグメントの
加能力（増
設備の
事業所名 所在地 資金調達方法
総額 既支払額
内容
名称
加客席数）
完了予定年月
着手年月
(百万円) (百万円)
自己資金及び借入金
新規出店 海外外食事業 店舗設備
497
－ － － － －
自己資金及び借入金
その他改装等 海外外食事業 店舗設備
178
－ － － － －
合計 675
－
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
計 （注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計で
は150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25 日）
取引業協会名
単元株式数は
株式会社東京証券取引所
41,686,780 41,686,780
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
41,686,780 41,686,780 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の従業員に対し新株予約権を
発行しております。
決議年月日 2010年９月21日
当社従業員 75
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 1,403
新株予約権の数（個） ※ 889 〔884〕
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 88,900 〔88,400〕
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,673
2013年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年３月31日
発行価格 1,673
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,003
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役又は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、任期満了による退任、定年退職、当社独立
制度適用者、その他正当な理由のある場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）１
する事項 ※
決議年月日 2011年９月21日
当社従業員 64
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 1,415
新株予約権の数（個） ※ 954 〔952〕
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 95,400 〔95,200〕
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,917
2014年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年３月31日
発行価格 1,917
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,151
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役又は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、任期満了による退任、定年退職、当社独立
制度適用者、その他正当な理由のある場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）１
する事項 ※
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決議年月日 2012年９月21日
当社従業員 72
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 1,519
新株予約権の数（個） ※ 1,110 〔1,107〕
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 111,000 〔110,700〕
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,789
2015年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月31日
発行価格 1,789
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,045
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役又は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、任期満了による退任、定年退職、当社独立
制度適用者、その他正当な理由のある場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）１
する事項 ※
決議年月日 2016年７月11日
取締役 ▶
当社従業員 125
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 ▶
新株予約権の数（個） ※ 4,180 〔2,110〕
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 418,000 〔211,000〕
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,078
2019年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月31日
発行価格 1,078
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 539
権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取
締役、執行役員又は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由のある場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）１
する事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記（注）２の定めに準じて決定することとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新
株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定められる新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権の全部を無償で取得するこ
とができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で取得
することができるものとします。
２．新株予約権の目的となる株式の数の調整
新株予約権の目的となる株式の数は、以下の場合に調整されるものとします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない権利の目的となる株式の
数について行うものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の調整を必要とする止むを得ない
事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2008年４月１日～
18,500 41,686,780 9 4,410 9 5,002
2009年３月31日
（注）
（注） 旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権、及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づ
く新株予約権の権利行使により、2008年４月１日から2009年３月31日までの間に株式数は合計で18,500株増
加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
（株）
政府及び 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 25 23 330 127 67 55,403 55,975 －
所有株式数
- 54,740 3,867 197,002 27,109 100 132,928 415,746 112,180
（単元）
所有株式数の
- 13.16 0.93 47.38 6.52 0.02 31.97 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 2,593,800株は「個人その他」に25,938単元を含めて記載しております。
なお、2019年３月31日現在の実保有株式数は2,593,800株であります。
２．上記区分の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が８単元及
び35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市南区井土ケ谷下町6-9 10,462 26.76
有限会社アレーテー
東京都港区台場2-3-3 3,341 8.54
サントリー酒類株式会社
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 1,780 4.55
アサヒビール株式会社
兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21 1,750 4.47
株式会社神明ホールディングス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-
645 1.65
株式会社横浜銀行
1-1
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 604 1.54
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 591 1.51
株式会社（信託口）
ワタミ従業員持株会 東京都大田区羽田1-1-3 564 1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 507 1.29
株式会社（信託口５）
東京都新宿区西新宿1-26-1 440 1.12
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
－ 20,687 52.91
合 計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
2,593,800 － －
普通株式
（注）１
完全議決権株式（その他） （注）２ 38,980,800 389,808 －
普通株式
１単元（100株）未
単元未満株式 （注）３ 112,180 －
普通株式
満の株式
41,686,780 － －
発行済株式総数
－ 389,808 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,593,800 - 2,593,800 6.22
ワタミ株式会社
一丁目１番３号
－ 2,593,800 - 2,593,800 6.22
計
２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 329 488,091
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- 223,146,000
（新株予約権の権利行使による自己株式の - 207,000
充当）
保有自己株式数 2,593,800 - 2,386,800 -
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、配当性向、キャッシュ・フロー
のバランスを総合的に勘案して安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2018年３月期、2019年３月期ともに営業利益、経常利益及び当期純利益の黒字化を果たすなど業績は回復基調にご
ざいますが、いまだ増配するには充分な利益確保には至っていないことから、前年と同額となる１株当たり7.5円の
期末配当を実施いたしました。
2020年３月期についても、現時点の計画利益水準、配当性向、キャッシュ・フローのバランスを総合的に判断し、
中間配当は見送り、期末配当として１株あたり7.5円の配当を計画しております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月24日
293 7.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
ワタミグループは「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」をスローガンとして、ス
テークホルダーの皆さまから感謝されるような存在になることを目指しております。
社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するととも
に、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいりま
す。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート ・ ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確か
つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点
に基づいたコーポレート ・ ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより
企業価値を向上させてまいります。その実現のために、時代の変化に対応した事業展開、積極的なイノベーション
を進めるとともに、上場企業として中長期的かつ安定的に経済的価値を生み出すことの両面を高い水準で維持・向
上させる最良のコーポレート ・ ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として、 経営会議やコンプライアンス委員会及び
リスク管理会議などを設置しております。
取締役会は７名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締
役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び
取締役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することによ
り、取締役の業務執行状況を監督します。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役
の業務執行状況について監査します。
経営会議、月次収支会議及び戦略会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役会から委託された事項の意
思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスの状況を把握し、適正な業務運営の支援を行っ
ております。
リスク管理会議は、グループ全体のリスク状況を把握するともにリスク抑制並びに未然防止のための検討を
行ったうえで、取締役会に報告を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置し、取締役の職務執行の監査等を担うとともに取
締役会で議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、効率的
かつ迅速な職務執行と監査、監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るた
め、監査等委員会設置会社を選択しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ） 内部統制システムの整備の状況
当社は、稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関しましては関係部門と管理部門の審議を経たうえ
で、業務執行を行なう体制をとっております。なお、内部監査部門がそのシステムの管理・運用及びその執行状況
を監査しております。
ⅱ） リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括す
る担当取締役又は業務管理部が、それぞれのリスク管理体制を整えております。 また、リスク管理担当取締役並
びに監査等委員である取締役が出席するリスク管理会議においてグループ内に存在する諸問題についての討議を
行い、その内容に基づき取締役会に提言を行うことによりリスクの低減、排除を図っております。万が一、不測
の事態が発生した場合には、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、
情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防
止しこれを最小限に止める体制を整えております。
一方、グループに存在する問題を広く受付け、積極的に解決し、自浄能力を有する組織となるために当社とは
独立した組織である「ワタミヘルプライン」を常設及び運営しております。
ⅲ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 取締役会を開催し、子会社に対して、その営業活動を把握し、一定基準に該当する重要事項について
の報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。ま
た、各種研修会等において、企業理念に関する研修を実施しております。
④ 責任限定契約の内容
取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締 役（ 業務執行取締役を除く。 ）との間に 、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能と
するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款で定めております。
ⅱ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よ って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年９月 当社入社
1997年８月 当社東日本事業部部長
2003年８月 当社執行役員兼ゴハン事業本部長
2005年９月 ㈱アールの介護取締役
2006年４月 ワタミの介護㈱代表取締役社長
2009年６月 当社取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2012年11月 当社常務取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2014年10月 当社常務取締役兼ワタミフードサービス㈱代表取締役社
代表取締役 清水 邦晃 1970年６月１日 生 (注)３ 7
長
2015年３月 当社代表取締役社長兼ワタミフードシステムズ㈱代表取
締役社長
2015年４月 和民國際有限公司取締役（現任）
2015年６月 ワタミファーム＆エナジー㈱取締役（現任）
2015年12月 ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱社外取締役
2015年12月 当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 三井生命保険(相)（現 大樹生命保険㈱）入社
1997年９月 当社入社
1998年12月 当社経営企画部長
2003年４月 当社執行役員戦略統括本部長
2003年７月 ㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパン営業執行責
任者
2004年３月 当社執行役員人材開発本部長
2004年６月 当社取締役人材開発本部長
取締役 吉田 光宏 1960年５月９日 生
2008年８月 当社取締役兼㈱タクショク代表取締役副社長 (注)３ 5
2009年４月 当社取締役兼ワタミタクショク㈱代表取締役社長
2012年11月 当社常務取締役兼ワタミタクショク㈱代表取締役社長
2014年10月 当社常務取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2015年３月 当社取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2017年４月 当社取締役経営企画本部長
2018年４月 当社取締役レストラン・ＦＣ事業本部長
2019年１月 当社取締役海外事業本部長（現任）
2019年３月 和民國際有限公司代表取締役（現任）
1995年４月 ㈱北海道銀行入行
2001年７月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
2010年４月 当社経営企画本部統括部長
2014年４月 当社執行役員経営企画本部長
取締役 小田 剛志 1972年６月23日 生 (注)３ 1
2015年４月 和民國際有限公司取締役（現任）
2015年６月 当社取締役経営企画本部長
2015年６月 ワタミファーム＆エナジー㈱取締役（現任）
2017年４月 当社取締役経営管理本部長
2018年４月 当社取締役（経営企画本部管掌）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 ㈱新潟ニチイ （現 イオンリテール㈱）入社
2004年８月 ㈲ワタミファーム入社
2008年４月 ㈲ワタミファーム取締役（現任）
2010年２月 ㈲ワタミファーム代表取締役社長
2017年４月 当社執行役員外商・農業事業部長兼㈲ワタミファーム代
取締役 磯野 健雄 1971年９月１日 生 (注)３ 1
表取締役社長
2018年４月 当社執行役員ＭＤ本部長
2018年６月 当社取締役ＭＤ本部長
2019年４月 当社取締役（外食/宅食商品本部・仕入本部・農業管
掌）（現任）
1978年４月 ㈱横浜銀行入行
1998年７月 同 シンガポール支店長
2002年４月 横浜キャピタル(株)代表取締役社長
取締役
常勤 千葉 徹 1955年２月10日 生
2007年６月 ㈱ＴＢＫ取締役上席執行役員 (注)４ -
監査等委員
2010年６月 横浜信用保証㈱監査役
2016年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1976年７月 ㈱ワコール入社
1992年４月 同社ワコールシンガポール代表取締役社長
2007年４月 ㈱ワコール執行役員ブランド事業本部西日本販売統括部
長
2008年４月 同社常務執行役員ブランド事業本部東日本販売統括部長
取締役
中堤 康之 1952年８月25日 生 2011年４月 同社取締役専務執行役員ワコールブランド事業本部長
(注)４ -
監査等委員
2014年４月 同社取締役副社長執行役員国内営業担当
2016年６月 当社社外取締役
2016年８月 西川産業㈱取締役常務執行役員
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 福助株式会社社長補佐（現任）
1987年４月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
1990年３月 金田公認会計士事務所代表（現任）
1991年８月 金田税理士事務所代表（現任）
取締役
金田 勇 1955年７月10日 生
(注)４ -
2005年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教
監査等委員
授（現任）
2016年６月 当社社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 16
（注）１．千葉徹氏、中堤康之氏及び金田勇氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また、中堤康之氏及び金田勇氏は、 東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役
員として届け出ております。
２．当社では、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は、門司実（ 和民餐飲管理(上海)有限公司
代表取締役 ）、 新町洋忠（居酒屋事業本部長）、頼住厚哉（ＭＤ本部宅食商品部長）、小出浩平（ワタミ
ファーム＆エナジー㈱代表取締役社長）、大根田淳（人材開発本部長）、桂木宏昌（経営企画本部長）、
曽我部恭弘（宅食事業本部長）、分部雅（ＭＤ本部外食商品部長） であります。
３．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年６月24日開催の定時株主総会終結の時か
ら１年間。
４． 各監査等委員である取締役の任期は、2018年６月18日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の千葉徹氏は、ワタミファーム＆エナジー株式会社の監査役であります。同社は、当社の100％子
会社であります。
社外取締役の中堤康之氏は、福助株式会社社長補佐を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間
に特別の関係はございません。
社外取締役の金田勇氏は、金田公認会計士・税理士事務所代表、青山学院大学大学院会計プロフェッション研
究科特任教授を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はございません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員の要件を満たす者が過半数となることとしております。その上で、その選任に際しては、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を個別に判断しております。社外取締役が取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディ
スカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と、会計監査人においては、四半期に１回開催されるミーティングにおいての業務報告の他、必
要に応じて情報交換を行い、密接な連携を保ち、相互の連携を深めております。
内部監査部門においては、内部監査及び内部統制に関わる体制整備を行うとともに、実際の内部監査を実施し
ております。その結果については、監査等委員である取締役とも共有し、不備事項の改善に役立てております。
また、毎月開催される監査等委員会に内部監査部門の責任者を参加させること等により、監査等委員と内部監
査部門の連携を強化しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、内部監査部門等と連携して、内部統制システムを基に取
締役の業務執行を監査します。
監査等委員である取締役千葉徹氏は、銀行において長年企業金融業務を担当した経歴があり、財務及び会計に
関する豊富な経験や知見を有しております。
監査等委員である取締役中堤康之氏は、会社経営に関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会で積極的にご
発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
監査等委員である取締役金田勇氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士・税理
士として会計・税務に関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役とし
て業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
② 内部監査の状況
当社におきましては、内部監査部門が内部監査に関わる体制整備を行い、内部監査を実施しております。ま
た、その結果については、監査等委員である取締役に報告するとともに、不備事項の改善に役立てております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）業務を執行した公認会計士
羽鳥 良彰
石井 宏明
ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
会計 監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他11名となります。
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ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。
ⅴ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 69 － 79 －
－ － － －
連結子会社
69 － 79 －
計
ⅱ）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属し
ているデロイトトゥシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬１百
万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属し
ているデロイトトゥシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬２百
万円を支払っております。
ⅲ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総
合的に勘案し決定しております。
ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、内規に基づき、代表取締役が起案し、監
査等委員会の同意を得たうえで、取締役会 の決議により株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、担
当職務内容、他社水準等を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役の報酬等は固定報酬（月額基本給）と業績連動報酬（年次インセンティブ、中長期インセンティ
ブ）で構成されております。
固定報酬は、内規で役職ごとに報酬額を定め、外部調査機関のデータによる他社水準を参考として、必要に応
じて適宜見直しを行います。
業績連動報酬は当社グループの着実な収益性の改善を計る指標として連結営業利益を選定しております。
そのうち、年次インセンティブは単年度の連結営業利益計画の達成度合い、及び対象取締役の評価に応じて支
給水準を決定しております。当事業年度における連結営業利益の目標値は700百万円、その実績は1,062百万円で
した。
また、中長期インセンティブとして2019年度より、譲渡制限付株式報酬を新規導入いたしました。譲渡制限期
間を３～５年の範囲内で設定し、指定年度の連結営業利益計画を達成した場合のみ譲渡制限を解除します。
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬限度額は 、2018年６月18日開催 の第32 期 定時株主総会におい
て年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第32期定時株主総会において年額60百万円以内と
決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動報 ストック
固定報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
酬 オプション
取締役（監査等委員及び社外
63 45 15 2 - 5
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く。）
社外役員 16 16 - - - 5
※上記支給人数及び 報酬等の額には、退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査役２名
を含んでおります。 なお、当社は2018年６月18日に監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行してお
ります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
ⅰ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度に おける受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 2 2 2
非上場株式
2 31 2 36
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - （注）
非上場株式
1 - 12
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法
人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,890 14,925
現金及び預金
※１ 2,009 ※１ 2,182
売掛金
400 341
商品及び製品
252 177
仕掛品
364 445
原材料及び貯蔵品
1,824 1,806
その他
△ 68 △ 34
貸倒引当金
19,672 19,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 29,655
30,510
建物及び構築物
△ 23,478 △ 22,931
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,032 6,724
※１ , ※２ 1,054 ※１ , ※２ 1,097
機械装置及び運搬具
△ 686 △ 720
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 367 376
548 548
土地
6,930 6,217
リース資産
△ 4,890 △ 4,392
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,040 1,824
建設仮勘定 466 1
2,377 2,533
その他
△ 1,997 △ 2,070
減価償却累計額
その他（純額） 379 463
10,834 9,939
有形固定資産合計
無形固定資産
1,245 1,273
その他
1,245 1,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 371 ※３ 66
投資有価証券
7,292 7,050
差入保証金
107 832
繰延税金資産
227 197
投資固定資産
△ 199 △ 178
減価償却累計額
投資固定資産（純額） 28 19
※３ 1,936 ※３ 1,438
その他
△ 682 △ 192
貸倒引当金
9,053 9,214
投資その他の資産合計
21,133 20,427
固定資産合計
40,805 40,273
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,275 3,144
支払手形及び買掛金
※１ , ※４ 4,027 ※１ , ※４ 1,757
短期借入金
968 838
リース債務
未払金 2,236 2,307
624 609
未払法人税等
2,563 2,758
未払費用
758 794
賞与引当金
14 15
役員賞与引当金
54 60
販売促進引当金
815 658
その他
15,339 12,945
流動負債合計
固定負債
※１ 3,016 ※１ 4,262
長期借入金
1,901 1,719
リース債務
2,997 2,932
資産除去債務
1,123 1,086
その他
固定負債合計 9,039 10,000
24,379 22,945
負債合計
純資産の部
株主資本
4,410 4,410
資本金
5,002 5,002
資本剰余金
10,568 11,649
利益剰余金
△ 4,129 △ 4,129
自己株式
15,852 16,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 8
その他有価証券評価差額金
287 182
為替換算調整勘定
299 191
その他の包括利益累計額合計
196 178
新株予約権
77 25
非支配株主持分
16,426 17,327
純資産合計
40,805 40,273
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
96,458 94,701
売上高
41,071 39,967
売上原価
55,386 54,733
売上総利益
※１ 54,729 ※１ 53,671
販売費及び一般管理費
656 1,062
営業利益
営業外収益
44 41
受取利息
313 244
設備賃貸収入
199 191
協賛金収入
548 92
助成金収入
142 121
クーポン券販売収入
412 195
雑収入
1,660 886
営業外収益合計
営業外費用
155 160
支払利息
305 253
設備賃貸費用
67 179
持分法による投資損失
153 126
雑損失
681 720
営業外費用合計
1,636 1,229
経常利益
特別利益
36 -
関係会社株式売却益
- 202
国庫補助金
※２ 495
-
事業譲渡益
- 21
段階取得に係る差益
36 718
特別利益合計
特別損失
※３ 205 ※３ 134
固定資産除却損
※４ 849 ※４ 559
減損損失
- 202
固定資産圧縮損
1,055 897
特別損失合計
617 1,050
税金等調整前当期純利益
435 561
法人税、住民税及び事業税
- 23
過年度法人税等
11 △ 856
法人税等調整額
446 △ 271
法人税等合計
170 1,321
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
19 △ 52
帰属する当期純損失（△）
150 1,373
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
170 1,321
当期純利益
その他の包括利益
2 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 487 △ 104
為替換算調整勘定
84 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 401 ※ △ 108
その他の包括利益合計
△ 230 1,213
包括利益
（内訳）
△ 250 1,265
親会社株主に係る包括利益
19 △ 52
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,410 5,002 10,612 △ 4,128 15,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 195 △ 195
親会社株主に帰属する当期
150 150
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 44 △ 0 △ 45
当期末残高 4,410 5,002 10,568 △ 4,129 15,852
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 10 690 701 248 57 16,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 195
親会社株主に帰属する当期
150
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
2 △ 403 △ 401 △ 51 19 △ 433
変動額（純額）
当期変動額合計
2 △ 403 △ 401 △ 51 19 △ 478
当期末残高 12 287 299 196 77 16,426
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,410 5,002 10,568 △ 4,129 15,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 293 △ 293
親会社株主に帰属する当期
1,373 1,373
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,080 △ 0 1,080
当期末残高 4,410 5,002 11,649 △ 4,129 16,932
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 12 287 299 196 77 16,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 293
親会社株主に帰属する当期
1,373
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 3 △ 104 △ 108 △ 18 △ 52 △ 178
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 104 △ 108 △ 18 △ 52 901
当期末残高
8 182 191 178 25 17,327
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
617 1,050
税金等調整前当期純利益
3,188 2,936
減価償却費
849 559
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益） △ 36 -
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 21
- △ 202
国庫補助金
- 202
固定資産圧縮損
※３ △ 495
事業譲渡損益（△は益） -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 22
販売促進引当金の増減額(△は減少) ▶ 6
△ 44 △ 41
受取利息及び受取配当金
155 160
支払利息
固定資産除却損 205 134
42 32
差入保証金償却額
売上債権の増減額（△は増加） 329 △ 116
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 278 84
立替金の増減額（△は増加） △ 139 56
未収入金の増減額（△は増加） △ 63 21
仕入債務の増減額（△は減少） 90 △ 179
未払金の増減額（△は減少） 403 △ 0
未払費用の増減額（△は減少） △ 28 101
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26 76
預り金の増減額（△は減少） 52 42
330 393
その他
5,649 4,825
小計
利息及び配当金の受取額 35 39
△ 155 △ 143
利息の支払額
△ 309 △ 616
法人税等の支払額
1 0
法人税等の還付額
5,221 4,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,223 △ 2,146
有形固定資産の取得による支出
60 80
有形固定資産の売却による収入
△ 378 △ 459
無形固定資産の取得による支出
△ 120 △ 150
資産除去債務の履行による支出
△ 5,448 △ 4,978
定期預金の預入による支出
5,418 4,993
定期預金の払戻による収入
△ 156 △ 112
差入保証金の差入による支出
△ 1 -
投資有価証券の取得による支出
387 366
差入保証金の回収による収入
△ 28 △ 8
貸付けによる支出
▶ ▶
貸付金の回収による収入
※３ 884
事業譲渡による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 198
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※４ 89
-
収入
△ 3 △ 3
保険積立金の積立による支出
△ 126 △ 133
その他
△ 2,814 △ 1,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 200 △ 300
短期借入金の返済による支出
4,000 3,004
長期借入れによる収入
△ 3,714 △ 3,727
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,060 △ 1,073
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 196 △ 291
配当金の支払額
△ 1,171 △ 2,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,186 121
8,638 9,825
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,825 ※１ 9,946
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社数 16 社
・主要な連結子会社の名称
WATAMI USA GUAM 、
和民國際有限公司、 和民（中國）有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司、 Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.
Delis Watami Cambodia Co., Ltd.
Watami China Food & Beverage Co., Ltd.
和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司
有限会社ワタミファーム、 有限会社当麻グリーンライフ
ワタミファーム＆エナジー株式会社、ワタミエコパワー株式会社
一般社団法人このうら市民風力発電 、ココミライ株式会社
うすきエネルギー株式会社
当連結会計年度から、和民餐飲（深圳）有限公司及び和民餐飲管理(上海)有限公司の親会社である持分法適用の
関連会社であったWatami China Food & Beverage Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。これは、和民國際有
限公司が、2019年２月25日付で和民餐飲（深圳）有限公司及び和民餐飲管理(上海)有限公司の親会社であるWatami
China Food & Beverage Co., Ltd.の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであり
ます。
(2)非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズについては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めており
ません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 ▶ 社
・ 持分法適用会社の名称
GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.
株式会社ウイネット向浜、株式会社ウイネット西目
Apaman Energy株式会社
当連結会計年度から、和民國際有限公司が、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.の株式を追加取得し連結
の範囲に含めたことから、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社 一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ
みの市民エネルギー株式会社
・持分法を適用しない理由
連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法を適用しておりません。
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３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food
Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co., Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、
和民餐飲（深圳）有限公司及び和民餐飲管理(上海)有限公司の決算日は12月31日、Watami USA Guamの決算日は２
月28日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし
て連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。また、連結子会社のうち、ココミライ株式会社の決算日は９月30日であるため、連結決算日を基準とし
て仮決算を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算
日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用して
おります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っておりま
す。また、持分法適用会社である株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日、
Apaman Energy株式会社の決算日は９月30日であるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法による）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
原則として時価法
③たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品のうち肥育牛
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、３年～５年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
④ 販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に
基づき翌 連結会計年度 以降の利用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式によっております。
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」107百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含まれていました「クーポン券販売収入」は、金額的重要性
に鑑み、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「クーポン券販売収入」は142百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 12百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 144 130
計 156 135
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 11百万円 12百万円
長期借入金 80 68
計 92 80
※２．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 178百万円
機械装置及び運搬具 238 263
計 238 441
※３． 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 325百万円 26百万円
その他（出資金） 100 100
※４．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメント
ラインを締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 600 300
差引額 400 700
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 2,760 百万円 2,724 百万円
20,066 19,658
給与手当
948 953
消耗品費
8,933 8,445
賃借料
2,326 2,140
減価償却費
2,253 2,148
水道光熱費
7,859 7,884
販売手数料
28 9
貸倒引当金繰入額
678 673
賞与引当金繰入額
14 15
役員賞与引当金繰入額
402 211
退職給付費用
※２．事業譲渡益の詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 177百万円 121百万円
その他 28 13
計 205 134
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※４．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
国内外食店舗
建物及び構築物、リース資産、その他 東京都港区他 739
（計155店舗）
宅食営業所
建物及び構築物、リース資産、その他 京都府福知山市他 10
（計17営業所）
海外外食店舗
建物及び構築物、その他 台湾他 78
（計12店舗）
農場施設
建物及び構築物、その他 千葉県山武市他 21
（計８農場）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施
設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本
社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピ
ングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味
売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しており
ます。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零
として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8％で割引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 739百万円（内、建物及び構築物439百万円、リース資産262百万円、その他37百万円）
宅食営業所 10百万円（内、建物及び構築物０百万円、リース資産７百万円、その他２百万円）
海外外食店舗 78百万円（内、建物及び構築物39百万円、その他39百万円）
農場 施設 21百万円（内、建物及び構築物11百万円、その他９百万円）
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
国内外食店舗
建物及び構築物、リース資産、その他 東京都大田区他 433
（計104店舗）
宅食営業所
建物及び構築物、リース資産、その他 茨城県日立市 他 11
（計22営業所）
海外外食店舗
建物及び構築物、その他 香港他 32
（計4店舗）
農場施設
8
建物及び構築物、その他 千葉県山武市他
（計４農場）
その他 のれん 香港 74
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施
設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本
社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピ
ングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味
売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しており
ます。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零
として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを4.4％で割引いて算定しております。
また、のれんについては、持分法適用関連会社であったWatami Chaina Food & Beverage Co.,Ltd.及びその子会
社を連結子会社化した際に計上したものであり、回収可能価額を使用価値により測定した結果将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 433百万円（内、建物及び構築物240百万円、リース資産154百万円、その他38百万円）
宅食営業所 11百万円（内、建物及び構築物１百万円、リース資産10百万円、その他０百万円）
海外外食店舗 32百万円（内、建物及び構築物22百万円、その他９百万円）
農場 施設 8百万円（内、建物及び構築物１百万円、その他７百万円）
その他 74百万円（内、のれん74百万円）
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3百万円 △5百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
3 △5
税効果額 △0 1
その他有価証券評価差額金
2 △3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △266 △104
組替調整額 △221 -
税効果調整前
△487 △104
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△487 △104
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 84 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
84 △0
その他の包括利益合計
△401 △108
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末株
期首 株式数（千株） 式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 41,686 - - 41,686
合計 41,686 - - 41,686
自己株式
普通株式 （注）
2,592 0 - 2,593
合計 2,592 0 - 2,593
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 196
（親会社）
の新株予約権
合計 - - - - - 196
（注） 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、55百万
円であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2017年６月25日
普通株式 195 利益剰余金 5 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月18日
普通株式 293 利益剰余金 7.5 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末株
期首 株式数（千株） 式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 41,686 - - 41,686
合計 41,686 - - 41,686
自己株式
普通株式 （注）
2,593 0 - 2,593
合計 2,593 0 - 2,593
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 178
（親会社）
の新株予約権
合計 - - - - - 178
（注） 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、79百万
円であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月18日
普通株式 293 利益剰余金 7.5 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月24日
普通株式 293 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 14,890 百万円 14,925 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,064 △4,978
現金及び現金同等物 9,825 9,946
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったWatami China Food & Beverage Company Limited、他２社の連結除外時の資
産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出（純額）との
関係は以下のとおりであります。
流動資産 1,042百万円
482
固定資産
△530
流動負債
△113
固定負債
△132
為替換算調整勘定
△352
株式売却後の投資勘定
476
貸倒引当金
36
関係会社株式売却益
△453
その他
子会社株式の売却価額（手数料控除後） 455
△654
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物
△198
連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ ．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入又は事業譲渡に
よる支出との関係
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、ワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を株式会社新東京デリカに、会社分割（吸収分
割）により承継いたしました。
ワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業の承継に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と
事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 6百万円
固定資産 567
流動負債 △85
固定負債 △98
事業譲渡益 495
譲渡価額 884
現金及び現金同等物 -
差引：事業譲渡による収入 884
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※４．株式の取得により連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得によりWatami China Food & Beverage Company Limited、他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びにWatami China Food & Beverage Company Limited、他２社株式の取得価額とWatami China Food &
Beverage Company Limited、他２社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 965百万円
436
固定資産
74
のれん
△711
流動負債
△341
固定負債
△139
支配獲得までの持分法評価額
△21
段階取得に係る差益
△8
取得関連費用
253
株式の取得価額
△342
現金及び現金同等物
89
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 1,020 百万円 816 百万円
資産除去債務 15 89
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備（有形固定資産その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物 2,376 1,752 - 624
合計 2,376 1,752 - 624
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物 2,202 1,700 - 502
合計 2,202 1,700 - 502
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 144 148
１年超 665 517
合計 809 665
リース資産減損勘定の残高 - -
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 189 173
リース資産減損勘定の取崩額 - -
減価償却費相当額 131 119
支払利息相当額 38 32
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,324 1,267
１年超 989 691
合計 2,314 1,959
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 99 101
１年超 3 3
合計 102 104
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針
としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で
利用し、投機目的では利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握してお
ります。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該
株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判
定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しておりま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
14,890 14,890 -
（1）現金及び預金
2,009 2,009 -
（2）売掛金
36 36 -
（3）投資有価証券
7,292
（4）差入保証金
△2
貸倒引当金
7,290 7,314 24
資産計 24,226 24,250 24
3,275 3,275 -
（1）支払手形及び買掛金
4,027 4,065 37
（2）短期借入金
2,236 2,236 -
（3）未払金
624 624 -
（4）未払法人税等
3,016 3,045 29
（5）長期借入金
（6）リース債務 2,870 3,010 140
負債計 16,050 16,258 207
デリバティブ取引 △37 △37 -
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
14,925 14,925 -
（1）現金及び預金
2,182 2,182 -
（2）売掛金
31 31 -
（3）投資有価証券
7,050
（4）差入保証金
△2
貸倒引当金
7,048 7,097 48
資産計 24,188 24,237 48
3,144 3,144 -
（1）支払手形及び買掛金
1,757 1,808 50
（2）短期借入金
2,307 2,307 -
（3）未払金
609 609 -
（4）未払法人税等
4,262 4,257 △4
（5）長期借入金
2,558 2,665 107
（6）リース債務
負債計 14,640 14,793 152
デリバティブ取引 △28 △28 -
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在
の国債利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）短期借入金、並びに（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、契約期間が一年以内の借入については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
（3）未払金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
市場取引以外による金利スワップ及び通貨スワップ取引の時価は、契約を締結している金融機関から提示
された評価額によっております。
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②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい（「負債（5）長期借入金」参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式
325 26
非上場株式
その他有価証券
9 9
非上場株式
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と見られるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
14,890 - - -
（1）現金及び預金
（2）売掛金 2,009 - - -
2,202 4,196 775 118
（3）差入保証金（注）
19,101 4,196 775 118
合計
（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
14,925 - - -
（1）現金及び預金
2,182 - - -
（2）売掛金
2,335 3,901 692 120
（3）差入保証金（注）
19,444 3,901 692 120
合計
（注）差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
4,027 - - -
（1）短期借入金
- 2,979 36 -
（2）長期借入金
968 1,755 109 36
（3）リース債務
4,996 4,735 146 36
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
1,757 - - -
（1）短期借入金
- 4,236 26 -
（2）長期借入金
838 1,632 63 23
（3）リース債務
2,595 5,868 90 23
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 36 18 18
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 36 18 18
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 36 18 18
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 31 18 12
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 31 18 12
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 31 18 12
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
市場取引以外の取引
219 219 △20 △20
受取円・支払人民元
通貨金利スワップ取引
市場取引以外の取引
169 169 △16 △16
受取円・支払人民元
合計
389 389 △37 △37
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
市場取引以外の取引
214 214 △15 △15
受取円・支払人民元
通貨金利スワップ取引
市場取引以外の取引
164 164 △13 △13
受取円・支払人民元
合計
379 379 △28 △28
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
3,770 2,030 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
2,840 2,840 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当該厚生
年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2017年３月31日現在）
年金資産の額 201,831百万円
213,489
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
△11,657
差引額
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
5.98％
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 2,168 百万円及び、当年度不足額
9,489百万円であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付費用
外食産業ジェフ厚生年金基金への掛金 402 百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後の福利厚生のために外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当該厚生
年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。また、当該年金基金は、2018年４月１
日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年１月１日付で解散をいたしました。同日に外
食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2018年３月31日現在）
年金資産の額 222,551百万円
229,089
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,538
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
6.06％
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 2,129 百万円及び、当年度不足額
4,408百万円であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 211 百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の給与手当 33 33
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業外収益の雑収入 84 51
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプ 2010年ストック・オプ 2011年ストック・オプ 2012年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション ション
取締役 ４名
当社従業員 81名 当社従業員 75名 当社従業員 64名 当社従業員 72名
当社従業員 125名
付与対象者の区分及び数
子会社従業員1,261名 子会社従業員1,403名 子会社従業員1,415名 子会社従業員1,519名
子会社従業員 ４名
ストック・オプション数
普通株式180,500株 普通株式201,100株 普通株式195,900株 普通株式209,900株 普通株式500,000株
（注）
付与日 2009年10月６日 2010年９月30日 2011年９月30日 2012年10月１日 2016年８月１日
付与日(2009年10月６ 付与日(2010年９月30 付与日(2011年９月30 付与日(2012年10月１ 付与日(2016年８月１
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2012年３月31日)まで (2013年３月31日)まで (2014年３月31日)まで (2015年３月31日)まで (2019年３月31日)まで
継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している 継続して勤務している
こと。 こと。 こと。 こと。 こと。
2009年10月６日～ 2010年９月30日～ 2011年９月30日～ 2012年10月１日～ 2016年８月１日～
対象勤務期間
2012年３月31日 2013年３月31日 2014年３月31日 2015年３月31日 2019年３月31日
2012年４月１日～ 2013年４月１日～ 2014年４月１日～ 2015年４月１日～ 2019年４月１日～
権利行使期間
2019年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日 2022年３月31日 2024年３月31日
(注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年ストック・オ 2010年ストック・オ 2011年ストック・オ 2012年ストック・オ 2016年ストック・オ
プション プション プション プション プション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
- - - - 480,000
付与
- - - - -
失効
- - - - 62,000
権利確定
- - - - 418,000
未確定残
- - - - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末
87,400 98,600 104,700 120,200 -
権利確定
- - - - 418,000
権利行使
- - - - -
失効
87,400 9,700 9,300 9,200 -
未行使残
- 88,900 95,400 111,000 418,000
② 単価情報
2009年ストック・オ 2010年ストック・オ 2011年ストック・オ 2012年ストック・オ 2016年ストック・オ
プション プション プション プション プション
権利行使価
1,940 1,673 1,917 1,789 1,078
格 (円)
行使時平均株
- - - - -
価 （円）
付与日における公
374 333 385 300 189
正な評価単価(円)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認 93百万円 95百万円
販売促進引当金否認 16 18
83
前受収益 74
233
未払賞与否認 216
41
未払費用否認 34
67
貸倒引当金繰入超過額 198
全面時価法による評価差額金 25 -
減価償却超過額及び減損損失否認 2,025 1,948
6
ゴルフ会員権評価損否認 6
税務上の繰越欠損金（注２） 2,164 2,421
17
繰延資産償却超過額 25
資産除去債務 876 862
26 80
その他
繰延税金資産小計
5,784 5,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △2,164 △2,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,512 △2,592
評価性引当額小計（注１）
△5,677 △4,926
繰延税金資産合計
107 951
繰延税金負債
△112
資産除去債務 △129
その他有価証券評価差額金 △6 △3
△7 △17
その他
繰延税金負債合計 △143 △133
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △36 817
（注）１．評価性引当額が751百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社において将来減算一時差異に関す
る評価性引当額を823百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年 以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 28 6 - - 508 1,877 2,421
評価性引当額 △28 △6 - - △420 △1,877 △2,333
繰延税金資産 - - - - 88 - （b）88
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金2,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産88百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 55.2 32.3
交際費 12.2 7.2
役員報酬 0.8 0.8
寄附金 0.5 1.5
評価性引当額 △30.6 △107.5
新株予約権 △2.5 △0.5
海外子会社税率差異 4.6 5.2
過年度法人税等 - 2.2
のれん減損損失 - 2.1
その他 1.1 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72.3 △25.8
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 Watami China Food & Beverage Company Limited及びその子会社
事業の内容 純粋持株会社（傘下で中国本土での飲食店を運営）
（２）企業結合を行った主な理由
当社とBeautiful Oriental Group Limited は、海外外食事業の事業環境の変化を踏まえ、中国及びアジア各
地における日本食マーケットの拡大をともに推進することを目的として、2016年９月26日に合弁会社を設立し、
両社グループの得意分野を生かしながら、既存店舗の収益改善に取り組んで参りました。
その中で、マーケティング力、物件開発力及び資金力を補完するパートナーとしての期待があったものの、
実質２年間の取り組みにおいて、具体的な協業メリットを引き出すに至らず、両社にて協議を重ね検討した結
果、合弁解消を行うことといたしました。
（３）企業結合日
2019年２月25日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である和民國際有限公司が被取得企業の議決権の100％を取得したため、取得企業となりま
す。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、2018年１月１日から2018年12月31
日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資損失」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 168百万円
追加取得に伴い支出した現金 253百万円
取得原価 422百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ８百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 21百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 74百万円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、全額を減損処
理しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関
係） ※４．減損損失」に記載のとおりであります。
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 965百万円
固定資産 436百万円
資産合計 1,401百万円
流動負債 711百万円
固定負債 341百万円
負債合計 1,053百万円
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,826百万円
営業損失 △237百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査
証明を受けておりません。
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事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社新東京デリカ
（２）分離した事業の内容
ワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、創業来「もうひとつの家庭の食卓」のコンセプトに則り、各外食店舗でほとんどの食材
を仕込む「こだわりの手づくりシステム」で商品を提供してきました。この最大の長所である「手づくり感」
を損なわずに調理する考え方を受け継いだ集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房（以下「センター」とい
います。）」を、2002年３月、埼玉県越谷市に設置（越谷センターは、2015年２月白岡センターへの拠点集約
と共に終了。）し、関東圏の外食店舗へ商品の提供を始め、現在では全国のセンターで、外食店舗、宅食営業
拠点へ商品を提供し、当社グループの掲げる６次産業モデルの具現化へ向けサプライチェーンの中で重要な機
能の一部を担っております。
直近では、当社グループの戦略として祖業である外食産業の深耕強化を主軸に、食の多様化に伴い、外食産
業のみならず旧来から手掛ける宅食事業が含まれる中食産業の著しい成長を機会ととらえ、センターでこれま
で培ってきた食品生産・加工のノウハウに加え、ワタミファームで生産する有機野菜を取り入れ、組み合わせ
た生産を行うなどにより、生産加工品としての付加価値を上げ、外部の顧客向けの販売を構築していくことに
もチャレンジしております。
このような中、当社グループでは、中食の市場拡大のスピードが速く、それらの背景となる個食化の進行、
核家族化、食の多様化に柔軟に対応していくためにも、自社のサプライチェーンシステムのみに頼るのではな
く、センターを起点とし、他社との協業などの余地、機会を模索しておりました。
新東京デリカは、水産食材に強い食品メーカーである株式会社STIフードホールディングス（以下 新東京デ
リカと合わせSTIグループといいます。）の100%子会社として本件事業を営むべく設立された会社であります。
STIグループは、自社グループ工場で水産原材料から一貫体制で個食化された食品へ製造できる特徴・強みがあ
り、堅調に事業を拡大してきております。
今回、本件事業をSTIグループに会社分割をすることを契機に、当社グループの持つ外食事業、宅食事業で
培ってきた食の生産加工のノウハウ並びに他のセンターの強固なサプライチェーンシステムと、STIグループの
持つ水産原材料からの独自な製造ノウハウや３温度帯製造の特徴をもって、今後両グループの強みの融合を目
指した戦略的施策の実現を企図した協業をしていくことも視野に入れることで、当社グループ並びにSTIグルー
プの更なる発展へと繋がるものと判断し、吸収分割契約書の決議に至りました。
（４）事業分離日
2018年10月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
特別利益 495百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
流動資産 6百万円
固定資産 567百万円
資産合計 573百万円
流動負債 85百万円
固定負債 98百万円
負債合計 184百万円
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
宅食事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 482百万円
営業損失（△） △385百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～20年で見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 3,184百万円 2,997百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15 89
時の経過による調整額 33 17
資産除去債務の履行による減少額 △199 △167
連結子会社の売却による減少額 △113 -
連結子会社の買収による増加額 - 48
事業譲渡による減少額 - △42
その他の増減額 78 △10
期末残高 2,997 2,932
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セ
グメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点
を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入
れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。
「海外外食事業」は、 フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実
行、海外各地域における飲食店の経営を行っております。
「環境事業」は、 電力小売事業、風力発電事業等を行っております。
「農業」は、 農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内
表計上額
宅食 海外外食 環境 農業 計
外食
売上高
48,325 38,006 7,417 2,286 422 96,458 - 96,458
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
77 - - 660 369 1,107 △ 1,107 -
売上高又は振替高
48,403 38,006 7,417 2,947 791 97,566 △ 1,107 96,458
計
セグメント利益又は損
555 1,983 61 38 △ 143 2,494 △ 1,838 656
失（△）
15,593 7,724 7,544 1,527 875 33,265 7,540 40,805
セグメント資産
9,228 4,283 965 1,395 1,561 17,435 6,943 24,379
セグメント負債
その他の項目
1,503 1,056 353 34 20 2,968 220 3,188
減価償却費
持分法適用会社への投
- - 299 24 - 324 - 324
資額
有形固定資産及び無
2,294 560 255 43 506 3,660 186 3,847
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内
表計上額
宅食 海外外食 環境 農業 計
外食
売上高
47,731 36,718 6,883 2,974 394 94,701 - 94,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
50 - - 680 366 1,097 △ 1,097 -
売上高又は振替高
47,781 36,718 6,883 3,655 760 95,798 △ 1,097 94,701
計
セグメント利益又は損
1,151 2,150 161 27 △ 187 3,304 △ 2,241 1,062
失（△）
15,822 5,973 7,427 1,689 778 31,690 8,582 40,273
セグメント資産
9,557 3,589 1,306 1,571 1,599 17,624 5,321 22,945
セグメント負債
その他の項目
1,467 954 275 32 52 2,781 154 2,936
減価償却費
持分法適用会社への投
- - - 25 - 25 - 25
資額
有形固定資産及び無
2,552 155 254 46 77 3,086 426 3,513
形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 97,566 95,798
セグメント間取引消去 △1,107 △1,097
連結財務諸表の売上高 96,458 94,701
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,494 3,304
全社費用（注） △1,847 △2,245
その他の調整額 9 3
連結財務諸表の営業利益 656 1,062
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,265 31,690
全社資産（注） 6,627 6,287
セグメント間債権消去 △168 △167
その他の調整額 1,081 2,463
連結財務諸表の資産合計 40,805 40,273
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に
係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,435 17,624
全社負債（注） 7,575 6,583
セグメント間債務消去 △2,308 △2,727
その他の調整額 1,676 1,466
連結財務諸表の負債合計 24,379 22,945
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金及び転貸借不動産物件に係る負債であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
2,968 2,781 220 154 3,188 2,936
（注１）
有形固定資産及び無形固定
3,660 3,086 186 426 3,847 3,513
資産の増加額(注２)
(注１) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の
管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(注２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）
を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア等の設備
投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 東南アジア 米国 合計
88,549 7,417 491 96,458
(2）有形固定資産
日本 東南アジア 米国 合計
10,089 668 76 10,834
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 東南アジア 米国 合計
87,345 6,883 472 94,701
(2）有形固定資産
日本 東南アジア 米国 合計
9,208 664 66 9,939
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内外食 宅食 海外外食 環境 農業
739 10 78 - 21 849
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内外食 宅食 海外外食 環境 農業
433 11 106 - 8 559
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 413.16 円 438.02円
１株当たり当期純利益 3.86 円 35.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.85円 35.06円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
150
1,373
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
150
1,373
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,093 39,093
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
─ ─
（百万円）
普通株式増加数（千株） 93
93
（うち新株予約権（千株）） （93） （93）
新株予約権（新株予約権の目的と 新株予約権（新株予約権の目的と
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 なる株式の数410,900株）。これら なる株式の数295,300株）。これら
後１株当たり当期純利益の算定に含めな の詳細は、「第４ 提出会社の状 の詳細は、「第４ 提出会社の状
かった潜在株式の概要 況１．株式等の状況（2）新株予約 況１．株式等の状況（2）新株予約
権等の状況」に記載のとおりであ 権等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
300 1.33
短期借入金 600 －
3,427 1,457 1.19
１年以内に返済予定の長期借入金 －
2.37
１年以内に返済予定のリース債務 968 838 －
2020年４月～
1.18
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,016 4,262
2026年３月
2020年４月～
2.35
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,901 1,719
2030年11月
9,914 8,578
計 － －
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,454 1,455 1,015 311
長期借入金
626 539 355 111
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,100 46,521 72,111 94,701
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △193 △407 1,131 1,050
期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△308 △581 809 1,373
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純
△7.9 △14.87 20.71 35.14
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
△7.9 △6.97 35.59 14.42
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,159 7,701
現金及び預金
※１ 1,653 ※１ 1,697
売掛金
372 322
商品及び製品
223 145
仕掛品
224 276
原材料及び貯蔵品
843 835
前払費用
※１ 883 ※１ 1,101
短期貸付金
※１ 318 ※１ 329
立替金
※１ 302 ※１ 258
未収入金
※１ 64 ※１ 61
その他
△ 67 △ 33
貸倒引当金
12,978 12,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,288 5,836
建物
166 151
構築物
119 110
機械及び装置
0 0
車両運搬具
157 188
器具及び備品
525 525
土地
1,904 1,701
リース資産
7 1
建設仮勘定
9,168 8,516
有形固定資産合計
無形固定資産
8 7
商標権
1,048 696
ソフトウエア
105 487
ソフトウエア仮勘定
64 64
電話加入権
1,226 1,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
39 33
投資有価証券
7,756 7,756
関係会社株式
100 100
関係会社出資金
※１ 1,712 ※１ 1,978
長期貸付金
161 173
破産更生債権等
120 123
長期前払費用
6,596 6,343
差入保証金
- 697
繰延税金資産
784 788
保険積立金
28 19
投資固定資産
72 28
その他
△ 1,253 △ 1,398
貸倒引当金
16,118 16,643
投資その他の資産合計
26,513 26,414
固定資産合計
39,492 39,111
資産合計
85/103
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,011 ※１ 2,842
買掛金
※２ 600 ※２ 300
短期借入金
3,378 1,407
1年内返済予定の長期借入金
957 829
リース債務
※１ 2,186 ※１ 2,239
未払金
600 545
未払法人税等
96 44
前受金
2,271 2,332
未払費用
367 411
預り金
101 153
前受収益
671 676
賞与引当金
14 15
役員賞与引当金
54 60
販売促進引当金
37 34
その他
14,349 11,893
流動負債合計
固定負債
2,822 4,115
長期借入金
1,767 1,596
リース債務
143 -
繰延税金負債
2,727 2,651
資産除去債務
766 754
預り保証金
202 257
その他
8,430 9,375
固定負債合計
22,779 21,269
負債合計
純資産の部
株主資本
4,410 4,410
資本金
資本剰余金
5,002 5,002
資本準備金
5,002 5,002
資本剰余金合計
利益剰余金
107 107
利益準備金
その他利益剰余金
9,600 9,600
別途積立金
1,512 2,664
繰越利益剰余金
11,219 12,371
利益剰余金合計
△ 4,129 △ 4,129
自己株式
16,502 17,654
株主資本合計
評価・換算差額等
12 8
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12 8
196 178
新株予約権
16,712 17,842
純資産合計
39,492 39,111
負債純資産合計
86/103
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 85,978 ※１ 84,079
売上高
※１ 36,245 ※１ 34,694
売上原価
49,733 49,384
売上総利益
※１ , ※２ 49,041 ※１ , ※２ 48,324
販売費及び一般管理費
691 1,060
営業利益
営業外収益
※１ 35 ※１ 34
受取利息
199 191
協賛金収入
497 35
助成金収入
313 244
設備賃貸収入
142 121
クーポン券販売収入
84 51
新株予約権戻入益
214 109
雑収入
営業外収益合計 1,487 788
営業外費用
支払利息 145 152
305 253
設備賃貸費用
※３ 121 ※３ 146
貸倒引当金繰入額
158 109
雑損失
731 661
営業外費用合計
1,448 1,186
経常利益
特別利益
- 495
事業譲渡益
- 495
特別利益合計
特別損失
※４ 79
-
関係会社株式評価損
200 82
固定資産除却損
749 445
減損損失
1,029 527
特別損失合計
418 1,153
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 391 523
- 23
過年度法人税等
△ 31 △ 838
法人税等調整額
359 △ 291
法人税等合計
59 1,445
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
期首商品及び製品棚卸高 236 0.6 372 1.1
当期商品仕入高 5,518 15.1 5,460 15.6
30,862 29,184
当期製品製造原価 84.3 83.3
合計 100.0 100.0
36,617 35,016
372 322
期末商品及び製品棚卸高
売上原価
36,245 34,694
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,410 5,002 5,002 107 9,600 1,648 11,355 △ 4,128 16,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 195 △ 195 △ 195
当期純利益 59 59 59
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 136 △ 136 △ 0 △ 137
当期末残高 4,410 5,002 5,002 107 9,600 1,512 11,219 △ 4,129 16,502
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
10 10 248 16,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 195
当期純利益 59
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
2 2 △ 51 △ 49
（純額）
当期変動額合計 2 2 △ 51 △ 186
当期末残高 12 12 196 16,712
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,410 5,002 5,002 107 9,600 1,512 11,219 △ 4,129 16,502
当期変動額
剰余金の配当
△ 293 △ 293 △ 293
当期純利益 1,445 1,445 1,445
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,152 1,152 △ 0 1,151
当期末残高 4,410 5,002 5,002 107 9,600 2,664 12,371 △ 4,129 17,654
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 12 12 196 16,712
当期変動額
剰余金の配当
△ 293
当期純利益 1,445
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 3 △ 3 △ 18 △ 22
（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 △ 18 1,129
当期末残高 8 8 178 17,842
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よる）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ７年～17年
車両運搬具 ４年～５年
器具及び備品 ５年～18年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
（3）長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、３年～５年であります。
（4）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
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５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（4）販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に
基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。
６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)へッジ会計の方法
ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式によっております。
控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
（損益計算書関係）
前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含まれていました「クーポン券販売収入」は、金額的重要性に鑑
み、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「クーポン券販売収入」は142百万円であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,024百万円 1,264百万円
長期金銭債権 1,674 1,941
短期金銭債務 162 150
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座借越極度額 1,000百万円 1,000百万円
及びコミットメントライン契約
借入実行残高 600 300
差引額 400 700
３．子会社の銀行借入金に対して、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証債務残高
㈲ワタミファーム 150百万円 ㈲ワタミファーム 112百万円
計 150 計 112
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 120百万円 売上高 102百万円
売上原価 584 売上原価 582
販売費及び一般管理費 433 販売費及び一般管理費 459
営業取引以外の取引高 19 営業取引以外の取引高 19
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4％、当事業年度5.3％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度94.5％、当事業年度94.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 17,611 百万円 17,343 百万円
1,949 1,795
減価償却費
事務委託費 1,359 1,186
598 579
賞与引当金繰入額
14 15
役員賞与引当金繰入額
402 211
退職給付費用
7,352 7,049
賃借料
7,859 7,884
支払報酬
※３．前 事業年度の 貸倒引当金繰入額は、 主として当社子会社である有限会社ワタミファームへの長期貸付金に対して
貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度の 貸倒引当金繰入額は、 主として当社子会社である有限会社ワタミファームへの長期貸付金に対して
貸倒引当金を計上したものであります。
※４．前事業年度の関係会社株式評価損は、当社子会社であるワタミファーム＆エナジー株式会社に係るものでありま
す。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,756百万円、関係
会社出資金100百万円、 前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,835百万円、関係会社出資金100百万円 ）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損79百万円を計上しております。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,756百万円、関係
会社出資金100百万円、 前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,756百万円、関係会社出資金100百万円 ）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認 92百万円 93百万円
販売促進引当金否認 16 18
前受収益 74 83
未払賞与否認 210 226
未払費用否認 33 39
貸倒引当金繰入超過額 404 438
1,722
減価償却超過額及び減損損失否認 1,905
6
ゴルフ会員権評価損否認 6
関係会社株式評価損否認 296 296
1,806
税務上の繰越欠損金 1,987
17
繰延資産償却超過額 25
資産除去債務 835 812
33 80
その他
繰延税金資産小計 5,922 5,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,987 △1,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,935 △3,111
評価性引当額小計
△5,922 △4,829
繰延税金資産合計
- 812
繰延税金負債
資産除去債務 △128 △105
その他有価証券評価差額金 △6 △3
△7 △5
長期前払費用
繰延税金負債合計 △143 △115
繰延税金資産の純額 △143 697
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 81.0 29.2
交際費 18.0 6.6
役員報酬 1.2 0.7
寄附金 0.8 1.4
評価性引当額 △43.3 △94.7
新株予約権 △3.8 △0.5
過年度法人税等 - 2.0
その他 1.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
85.8 △25.3
（企業結合等関係）
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
768
建物 6,288 1,565 1,250 5,836 20,066
(241 )
構築物 166 6 - 21 151 405
機械及び装置 119 19 5 22 110 379
車両運搬具 0 - - 0 0 33
23
器具及び備品 157 131 77 188 1,380
有形固定資産
(23 )
土地 525 - - - 525 -
295
リース資産 1,904 816 724 1,701 4,417
(164 )
建設仮勘定 7 1,802 1,807 - 1 -
2,901
計 9,168 4,343 2,095 8,516 26,683
(430 )
商標権
8 - - 1 7 ▶
ソフトウエア 1,048 59 8 403 696 2,893
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 105 440 57 - 487 -
電話加入権
64 - - - 64 -
計
1,226 499 66 404 1,255 2,898
(注) 1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期における主な増加は以下の通りであります。
建物： 店舗設備
リース資産 ： 店舗設備
ソフトウエア仮勘定：生産管理システム
3. 当期における主な減少は以下の通りであります。
建物 ： 転換工事除却による減少
リース資産 ： 契約終了に伴う減少
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,321 155 45 1,431
671 676 671 676
賞与引当金
14 15 14 15
役員賞与引当金
54 60 54 60
販売促進引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.watami.co.jp
①毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、年２回、以下の基準によ
り、優待券を贈呈する。
・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律12,000円（500円券24枚）の
優待券を贈呈する。
・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律9,000円（500円券
18枚）の優待券を贈呈する。
・所有株式数300株以上500株未満の株主に対し、一律6,000円（500円券12
株主に対する特典
枚）の優待券を贈呈する。
・所有株式数100株以上300株未満の株主に対し、一律3,000円（500円券６
枚）の優待券を贈呈する。
②毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、年２回、以下の基準を満
たす毎に、記念品を贈呈する。
・1,000株以上の株式を３年間継続保有（オリジナル記念品）
・1,000株以上の株式を６年間継続保有（オリジナル記念品）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満
株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月19日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月19日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月13日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月14日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年２月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
羽鳥 良彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているワタミ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタ
ミ株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワタミ株式会社の2019年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ワタミ株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
羽鳥 良彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているワタミ株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株
式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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