株式会社 ヤマコー 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第96期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 ヤマコー
【英訳名】 YAMAKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 康博
【本店の所在の場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 道夫
【最寄りの連絡場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 道夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 10,687,856 10,814,707 11,209,778 11,184,291 11,278,188
売上高
(千円) 294,089 491,962 588,098 420,374 327,810
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 329,907 426,716 527,087 379,448 171,711
期純利益
(千円) 531,200 368,106 715,629 453,808 323,869
包括利益
(千円) 7,456,806 7,755,360 8,403,049 8,788,768 9,065,298
純資産額
(千円) 20,381,222 20,189,279 20,479,554 21,070,338 21,066,188
総資産額
(円) 2,734.13 2,838.72 3,108.68 3,261.25 3,360.02
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
(円) 157.09 203.19 250.99 180.68 81.76
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 28.17 29.52 31.87 32.50 33.49
自己資本比率
(%) 5.94 7.29 8.44 5.67 2.46
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,591,017 1,023,807 1,418,783 1,336,414 1,308,352
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 886,484 △ 436,813 △ 736,969 △ 752,148 △ 163,562
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 894,127 △ 635,514 △ 631,696 △ 250,026 △ 545,783
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 2,011,254 1,962,735 2,012,853 2,347,093 2,946,099
末残高
(人) 936 939 956 939 919
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
〔 332 〕 〔 306 〕 〔 331 〕 〔 331 〕 〔 339 〕
数〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。
2/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 2,440,796 2,460,830 2,558,524 2,501,699 2,593,067
売上高
(千円) 177,783 252,014 246,721 264,314 188,243
経常利益
当期純利益又は当期純損
(千円) 155,043 184,998 159,623 155,808 △ 128,194
失(△)
(千円) 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000
資本金
(株) 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
発行済株式総数
(千円) 4,047,068 4,130,876 4,256,676 4,342,668 4,261,670
純資産額
(千円) 12,704,765 12,337,976 12,305,316 12,113,393 12,117,929
総資産額
(円) 1,927.17 1,967.08 2,026.98 2,067.93 2,029.36
1株当たり純資産額
(円) 30.00 30.00 30.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配
- - - - -
当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 73.83 88.09 76.01 74.19 △ 61.04
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 31.8 33.4 34.5 35.8 35.1
自己資本比率
(%) 3.8 4.5 3.8 3.6 △ 2.9
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 40.6 34.0 39.4 26.9 △ 32.7
配当性向
(人) 85 83 92 90 94
従業員数
〔外、平均臨時雇用者
〔 136 〕 〔 142 〕 〔 156 〕 〔 166 〕 〔 163 〕
数〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92、93、94、95期は潜在株式が存在しないため、
第96期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。
4.株主総利回り、比較指数、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
2【沿革】
当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内5業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交
通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経
て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。
創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、
米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。
その後の、主な変遷は次の通りであります。
1949年5月 山形~米沢・山形~長井間に長距離急行バス運行
1952年9月 上山~山形~仙台間に急行バス運行
1954年7月 山形~鶴岡間運行開始
1956年3月 山形市鉄砲町100番地に本社移転
1956年8月 蔵王登山ケーブル運行開始
1959年9月 定款変更旅館業及び飲食店業を追加
1960年12月 山交第1、第2リフト運行開始
1962年11月 東京都台東区御徒町に東京案内所を開設
1963年9月 社員持株会山交社員会発足
1964年6月 仙台において貸切バスの営業開始
1966年11月 ㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離
1967年4月 山交ハイヤー㈱を分離
1970年9月 地方鉄道尾花沢線廃止
1971年9月 定款変更不動産事業を追加
1972年6月 山交ビル、バスターミナル完成
1972年9月 仙台営業所を仙台市苦竹に移転
1974年7月 山交ビル仙台完成
1974年11月 地方鉄道三山線、高畠線廃止
1976年7月 山交ビル長井完成
1981年12月 中央整備工場完成
1984年11月 蔵王スカイケーブル架替
1986年11月 宝沢第2ペアリフト新設
1987年10月 山交ビル第1駐車場完成
1988年7月 山形センタービル完成
1989年12月 山交高速ペアリフト架替
1992年11月 三の丸ビル完成
1993年10月 山交グループをユトリアグループに改称
1997年10月 山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡
1997年10月 山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併
1999年4月 山交観光㈱、㈱リナワールド設立
2000年6月 ゆとりプラザヤマコーオープン
2003年10月 創立60周年
2005年11月 ダイエー山形店閉鎖
2005年12月 『TENDO八文字屋』一部オープン、2006年2月全館オープン
2006年3月 ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン
2010年12月 蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併
2014年10月 索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継
2018年10月 ヤマコーリゾート㈱より蔵王ライザワールド㈱を新設分割
2018年10月 ヤマコーリゾート㈱を吸収合併
4/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ヤマコー)、子会社13社及び関連会社5社により構成
され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他
の事業等を主たる業務として行っております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の9部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
(1)一般旅客自動車運送事業 …… 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅
客自動車運送事業等であります。
一般乗合旅客自動車運送事業 …… 山交バス㈱が行っております。
一般貸切旅客自動車運送事業 …… 山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。
一般乗用旅客自動車運送事業 …… 山交ハイヤー㈱が行っております。
(2)索道事業 …… 蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光
開発㈱が行っております。
(3)旅館業 …… 蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が
行っております。
(4)不動産業 …… ㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、
㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤ
マコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ
㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。
(5)旅行業 …… 山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動
車運送事業に送客しております。
(6)スポーツ施設業 …… ㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴ
ルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っておりま
す。
(7)各種商品小売業 …… ㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱
ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロック
ス㈱はコピー用品等を販売しております。
(8)自動車整備事業 …… 山交バス㈱が行っております。
(9)その他の事業
遊園地業 …… ㈱リナワールドが行っております。
損害保険代理店 …… 山交保険サービス㈱が行っております。
製造業 …… 富士電子㈱が行っております。
飲食業 …… ㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱が行っております。
簡易水道事業 …… ㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。
協同組合 …… 山形自動車観光協同組合が行っております。
広告業 …… 山交バス㈱が行っております。
発電事業 …… 山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。
教育施設受託業 …… ㈱ヤマコーが行っております。
5/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
㈱ ヤ マ コ ー 一般旅客自動車運送事業 広告業
1 山交バス㈱
(提 出 会 社) 乗合・貸切事業
1 山交バス㈱
乗 用 事 業
土地建物賃貸 2 山交ハイヤー㈱ 送 客
不 動 産 事 業 部
-------→ ←---
旅 行 業
1 山交バス㈱
土地建物賃貸
-------------------------→ 6 山交観光㈱
コミュニティ事業部
自動車整備事業
土地建物賃貸 1 山交バス㈱
-------→
商 事 事 業 部
送 客
土地建物賃貸 ←---
旅 館 業
-------→ 5 蔵王ライザワールド㈱
食品酒類雑貨販売 12 月山観光開発㈱
索 道 事 業
㈱ヤマコーリゾート
-------→ 16 3 蔵王観光開発㈱
山の季
5 蔵王ライザワールド㈱
9 蔵王ロープウェイ㈱
12 月山観光開発㈱
土地賃貸
スポーツ施設業
▶ 蔵王ゴルフ㈱
-------→
製 造 業
10 富士電子㈱
土地建物賃貸
損害保険代理店
7 山交保険サービス㈱
-------→
簡 易 水 道 事 業
13 ㈱蔵王中央簡易水道公社
土地建物賃貸
飲 食 業
蔵王ライザワールド㈱
5
-------→
不 動 産 業
土地建物賃貸 14 天童ターミナルビル㈱
各種商品小売業
18 ㈱山形県自動車会館
-------→ 5 蔵王ライザワールド㈱
11 山形ゼロックス㈱
協 同 組 合
15 山形自動車観光協同組合
土地建物賃貸
遊 園 地 業 スポーツ施設業
蔵王ライザワールド㈱
5
-------→ 8 ㈱リナワールド
発 電 事 業
山形バイオマスエネルギー㈱
17
(注) 連結子会社 1 2 3 ▶ 5 6 7 8 11 12 16
持分法適用非連結子会社 13
持分法適用関連会社 9 10 17
持分法非適用関連会社 14 18
持分法非適用非連結子会社 15
6/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有) 関係内容
割合(%)
資本金 主要な
名称 番号 住所
(千円) 事業の内容
資金
直接 間接 役員の 営業上 設備の
援助
所有 所有 兼任等 の取引 賃貸借等
貸付金
連結子会社
一般旅客自動車
※1 運送事業 商品 土地建物
山交バス㈱ 山形市 100,000 100.0 - 5 -
※3 自動車整備事業 販売 の賃貸
広告業
土地建物
一般旅客自動車 商品 の賃貸
山交ハイヤー㈱ 山形市 40,000 100.0 - 5 -
運送事業 販売 土地の賃
借
債務 商品
蔵王観光開発㈱ 山形市 95,000 索道事業 100.0 - ▶ -
保証 販売
債務 商品 土地の賃
蔵王ゴルフ㈱ 山形市 80,000 スポーツ施設業 58.5 - 6
保証 販売 貸
債務 商品 土地建物
山交観光㈱ 山形市 100,000 旅行業 100.0 - 5
保証 販売 の賃貸
山交保険サービ 損害 土地建物
山形市 20,000 損害保険代理店 100.0 - 3 -
ス㈱ 保険 の賃貸
山形県
索道事業 商品 土地建物
月山観光開発㈱ 西村山郡 56,000 64.2 - ▶ -
旅館業 販売 の賃貸
西川町
旅館業
索道事業
蔵王ライザワー 山形県 商品 土地建物
20,000 各種商品小売業 100.0 - ▶ -
ルド㈱ 上山市 販売 の賃貸
スポーツ施設業
飲食業
㈱ヤマコーリ 山形県 土地建物
1,000 旅館業 - 100.0 ▶ - -
ゾート山の季 米沢市 の賃貸
山形県 債務 商品 土地建物
㈱リナワールド 100,000 遊園地業 100.0 - 5
上山市 保証 販売 の賃貸
山形ゼロックス ※2 商品 土地建物
山形市 54,800 各種商品小売業 50.6 - 5 -
㈱ ※3 販売 の賃貸
持分法適用会社
蔵王ロープウェ 商品
山形市 300,000 索道事業 10.9 12.2 1 - -
イ㈱ 販売
富士電子㈱ 山形市 150,000 製造業 40.0 - 3 - - -
㈱蔵王中央簡易
山形市 10,000 簡易水道事業 6.0 71.5 0 - - -
水道公社
山形バイオマス 山形県
50,000 発電事業 44.0 - 3 - - -
エネルギー㈱ 上山市
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
7/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
2.山交バス㈱及び山形ゼロックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(千円) ※1 山交バス㈱ ※2 山形ゼロックス㈱
(1)売上高 3,391,614 3,057,915
(2)経常利益 △122,742 234,825
(3)当期純利益 109,831 152,719
(4)純資産額 1,574,582 3,805,592
(5)総資産額 3,318,870 4,536,438
3.※3 特定子会社に該当しております。
8/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
一般旅客自動車運送事業 557 〔73〕
索道事業 23 〔22〕
旅館業 9 〔5〕
不動産業 9 〔24〕
旅行業 58 〔0〕
スポーツ施設業 67 〔155〕
各種商品小売業 127 〔5〕
自動車整備事業 29 〔11〕
その他の事業 25 〔44〕
全社(共通) 15 〔0〕
合計 919 〔339〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
94〔163〕 43歳4ヶ月 18年9ヶ月 4,076,831
セグメントの名称 従業員数(人)
〔24〕
不動産業 9
スポーツ施設業 54 〔130〕
各種商品小売業 9 〔4〕
その他の事業 7 〔5〕
全社(共通) 15 〔0〕
合計 94 〔163〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金も含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、山形交通労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置か
れ、2019年3月31日現在における組合員数は600名(関係会社出向社員を含む)でユニオンショップ制をとってお
り、上部団体は連合交通労連に加盟しております。
なお、1946年2月26日労働組合結成以来1回の争議もなく、労使関係は安定しております。
9/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
1.私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。
2.私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。
3.私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2016年4月より第5次中期経営計画「イ
ノベーションⅡ」(2016年4月~2019年3月)を策定し、スタートしております。
①連結売上高115億円、②連結経常利益3億円、③第5次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の
数値目標を掲げ、「収益性の向上」「人材育成・組織力の強化」「企業価値の向上」を重点課題とし、取り組んで
おります。
(3)今後の経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く経営環境は、一般旅客自動車運送事業においては、貸
切バス事業で2014年4月からスタートした新料金制度により低価格競争は緩和されましたが、新料金制度に伴う料
金値上げの影響で、貸切バスの稼働が減少する可能性があります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに
伴い稼働が減少する可能性があります。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。
乗合バス事業も、路線バス離れの傾向が強まり、利用者の減少傾向がますます顕著になる可能性があります。利
用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。
レジャー関係の索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化して
いることに加え、蔵王山火山活動の風評被害による影響により、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。
サービスの向上やPR活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。
不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただ
けるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。安全面を重視した設備投資や
修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、地方経済の停滞により旅行への意識が低下し、利用客が減少する可能性があります。また、円安や
海外の政情不安等の影響で海外旅行の低迷も考えられます。地域密着型の営業に加え、ネット取扱いの商品の充実
を図り、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競
争も激化しております。また、少子高齢化の影響により会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商
品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。
各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少してい
るため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルー
トの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。
自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努
めてまいります。
10/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)一般旅客自動車運送事業
①乗合バスの輸送人員は、年々減少しピーク時の10分の1以下になっており、県内でも歯止めのかからない状況に
あり、売上高の減少につながる可能性があります。
②貸切バスは、景気後退の影響でレジャー等に支出される娯楽費が減少し、観光市場が停滞しつつあり、売上減に
つながる可能性があります。
③過疎地域路線運行に対する県・市町村のバス補助金についても、今後の地方公共団体の財政の問題が懸念され、
補助金減額も懸念されます。
④ハイヤー・タクシー業も、輸送人員は減少傾向が続いております。2014年に施行された改正タクシー特措法によ
り規制が強化されましたが、それに伴い車両台数に制限がかかり、売上減につながる可能性があります。
⑤原油価格が高騰すると、燃料費が増加する可能性があります。
⑥安全リスクがあり、毎日・定例の点検業務を通じ安全確保を徹底しております。
すなわち、安全確保が最優先と考えております。
なお、万が一事故等が発生した場合は「事故調査委員会」の中で徹底調査を行い、再発防止に努めております
が、事故発生による損失発生の可能性があります。
⑦蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高の減少につながる可能性があります。
⑧乗務員不足による機会損失が発生し、売上高の減少につながる可能性があります。
(2)索道事業
①天候に左右される事業であり、降雪時期の早い・遅いにより業績が左右されます。このことが、売上減につなが
る可能性があります。
②景気停滞の影響で「安・近・短」志向が顕著になっており、首都圏からの利用者が減少し、売上減につながる恐
れがあります。
③少子化やレジャーの多様化などの影響による全国的なスキー離れで、蔵王への入込み客数は年々減少しており、
未だ歯止めがかからない状況で、売上減の可能性があります。
④安全リスクがあり、毎日・定期の点検業務を実施しております。また、東北索道協会の下部にある山形地区部会
「技術委員会」に所属し、万全を期しておりますが、事故発生による損失発生の可能性があります。
安全輸送が最大の責務であり、使命であると考えております。
⑤蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が低迷する可能性があります。
(3)旅館業
①索道事業と同様に気候・天候などによる影響が大きく、天候不順や地震の影響などにより来客者数が減少し、売
上減の可能性があります。
②蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。
(4)不動産業
①郊外の大型商業施設へ消費者が流出しており、駅前商業地に立地している賃貸ビルにおいて、売上減につながる
可能性があります。
11/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
②オフィスビル需要はまだ改善されておらず、空室対策が急務であります。また、企業収益の悪化で賃料減額や退
去の発生により、売上減につながる可能性があります。
③耐震基準の見直しや土壌汚染対策法の強化により、老朽化している賃貸ビルの構造補強工事や、土地販売等にお
ける環境を見据えた対応を重視してまいります。
(5)旅行業
①テロや地震などの自然災害が発生すると、需要が低迷する可能性があります。また、景気停滞の影響や近年のイ
ンターネットによる予約申込の普及などで、売上減につながる可能性があります。
②蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。
(6)スポーツ施設業
①レジャーの多様化と法人需要の低迷等に加え、大手競合店の進出やゴルフ場の低価格化が進んでおり、業績に影
響を与える可能性があります。
②トレーニングマシンや遊具等の安全リスクがあり、定期的な点検・メンテをおこたると信用を失墜し、業績に影
響を与えることになります。
③少子高齢化により、会員数及び来客数が減少する可能性があります。
(7)各種商品小売業
①事務機器販売等においては県内を中心に販売活動を行っているため、取引先事業所が東北における活動拠点を仙
台に集中させると、売上が減少する可能性があります。
②業者間競争やインターネット利用などで低価格化が進んでおり、売上減につながる可能性があります。
③蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。
(8)自動車整備事業
①グループ内で使用している車両の修繕を最優先としているため、老朽化した車両の修繕が多く発生すると、グ
ループ外からの受注を受けられなくなり、売上減となる可能性があります。
②自然災害等の影響で部品の仕入などに支障が生じると、売上減やコストアップにつながる可能性があります。
(9)その他
①金利が上昇すると調達コストがアップするため、利益の阻害要因になります。
12/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢の改善が続き、企業収益も高水準で推移してお
り、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国経済の減速の影響を受け、このところ輸出や生産の
一部に弱さがみられてきており、景気回復に陰りがみえつつあります。また、米国と各国の通商問題の動向
や、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題の動向など、世界経済を減速させるリスクが多数存在し、わが国経
済への影響が懸念されるところです。
県内経済においては、雇用情勢は着実に改善してはいるものの、企業の生産活動や個人消費に弱さがみら
れ、総じてみれば横ばいの動きとなりました。こうしたなか、企業の景況感は製造業、非製造業ともに悪化し
ており、景気回復の実感が乏しいのが現状であります。
このような状況下で、当社は 第5次長期経営計画[イノベーションⅡ] の最終年度を迎え、連結売上高115
億円、連結経常利益3億円、グループ全体の借入金10億円減額を目標に、売上の拡大と利益の確保に努めてま
いりました。
当連結会計年度は、2018年10月に当社の完全子会社であるヤマコーリゾート株式会社から、新設分割方式に
より、上山市蔵王坊平高原を拠点とするライザ部門(飲食業、旅館業、索道業等)を承継する新会社「蔵王ラ
イザワールド株式会社」を設立させ、その後、当社がヤマコーリゾート株式会社を吸収合併する組織再編を行
いました。この組織再編により、当社グループにおける事業効率の向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、210億6千6百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千万円減少し、120億円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、90億6千5百
万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は112億7千8百万円(前年同期比0.8%増)で、前連結会計年度に比べ9千3百万
円の増収となりましたが、営業利益は4億1千6百万円(前年同期比8.5%減)の計上となり、前連結会計年度
に比べ3千8百万円の減益となりました。営業外収益は退職給付引当金戻入額5千7百万円等、合計1億1千
6百万円を計上し、営業外費用では山交ビルアスベスト除去費用1億4千万円や支払利息等、合計2億5百万
円を計上した結果、経常利益は3億2千7百万円(前年同期比22.1%減)となりました。特別利益は補助金収
入2億8千8百万円等、合計3億9百万円を計上し、特別損失では減損損失2億8千2百万円等、合計3億7
百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は3億2千9百万円(前年同期比53.7%減)となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は1億7千1百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(一般旅客自動車運送事業)
当連結会計年度は、乗合バス事業では、山形仙台間高速バスが順調に推移したことに加え、冬期間の山形蔵
王温泉間の乗合バスでは、蔵王へ樹氷鑑賞に訪れる訪日外国人旅行者の増加が著しく、増発体制をとりながら
の運行と好調に推移しました。貸切バス事業では、貸切車両2台を増車し収入確保に努めましたが、稼働率は
上昇したものの、日車単価の下落が大きく、また大きなイベントもなかったため減収となりました。ハイ
ヤー・タクシー事業では、乗務員不足による稼働時間の減少が影響し減収となりました。
この結果、売上高は41億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ3千6百万円減少(前年同期比0.9%
減)しました。営業損失は2億3千7百万円で、前連結会計年度に比べ9千2百万円落ち込みました。
13/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(索道事業)
当連結会計年度は、冬期の降雪の遅れにより営業開始が遅れ、不安な滑り出しとなりましたが、前年蔵王山
噴火警報の影響で減少した利用者が徐々に回復にむかい、売上高は5億7千4百万円となり、前連結会計年度
に比べ1千7百万円増加(前年同期比3.1%増)しました。営業損失は1千1百万円で、前連結会計年度に比べ
1千3百万円改善しました。
(旅館業)
当連結会計年度は、蔵王坊平地区の宿泊施設では順調に推移しましたが、「月山リゾートイン」にて前年受
注したインターハイ関係者の宿泊の補填ができず、売上高は1億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ
0百万円減少(前年同期比0.3%減)しました。営業損失は4百万円で、前連結会計年度に比べ0百万円改善し
ました。
(不動産業)
当連結会計年度は、賃貸借契約の更改等による賃料の減少もありましたが、土地販売収入が好調に推移し、
売上高は12億5千9百万円となり、前連結会計年度に比べ7千3百万円増加(前年同期比6.2%増)しました。
営業利益は5億5千8百万円で、前連結会計年度に比べ5千4百万円増加しました。
(旅行業)
当連結会計年度は、「地域密着型」の営業販売に取り組みながら、ホームページでの商品販売も展開しまし
たが、主催旅行や個人グループ旅行の取扱いが減少し、売上高は3億1千5百万円となり、前連結会計年度に
比べ1百万円減少(前年同期比0.4%減)しました。営業損失は1千4百万円で、前連結会計年度に比べ3百万
円改善しました。
(スポーツ施設業)
当連結会計年度は、ゴルフ場施設では残雪の影響でオープンが予定より遅れ、夏場には連日の酷暑により来
場者数は前年に比べ減少しました。また蔵王坊平地区にある指定管理施設の売上が減少し、売上高は7億8千
9百万円となり、前連結会計年度に比べ8百万円減少(前年同期比1.2%減)しました。営業利益は3百万円
で、前連結会計年度に比べ1千万円減少しました。
(各種商品小売業)
当連結会計年度は、バイオマスエネルギープラント用付属機器の取扱いやサインプロモーション事業の伸長
により、売上高は32億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ7千万円増加(前年同期比2.2%増)しまし
た。しかしながら、2019年2月に山形県上山市で発生したバイオマスエネルギープラントの事故に伴い、当該
プラントの施工先に対する売掛債権に貸倒引当金を計上したため、営業利益は1億5百万円となり、前連結会
計年度に比べ3千1百万円減少しました。
(自動車整備事業)
当連結会計年度は、自社車両の作業が多く、外部依頼の受注に制限がかかってしまいましたが、売上高は1
億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円増加(前年同期比1.1%増)しました。営業利益は2千
2百万円で、前連結会計年度に比べ1千4百万円増加しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、ゴールデンウィークの悪天候により大きく売上が減少しました。
その後、ハロウィンイベントや婚活イベントなどで増収を図りましたが、挽回するまでには至りませんでし
た。その他の事業全体の売上高は6億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円減少(前年同
期比3.5%減)しました。営業損失は8百万円で、前連結会計年度に比べ9百万円改善しました。
14/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億
9千9百万円増加し、当連結会計年度末には29億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億8百万円(前連結会計年度は13億3千6百万円
の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億2千9百万円に、減価償却費8億7千
万円や減損損失2億8千2百万円等を加算し、法人税等の支払額2億6千8百万円や利息の支払額4千8百万
円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1億6千3百万円(前連結会計年度は7億5千2百
万円の減少)となりました。これは主として、有価証券の償還による収入2億円があったものの、固定資産取
得による支出4億1千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5億4千5百万円(前連結会計年度は2億5千万円
の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入8億5千万円があったものの、長期借入金の
返済による支出10億5千9百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出2億6千6百万円によるも
のであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
一般旅客自動車運送事業 4,128,402 99.1
索道事業 574,825 103.1
旅館業 124,016 99.7
不動産業 1,259,552 106.2
旅行業 315,144 99.6
スポーツ施設業 789,814 98.8
各種商品小売業 3,275,707 102.2
自動車整備事業 166,555 101.1
その他の事業 644,169 96.5
合計 11,278,188 100.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
15/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は51億6千6百万円(前連結会計年度末48億7千8百万円)となり、2
億8千8百万円増加しました。これは主として、有価証券の2億円の減少があったものの、現金及び預金が4
億4千7百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は158億9千9百万円(前連結会計年度末161億9千2百万円)となり、
2億9千2百万円減少しました。これは主として、リース資産が1億7百万円増加したものの、建物及び構築
物が減価償却により1億7千3百万円の減少及び減損損失等の計上により、土地が1億3千9百万円、無形固
定資産が1億4千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は73億9千8百万円(前連結会計年度末73億7千1百万円)となり、2
千7百万円増加しました。これは主として、短期借入金が6千8百万円減少したものの、リース債務が4千7
百万円増加及び支払手形及び買掛金が3千6百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は46億2百万円(前連結会計年度末49億1千万円)となり、3億8百万
円減少しました。これは主として、資産除去債務が1億3千万円増加したものの、退職給付に係る負債が1億
8千1百万円減少及び長期借入金が1億6千3百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は90億6千5百万円(前連結会計年度87億8千8百万円)となり、2
億7千6百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、利益剰余
金が2億2千万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、不動産業にて土地販売収入が好調に推移したことや各種商品
小売業にてバイオマスエネルギープラント用付属機器の取扱いを行ったことにより、売上高は112億7千8百万
円となり、前連結会計年度に比べ9千3百万円増加(前年同期比0.8%増)しました。しかしながら、一般旅客
自動車運送業での原油価格上昇による車両燃料費の増加や車両代替に伴う減価償却費の増加、各種商品小売業
での貸倒引当金の計上などがあり、営業利益は4億1千6百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営
成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、退職給付引当金戻入額5千7百万円等、合計1億1千6百万円を計上し、営業外費用では山
交ビルアスベスト除去費用1億4千万円や支払利息等、合計2億5百万円を計上した結果、経常利益は3億2
千7百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
16/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
特別利益では、補助金収入2億8千8百万円等、合計3億9百万円を計上し、特別損失では減損損失2億8
千2百万円等、合計3億7百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は3億2千9百万円(前年同期比
53.7%減)となりました。
これより、法人税、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社に帰属する当期純利益は1億7千
1百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの
販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なもの
は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億6千2百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億4千6百万円となっておりま
す。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2016年4月より第5次中期経営計画
をスタートさせ、当連結会計年度で最終年度を迎えました。連結売上高115億円、連結経常利益3億円を目標に
掲げ、売上の拡大と利益の確保に取り組みました。また、第5次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億
円減額を目標に掲げ、借入金の圧縮に努めました。
当連結会計年度における連結売上高は112億7千8百万円で目標の115億円には届きませんでしたが、連結経
常利益は3億2千7百万円となり、3期連続で達成いたしました。またグループ借入金は第5次中期経営計画
スタート時に比べ、7億5千6百万円減少しましたが、目標のグループ借入金10億円減額には届きませんでし
た。
4【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるヤマコーリゾート株式会社は、2018年6月1日開催の取締役会の決議及び2018年6月28
日開催のヤマコーリゾート株式会社臨時株主総会の決議に基づき、2018年10月1日付けで事業の一部を新設分割に
より、蔵王ライザワールド株式会社へ承継いたしました。
また当社は、2018年5月30日開催の取締役会の決議及び2018年6月26日開催の当社定時株主総会の決議に基づ
き、ヤマコーリゾート株式会社が新設分割した後、2018年10月1日付けで当社を吸収合併存続会社、当社の完全子
会社であるヤマコーリゾート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に
記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる不動産業に重点を置き、合わせて省力化、合
理化のため旧資産の改修、代替投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース、数
値・金額には消費税等を含みません。)の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額(千円) 前期比(%)
一般旅客自動車運送事業 530,975 83.1
索道事業 26,478 50.5
旅館業 1,096 173.8
不動産業 653,679 457.1
旅行業 1,286 96.7
スポーツ施設業 37,695 30.6
各種商品小売業 35,474 96.4
自動車整備事業 8,567 96.3
その他の事業 5,574 43.5
計 1,300,827 127.8
消去又は全社 7,900 237.2
合計 1,308,727 128.1
当連結会計年度は、一般旅客自動車運送事業の車両代替を中心に1,308,727千円の設備投資を実施しております。
主な内容・目的は次のとおりであります。
一般旅客自動車運送事業では、バス車両 479,149千円その他の投資を行っております。
索道事業では、スキー場オートゲートシステム改修 14,941千円その他の投資を行っております。
旅館業では、恒温高湿庫 328千円その他の投資を行っております。
不動産業では、山交ビル中央塔屋構造補強工事 126,500千円その他の投資を行っております。
旅行業では、営業車両 1,286千円の投資を行っております。
スポーツ施設業では、スイミングプール改修 10,500千円その他の投資を行っております。
各種商品小売業では、レンタル用機器 21,231千円その他の投資を行っております。
自動車整備事業では、整備用機器 7,330千円その他の投資を行っております。
その他の事業では、店舗用レジ 1,454千円その他の投資を行っております。
上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産 8,800千円の設備投資を行っております。
18/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
不動産事業部
コミュニティ事業 賃貸建物 5,591,056 9
不動産事業 4,089,285 5,750 0 5,391 9,691,484
部 土地
(329,815.03) (24)
(山形市)
コミュニティ事業
スポーツ施設 54
部 スポーツ施設業
94,502 6,700 - 1,479 5,807 108,490
ボウリング場
(130)
(山形市)
商事事業部
コミュニティ事業 9
各種商品小売業 店舗設備 807 9,815 - 816 0 11,439
部
(4)
(山形市)
コミュニティ事業 その他の事業
7
部 (ファースト 店舗設備 1,895 0 - - 102 1,997
(5)
(山形市) フーズ他)
本社 247,619 15
全社統括業務 土地・建物 27,909 485 - 61,262 337,277
(山形市) (2,774.26) (0)
5,838,676 94
合計 4,214,401 22,752 2,295 72,563 10,150,688
(332,589.29) (163)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
19/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名
(所在地) 名称 内容 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
土地
208
山交ハイヤー 本社営業所 一般旅客自動 230,902
建物 48,534 4,007 117,638 2,439 403,522
車運送事業
㈱ (山形市他) (3,525)
(5)
車両
349
本社営業所 一般旅客自動 1,014,987
山交バス㈱ 車両他 282,736 193,625 836,689 22,593 2,350,632
(山形市他) 車運送事業 (12,804)
(68)
11
蔵王観光開発 片貝リフト他
341,938
索道事業 建物他 156,217 162,107 20,647 16,710 697,620
㈱ (山形市) (18,780)
(8)
刈田リフト他
▶
蔵王ライザ リフト
(山形県上山 索道事業 1,078 0 - - 7 1,085
施設
ワールド㈱
(7)
市)
月山リフト
8
月山観光開発 リフト
(山形県西川
索道事業 52,767 18,152 - 2,046 0 72,966
㈱ 施設
(7)
町)
ライザウッ
6
蔵王ライザ ディロッジ 什器
旅館業 - 260 - - 860 1,120
(山形県上山
ワールド㈱ 備品他
(2)
市)
0
本社
㈱ヤマコーリ
旅館業 建物他 8 - - - 50 58
ゾート山の季 (山形市)
(0)
月山リゾート
3
月山観光開発 イン
什器
旅館業
- - - - 1,490 1,490
㈱ (山形県西川 備品
(3)
町)
58
本社営業所 什器
旅行業
山交観光㈱ 2,975 2,077 - - 354 5,407
(山形市他) 備品他
(0)
12
蔵王ゴルフ場 スポーツ 土地 917,272
蔵王ゴルフ㈱ 219,103 17,483 22,240 18,946 1,195,047
施設業 建物
(山形市) (453,359)
(24)
たいらぐら
1
蔵王ライザ スポーツ
(山形県上山
- - - - - - -
ワールド㈱ 施設業
(1)
市)
山形ゼロック
118
山形ゼロック
各種商品 555,817
ス 建物他 57,597 10,939 43,850 35,205 703,409
ス㈱ 小売業 (4,396)
(1)
(山形市)
29
中央整備工場 自動車 整備用
山交バス㈱ 4,344 28,120 - 1,004 1,247 34,717
整備事業 機器他
(山形市)
(11)
山交保険サー
3
山交保険サー
損害保険 運搬具
ビス
- 1,141 - 1,264 - 2,406
ビス㈱ 代理店 他
(1)
(山形市)
ライザレスト
▶
蔵王ライザ ラン 什器
飲食業 - 0 - - 2,882 2,882
ワールド㈱ (山形県上山 備品他
(2)
市)
本社 運搬具 1
山交バス㈱ 広告業 13 653 - 0 1 668
(山形市) 他
(0)
リナワールド
10
㈱リナワール
(山形県上山 遊園地業 建物他
31,292 5,946 - - 20,071 57,309
ド
(36)
市)
825
3,060,918
合計 856,669 444,514 1,045,383 122,859 5,530,345
(492,864)
(176)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
20/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
普通株式 2,100,000 2,100,000 非上場
ておりません。
計 2,100,000 2,100,000 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1970年12月1日 700,000 2,100,000 350,000 1,050,000 - 8,642
(注) 株主割当:割当比率1:0.5、発行株数700,000株、発行価格500円、資本組入額500円であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) 13 2 2 30 - - 1,852 1,899 -
所有株式数
2,266 5,636 3,002 758,567 - - 1,330,529 2,100,000 -
(単元)
所有株式数の割
0.11 0.27 0.14 36.12 - - 63.36 100.00 -
合(%)
22/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
450 21.42
山交社員会 山形市鉄砲町二丁目13番18号
110 5.28
山形放送株式会社 山形市旅篭町二丁目5番12号
104 4.98
山形トヨタ自動車株式会社 山形市南一番町11番16号
63 3.02
鈴木吉徳 山形市
56 2.68
鈴木恒吉 山形市
30 1.47
株式会社吉井屋商店 山形市小白川町一丁目17番10号
30 1.42
鈴木公子 山形市
22 1.07
武田映子 山形市
21 1.00
倉島桃子 東京都中央区
18 0.87
平井康博 東村山郡中山町
- 908 43.26
計
(注) 山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,100,000 -
2,100,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100,000 - -
総株主の議決権 - 2,100,000 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
23/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤を確保し、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、必要な内部留保を確保しつつ、業
績に応じた配当を実施することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当については、2019年6月27日開催の定時株主総会で、1株当たり20円の配当を実施する
ことに決定しました。
内部留保資金につきましては、投資に充当するなどして、経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
42,000 20
定時株主総会決議
24/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重
要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニ
タリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む12名で構成されており、原則四半期に1回以上開催し、法令で定
められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。
また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月1回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で
定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。
当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役2名を含む監査役3名で構成される監査役会により、
取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な
監査を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプラ
イアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しておりま
す。
総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を
代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。
内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従
い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかに
し、必要な場合は関係者の処分を行っております。
グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ経営管理部とし、当社の内部統制担当部署である総
務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞ
れの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体の
リスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合に
は、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめており
ます。
内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査
役会に報告しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ経営管理
部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じ
て改善等を指導、助言しております。
グループ会社担当取締役のもと、当社グループ経営管理部がグループ会社の経営管理を行っております。関係
会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決
裁、報告を義務づけております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 65百万円
監査役に支払った報酬 11百万円
計 76百万円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
25/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
氏名
株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日)
(千株)
1974年4月 当社入社
2000年5月 当社不動産事業部 ゆとりプラザヤマコー支配人
2002年4月 当社不動産事業部副部長
代表取締役 平井康博
2007年6月 当社取締役就任 不動産事業部長
(注)3 18
社長 (1950年5月14日生)
2009年6月 当社常務取締役就任 商事事業部長
2011年6月 当社専務取締役就任
2012年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
1973年4月 当社入社
1997年6月 当社経営企画室販売促進課長
2001年6月 山交観光㈱常務取締役営業部長
2003年11月 同社常務取締役総務部長
髙橋 茂
2004年6月 蔵王ロープウェイ㈱専務取締役
専務取締役 (注)3 6
2012年9月 当社企画部長
(1950年9月7日生)
2013年4月 当社グループ事業部長
2013年6月 当社取締役就任
2015年6月 当社専務取締役就任(現任)
2019年1月 当社専務取締役グループ経営管理部長
1977年4月 当社入社
2001年4月 当社経理部経理課長
元木清行 2001年10月 当社経理部副部長兼経理課長
常務取締役
(注)3 6
2003年7月 当社総務部副部長兼総務課長
総務部長 (1955年1月15日生)
2007年6月 当社取締役就任 総務部長(現任)
2011年6月 当社常務取締役就任(現任)
1981年4月 山交興業㈱入社
1997年5月 同社営業部 スポーツクラブ事業支配人
1997年10月 当社山交ビル事業部営業部 スポーツクラブ事業支配人
常務取締役 皆川清彦
1998年7月 当社山交ビル事業部営業部副部長
(注)3 6
2003年4月 当社山交ビル事業部営業部長
コミュニティ事業部長 (1958年11月13日生)
2009年6月 当社取締役就任 山交ビル事業部長
2014年4月 当社取締役 コミュニティ事業部長(現任)
2015年6月 当社常務取締役就任(現任)
1982年4月 ㈱山形銀行入行
2007年4月 同行宇都宮支店長
土門義浩
2011年6月 同行酒田支店長兼酒田駅前支店長
常務取締役 (注)3 -
2012年6月 同行取締役酒田支店長兼酒田駅前支店長
(1959年10月30日生)
2016年4月 同行取締役営業企画部長
2019年6月 当社常務取締役就任(現任)
1980年4月 山交興業㈱入社
2000年4月 当社山交ビル事業部営業部 ホール事業支配人
取締役 五十鈴川 潔
2009年9月 当社山交ビル事業部営業部営業企画課長
(注)3 9
2010年4月 当社商事事業部副部長
商事事業部長 (1956年8月19日生)
2013年4月 当社商事事業部長(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1982年4月 山交興業㈱入社
2012年4月 当社経理部経理課長
取締役 野村道夫
2013年4月 当社経理部副部長
(注)3 1
経理部長 (1959年7月9日生)
2016年4月 当社経理部長(現任)
2017年6月 当社取締役就任(現任)
1982年4月 山交興業㈱入社
2010年1月 当社山交ビル事業部営業部レジャー・ホール事業支配人
丹野眞也
取締役
2016年4月 当社不動産事業部不動産課長 (注)3 3
不動産事業部長 (1959年1月6日生)
2018年4月 当社不動産事業部長(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1964年4月 長谷川合名会社総務部長
1969年9月 同社代表社員
長谷川平内
取締役
1991年6月 当社監査役就任 (注)3 7
(1939年12月7日生)
2001年10月 ㈱長谷川合名社代表取締役社長(現任)
2005年6月 当社取締役就任(現任)
26/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1972年5月 ㈱設楽酒造店代表取締役社長
1984年6月 山交興業㈱取締役
1991年5月 月山酒造㈱専務取締役
設楽厚三郎
1993年6月 当社監査役就任
取締役 (注)3 15
(1940年1月3日生)
2000年12月 月山酒造㈱代表取締役社長
2005年6月 当社取締役就任(現任)
2013年11月 ㈱設楽酒造取締役会長(現任)
2006年6月 ㈱山形新聞社取締役編集局長
2019年6月 同社常務取締役編集局長
寒河江浩二
2011年6月 同社専務取締役・主筆
取締役 (注)3 -
(1947年4月25日生)
2012年6月 同社代表取締役社長・主筆(現任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2012年4月 山形放送㈱報道制作局長兼CG部統括部長
2013年6月 同社取締役報道制作局長兼CG部統括部長
2016年6月 同社常務取締役総務局長兼経営推進室室長
板垣正義
取締役 (注)3 -
2019年4月 同社常務取締役総務局担当
(1956年9月13日生)
2019年6月 同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1977年3月 山交興業㈱入社
1992年4月 同社総務課長
1997年10月 当社山交ビル事業部総務部総務課長
2003年1月 当社商事事業部長
五島隆夫
常勤監査役 2005年6月 当社取締役就任 商事事業部長兼開発部長 (注)4 3
(1954年3月26日生)
2007年6月 当社取締役商事事業部長
2007年12月 山形ゼロックス㈱総務部長
2008年6月 同社常務取締役総務部長
2012年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1985年6月 ㈱山形銀行常務取締役
1993年4月 同行専務取締役
長谷川吉茂
1997年6月 同行代表取締役専務
監査役 (注)4 10
(1949年9月30日生)
2005年6月 同行代表取締役頭取(現任)
2008年6月 当社監査役就任(現任)
1987年6月 東北精機工業㈱代表取締役社長
1998年1月 ㈱ハラチュウ代表取締役社長
同 ハッピー金型工業㈱代表取締役社長
原田啓太郎
監査役
(注)4 1
(1953年2月2日生) 1999年12月 ハッピー工業㈱代表取締役社長
2005年6月 当社監査役就任(現任)
2014年10月 ㈱ハッピージャパン代表取締役社長(現任)
計 86
(注)1.取締役 寒河江浩二および板垣正義は、社外取締役であります。
2.監査役 長谷川吉茂および原田啓太郎は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきま
しては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。
その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他利害関係はありません。
27/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治
の有効性を高める機能及び役割を担っております。
社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有し
ておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しており
ます。
社外取締役板垣正義氏は、山形放送㈱の常務取締役などの要職を歴任され、2019年6月に同社代表取締役社長に
就任されており、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことに
より、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。
社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者
としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役社長であり、豊富な経験および幅広い見識を当
社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、
監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他
の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会を設置しており、取締役会へ出
席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行っておりま
す。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締
役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指
導、助言しております。
③会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、及び継続監査年数
公認会計士の氏名 継続監査年数
尾形 吉則 ※
※継続監査年数については、7年以内である為、記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
c.審査体制
監査証明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士1名の審査を
受けております。
28/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定については、監査役会が、会計監査人としての独立性・専門性、監査業務の管理
体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等を総合的に評価し、株主総会に付議する選任議案を取締役会
に提案することとしています。
会計監査人の解任または不再任については、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、
その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当
該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の
見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
公認会計士 尾形吉則氏を選定した理由は、会計監査人としての独立性・専門性、監査業務の管理体
制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等を総合的に評価した結果、会計監査人として妥当であると判断
したためであります。
e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告
等を通じて、独立性・専門性の有無、監査業務の管理体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等につい
て確認を行っております。
なお、現在の会計監査人である公認会計士 尾形吉則氏は、評価の結果、問題はないものと認識しており
ます。
f.監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 尾形 吉則
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
公認会計士尾形吉則事務所 公認会計士 尾形 吉則
退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2018年6月26日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、2018年6月26日開催の第95期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、この後任の会計監査人として新たに公認会計
士 尾形吉則氏を選任するものであります。
監査役会が公認会計士 尾形吉則氏を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に求められる
専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適当かつ妥当に行われることを確保する体制
を備えているものと判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
29/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 16 - 15 -
連結子会社 - - - -
計 16 - 15 -
b.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人より提示される監査計画、
監査内容・監査日数等を充分検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断したためで
あります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
30/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計
士 尾形吉則による監査を受けております。
31/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,258,418 ※1 3,705,997
現金及び預金
798,514 845,544
受取手形及び売掛金
590 336
リース投資資産
400,000 200,000
有価証券
※5 355,916 ※5 393,680
たな卸資産
68,124 77,025
その他
△ 3,539 △ 55,981
貸倒引当金
4,878,024 5,166,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 5,207,815 ※1 , ※3 5,034,122
建物及び構築物(純額)
※3 416,376 ※3 443,320
機械装置及び運搬具(純額)
※1 , ※4 7,802,160 ※1 , ※4 7,662,411
土地
※3 939,916 ※3 1,047,679
リース資産(純額)
9,500 2,404
建設仮勘定
※3 194,216 ※3 192,319
その他(純額)
14,569,985 14,382,258
有形固定資産合計
無形固定資産 256,574 110,143
投資その他の資産
※2 781,652 ※2 743,278
投資有価証券
26,364 18,748
長期前払費用
- 32,786
退職給付に係る資産
321,186 377,090
繰延税金資産
※1 , ※2 236,550 ※1 , ※2 235,277
その他
1,365,754 1,407,182
投資その他の資産合計
16,192,314 15,899,584
固定資産合計
21,070,338 21,066,188
資産合計
32/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 944,888 ※1 981,051
支払手形及び買掛金
174,270 176,112
未払費用
5,083,978 5,015,560
短期借入金
リース債務 241,260 288,458
186,399 143,216
未払法人税等
79,844 101,311
未払消費税等
183,265 200,953
賞与引当金
1,722 -
環境対策引当金
- 10,200
資産除去債務
※1 475,628 ※1 481,733
その他
7,371,258 7,398,599
流動負債合計
固定負債
※1 1,838,027 ※1 1,674,966
長期借入金
※4 182,679 ※4 116,762
再評価に係る繰延税金負債
816,026 883,902
リース債務
113,872 117,225
役員退職慰労引当金
429,579 248,017
退職給付に係る負債
※1 745,469 ※1 668,903
長期預り保証金
19,312 149,609
資産除去債務
765,343 742,904
その他
4,910,311 4,602,290
固定負債合計
12,281,569 12,000,890
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 1,050,000
資本金
9,162 10,550
資本剰余金
5,536,532 5,756,667
利益剰余金
6,595,695 6,817,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,646 △ 27,238
その他有価証券評価差額金
※4 339,262 ※4 266,066
土地再評価差額金
△ 102,963 -
退職給付に係る調整累計額
252,945 238,827
その他の包括利益累計額合計
1,940,127 2,009,252
非支配株主持分
8,788,768 9,065,298
純資産合計
負債純資産合計 21,070,338 21,066,188
33/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,184,291 11,278,188
売上高
2,496,559 2,592,273
売上原価
8,687,731 8,685,915
売上総利益
※1 8,232,655 ※1 8,269,394
販売費及び一般管理費
455,075 416,520
営業利益
営業外収益
363 693
受取利息
884 317
有価証券利息
10,406 10,805
受取配当金
6,128 8,564
未回収旅行券受入益
3,450 3,384
受取手数料
3,581 8,912
助成金収入
退職給付引当金戻入額 - 57,277
- 8,818
持分法による投資利益
9,416 17,640
その他
34,230 116,416
営業外収益合計
営業外費用
61,799 57,306
支払利息
- 140,000
資産除去費用
1,125 -
持分法による投資損失
6,006 7,820
その他
68,932 205,126
営業外費用合計
420,374 327,810
経常利益
特別利益
※2 5,251 ※2 6,938
固定資産売却益
297,876 288,854
補助金収入
17,348 13,545
受取保険金
320,476 309,338
特別利益合計
特別損失
※3 7,057 ※3 837
固定資産除却損
23,725 23,272
解体撤去費用
※4 282,786
-
減損損失
44 1,000
その他
30,827 307,896
特別損失合計
710,023 329,252
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 263,818 226,161
△ 4,290 △ 144,641
法人税等調整額
259,528 81,519
法人税等合計
450,495 247,732
当期純利益
71,046 76,021
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 379,448 171,711
34/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
450,495 247,732
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,052 △ 43,997
その他有価証券評価差額金
- 17,227
土地再評価差額金
10,316 102,963
退職給付に係る調整額
49 △ 56
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 3,313 ※1 , ※2 76,136
その他の包括利益合計
453,808 323,869
包括利益
(内訳)
382,878 248,016
親会社株主に係る包括利益
70,930 75,852
非支配株主に係る包括利益
35/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,050,000 8,642 5,220,084 6,278,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,000 △ 63,000
親会社株主に帰属する当期純
379,448 379,448
利益
非支配株主との取引に係る親
520 520
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計
- 520 316,448 316,969
当期末残高 1,050,000 9,162 5,536,532 6,595,695
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 23,533 339,262 △ 113,280 249,515 1,874,808 8,403,049
当期変動額
剰余金の配当 - △ 63,000
親会社株主に帰属する当期純
- 379,448
利益
非支配株主との取引に係る親
- 520
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,886 - 10,316 3,430 65,319 68,749
動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,886 - 10,316 3,430 65,319 385,718
当期末残高 16,646 339,262 △ 102,963 252,945 1,940,127 8,788,768
36/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 9,162 5,536,532 6,595,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000
親会社株主に帰属する当期純
171,711 171,711
利益
非支配株主との取引に係る親
1,387 1,387
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 90,423 90,423
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計
- 1,387 220,134 221,522
当期末残高 1,050,000 10,550 5,756,667 6,817,218
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
16,646 339,262 △ 102,963 252,945 1,940,127 8,788,768
当期変動額
剰余金の配当 - △ 42,000
親会社株主に帰属する当期純
- 171,711
利益
非支配株主との取引に係る親
- 1,387
会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 - 90,423
株主資本以外の項目の当期変
△ 43,885 △ 73,196 102,963 △ 14,118 69,124 55,006
動額(純額)
当期変動額合計 △ 43,885 △ 73,196 102,963 △ 14,118 69,124 276,529
当期末残高 △ 27,238 266,066 - 238,827 2,009,252 9,065,298
37/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
710,023 329,252
税金等調整前当期純利益
833,945 870,027
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) 4,125 △ 5,818
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,450 3,353
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,674 17,688
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1,755 △ 1,722
貸倒引当金の増減額(△は減少) 316 52,442
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 32,786
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23,277 △ 33,413
△ 11,654 △ 11,816
受取利息及び受取配当金
61,799 57,306
支払利息
減損損失 - 282,786
- △ 16,202
受取保険金
有形固定資産除売却損益(△は益) 1,805 △ 6,100
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,009 △ 47,030
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,777 △ 37,764
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 22,634 △ 9,224
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,008 13,393
その他の流動負債の増減額(△は減少) 102,443 6,773
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,451 21,466
6,992 143,989
その他
1,614,314 1,596,601
小計
利息及び配当金の受取額 11,654 11,816
- 16,202
保険金の受取額
△ 50,738 △ 48,192
利息の支払額
△ 238,815 △ 268,076
法人税等の支払額
1,336,414 1,308,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
38/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,090 -
定期預金の預入による支出
- 151,427
定期預金の払戻による収入
20,000 200,000
有価証券の償還による収入
△ 65,020 △ 5,000
投資有価証券の取得による支出
50,000 -
投資有価証券の償還による収入
△ 616,361 △ 414,805
固定資産の取得による支出
△ 22,885 △ 23,272
固定資産の除却による支出
5,251 8,915
固定資産の売却による収入
△ 48,624 △ 1,767
敷金及び保証金の差入による支出
3,260 2,814
敷金及び保証金の回収による収入
35,519 27,776
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 112,508 △ 109,877
310 225
その他
△ 752,148 △ 163,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 133,000 △ 22,000
1,250,000 850,000
長期借入れによる収入
△ 1,088,443 △ 1,059,478
長期借入金の返済による支出
△ 63,000 △ 42,000
配当金の支払額
△ 210,492 △ 266,964
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 4,940 △ 4,940
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 150 △ 400
よる支出
△ 250,026 △ 545,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 334,239 599,006
2,012,853 2,347,093
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,347,093 ※1 2,946,099
現金及び現金同等物の期末残高
39/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
山交バス㈱
山交ハイヤー㈱
蔵王観光開発㈱
蔵王ゴルフ㈱
山交観光㈱
山交保険サービス㈱
月山観光開発㈱
蔵王ライザワールド㈱
㈱ヤマコーリゾート山の季
㈱リナワールド
山形ゼロックス㈱
上記のうち、蔵王ライザワールド㈱については、2018年10月1日付で会社分割により、前連結会計年度にお
いて連結子会社でありましたヤマコーリゾート㈱のライザ部門(飲食業・宿泊業・索道業)を承継し設立され
たため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたヤマコーリゾート㈱は、2018年10月1日付で当社へ
吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社数 2社
主要な非連結子会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
山形自動車観光協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
富士電子㈱
蔵王ロープウェイ㈱
山形バイオマスエネルギー㈱
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(山形自動車観光協同組合)及び関連会社(天童ターミナルビル㈱、
㈱山形県自動車会館)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の会計期間に係る財務諸
表 を使用しております。
40/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
蔵王ゴルフ㈱ 12月31日※
月山観光開発㈱ 12月31日※
山形ゼロックス㈱ 3月20日※
※:連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法 …但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法
販売用不動産
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
41/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当
期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規
模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より簡便法に変更
しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は4,144千円減少し、経常利
益は53,133千円増加、税金等調整前当期純利益は53,133千円増加しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
42/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
43/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,994千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」321,186千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
44/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、一部の建物解体時におけるアスベスト除去費用の新たな情報の入手に伴い、合理的
な見積りが可能となったことから、アスベスト除去費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、資産除去
債務が140,000千円増加しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は140,000千円減少
しております。
45/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物及び構築物 1,100,588 1,053,135
土地 1,388,069 1,388,069
投資その他の資産 その他 70,000 70,000
計 2,578,657 2,531,205
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 5,992千円 6,874千円
流動負債 その他 38,567 39,663
長期借入金 1,725,000 1,633,333
長期預り保証金 106,496 100,691
計 1,876,055 1,780,563
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式)及び出資金 302,348千円 308,110千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
20,869,482 千円 21,437,838 千円
※4 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め
る不動産鑑定士により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月24日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△248,252千円 △155,551千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち、賃貸等不動産による差額 △248,252千円 △155,551千円
46/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 35,751 千円 47,049 千円
269,243 301,575
貯蔵品
50,922 45,055
販売用不動産
355,916 393,680
計
47/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 4,708,079 千円 4,644,996 千円
(うち賞与引当金繰入額) (183,265) (200,953)
(うち退職給付費用) (148,963) (143,452)
(うち役員退職慰労引当金繰入額) (25,519) (19,853)
519,404 564,473
燃料油脂費
215,178 213,625
水道光熱費
833,945 870,027
減価償却費
233,656 238,175
租税公課
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 -千円 3,865千円
機械装置及び運搬具 5,251 3,026
建物及び構築物 - 46
計 5,251 6,938
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他無形固定資産 -千円 641千円
建物及び構築物 6,299 102
その他有形固定資産 288 81
機械装置及び運搬具 469 11
計 7,057 837
48/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
南陽市 事業用賃貸不動産 土地
上山市 索道事業用資産 リース資産
上山市 駐車場用借地権 無形固定資産
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしま
した。
その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が
著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(282,786千円)を計
上しております。
その内訳は以下のとおりです。
事業用賃貸不動産 139,113千円
(土地) (139,113千円)
索道事業用資産 13,199千円
(リース資産) (13,199千円)
駐車場用借地権 130,472千円
(無形固定資産)(130,472千円)
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ものは零とし、それ以外のものは将来キャッシュ・フローを1.46%で割り引いて算定しております。
49/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △9,882千円 △49,135千円
計
△9,882 △49,135
土地再評価差額金
当期発生額 - 17,227
計
- 17,227
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △17,027 148,148
組替調整額 31,872 -
計
14,844 148,148
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 49 △56
税効果調整前合計
5,012 116,184
税効果額
△1,698 △40,047
その他の包括利益合計
3,313 76,136
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △9,882千円 △49,135千円
税効果額 2,829 5,138
税効果調整後
△7,052 △43,997
土地再評価差額金
税効果調整前 - 17,227
税効果額 - -
税効果調整後
- 17,227
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 14,844 148,148
税効果額 △4,527 △45,185
税効果調整後
10,316 102,963
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
49 △56
その他の包括利益合計
税効果調整前 5,012 116,184
税効果額 △1,698 △40,047
税効果調整後
3,313 76,136
50/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 63,000 30 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 42,000 利益剰余金 20 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 42,000 20 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 42,000 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
51/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,258,418 千円 3,705,997 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △911,325 △759,898
現金及び現金同等物 2,347,093 2,946,099
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 484 千円 140,497 千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
52/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの業務分掌規程に従い各事業部及び各社で、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っ
ております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式でありま
す。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
上場企業の株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備
投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,258,418 3,258,418 -
(2)受取手形及び売掛金 798,514 798,514 -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 450,000 449,990 △10
② その他有価証券 308,996 309,076 80
資産計 4,815,929 4,815,999 70
(1)支払手形及び買掛金 944,888 944,888 -
(2)短期借入金 4,122,000 4,122,000 -
(3)長期借入金(1年以内返済予定含む) 2,800,006 2,800,115 109
(4)長期預り保証金 745,469 768,224 22,754
負債計 8,612,364 8,635,227 22,863
53/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,705,997 3,705,997 -
(2)受取手形及び売掛金 845,544 845,544 -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 250,000 249,980 △20
② その他有価証券 259,860 259,698 △162
資産計 5,061,403 5,061,221 △182
(1)支払手形及び買掛金 981,051 981,051 -
(2)短期借入金 4,100,000 4,100,000 -
(3)リース債務(流動負債) 288,458 286,928 △1,530
(4)長期借入金(1年以内返済予定含む) 2,590,527 2,590,842 315
(5)長期預り保証金 668,903 687,411 18,507
(6)リース債務(固定負債) 883,902 858,720 △25,181
負債計 9,512,843 9,504,953 △7,889
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金(1年以内返済予定含む)、(5)長期預り保証金、(6)
リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 422,656 433,418
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
54/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,258,418 - - -
受取手形及び売掛金 798,514 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - 50,000 -
(3)その他 400,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
合計 4,456,933 - 50,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,705,997 - - -
受取手形及び売掛金 845,544 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - 50,000 -
(3)その他 200,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
合計 4,751,542 - 50,000 -
55/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,122,000 - - - - -
長期借入金 961,978 745,560 547,770 364,709 139,129 40,857
合計 5,083,978 745,560 547,770 364,709 139,129 40,857
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,100,000 - - - - -
長期借入金 915,560 717,770 534,709 309,129 82,496 30,861
リース債務 288,458 274,301 249,193 194,699 116,407 49,300
合計 5,304,019 992,071 783,902 503,829 198,903 80,161
56/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 49,990 △10
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3)その他 400,000 400,000 -
小計 450,000 449,990 △10
合計 450,000 449,990 △10
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 49,980 △20
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3)その他 200,000 200,000 -
小計 250,000 249,980 △20
合計 250,000 249,980 △20
57/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 304,368 283,054 21,314
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 304,368 283,054 21,314
(1)株式 4,628 5,000 △372
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,628 5,000 △372
合計 308,996 288,054 20,942
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額422,656千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 8,584 3,818 4,766
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 8,584 3,818 4,766
(1)株式 251,275 284,236 △32,960
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 251,275 284,236 △33,122
合計 259,860 288,054 △28,193
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額433,418千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
58/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けており
ます。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は当連結会計年度より退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算を原則法から簡便法に変更
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,250,017千円 1,250,186千円
勤務費用 58,086 -
利息費用 2,747 -
数理計算上の差異の発生額 6,918 -
退職給付の支払額 △74,584 -
簡便法への変更に伴う影響額 - △205,426
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 - △1,044,759
退職給付の期末残高 1,250,186 -
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,058,946千円 1,069,600千円
期待運用収益 21,178 -
数理計算上の差異の発生額 △10,109 -
事業主からの拠出額 74,169 -
退職給付の支払額 △74,584 -
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 - △1,069,600
年金資産の期末残高 1,069,600 -
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
237,758千円 248,994千円
期首残高
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 - △24,841
退職給付費用 74,602 143,452
退職給付の支払額 △10,997 △29,782
制度への拠出額 △52,368 △124,832
その他 - 2,240
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
248,994 215,231
期末残高
59/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,898,698千円 1,739,305千円
年金資産 △1,563,242 △1,608,184
335,456 131,120
非積立型制度の退職給付債務 94,123 84,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 429,579 215,231
退職給付に係る負債 429,579 248,017
退職給付に係る資産 - △32,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 429,579 215,231
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 58,086千円 -千円
利息費用 2,747 -
期待運用収益 △21,178 -
数理計算上の差異の費用処理額 31,872 -
簡便法で計算した退職給付費用 74,602 143,452
その他 2,833 -
確定給付制度に係る退職給付費用 148,963 143,452
(注)当連結会計年度において、原則法から簡便法への変更に伴う影響額57,277千円を営業外収益の「退職給
付引当金戻入額」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 14,844千円 148,148千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △148,148千円 -千円
60/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保険資産(一般勘定) 100% -%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.21% -%
長期期待運用収益率 2.00% -%
予想昇給率 1.57% -%
61/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14,395 千円 13,507 千円
賞与引当金超過額 73,622 80,749
減価償却超過額 174 5,804
減損損失 124,539 162,718
退職給付に係る負債 140,989 85,905
役員退職慰労引当金超過額 37,334 38,260
有価証券評価損 8,026 8,026
資産除去債務 5,890 48,741
未実現固定資産売却益 30,612 28,956
税務上の繰越欠損金 (注)2 553,273 466,818
43,132 61,234
その他
繰延税金資産小計
1,031,990 1,000,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 - △335,990
- △52,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1 △539,576 △388,551
繰延税金資産合計
492,413 612,170
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △135,555 △132,401
△35,671 △102,678
その他
繰延税金負債合計 △171,227 △235,080
繰延税金資産の純額
321,186 377,090
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
2,087 364,730 20,403 1,403 2,578 75,615 466,818
欠損金(※1)
評価性引当額 - 303,706 7,266 139 380 24,498 335,990
繰延税金資産 2,087 61,024 13,137 1,263 2,198 51,117 (※2)130,827
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であるヤマコーリゾート株式会社で生じ
たものを2018年10月1日の吸収合併にて当社で引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所
得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
62/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
住民税均等割 1.2 2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △4.3
寄付金の損金不算入額 0.0 3.4
評価性引当額の増減額 2.4 2.2
繰越欠損金の使用 - △14.6
2.4 4.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 24.7
63/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社であるヤマコーリゾート株式会社は、2018年10月1日を効力発生日として、事業の一部を新設
分割により、蔵王ライザワールド株式会社に承継いたしました。
また当社は、ヤマコーリゾート株式会社が新設分割を行った後、同日付でヤマコーリゾート株式会社を吸収合併
いたしました。
1.取引の概要
(1)新設分割
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:ヤマコーリゾート株式会社
事業の内容 :主としてスキー場にて営業している飲食、旅館、索道業などのライザ部門
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
ヤマコーリゾート株式会社を分割会社、蔵王ライザワールド株式会社を承継会社とする新設分割
④結合後企業の名称
蔵王ライザワールド株式会社
(2)吸収合併
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:ヤマコーリゾート株式会社
事業の内容 :不動産部門
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ヤマコーリゾート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ヤマコー
2.その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業効率の向上を目的としております。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行っております。
64/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
土地所有者から国有林野使用許可証を受領し使用している土地の賃貸期間終了による原状回復義務及び
一部の建物解体時におけるアスベスト除去について法令上の義務を有しているため、資産除去債務を計上
しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産の使用見込み期間を見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資
産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 18,827千円 19,312千円
時の経過による調整額 484 497
見積りの変更による増加額 - 140,000
期末残高 19,312 159,809
4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の建物解体時におけるアスベスト除去費用の新たな情報の入手に伴い、
合理的な見積りが可能となったことから、アスベスト除去費用として発生が見込まれる金額を見直した結
果、資産除去債務が140,000千円増加しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は140,000千
円減少しております。
65/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、山形県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物件
(土地含む。)を所有しております。なお、賃貸物件の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用し
ているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,488,640 4,401,365
期中増減額 △87,274 △207,190
期末残高 4,401,365 4,194,175
期末時価 5,066,042 5,004,839
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,416,401 2,449,545
期中増減額 33,143 55,440
期末残高 2,449,545 2,504,986
期末時価 2,950,213 2,864,081
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(9,936千円)であり、主な
減少額は減価償却(97,141千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(24,687千円)であり、主な減少額は減損損失
(139,113千円)及び減価償却(92,702千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得(131,212千円)であり、主な減少額は減価償却(97,518千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(150,520千円)であり、主な減少額は減価償却
(95,079千円)であります。
4.期末時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物
は固定資産税評価額をもって時価としております。
66/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 549,784 550,761
賃貸費用 336,910 316,608
差額 212,874 234,152
その他(売却損益等) △3,400 △140,105
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 1,289,097 1,281,038
賃貸費用 1,263,291 1,225,614
差額 25,806 55,423
その他(売却損益等) △3,111 △22,125
67/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運
送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品
小売業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
68/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動車
スポーツ施設業
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
4,164,913 557,215 124,324 1,185,919 316,344 798,759
セグメント間の内部売上高
2,982 874 151 391,727 40,749 4,894
又は振替高
4,167,896 558,090 124,475 1,577,646 357,093 803,654
計
セグメント利益又は損失(△)
△ 144,926 △ 25,389 △ 5,461 503,458 △ 17,765 14,009
セグメント資産
3,566,590 1,107,315 32,875 10,086,380 522,166 1,369,375
その他の項目
減価償却費
311,386 75,853 1,550 317,311 5,077 51,599
持分法適用会社への投資額
- 155,200 - - - -
有形固定資産及び無形固定
639,518 52,402 630 143,003 1,329 123,116
資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
各種商品 自動車
(注)1 (注)2
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
外部顧客への売上高
3,205,141 164,702 10,517,319 666,971 11,184,291 - 11,184,291
セグメント間の内部売上高
113,038 39,147 593,565 3,587 597,152 △ 597,152 -
又は振替高
3,318,179 203,849 11,110,885 670,558 11,781,443 △ 597,152 11,184,291
計
セグメント利益又は損失(△)
136,816 7,562 468,305 △ 17,687 450,617 4,458 455,075
セグメント資産
4,361,962 89,089 21,135,756 257,631 21,393,388 △ 323,050 21,070,338
その他の項目
減価償却費
43,351 6,399 812,529 16,061 828,591 5,354 833,945
持分法適用会社への投資額 - - 155,200 82,108 237,308 31,125 268,433
有形固定資産及び無形固定
37,812 8,895 1,006,707 13,582 1,020,290 3,330 1,023,620
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,458千円には、セグメント間取引消去1,263千円、その他連結処理に伴
う調整額3,194千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△323,050千円には、全社資産2,480,708千円、セグメント間取引消去△768,353
千円、その他連結処理に伴う調整額△2,035,405千円が含まれております。
(3)減価償却費5,354千円には、全社資産8,549千円、その他連結処理に伴う調整額△3,194千円が含まれてお
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,330千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
69/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動車
スポーツ施設業
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
4,128,402 574,825 124,016 1,259,552 315,144 789,814
セグメント間の内部売上高
2,457 2,711 127 379,081 37,341 2,883
又は振替高
4,130,860 577,536 124,144 1,638,634 352,486 792,697
計
セグメント利益又は損失(△)
△ 237,449 △ 11,892 △ 4,872 558,210 △ 14,534 3,108
セグメント資産
3,787,255 942,549 51,879 9,791,172 507,040 1,371,728
その他の項目
減価償却費
376,468 66,823 1,560 306,162 4,167 48,075
持分法適用会社への投資額
- 155,200 - - - -
有形固定資産及び無形固定
531,780 26,478 1,323 653,679 2,364 37,695
資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
各種商品 自動車
(注)1 (注)2
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
外部顧客への売上高
3,275,707 166,555 10,634,019 644,169 11,278,188 - 11,278,188
セグメント間の内部売上高
119,197 36,023 579,823 3,998 583,821 △ 583,821 -
又は振替高
3,394,905 202,579 11,213,843 648,167 11,862,010 △ 583,821 11,278,188
計
セグメント利益又は損失(△)
105,660 22,235 420,465 △ 8,601 411,864 4,656 416,520
セグメント資産
4,590,396 95,847 21,137,869 268,432 21,406,302 △ 340,114 21,066,188
その他の項目
減価償却費
43,171 6,512 852,941 13,297 866,238 3,788 870,027
持分法適用会社への投資額
- - 155,200 60,108 215,308 58,887 274,195
有形固定資産及び無形固定
39,688 8,579 1,301,591 9,094 1,310,685 8,368 1,319,053
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,656千円には、セグメント間取引消去1,276千円、その他連結処理に伴
う調整額3,380千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△340,114千円には、全社資産2,148,518千円、セグメント間取引消去△538,933
千円、その他連結処理に伴う調整額△1,949,699千円が含まれております。
(3)減価償却費3,788千円には、全社資産7,168千円、その他連結処理に伴う調整額△3,380千円が含まれてお
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,368千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
70/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりま
せん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりま
せん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当連結会計年度について、索道事業で 143,672 千円、不動産業で 139,113 千円の減損損失を計上しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
71/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等の
資本金又は
事業の 関連当
会社等の名 所有(被所 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 内容又 事者と 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 (千円) (千円)
は職業 の関係
(千円)
(%)
資金の借入 短期借入金
550,000 3,038,000
(所有)
役員が
直接0.0%
資金の返済 長期借入金
626,000 773,000
代表を 資金の
㈱山形銀行 山形市 12,008,000 銀行業 (被所
務める 借入
担保提供
3,811,000 - -
有)直接
会社
0.0%
利息の支払 未払費用
25,328 2,380
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の借入については、監査役長谷川吉茂氏が代表権を有する第三者(㈱山形銀行)との取引であります。
資金の借入は、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。
2.担保提供については、金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残
高であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,261.25円 3,360.02円
1株当たり当期純利益金額 180.68円 81.76円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 379,448 171,711
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
379,448 171,711
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 2,100 2,100
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,122,000 4,100,000 0.51 -
1年以内に返済予定の長期借入金 961,978 915,560 0.90 -
1年以内に返済予定のリース債務 241,260 288,458 - -
長期借入金
1,838,027 1,674,966 0.84 2020年~2027年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
816,026 883,902 - 2020年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 7,979,293 7,862,888 - -
(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 717,770 534,709 309,129 82,496
リース債務 274,301 249,193 194,699 116,407
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
73/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
496,440 304,884
現金及び預金
44,119 76,857
売掛金
590 336
リース投資資産
100,000 -
有価証券
11,014 11,576
商品
50,922 45,055
販売用不動産
5,250 4,960
貯蔵品
19,928 19,286
未収入金
6,970 3,700
前渡金
1,400 1,460
前払費用
16,959 20,691
その他
- △ 51,451
貸倒引当金
753,596 437,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 4,006,711 ※1 , ※3 3,911,279
建物
※3 331,666 ※3 303,121
構築物
23,672 20,131
機械及び装置
4,388 2,620
車両運搬具
78,323 72,563
工具、器具及び備品
※1 , ※3 5,352,185 ※1 , ※3 5,838,676
土地
2,669 2,295
リース資産
9,799,617 10,150,688
有形固定資産合計
無形固定資産
13,128 13,128
電話加入権
※3 18,250 ※3 20,992
その他
31,379 34,121
無形固定資産合計
投資その他の資産
452,725 409,116
投資有価証券
1,031,604 1,014,458
関係会社株式
1,324 1,188
長期前払費用
前払年金費用 - 26,895
43,145 44,102
その他
1,528,800 1,495,761
投資その他の資産合計
11,359,797 11,680,570
固定資産合計
12,113,393 12,117,929
資産合計
74/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
46,072 21,793
買掛金
※1 4,883,666 ※1 4,952,882
短期借入金
1,281 6,247
リース債務
未払金 127,172 155,934
18,189 18,528
未払費用
75,314 11,860
未払法人税等
25,484 13,198
未払消費税等
106,723 104,494
前受金
44,239 38,756
預り金
18,228 21,202
賞与引当金
- 10,200
資産除去債務
1,077 1,379
その他
5,347,451 5,356,476
流動負債合計
固定負債
※1 1,450,333 ※1 1,494,145
長期借入金
1,597 7,571
リース債務
42,642 3,569
繰延税金負債
- 58,301
再評価に係る繰延税金負債
59,924 20,011
退職給付引当金
56,015 61,515
役員退職慰労引当金
※1 739,141 ※1 662,909
長期預り保証金
19,312 149,609
資産除去債務
54,306 42,148
その他
2,423,273 2,499,782
固定負債合計
7,770,725 7,856,259
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 1,050,000
資本金
資本剰余金
8,642 8,642
資本準備金
8,642 8,642
資本剰余金合計
利益剰余金
262,500 262,500
利益準備金
その他利益剰余金
300,497 295,345
固定資産圧縮積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
904,668 739,626
繰越利益剰余金
3,267,666 3,097,471
利益剰余金合計
4,326,308 4,156,113
株主資本合計
評価・換算差額等
16,360 △ 27,295
その他有価証券評価差額金
- 132,851
土地再評価差額金
16,360 105,556
評価・換算差額等合計
4,342,668 4,261,670
純資産合計
12,113,393 12,117,929
負債純資産合計
75/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,501,699 2,593,067
売上高
561,518 643,903
売上原価
1,940,181 1,949,163
売上総利益
※2 1,648,534 ※2 1,656,676
販売費及び一般管理費
291,647 292,487
営業利益
営業外収益
20,178 20,795
受取配当金
2,211 2,030
受取手数料
- 57,277
退職給付引当金戻入額
6,521 9,995
雑収入
28,910 90,099
営業外収益合計
営業外費用
55,207 52,898
支払利息
資産除去費用 - 140,000
1,036 1,445
雑支出
56,243 194,343
営業外費用合計
264,314 188,243
経常利益
特別利益
- 3,911
固定資産売却益
4,000 -
補助金収入
4,000 3,911
特別利益合計
特別損失
6,884 132
固定資産除却損
22,576 23,055
解体撤去費用
- 294,307
抱合せ株式消滅差損
- 53,514
関係会社株式評価損
29,460 371,009
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 238,853 △ 178,853
88,853 50,546
法人税、住民税及び事業税
△ 5,809 △ 101,205
法人税等調整額
83,044 △ 50,659
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 155,808 △ 128,194
76/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,050,000 8,642 262,500 307,255 1,800,000 805,101 4,233,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,000 △ 63,000
当期純利益 155,808 155,808
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6,757 6,757 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 6,757 - 99,566 92,808
当期末残高 1,050,000 8,642 262,500 300,497 1,800,000 904,668 4,326,308
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 23,177 - 23,177 4,256,676
当期変動額
剰余金の配当 - △ 63,000
当期純利益 - 155,808
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6,817 △ 6,817 △ 6,817
額(純額)
当期変動額合計 △ 6,817 - △ 6,817 85,991
当期末残高 16,360 - 16,360 4,342,668
77/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,050,000 8,642 262,500 300,497 1,800,000 904,668 4,326,308
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,000 △ 42,000
当期純損失(△) △ 128,194 △ 128,194
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,152 5,152 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 5,152 - △ 165,041 △ 170,194
当期末残高 1,050,000 8,642 262,500 295,345 1,800,000 739,626 4,156,113
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 16,360 - 16,360 4,342,668
当期変動額
剰余金の配当
- △ 42,000
当期純損失(△) - △ 128,194
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 43,655 132,851 89,196 89,196
額(純額)
当期変動額合計
△ 43,655 132,851 89,196 △ 80,998
当期末残高 △ 27,295 132,851 105,556 4,261,670
78/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模で
は合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より簡便法に変更しておりま
す。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益は854千円減少し、経常利益は56,423千
円増加、税引前当期純損失は56,423千円減少しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
79/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,553千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」54,195千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」42,642千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が11,553千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
80/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、一部の建物解体時におけるアスベスト除去費用の新たな情報の入手に伴い、合理的な見
積りが可能となったことから、アスベスト除去費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、資産除去債務
が140,000千円増加しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の経常利益は140,000千円減少し、税引前当期純損失は140,000千
円増加しております。
81/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,000,833千円 958,875千円
土地 1,388,069 1,388,069
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定含む)
1,575,000千円 1,513,333千円
長期預り保証金 106,496 100,691
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 17,470千円 20,917千円
長期金銭債権 17,300 17,300
短期金銭債務 7,838 7,308
長期金銭債務 9,910 8,557
※3 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 135,709千円 135,709千円
構築物 5,264 5,264
土地 202,564 202,564
その他無形固定資産 26,517 26,517
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,041,785千円 569,670千円
82/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 461,591千円 454,748千円
営業費 19,391 18,153
営業取引以外の取引による取引高
収入 7,359 7,335
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度73%、当事業年度72%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 225,571 千円 219,373 千円
344,560 331,380
減価償却費
16,477 17,189
退職給付費用
149,564 145,091
固定資産税
- 51,451
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式893,193千円、関連会社株式
121,265千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式888,339千円、関連会社株式143,265千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
83/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,768千円 2,266千円
賞与引当金損金算入限度超過額 6,434 7,485
有価証券評価損否認 568,288 252,279
減損損失 124,539 162,718
退職給付引当金損金算入限度超過額 18,276 6,103
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 17,084 18,762
一括償却資産否認 1,921 1,195
税務上の繰越欠損金 - 141,745
45,128 113,738
その他
繰延税金資産小計
786,442 706,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △31,199
- △450,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △662,122 △481,828
繰延税金資産合計
124,320 224,467
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △131,873 △129,611
△35,089 △98,425
その他
繰延税金負債合計 △166,963 △228,037
繰延税金資産(負債)の純額 △42,642 △3,569
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 税引前当期純損失を計
(調整) 上しているため、主要な
住民税均等割 1.7 項目別の内訳は記載して
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 おりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5
その他 0.2
3.3
評価性引当額の増減額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8
84/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
㈱山形銀行 124,804 245,863
山形放送㈱ 3,637 24,892
山形空港ビル㈱ 240 24,000
ディー・ティー・ホールディ
138,818 20,198
ングス㈱
㈱上杉コーポレーション 20 20,000
㈱チェリーランドさがえ 300 15,000
投資有価証券 その他有価証券
㈱山形新聞社 20,787 10,393
東北電力㈱ 6,080 8,584
キャプテン山形㈱ 60 6,000
新スタジアム推進事業㈱ 500 5,000
㈱山商パートナーズ 50 5,000
その他(17銘柄) 48,867 24,183
計 344,163 409,116
86/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
23
建物 4,006,711 1,404 281,030 3,911,279 11,324,812
定資産
186,979
1,108
構築物 331,666 0 31,053 303,121 1,994,510
1,400
62
-
機械及び装置 23,672 3,604 20,131 234,637
-
0
-
車両運搬具 4,388 2,026 2,620 22,730
259
工具、器具及び 0
78,323 70 11,608 72,563 284,611
備品 5,919
487,125
5,838,676 -
土地 5,352,185 634 -
-
0
-
リース資産 2,669 1,393 2,295 38,903
1,020
-
- - -
建設仮勘定 - 136,620
136,620
488,320
計 9,799,617 138,729 330,717 10,150,688 13,900,205
332,197
無形固
13,128 - -
電話加入権 - 13,128 -
定資産
その他の無形
18,250 3,268 - 526
20,992 -
固定資産
31,379 3,268 -
計 526 34,121 -
(注)1.「当期増加額」欄の上段の金額は、全て2018年10月1日にヤマコーリゾート㈱を吸収合併したことによる承継
額であります。
(注)2.(注)1.以外の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(建物)山交ビル中央塔屋構造補強 126,500千円
(建物)山形センタービルエレベーター改修 14,235千円
(建物)トップロードプール塗装改修 10,500千円
(注)3.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(建物)大蔵村肘折温泉待合所 1,342千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 - 51,451 - 51,451
賞与引当金 18,228 21,202 18,228 21,202
役員退職慰労引当金 56,015 5,500 - 61,515
87/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
88/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
取扱場所 山形市鉄砲町二丁目13番18号 株式会社ヤマコー 総務部総務課
株主名簿管理人 -
株式の名義書換え 取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
単元未満株式の買取り
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
公告掲載方法 生じたときは、官報に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.yamako.co.jp/
優待乗車証(権利確定日 毎年3月31日)
持株数 乗車証の種類 交付枚数 有効期限
回数券式乗車証
1,200株以上 1,500株未満 20回券
発行年度の7月15日より
1回券につき普通運
翌年 7月14日まで
1,500株以上 1,800株未満 30回券
賃100円以内の区間
同上期間内の
1,800株以上 3,000株未満
株主に対する特典
発行日より3ヵ月間
一覧式乗車証
同上期間内の
3,000株以上 6,000株未満
発行日より半年間
1枚
一覧式乗車証
1株主に対して発行 発行年度の7月15日より
6,000株以上
される枚数は5枚以 翌年 7月14日まで
内とする。
89/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第95期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日東北財務局長に提出
(2)半期報告書
(第96期中) (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) 2018年12月25日東北財務局長に提出
90/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
公認会計士 尾 形 吉 則 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ヤマコーの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施すること
を求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私
の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマ
コー及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
92/93
EDINET提出書類
株式会社 ヤマコー(E04157)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
公認会計士 尾 形 吉 則 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ヤマコーの2018年4月1日から2019年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマコー
の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2018年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
93/93