ユニプレス株式会社 有価証券報告書 第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第80期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ユニプレス株式会社
【英訳名】 UNIPRES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 吉澤 正信
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高（百万円） 308,739 325,423 321,168 330,890 327,794
経常利益（百万円） 18,363 18,186 23,034 26,447 20,992
親会社株主に帰属する
7,207 9,750 14,379 15,949 12,872
当期純利益（百万円）
包括利益（百万円） 11,718 2,536 1,507 21,861 9,968
純資産額（百万円） 121,375 129,253 135,320 154,678 161,511
総資産額（百万円） 238,356 233,274 241,052 246,779 251,185
１株当たり純資産額（円） 2,681.93 2,674.58 2,648.03 3,016.02 3,140.76
１株当たり当期純利益金額
170.89 217.81 315.89 333.55 268.79
（円）
潜在株式調整後１株当たり当期
169.68 216.67 314.96 332.80 268.50
純利益金額（円）
自己資本比率（％） 47.5 51.6 52.5 58.5 59.9
自己資本利益率（％） 6.7 8.3 11.6 11.8 8.7
株価収益率（倍） 14.3 9.0 7.3 7.2 6.4
営業活動によるキャッシュ・フ
25,701 29,107 33,430 33,174 36,496
ロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 25,911 △ 18,613 △ 20,038 △ 22,917 △ 33,657
ロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フ
3,392 △ 6,449 △ 4,148 △ 12,669 △ 4,524
ロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
25,072 26,893 33,167 31,399 28,442
（百万円）
従業員数（名） 8,859 9,350 9,694 10,014 9,962
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,710 ] [ 1,400 ] [ 1,614 ] [ 1,628 ] [ 1,595 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、
第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高（百万円） 115,067 110,104 123,042 119,495 118,228
経常利益（百万円） 8,250 19,137 5,619 7,591 8,721
当期純利益（百万円） 2,894 4,395 4,047 3,538 7,197
資本金（百万円） 9,880 9,972 10,039 10,080 10,136
発行済株式総数（株） 47,574,273 47,710,073 47,807,373 47,866,573 47,944,973
純資産額（百万円） 59,370 68,143 77,146 78,231 82,435
総資産額（百万円） 110,020 107,270 116,860 111,349 115,673
１株当たり純資産額（円） 1,400.45 1,509.95 1,612.23 1,633.40 1,719.05
１株当たり配当額 25.00 35.00 45.00 55.00 55.00
（うち１株当たり中間配当額）
( 12.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 22.50 ) ( 27.50 )
（円）
１株当たり当期純利益金額
68.58 98.13 88.87 73.96 150.19
（円）
潜在株式調整後１株当たり当期
68.10 97.62 88.61 73.79 150.03
純利益金額（円）
自己資本比率（％） 53.8 63.4 65.9 70.2 71.2
自己資本利益率（％） 5.0 6.9 5.6 4.6 9.0
株価収益率（倍） 35.7 20.0 26.1 32.5 11.5
配当性向（％） 36.5 35.7 50.6 74.4 36.6
従業員数（名） 1,591 1,637 1,530 1,522 1,515
[外、平均臨時雇用者数] [ 59 ] [ 64 ] [ 79 ] [ 136 ] [ 136 ]
133.4 108.9 130.7 138.3 104.8
株主総利回り（％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（％）
最高株価（円） 2,595 3,075 2,547 3,420 2,726
最低株価（円） 1,794 1,610 1,478 2,127 1,686
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前
につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。
年月 概要
1936年11月 大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立
1939年５月 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更
1945年３月 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立
1953年６月 山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士
工場(富士)）を移転
1961年３月 山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更
1962年２月 大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間に移転し相模工場
（現工機工場）を開設
1966年10月 山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）
1970年12月 山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設
1971年２月 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設
1974年４月 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社
化（現持分法適用関連会社）
1976年１月 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工
業株式会社」を設立し関連会社化
1984年10月 山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立
1987年２月 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に
「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下
「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）
1987年10月 大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サン
ダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化
1987年10月 山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設
1987年10月 山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会
社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）
1989年５月 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設
立
1990年２月 山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録
1995年３月 山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシ
コ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA
MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下
「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社）
1997年12月 山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得
1997年12月 大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流
株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）
1998年１月 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテク
ノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）
1998年３月 大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得
1998年３月 大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED
」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社）
1998年４月 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更
1998年４月 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）
を子会社化（現連結子会社）
2002年１月 アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニ
プレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）
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年月 概要
2002年７月 フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレス
ヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社）
2003年１月 イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・
ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立
（現持分法適用関連会社）
2003年３月 ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対
象
2003年７月 アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレス
ノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）
2003年10月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」と
いう。）を設立（現連結子会社）
2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年３月 ISO 14001：1996を認証取得
2004年５月 本社を神奈川県横浜市港北区に移転
2005年４月 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会
社」に変更（現連結子会社）
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2006年９月 ユニプレス広州に工機工場を開設
2008年10月 インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA
PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社）
2009年７月 タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）
を設立（現連結子会社）
2009年10月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU
CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社）
2010年６月 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化
2011年４月 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立（現連結子会社）
2011年７月 インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレス
インドネシア」という。）を設立（現連結子会社）
2012年２月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」
という。）を設立（現連結子会社）
2012年５月 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU
CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社）
2012年６月 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の
「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡
2013年６月 イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラ
ジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオー
トモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化（現持分法適用関連会社）
2014年１月 ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプ
レスロシア」という。）を設立（現連結子会社）
2014年１月 ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁によ
り、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大
連」という。）を設立（現持分法適用関連会社）
2014年７月 ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設
2014年７月 アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバ
マ」という。）を設立（現連結子会社）
2014年10月 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、
ユニプレスアラバマが板金事業を譲受
2017年４月 ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広
州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（以下「東風ユニプレスホットスタン
プ」という。）を設立（現持分法適用関連会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業
内容としております。
また、その他の関係会社である日本製鉄㈱とは、2015年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活
かした競争力の強化活動を展開しております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
(1) 車体プレス部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス
九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受け
て生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、
ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス
インド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーショ
ンが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っ
ております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナ
エックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。
なお、2017年４月に中国において、東風（武漢）実業有限公司との合弁で東風ユニプレスホットスタンプを設立
し、稼働に向けて準備を進めております。
(2) トランスミッション部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託
し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレ
ス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
(3) 樹脂部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委
託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
(4) その他事業
当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っておりま
す。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。
当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社
の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国にお
ける統括会社として各地域の関係会社を統括しております。
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(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
出資金
割合(％)
(連結子会社)
車体プレス部品事業、
トランスミッション 技術開発業務の委託
㈱ユニプレス技術研
神奈川県横浜市港北区 10百万円 100.0
究所
部品事業及び樹脂部品 役員の兼任２名
事業
ユニプレス九州㈱ 自動車部品の加工委託
福岡県京都郡 450百万円 車体プレス部品事業 100.0
(注)２ 役員の兼任２名
トランスミッション
ユニプレス精密㈱ 静岡県富士市 353百万円 100.0 自動車部品の加工委託
部品事業
ユニプレスモールド 自動車部品の加工委託
静岡県富士市 457百万円 樹脂部品事業 77.0
㈱ 役員の兼任１名
国内における自動車部品
ユニプレス物流㈱ 神奈川県大和市 400百万円 その他事業 100.0
の運搬
ユニプレスサービス 工場プラント及び保全委
静岡県富士市 20百万円 その他事業 80.0
㈱ 託等
車体プレス部品事業及び
米州関係会社の営業・技
ユニプレスノース アメリカ合衆国 700千
術部門の統括
100.0
トランスミッション
アメリカ テネシー州 米ドル
役員の兼任１名
部品事業
自動車部品の加工委託及
び販売
ユニプレスアメリカ アメリカ合衆国 157百万
車体プレス部品事業 60.0
資金援助
(注)２ テネシー州 米ドル
役員の兼任１名
ユニプレスサウス
自動車部品の加工委託及
アメリカ合衆国 20百万
び販売
イーストアメリカ 車体プレス部品事業 100.0
ミシシッピ州 米ドル
役員の兼任１名
(注)２
自動車部品の加工委託及
び販売
ユニプレスアラバマ アメリカ合衆国 25百万
車体プレス部品事業 100.0
資金援助
(注)２ アラバマ州 米ドル
役員の兼任１名
車体プレス部品事業及び
自動車部品の加工委託及
ユニプレスメキシコ メキシコ合衆国 224百万
び販売
70.0
トランスミッション
(注)２、４ アグアスカリエンテス州 メキシコペソ
役員の兼任１名
部品事業
英国 自動車部品の加工委託及
ユニプレスイギリス 12百万
び販売
車体プレス部品事業 100.0
タイン・アンド・ウェア
(注)２、４ 英ポンド
州 役員の兼任２名
ロシア連邦 1,000百万
ユニプレスロシア 自動車部品の加工委託及
車体プレス部品事業 100.0
(注)２ び販売
レニングラード州 ルーブル
車体プレス部品事業及び
ユニプレス（中国） 中華人民共和国 350百万 中国関係会社の統括
トランスミッション 100.0
(注)２ 広東省 人民元 役員の兼任３名
部品事業
自動車部品の加工委託及
ユニプレス広州 中華人民共和国 192百万
100.0
び販売
車体プレス部品事業
［100.0］
(注)２ 広東省 人民元
役員の兼任２名
自動車部品の加工委託及
ユニプレス鄭州 中華人民共和国 126百万
100.0
び販売
車体プレス部品事業
［100.0］
(注)２、４ 河南省 人民元
役員の兼任２名
自動車部品の加工委託及
ユニプレス精密広州 中華人民共和国 224百万 トランスミッション
100.0
び販売
［100.0］
(注)２ 広東省 人民元 部品事業
役員の兼任２名
自動車部品の加工委託及
ユニプレスインド インド共和国 2,700百万
び販売
車体プレス部品事業 89.6
(注)２ タミル・ナードゥ州 インドルピー
役員の兼任２名
タイ王国 10百万 自動車部品の販売
100.0
ユニプレスタイ 車体プレス部品事業
［0.0］
バンコク都 タイバーツ 役員の兼任２名
368,248百万
ユニプレスインドネ 自動車部品の加工委託及
インドネシア共和国
シア び販売
インドネシア 車体プレス部品事業 79.7
西ジャワ州
(注)２ 役員の兼任３名
ルピア
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
出資金
割合(％)
(持分法適用関連会社)
カナエ工業㈱ 静岡県富士宮市 365百万円 車体プレス部品事業 35.0 自動車部品の加工委託
㈱サンエス 静岡県藤枝市 120百万円 車体プレス部品事業 48.1 自動車部品の加工委託
自動車部品の加工委託及
ブラジル連邦共和国
マニュエットオート
び販売
345百万レアル 車体プレス部品事業 40.0
モーティブブラジル
リオデジャネイロ州
役員の兼任１名
自動車部品の加工委託及
フランス共和国
ユーエムコーポレー
び販売
７百万ユーロ 車体プレス部品事業 40.0
ション
パ・ド・カレー県
役員の兼任１名
中華人民共和国
自動車部品の加工委託及
40.0
ユニプレス東昇大連 50百万人民元 車体プレス部品事業
［40.0］ び販売
遼寧省
中華人民共和国
東風ユニプレスホッ 50.0 自動車部品の加工委託及
100百万人民元 車体プレス部品事業
トスタンプ ［50.0］ び販売
広東省
(その他の関係会社)
（被所有）
日本製鉄㈱
資本・業務提携
東京都千代田区 419,524百万円 鉄鋼製品の製造・販売等
(注)３
16.3 役員の受入１名
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス及びユニプレス鄭州につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
ユニプレス
ユニプレス ユニプレス
イギリス 鄭州
メキシコ
主要な損益情報等 ① 売上高
51,764 36,769 42,289
② 経常利益 5,093 1,203 3,843
③ 当期純利益 3,827 966 2,827
④ 純資産額 31,121 12,539 11,075
⑤ 総資産額 49,307 23,361 18,075
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,183 ( 284 )
米州 3,653 ( 144 )
欧州 844 ( 512 )
アジア 2,282 ( 655 )
合計 9,962 ( 1,595 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人
員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,515 ( 136 ) 42.4 18.3 6,128
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,515 ( 136 )
合計 1,515 ( 136 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組
合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。
② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2019年３月末現在の組合員総数は1,769名であり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを
越える」を経営理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高め
ながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越え
る）ということを意味しております。
このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コス
ト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。
また、当社では、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期
経営方針として掲げています。そのためには、プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）し
つつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことにより、新たな市場・製品開拓の強化（新たな領
域への取組み）を行ってまいります。
近年、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技
術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取
り巻く環境はますます厳しさを増しております。
足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グ
ローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してき
ております。
他方、環境規制や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自
動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。
このような経営環境の中、当社の対処すべき課題として、以下のものを識別しております。
①事業のグローバル拡大への対応
現在、当社グループの海外生産拠点は10ヶ国17拠点に展開しており、さらに新たな市場領域拡大に向けて努力を継
続してまいります。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化、生産基盤の強化を
図ってまいります。
②品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現
グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するため
に、UPS活動を軸に品質の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。
③製品・部品・素材革新の進展等への対応
生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するとともに、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させ
てまいります。
④グローバルマネジメントの強化
日本におけるグローバル管理機能の強化、グローバル人材の育成・登用を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当
該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）日本及び世界の経済状況
当社グループの売上高は、日本はもとより、米州、欧州、アジアに拡大しております。日本を始め当該地域の需
要が景気低迷により減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）特定の取引先への集中
日産自動車株式会社（以下、日産）及び日産グループは当社グループの主要取引先であり、当連結会計年度にお
ける①東風汽車有限公司、②日産、③北米日産会社、④メキシコ日産自動車会社、⑤欧州日産自動車会社、⑥ジヤ
トコ株式会社、⑦日産車体株式会社、⑧ジヤトコ（広州）自動変速機有限公司の主要８社で当社グループ全体の販
売実績の76％を占めております。当社は、日産及び日産グループとの取引関係を維持発展しつつ、製品の納入先を
多様化するよう努めてまいりますが、日産及び日産グループの売上高が大きく減少した場合、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めております。しかしな
がら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4）海外進出
当社グループは、海外（主に米州・欧州・アジア地域）において事業活動を行なっており、以下のような事象が
発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・政治・経済の不安定
・法律または規制の変更
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(5）部分品・購入製品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しており
ます。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害
日本を本拠とする当社グループにとって、大きなリスクであり続けるものに地震リスクがあります。当社グルー
プではBCPに基づき工場などの建屋や設備などの耐震補強を進めておりますが、大規模な地震により、操業を中断
するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、生産、受注及び販売の実績を
除き「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 80,612 95.9
米州 93,873 99.5
欧州 32,437 97.3
アジア 77,377 105.4
合計 284,301 99.7
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
日本 95,654 90.7 21,767 88.2
米州 99,046 97.9 18,857 95.2
欧州 33,811 88.9 7,512 71.9
アジア 91,340 100.2 18,461 94.1
合計 319,852 95.3 66,597 89.3
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 98,553 93.9
米州 99,992 96.1
欧州 36,746 100.6
アジア 92,501 108.3
合計 327,794 99.1
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
(百万円) (百万円)
東風汽車有限公司 52,877 16.0 59,601 18.2
日産自動車株式会社 49,644 15.0 43,570 13.3
北米日産会社 42,026 12.7 40,410 12.3
メキシコ日産自動車会社 36,143 10.9 33,671 10.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結
財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる
見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・
フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断におけ
る前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第
２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1.8％増 （ 44億円増 ）の 2,511億円 となりました。これ
は、為替影響を含め受取手形及び売掛金が81億円減少した一方、日本や米州を中心に総額312億円（リースも含む）
の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が 100億円増加 したことや、今後の新車立上げに向けた金型設備の製
作等により棚卸資産が28億円増加したことが主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2.6％減 （ 24億円減 ）の 896億円 となりました。これ
は、為替影響を含め前受金等その他の流動負債が30億円増加した一方、支払手形及び買掛金が50億円減少したこと
が主な要因であります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 4.4％増 （ 68億円増 ）の 1,615億円 となりま
した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が 128億円 計上されたこと等により利益剰余金が99億円増加した一
方、為替換算影響等によりその他の包括利益累計額が38億円減少したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイントプラスの 59.9％ となり、１株当
たり純資産額は同124円74銭増の 3,140円76銭 となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては得意先の減産及び為替影響等により 3,277億円 （ 前連結会
計年度比30億円減 、 0.9％減 ）となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりま
すＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果はあったものの、アジアの増産に対応する費用の
発生等により3,076億円（同28億円増、0.9％増）となり、 営業利益は201億円 （ 同59億円減 、 22.7％減 ）となりま
した。
営業外損益につきましては、受取利息が増加したこと等により８億円の利益となり、この結果、経常利益は 209
億円 （ 同54億円減 、 20.6％減 ）となりました。
特別損益につきましては、固定資産処分損の発生等により２億円の損失となりました。法人税等につきまして
は、 66億円 （ 同５億円減 、 7.7％減 ）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 128億円 （ 同30億円減 、 19.3％減 ）となりました。
なお、自己資本利益率(ＲＯＥ)は 8.7％ と前連結会計年度比3.1ポイント、総資産利益率（ＲＯＡ）は 8.4％ と前
連結会計年度比2.4ポイントそれぞれ下降しております。
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各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
得意先の減産影響等により、 売上高は985億円 （ 前連結会計年度比64億円減 、 6.1％減 ）となり、セグメント
利益（営業利益）は 68億円 （ 同14億円減 、 17.9％減 ）となりました。
b. 米州
得意先の減産及び為替影響等により、 売上高は999億円 （ 同40億円減 、 3.9％減 ）となり、セグメント利益は
41億円 （ 同31億円減 、 43.3％減 ）となりました。
c. 欧州
為替影響等により、 売上高は367億円 （ 同２億円増 、 0.6％増 ）となったものの、セグメント利益は 10億円
（ 同１億円減 、 12.6％減 ）となりました。
d. アジア
得意先の増産影響等により、 売上高は925億円 （ 同71億円増 、 8.3％増 ）となったものの、セグメント利益は
増産に対応する費用の発生等もあり 84億円 （ 同１億円減 、 1.6％減 ）となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により 364億
円の収入 （前連結会計年度比 33億円の収入増 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入等により 336億円 の支出（同 107
億円の支出増 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払い等により 45億円の支出 （同 81億円の支出減 ）と
なりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 29億円減 の 284億円 と
なりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の
流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの
確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等
でまかなっております。当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方
式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を 299億円 設定しており、そ
の未使用枠は 294億円 となっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減
を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社
に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当連結会計年度末において、流動資産は 1,130億円 （前連結会計年度末比72億円減）、流動負債は 747億円 （同２
千万円増）となり、その結果、流動比率は151.3%と前連結会計年度末に比べ9.8ポイントマイナスとなっておりま
す。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の
債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現
在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：A－（長期）、a－1（短期）となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、金型・治工具などの基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わ
せ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企
業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と
新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うと
ともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ
材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェク
トの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技
術などの開発を進めております。
上記の様な環境変化を受けて、従来研究開発活動に含めていなかった新車部品の立上げ活動に係る費用の一部につ
いて、当連結会計年度より研究開発費に含めております。
これにより研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で700人であり、当連結会計年度の研究開発費は 64 億円と
なっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を87件保有しております。
当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。
・1.5GPa級の超ハイテン部品開発
・ホットスタンプ部品開発
・将来の電動化拡大に向けたトランスミッション部品開発
・樹脂高機能部品開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資
産に総額で 312 億円実行いたしました。
各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資
金額は、 117 億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(2) 米州
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資
金額は、 122 億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(3) 欧州
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資
金額は、 24 億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(4) アジア
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資
金額は、 47 億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
トの名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
276
本社（神奈川県横浜市
日本 本社機能 97 20 - - 61 179
港北区）
〔3〕
2,810
富士事業所・富士工場
599
自動車部品生産
（静岡県富士市・富士宮 日本 2,069 3,970 (67) 278 4,271 13,402
設備・事業所
〔38〕
市）
[11]
173
180
相模事業所・工機工場 型治工具生産設
日本 2,268 1,307 (40) - 1,025 4,774
（神奈川県大和市） 備・事業所
〔11〕
[6]
栃木工場（栃木県真岡
140 460
自動車部品生産
市・小山市、神奈川県横 日本 2,064 2,841 9 571 5,626
設備
(134) 〔138〕
須賀市）
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
機械装置
会社名 設備の内容
土地 リース
建物及び構
トの名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
築物
(面積千㎡) 資産
運搬具
本社及び工場
ユニプレス 自動車部品 757 471
（福岡県京都 日本 1,896 2,317 52 2,134 7,159
九州㈱ 生産設備 (92) 〔82〕
郡）
本社及び工場
ユニプレス 自動車部品 1,067 297
（静岡県富士 日本 743 603 91 39 2,544
精密㈱他1社 生産設備 (59) 〔47〕
市他）
本社及び営業 物流設備及 1,838
ユニプレス 262
所（神奈川県 日本 び建築用設 884 131 (24) 12 9 2,876
物流㈱他1社 〔8〕
大和市他) 備 [2]
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び構 土地 リース
トの名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
築物
(面積千㎡) 資産
運搬具
本社及び工場
924
ユニプレス 自動車部品 62
（アメリカ合 米州 2,577 6,514 631 2,488 12,274
アメリカ 生産設備 (250)
〔20〕
衆国）
ユニプレス
本社及び工場
220
サウスイー 自動車部品 25
（アメリカ合 米州 1,789 2,064 772 1,328 5,979
ストアメリ 生産設備 (214)
〔67〕
衆国）
カ
本社及び工場
214
ユニプレス 自動車部品 34
（アメリカ合 米州 832 1,468 - 3,038 5,373
アラバマ 生産設備 (155)
〔56〕
衆国）
本社及び工場
ユニプレス 自動車部品 397
（メキシコ合 米州 3,341 10,732 - 6,636 21,108 2,230
メキシコ 生産設備 (226)
衆国）
842
ユニプレス 本社及び工場 自動車部品 -
欧州 2,824 6,607 261 1,701 11,394
イギリス （英国） 生産設備
〔512〕
[127]
本社及び工場
684
ユニプレス 自動車部品 -
（中華人民共 アジア 1,335 3,735 - 2,067 7,137
広州 生産設備
〔266〕
[151]
和国）
本社及び工場
327
ユニプレス 自動車部品 -
（中華人民共 アジア 2,051 4,196 - 800 7,049
鄭州 生産設備
〔181〕
[100]
和国）
本社及び工場
459
ユニプレス 自動車部品 -
（中華人民共 アジア 2,188 5,255 - 1,288 8,732
精密広州 生産設備
〔186〕
[110]
和国）
本社及び工場
277
ユニプレス 自動車部品 -
（インド共和 アジア 1,091 1,541 - 879 3,512
インド 生産設備
〔22〕
[121]
国）
ユニプレス 本社及び工場
自動車部品 -
インドネシ （インドネシ アジア 637 1,101 577 595 2,913 232
生産設備
[85]
ア ア共和国）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。
３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月
（百万円） （百万円）
本社及び事業所
自己資金
（神奈川県横浜
職場環境整備及び危機管
市、静岡県富士 日本 3,300 69 及び 2019年４月 2020年３月
理強化他
市、神奈川県大
借入金
和市）
栃木工場（栃木
自己資金
モデルチェンジによる生産
県真岡市・小山
提出会社
日本 設備更新及び生産体制強 2,900 99 及び 2019年４月 2020年３月
市、神奈川県横
化他
借入金
須賀市）
自己資金
富士工場（静岡 モデルチェンジによる生産
県富士市・富士 日本 設備更新及び生産体制強 3,100 56 及び 2019年４月 2020年３月
宮市） 化他
借入金
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場
5,000
日本 設備更新及び生産体制強 56 自己資金 2019年４月 2020年３月
九州㈱ （福岡県京都郡）
化他
自己資金
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場（ア
米州 設備更新及び生産体制強 4,600 205 及び 2019年４月 2020年３月
アメリカ メリカ合衆国）
化他
借入金
自己資金
ユニプレス
モデルチェンジによる生産
本社及び工場（ア
米州 設備更新及び生産体制強 1,800 16 及び 2019年４月 2020年３月
サウスイー
メリカ合衆国）
化他
ストアメリカ
借入金
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場
米州 設備更新及び生産体制強 2,500 1,240 自己資金 2019年１月 2019年12月
（メキシコ合衆国）
メキシコ
化他
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場
欧州 設備更新及び生産体制強 3,900 1,032 自己資金 2019年１月 2019年12月
（英国）
イギリス
化他
本社及び工場 モデルチェンジによる生産
ユニプレス
（中華人民共和 アジア 設備更新及び生産体制強 1,200 229 自己資金 2019年１月 2019年12月
広州
国） 化他
本社及び工場 モデルチェンジによる生産
ユニプレス
（中華人民共和 アジア 設備更新及び生産体制強 2,200 214 自己資金 2019年１月 2019年12月
鄭州
国） 化他
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,944,973 47,976,073
（市場第一部） 100株
計 47,944,973 47,976,073 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年６月25日
当社取締役 ８
当社監査役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員他 80
697
[386]
新株予約権の数（個） ※
(注)１
普通株式
69,700
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
[38,600]
(注)１
1,032
新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※
(注)２
2011年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2019年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,032
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 516
額（円） ※
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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３．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を
勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得につきましては、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 164,200 47,574,273 112 9,880 112 10,506
(注)１
2015年４月１日～
2016年３月31日 135,800 47,710,073 92 9,972 92 10,599
(注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 97,300 47,807,373 67 10,039 67 10,666
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 59,200 47,866,573 40 10,080 40 10,706
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 78,400 47,944,973 55 10,136 55 10,762
(注)１
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,100株、資本金が21百万円及
び資本準備金が21百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(名) － 40 25 75 225 6 5,821 6,192 －
所有株式数
－ 97,865 8,492 120,251 187,768 15 64,916 479,307 14,273
(単元)
所有株式数
－ 20.42 1.77 25.09 39.18 0.00 13.54 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式6,530株は、「個人その他」に65単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。なお、自己株式6,530
株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は5,530株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 7,831 16.3
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 3,220 6.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,975 6.2
(信託口)
シービーニューヨーク オービス エス
アイシーアーヴィー
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
2,631 5.5
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
LUXEMBOURG
東京支店）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ 2,198 4.6
02111
ストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,130 4.4
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,124 2.3
会社(信託口9)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 988 2.1
NO
イ東京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 862 1.8
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505001 P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
775 1.6
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ 02101 U.S.A
ストディ業務部）
計 － 24,738 51.6
（注）１．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
２．2019年１月21日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・
インベストメント・マネージメント・リミテッド及びその共同保有者が2019年１月15日現在で以下の株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメ
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンド
ント・マネージメント・リミ 1,319 2.75
ン・ウォール・プレイス1
テッド
シュローダー・インベストメ
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンド
ント・マネージメント・ノー 757 1.58
ン・ウォール・プレイス1
スアメリカ・リミテッド
３．2019年４月２日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・イン
ベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者が2019年３月29日現在で
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
オービス・インベストメン バミューダHM11ハミルトン、フロ
ト・マネジメント・（ガーン ント・ストリート25、オービス・ 3,124 6.52
ジー）・リミテッド ハウス
オービス・インベストメン バミューダHM11ハミルトン、フロ
ト・マネジメント・リミテッ ント・ストリート25、オービス・ 79 0.17
ド ハウス
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
5,500
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式
60,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,865,200 478,652 －
単元未満株式 普通株式 14,273 － －
発行済株式総数 47,944,973 － －
総株主の議決権 － 478,652 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 5,500 － 5,500 0.01
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 － 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 － 10,000 0.02
万野原新田3680-9
計 － 65,500 － 65,500 0.14
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000
株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており
ます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年５月14日)での決議状況
3,200,000 5,000
(取得期間 2019年５月15日～2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 425,700 733
提出日現在の未行使割合(％) 86.70 85.34
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 5,530 － 431,230 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株
主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な水準の配当を継続してゆく
ことを基本としております。
また、内部留保につきましては、自動車産業の今後の動向に対応すべく企業体質の強化やコスト構造改革、技術開
発及び海外事業の拡充に活用してまいります。
株主配当金につきましては、当面は引き続き中間配当及び期末配当の年２回とし、期末配当は株主総会の決議事項
といたします。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、期末配当につきましては、１株につき27円50銭とし、年間の配当金は中間配当27円50銭と合わ
せて55円とすることを決定いたしました。
なお、次期の株主配当金につきましても、１株につき55円とさせていただく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月６日
1,317 27.50
取締役会
2019年６月20日
1,318 27.50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し、同委員会の下に(1)リスクマネジメント(2)財
務情報適正開示(3)コンプライアンスの３小委員会を設けて方針・方策を決定し、内部統制体制の一元化を図ってお
ります。
当社の機関・内部統制の関係図
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.現状の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制として、次の経営体制を敷いています。
a.会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定機関、ならびに取締役の職務執行の監督機関として、取締
役会を置き、経営プロセスの透明性向上によるコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的に、複数
の社外取締役を選任。
b.取締役の職務の執行を監査するための独立機関として監査等委員会を置く。
c.業務分野毎の業務を効率的に執行するための執行役員を置く。
d.執行役員で構成する経営会議を置き、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を
実施。経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席。
e.内部統制の充実を図るため、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設け、その下にリスクマネジ
メント・財務情報適正開示・コンプライアンスの３小委員会を置く。
内部統制委員会の目的、権限、提出日時点における構成員の氏名については以下のとおり。
目 的 ： 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全
を推進する体制の整備・運用
権 限 ： (1)内部統制システム整備に関する基本方針の策定と、取締役会への付議
(2)３小委員会運用規程の改廃
(3)行動規範の改定に関する事項の審議と、取締役会への付議
(4)３小委員会から付議のあった事項の審議と、必要に応じた取締役会への付議
(5)内部統制委員会決議事項の業務担当部門への執行指示
(6)３小委員会からの報告受領
構成員の氏名： 委 員 長 社長執行役員 吉澤正信
副委員長 専務執行役員 森田幸彦
委 員 常務執行役員経営企画部長 前田博史、常務執行役員 伊藤成人、
監査室長 泉信也、総務部長 照井豊明、経理部長 斉藤直樹、
情報システム部長 森博司、人事部長 渡辺正樹
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f.企業倫理の徹底を目的に、ユニプレス行動規範を定め、浸透を図る。
g.コンプライアンスに関する情報の把握を目的に、内部通報制度を設け、内部通報窓口として「ユニプレス・
ホットライン」を設置する。
h.監査等委員でない取締役候補の選任は、監査等委員会の意見を得た上で取締役会にて決定。監査等委員である
取締役候補の選任は監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定。
i.監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から
監査等委員会に対し、取締役の報酬体系とそれに基づいて算出した個別の報酬について説明し、十分な検討
期間を経た監査等委員会の意見を得た上で、当該意見を反映した代表取締役社長執行役員による報酬案に対
する取締役会における一任決議を得て決定。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬
額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定。
j.取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第1項に定め
る最低責任限度額とする。
k.会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、公正な立場から監査を実施する環境を整備。
2.現状の体制を採用している理由
当社は、2015年４月に経営の意思決定と監督機能を業務執行と明確に分離することで、迅速な経営判断と業務
執行を実現し、あわせてコーポレート・ガバナンス強化による企業価値の向上を目的として、経営管理体制の変
更を行いました。さらに、より一層のガバナンスの強化を図るため、2016年６月開催第77回定時株主総会におい
て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施致しました。
③企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a．当社は、業務の適正性を確保するため、以下の通り内部統制体制を整備する。
１)経営と執行を分離し、取締役は経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締
役
会から委譲された業務執行を行う。
２)内部統制委員会を設置し、同委員会の下に(i)リスクマネジメント(ii)財務情報適正開示(iii)コンプライア
ンスの３小委員会を設けて方針・方策を決定して内部統制体制の一元的推進を図る。
b．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)行動規範を制定し、社長執行役員が全役職員にその精神を伝え、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の
基盤とすることを徹底する。
２)社長執行役員は、コンプライアンス担当執行役員を任命し、総務担当部門をコンプライアンス統括部署と
し、全社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握を行う。また、コンプライアンス小委員会を設置
し、コンプライアンス上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
３)役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、直接通報・相談することが出来る 「ユニプレ
ス・ホットライン」を設置する。また、通報・相談窓口をコンプライアンス統括部署及びコンプライアンス
統括部署が定める外部機関に設置し、公平性・透明性を確保する。
４)社長執行役員は、財務情報適正開示担当執行役員を任命し、経理担当部門を財務情報適正開示統括部署と
し、財務情報適正開示体制の整備及び問題点の把握を行う。また、財務情報適正開示小委員会を設置し、財
務情報適正開示上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
５)取締役の職務の執行を監査するための独立機関として、監査等委員会を置く。
６)社長執行役員直轄の内部監査担当部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
社長執行役員は、取締役会・経営会議等の職務の執行に係る情報を、稟議規程等の社内規程に従い、関連資
料と共に保存する。取締役会情報は総務担当部門、経営会議情報は経営企画担当部門がこれを管理する。尚、
情報管理担当部署は、取締役がこれらの文書を常時閲覧できる状態を保持するものとする。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長執行役員は、リスクマネジメント担当執行役員を任命し、総務担当部門をリスクマネジメント統括部署
とし、全社のリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行う。また、リスクマネジメント小委員会を
設置し、リスクマネジメント推進上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
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e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
１)取締役の経営に関する意思決定と業務執行を分離し、経営の意思決定の透明性の確保と業務の効率的運営を
図ることを目的に、執行役員制度を制定する。
２)執行役員を中心に構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執
行進捗を行う。
３)経営会議、取締役会にて３ヶ年中期経営計画の策定と承認を行う。各担当執行役員は中期経営計画に基づく
年度方針を策定し、部門毎の業務計画を承認する。
４)各部門を担当する執行役員は、効率的な業務遂行監視体制の下で各部門の業務進捗管理を行う。
５)経営会議にて月次業績の進捗管理を実施する。
f．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告
子会社各社の重要情報は、関係会社管理規程に基づき経営企画担当部門及び関係部門が報告を受けたうえで
当社経営会議に報告する。
g．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社リスクマネジメント体制に基づき子会社各社がリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行
う。子会社各社のリスクマネジメント活動については、関係会社管理規程に基づき総務担当部門が報告を受け
たうえで当社リスクマネジメント小委員会に報告する。
h．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社各社は規模に応じた役員会議体についての規程を制定し、それに基づいて効率的に職務を執行する。
i．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）子会社各社は、当社内部統制規程、その他関係規程に基づき内部統制環境の整備を進める。
２）行動規範を子会社へ展開し、子会社各社は法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底する。
３）当社内部監査担当部門による子会社各社の内部監査及び内部統制強化のための支援・助言を実施する。
ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務補助は総務担当部門が担い、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の
補助を行う。
k．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性に関する事項
上記補助担当者の人事異動・懲戒処分については、監査等委員会と事前に協議を行う。
ｌ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）次の場合には、監査等委員会は社長執行役員又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(i) 監査等委員会の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に
制限されていると認められる場合。
(ii) 補助使用人に対する監査等委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合。
２）監査等委員会の上記要請に対し、社長執行役員又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合
には、監査等委員会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。
m．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等が監査等委員会に報
告をするための体制
監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員会と協議の上で制定し、取締役または取締役会から委任を受
けた執行役員は次に定める事項を報告する。
１）経営会議で審議された事項（常勤の監査等委員は経営会議に出席）
２）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
３）重大な法令・定款違反に関する事項
４）ユニプレス・ホットラインの通報状況及び内容に関する事項
５）その他内部統制上重要な事項
また、内部監査担当部門は監査等委員会と四半期毎に協議し、必要に応じて適宜監査結果について監査等委
員会に報告・協議を行う。
使用人は重大な事実を発見した場合、直接監査等委員会に相談できるものとする。
n．上記m.の報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
上記体制に基づく監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱い
も行わないこととし、その旨を内部統制規程に定めて当社及び当社子会社役職員に周知徹底する。
o．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第399条の２第４項
に基づいて速やかに当該費用等を処理する。
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p．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、各業務執行部門は担当執行
役員の指示のもと、監査等委員会の監査に協力する。また、監査等委員会は必要に応じて弁護士、公認会計
士、その他の監査業務に関するアドバイザーを任用することができる。
2.取締役の定数及び決議要件
当社の取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は
５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨及び取締役の選
任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨を定款で定めております。また、
取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
3.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
4.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 日産自動車㈱入社
2000年４月 同社第一調達部長
2003年４月 当社入社 常務執行役員海外業務部
長
2004年６月 当社取締役・常務執行役員
代表取締役
2005年４月 当社取締役・専務執行役員
社長執行役員
吉澤 正信 1953年８月25日 生 (注)２ 35
2007年４月 当社取締役・副社長執行役員
(注)５
2009年６月 当社代表取締役・副社長執行役員
2011年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2013年４月 ㈱ユニプレス技術研究所代表取締役
社長
2015年６月 当社代表取締役・社長執行役員（現
任）
日産自動車㈱入社
1984年４月
同社第二プロジェクト購買部部長
取締役
2007年４月
副社長執行役員
同社常務執行役員
2014年４月
営業部門、原価企画部
当社入社 専務執行役員
浦西 信哉 1960年４月23日 生 (注)２ ▶
2016年11月
門担当
当社副社長執行役員
2018年４月
(注)５
2018年６月 当社取締役・副社長執行役員（現
任）
1977年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
1981年４月 勝山プレス工業㈱（現ユニプレス九
州㈱）入社
2005年４月 同社製造部長
2007年６月 同社取締役工場長
取締役
当社常務執行役員
2011年４月
副社長執行役員
2012年６月 当社取締役・常務執行役員
工場・生産部門、UPS
尾越 英樹 1954年６月23日 生 (注)２ 15
推進室担当
2013年４月 当社取締役・専務執行役員
2015年４月 ユニプレス九州㈱代表取締役社長
(注)５
（現任）
2015年６月 当社専務執行役員
2019年４月 当社副社長執行役員
2019年６月 当社取締役・副社長執行役員（現
任）
1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
2004年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループ監
取締役
査役室長
専務執行役員
2007年４月 当社入社 経営企画部長
経営企画部門、海外事
2010年４月 当社常務執行役員経理部長
業部門、経理部門、ロ 森田 幸彦 1959年３月22日 生 (注)２ 12
2013年４月 当社常務執行役員
シア事業準備室担当
2013年６月 当社取締役・常務執行役員
(注)５
2015年６月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役・専務執行役員（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
1979年４月
当社営業部長
2007年４月
当社インド事業準備室長
2009年４月
当社常務執行役員
2011年４月
取締役
専務執行役員
当社常務執行役員工機工場長
2013年４月
技術本部、品質部門、
塩川 進次 1955年８月26日 生 (注)２ 20
当社取締役・常務執行役員
2013年６月
工機部門担当
当社常務執行役員
2015年６月
(注)５
当社専務執行役員
2019年４月
㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社
2019年４月
長（現任）
当社取締役・専務執行役員（現任）
2019年６月
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
1986年４月
同社君津製鐵所総務部長
2009年４月
同社営業総括部長
2014年４月
同社執行役員営業総括部長
2016年４月
取締役 廣瀬 孝 1962年４月19日 生 (注)２
－
同社執行役員厚板事業部長
2018年４月
同社常務執行役員厚板事業部長、
2019年４月
薄板事業部副事業部長（現任 ）
2019年６月 当社取締役（現任）
1975年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
2003年４月 当社経営企画部長
2004年４月 当社常務執行役員経営企画部長
2006年６月 当社取締役・常務執行役員
2007年４月 当社取締役・専務執行役員
2011年４月 当社取締役・副社長執行役員
取締役
2013年４月 ユニプレス（中国）総経理
朝日 茂 1951年４月３日 生 (注)３ 29
(監査等委員)
2013年５月 ユニプレス（中国）董事長兼総経理
2013年５月 ユニプレス広州董事長
2013年５月 ユニプレス鄭州董事長
2013年５月 ユニプレス精密広州董事長
2016年６月 当社代表取締役・副社長執行役員
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律
事務所）入所（現任）
2002年４月 中央大学法学部兼任講師
2006年６月 中ノ郷信用組合監事（現任）
2007年４月 中央大学法科大学院兼任講師
2008年10月 川崎市情報公開・個人情報保護審査
会委員
2012年４月 最高裁判所司法研修所教官
取締役
葭葉 裕子 1966年２月20日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役
2016年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査
会委員（現任）
2016年４月 川崎市行政不服審査会委員（現任）
2016年４月 中央大学法科大学院客員講師（現
任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年11月 総務省電気通信紛争処理委員会特別
委員（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 監査法人サンワ事務所（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1987年３月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）退所
1995年９月 ㈱西山アソシエイツ代表取締役
取締役
西山 茂 1961年10月27日 生 (注)３ 6
2003年４月 ピジョン㈱社外監査役
(監査等委員)
2006年４月 早稲田大学大学院教授（現任）
2015年６月 当社監査役
2016年６月 ㈱リコー社外監査役（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年９月 ㈱マクロミル 社外取締役（現任）
計 124
(注) １．取締役廣瀬孝氏、葭葉裕子氏及び西山茂氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 朝日茂氏 委員 葭葉裕子氏 委員 西山茂氏
５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。
執行役員は27名であり、取締役を兼務する５名（吉澤正信、浦西信哉、尾越英樹、森田幸彦、塩川進次）の他、以下の22名で構成
されております。
副社長執行役員 米州地域担当、ユニプレスノースアメリカ会長 志津田 篤
専務執行役員 ユニプレス物流㈱代表取締役社長 伊藤 芳雄
専務執行役員 樹脂部品事業部門担当、ユニプレス精密㈱代表取締役社長 山川 浩由
専務執行役員 トランスミッション部品事業部門担当、㈱ユニプレス技術研究所取締役専務執行役員 二宮 利宏
専務執行役員 中国地域担当、ユニプレス（中国）総経理 熊 智斌
専務執行役員 営業部門担当 三浦 謙二
常務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 江口 裕
常務執行役員 原価企画部長 三浦 高行
常務執行役員 アジア地域担当 丸山 昭
常務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 前田 涼二
常務執行役員 工機部門担当、㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 渡辺 忠之
常務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 小島 康治
常務執行役員 調達部門担当、経営企画部長、ロシア事業準備室長 前田 博史
常務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 村松 勝
キャル・
常務執行役員 ユニプレスノースアメリカ社長
ビッカーズ
常務執行役員 品質保証部長 山本 邦雄
常務執行役員 欧州地域担当、ユニプレスヨーロッパ社長、ユニプレスイギリス会長 金澤 英男
常務執行役員 生産統括部長 高橋 潤一
常務執行役員 ユニプレスアメリカ社長 佐久間 一史
常務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 高橋 直己
常務執行役員 ユニプレスメキシコ社長 高橋 利昭
総務部門、人事部門、情報システム部門担当
常務執行役員 伊藤 成人
ユニプレスサービス㈱代表取締役社長
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②社外役員の状況
a．社外取締役の員数
当社は監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
b．社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役廣瀬孝氏は、現在に至るまで、当社の特定関係事業者である日本製鉄株式会社の業務執行者であ
ります。当社は、日本製鉄株式会社の製品を得意先から支給という形で供給を受けておりますが、同社と当社
の間に直接の取引はありません。
社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
社外取締役西山茂氏は、1995年８月まで、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在職してお
りましたが、当該在職期間内における当社での監査実績はありません。なお、同氏は当社の株式6,600株を所
有しております。
その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c．社外取締役の企業統治における機能及び役割
当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場
で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。
d．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議
において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視していま
す。
また、独立役員の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利
益相反の生じるおそれのない者としています。
e．社外取締役の選任状況に関する考え方
廣瀬孝氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は日本製鉄株式会社の常務執行役員であり、自動車鋼板に
関する豊富な知見を活かし、当社経営への貢献が期待できることから、当社社外取締役として適任であると判
断したためであります。
葭葉裕子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点
で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任である
と判断したため、社外取締役として選任しております。
西山茂氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験及び大学院教授としての幅広い見識を有し、経営
全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断し
たため、社外取締役として選任しております。
f. 社外取締役については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、取締役会資料の準備及び会社情報の提供に
加え、社外取締役からの要請に応じて補足説明を行っております。
また、監査等委員会（監査等委員である社外取締役を含む。）については職務補佐をする部署を総務担当部
門とし、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性
の確保に努める等、緊密に連携しております。
また、内部統制委員会、リスクマネジメント小委員会、財務情報適正開示小委員会及びコンプライアンス小
委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善につき、意見・
助言をしております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役２名を含め、３名で構成されており、そのうち１名は
常勤の監査等委員として日常的に監査を実施しております。常勤の監査等委員は、経営会議等の重要会議へ参加す
るとともに、各執行部門及び子会社の監査を実施しております。
監査等委員のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
②内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、社長執行役員直轄の組織として７名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ
会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 岡田 吉泰、高島 稔
c．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他13名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等として、有限責任監査法人トーマツを選定しております。当監査法人は世界の４大
会計事務所であるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、過去の実績とグローバルで
高品質なサービスを提供できること等の理由により監査公認会計士等に選定しています。
e．監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価につきましては、社内における評価基準に照らし、また監査役協会「会
計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリスト等も踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマ
ツの会計監査人監査は適切になされているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 122 － 84 －
連結子会社 － － － －
計 122 － 84 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 3
連結子会社 213 74 219 76
計 213 77 219 79
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
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（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監
査条件等を監査法人と協議の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積も
りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたり、業績や株主価値との連動と安定的な報酬とのバラ
ンスを図り、役員の職務執行のパフォーマンスを最大化することを目的として、その方針を以下のとおり定めてお
ります。
すなわち、監査等委員でない取締役のうち執行役員を兼任している取締役（業務執行取締役）の報酬は、その役
位を基礎として功績・経験等を加味した固定報酬としての月額報酬の他に、短期的な業績向上に向けたインセン
ティブとしての賞与、中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブとしての株価連動報酬（自社株取得目的報
酬）で構成することとしております。
他方、業務執行取締役以外の監査等委員でない取締役の報酬は、その業務執行からの独立性を確保するため、固
定報酬としての月額報酬のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査の独立性を確保する観点から固定報酬としての月
額報酬のみとしております。
個別の役員の報酬の額の決定方法につきましては、以下のとおり定めております。
監査等委員でない取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長執
行役員から監査等委員会に対し、取締役の報酬体系と、それに基づいて算出した個別の報酬について説明し、十分
な検討期間を経た監査等委員会の意見を得た上で、当該意見を反映した代表取締役社長執行役員による報酬案に対
する取締役会における一任決議を得て決定しています。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬総額につきましては、2016年６月22日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査等委員でない
取締役の報酬額は、年額５億５千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査等委員である取
締役の報酬限度額は、年額１億円以内と定められております。
なお、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の員数は、当社定款でそれぞれ10名以内、５名以内
と定められております。
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当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委
譲された取締役会により更に権限を委譲された代表取締役社長執行役員吉澤正信であり、その権限の内容は、株主
総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。
ただし、当社では役員の報酬等の額は、その構成要素や変動要因の変動幅といった大枠が内規で定められてお
り、代表取締役社長執行役員の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されております。また、代表取締役社長執行役員
により起案された個々の取締役の報酬額は、その要因も含めて、その過半数を社外役員が占める監査等委員会に対
して説明され、監査等委員会の意見形成を経て決定されるため、取締役相互の牽制下で決定されております。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役がその全員の協議で決定するた
め、決定権者は監査等委員である取締役自身であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程において、取締役会は、個々の監査等委員でない取締
役の報酬額が株主総会で決定された報酬総額の範囲内で配分されるよう、その具体的決定を代表取締役社長執行役
員に委任しております。他方で、取締役会は、その構成員である監査等委員による上記の報酬決定プロセスへの関
与を通じて、その適正性を監督しております。
当社では、業務執行取締役に支給する賞与を業績連動報酬と位置づけております。当該賞与の額は、業務執行取
締役の月額報酬を基礎に経常利益その他の指標を勘案して妥当な範囲内で決定しております。
業績指標として経常利益を用いているのは、当社の現状において、連結ベースでの経常的な収益力を維持・向上
することは、株主価値を増大するための一つの主要な施策であり、その結果を測定する客観的かつ明瞭な指標とし
て経常利益を重視しているためです。
賞与は、月額報酬に所定の係数を乗じて算出しており、当該係数は、当事業年度の経常利益の実績等を総合的に
勘案し、決定しております。
なお、当事業年度の賞与に係る主要な指標は、当事業年度の連結経常利益であり、当該指標の目標と実績は以下
の通りです。
（百万円）
目標
実績
（業績予想値）
連結経常利益 24,500 20,992
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）
183 140 43 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
16 16 － 2
(社外取締役を除く)
社外役員 18 18 － 3
(注) 上記には、2018年６月21日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおり
ます。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定めています。
保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする株式と定めています。
他方、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引
先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資する株式と定めています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化による、企業価値の中長期的な向上を目的として、株式の政策保有を
行っております。当該目的に基づき、保有先の縮減を既に実施しております。
個別の政策保有株式については、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面か
ら検証しており、その検証結果に基づき、取締役会において継続保有または売却の判断を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 7
非上場株式以外の株式 1 5
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 持株会による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先との関係の維持・強化。
1,870 1,638
本田技研工業 本田技研工業株式会社向け事業におけ
無
株式会社 る受注増。
5 5
持株会による取得。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表につきまして、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機
構への加入などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制の整備に努めております。
また、「財務情報適正開示小委員会」を設置し、連結財務諸表等の開示に関する方針・方策を確認しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,788 31,605
受取手形及び売掛金 54,249 46,092
有償支給未収入金 3,736 4,050
製品 11,423 14,186
仕掛品 7,444 6,511
原材料及び貯蔵品 5,221 6,278
その他 5,452 4,322
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 120,315 113,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,411 61,837
※2 △ 33,581
△ 33,169
減価償却累計額
※1 27,829 ※1 28,668
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
165,906 174,172
※2 △ 114,251
△ 120,477
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 51,654 53,694
工具、器具及び備品
78,865 81,097
△ 69,412 △ 71,749
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,452 9,348
※1 7,719 ※1 7,211
土地
リース資産 16,975 15,617
△ 13,672 △ 12,720
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,303 2,897
建設仮勘定 11,866 20,021
有形固定資産合計 111,826 121,842
無形固定資産
2,591 2,821
投資その他の資産
※4 6,333 ※4 6,880
投資有価証券
繰延税金資産 3,761 4,747
退職給付に係る資産 725 633
その他 1,234 1,223
△ 8 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,045 13,473
固定資産合計 126,464 138,137
資産合計 246,779 251,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,751 31,673
電子記録債務 3,584 3,803
※5 12,339
短期借入金 11,830
リース債務 903 763
未払金 6,849 8,553
未払法人税等 2,046 1,793
賞与引当金 3,203 3,226
役員賞与引当金 114 95
9,409 12,472
その他
流動負債合計 74,694 74,723
固定負債
長期借入金 1,313 810
リース債務 1,927 1,711
繰延税金負債 1,251 1,979
役員退職慰労引当金 136 140
環境対策引当金 88 82
退職給付に係る負債 9,733 7,406
※1 2,955 ※1 2,818
その他
固定負債合計 17,407 14,950
負債合計 92,101 89,673
純資産の部
株主資本
資本金 10,080 10,136
資本剰余金 13,427 13,465
利益剰余金 131,655 141,654
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 155,140 165,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 130 △ 346
為替換算調整勘定 △ 3,003 △ 8,323
△ 7,739 △ 6,084
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,874 △ 14,754
新株予約権
55 25
非支配株主持分 10,356 11,006
純資産合計 154,678 161,511
負債純資産合計 246,779 251,185
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 330,890 327,794
※1 , ※3 278,211 ※1 , ※3 281,414
売上原価
売上総利益 52,678 46,379
※2 , ※3 26,631 ※2 , ※3 26,254
販売費及び一般管理費
営業利益 26,047 20,124
営業外収益
受取利息 852 1,139
受取配当金 62 217
持分法による投資利益 － 50
受取賃貸料 301 349
447 513
その他
営業外収益合計 1,664 2,270
営業外費用
支払利息 605 526
持分法による投資損失 11 －
為替差損 372 479
貸与資産減価償却費 184 225
91 171
その他
営業外費用合計 1,265 1,402
経常利益 26,447 20,992
特別利益
※4 84 ※4 41
固定資産売却益
1 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 86 42
特別損失
※5 341 ※5 270
固定資産処分損
※6 1,220
－
減損損失
特別損失合計 1,562 270
税金等調整前当期純利益 24,971 20,764
法人税、住民税及び事業税
7,386 7,173
法人税等調整額 △ 130 △ 477
法人税等合計 7,256 6,696
当期純利益 17,715 14,068
非支配株主に帰属する当期純利益 1,766 1,195
親会社株主に帰属する当期純利益 15,949 12,872
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 17,715 14,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 117 △ 205
為替換算調整勘定 2,061 △ 5,187
退職給付に係る調整額 2,138 1,656
63 △ 363
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,145 ※1 △ 4,099
その他の包括利益合計
包括利益 21,861 9,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,068 8,992
非支配株主に係る包括利益 1,792 976
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,039 13,386 118,096 △ 21 141,502
当期変動額
新株の発行（新株予
40 40 81
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,391 △ 2,391
親会社株主に帰属す
15,949 15,949
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 40 40 13,558 △ 0 13,638
当期末残高 10,080 13,427 131,655 △ 22 155,140
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 13 △ 5,101 △ 9,878 △ 14,993 78 8,733 135,320
当期変動額
新株の発行（新株予
81
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,391
親会社株主に帰属す
15,949
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 117 2,098 2,139 4,119 △ 23 1,623 5,719
額）
当期変動額合計 △ 117 2,098 2,139 4,119 △ 23 1,623 19,358
当期末残高 △ 130 △ 3,003 △ 7,739 △ 10,874 55 10,356 154,678
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,080 13,427 131,655 △ 22 155,140
当期変動額
新株の発行（新株予
55 55 111
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,873 △ 2,873
親会社株主に帰属す
12,872 12,872
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 17 △ 17
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 55 38 9,999 － 10,093
当期末残高 10,136 13,465 141,654 △ 22 165,234
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 130 △ 3,003 △ 7,739 △ 10,874 55 10,356 154,678
当期変動額
新株の発行（新株予
111
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,873
親会社株主に帰属す
12,872
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 17
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 215 △ 5,319 1,654 △ 3,880 △ 30 650 △ 3,260
額）
当期変動額合計 △ 215 △ 5,319 1,654 △ 3,880 △ 30 650 6,833
当期末残高 △ 346 △ 8,323 △ 6,084 △ 14,754 25 11,006 161,511
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,971 20,764
減価償却費 18,583 18,350
減損損失 1,220 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 210 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 287 △ 457
受取利息及び受取配当金 △ 915 △ 1,356
支払利息 605 526
持分法による投資損益（△は益） 11 △ 50
固定資産処分損益（△は益） 257 229
売上債権の増減額（△は増加） 216 6,471
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,983 △ 3,207
仕入債務の増減額（△は減少） 401 △ 3,490
未払金の増減額（△は減少） 1,078 1,891
前受金の増減額（△は減少） 825 1,652
632 1,366
その他
小計 40,829 42,736
利息及び配当金の受取額 954 1,384
利息の支払額 △ 605 △ 526
△ 8,003 △ 7,097
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,174 36,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,109 △ 1,925
有形固定資産の取得による支出 △ 22,806 △ 30,698
有形固定資産の売却による収入 208 912
無形固定資産の取得による支出 △ 570 △ 907
関係会社株式の取得による支出 △ 1,151 △ 1,263
関係会社貸付金の回収による収入 249 199
43 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,917 △ 33,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,280 27
長期借入金の返済による支出 △ 4,322 △ 405
リース債務の返済による支出 △ 1,484 △ 954
株式の発行による収入 59 83
配当金の支払額 △ 2,391 △ 2,873
非支配株主への配当金の支払額 △ 169 △ 343
△ 81 △ 59
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,669 △ 4,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 644 △ 1,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,768 △ 2,956
現金及び現金同等物の期首残高 33,167 31,399
※1 31,399 ※1 28,442
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社22社のうち連結子会社は 20 社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載し
ております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当
期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社11社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、マニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレー
ション、ユニプレス東昇大連、東風ユニプレスホットスタンプの 6 社に対する投資につきましては、持分法を適用して
おります。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社及び関連会社5社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレ
ス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な
取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する
部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部
分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度
末の要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理等の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法
により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が及ぶ10年間の定額法により償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) 在外子会社の会計方針
在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結
決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地
国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正
しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
IFRS第９号「金融商品」の適用
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。当該
会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
しております。当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、本会計基準の適用に伴い、連結貸借対照表の表示方法を変更しております。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手
形及び売掛金」が1,259百万円増加し、「流動負債」の「その他」に含まれております「返金負債」が1,259百万
円増加しております。
(未適用の会計基準等)
2019年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改訂のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して
適用されていない主な会計基準等は、次のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
会計基準等の名称 新設・改訂の概要 適用予定日
「リース」
リース契約に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
（IFRS第16号）
「顧客との契約から生じる収益」
収益認識に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 2014-09他）
「リース」
リース契約に関する会計処理を改訂 2021年３月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 2016-02他）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号）
収益認識に関する包括的な会計基準
「収益認識に関する会計基準の適用 2022年３月期より適用予定
の新設
指針」
（企業会計基準適用指針第30号）
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。また、
同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が2,744百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,188百万円減少しております。また、「流動負債」の「その他」に含
めておりました「繰延税金負債」が９百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,923百万円減少してお
り、総資産は3,932百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 438 438
土地 802 802
計 1,241 1,241
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他 100 100
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
３ 保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
マニュエットオートモーティブブラジル 1,151 8
(2) 当社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
財形住宅ローン 1 1
自動車ローン 51 45
計 53 47
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 4,511 5,353
㯿ᔰ_卹㹓쨰玐⍽偛偏᩹㸰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ᒈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽ѓ쨰玌롑侮
ミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 29,833 29,954
借入実行残高 － 500
差引額 29,833 29,454
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 343 △ 280
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造発送諸費 3,696 3,283
給料 6,186 6,446
退職給付費用 1,105 908
賞与引当金繰入額 591 566
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 3,774 6,462
（注）「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載のとおり、従来研究開発活動に含めていなかった新車部品の
立上げ活動に係る費用の一部について、当連結会計年度より研究開発費に含めております。
※４ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 22 8
機械装置及び運搬具 41 12
工具、器具及び備品 20 17
土地 － 2
計 84 41
※５ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 196 68
機械装置及び運搬具 126 44
工具、器具及び備品 18 133
その他 － 23
計 341 270
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失
売却予定資産 建物及び土地 山梨県身延町 596百万円
事業用資産 建設仮勘定 ロシア連邦レニングラード州 623百万円
合計 1,220百万円
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、 また遊休
資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件毎にグルーピングを行っております。
山梨県身延町の売却予定資産については、売却の目途が立ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を認識しております。
なお、当該売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約額に基づいて評価しておりま
す。
ロシア連邦レニングラード州の事業用資産については、現地の事業環境の不透明さが増し、事業成立の見通しが現
時点では立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが生じる見
込みが立っていないことから、零としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △169 △295
－ －
組替調整額
税効果調整前
△169 △295
51 90
税効果額
その他有価証券評価差額金 △117 △205
為替換算調整勘定
当期発生額 2,061 △5,187
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 2,061 △5,187
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,705 1,346
880 580
組替調整額
税効果調整前
2,585 1,926
税効果額 △447 △270
退職給付に係る調整額 2,138 1,656
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 63 △363
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 63 △363
その他の包括利益合計 4,145 △4,099
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 47,807,373 59,200 － 47,866,573
（増加事由の概要）
新株予約権の権利行使 59,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,795 285 － 33,080
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取り 285 株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計
目的となる株式の数(株)
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 55
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 55
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月22日
普通株式 1,314 27.50 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 1,076 22.50 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,555 32.50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 47,866,573 78,400 － 47,944,973
（増加事由の概要）
新株予約権の権利行使 78,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,080 － － 33,080
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計
目的となる株式の数(株)
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 25
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 25
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 1,555 32.50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,317 27.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 1,318 27.50 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 32,788 31,605
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,388 △3,163
現金及び現金同等物 31,399 28,442
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 348 529
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 191 297
１年超 538 900
合計 729 1,198
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関から
の借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針
であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用しております。投資有
価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 32,788 32,788 －
(2) 受取手形及び売掛金 54,249 54,249 －
(3) 投資有価証券 1,806 1,806 －
資産計 88,844 88,844 －
(1) 支払手形及び買掛金 36,751 36,751 －
(2) 電子記録債務
3,584 3,584 －
(3) 短期借入金
11,397 11,397 －
(4) 未払金
6,849 6,849 －
(5) 長期借入金(*1) 1,746 2,072 325
(6) リース債務(*2)
2,831 2,792 △39
負債計 63,161 63,447 285
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 31,605 31,605 －
(2) 受取手形及び売掛金 46,092 46,092 －
(3) 投資有価証券 1,512 1,512 －
資産計 79,210 79,210 －
(1) 支払手形及び買掛金 31,673 31,673 －
(2) 電子記録債務
3,803 3,803 －
(3) 短期借入金
11,934 11,934 －
(4) 未払金
8,553 8,553 －
(5) 長期借入金(*1)
1,216 1,372 155
(6) リース債務(*2)
2,475 2,406 △68
負債計 59,656 59,743 86
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価につきましては、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、及び(6) リース債務
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 4,526 5,368
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形及び売掛金 54,249 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形及び売掛金 46,092 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,397 － － － － －
長期借入金 433 433 327 553 － －
リース債務 903 538 436 311 316 325
合計 12,734 971 763 864 316 325
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,934 － － － － －
長期借入金 405 304 506 － － －
リース債務 763 590 405 375 297 42
合計 13,103 894 912 375 297 42
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 40 16 23
小計 40 16 23
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,766 1,985 △219
小計 1,766 1,985 △219
合計 1,806 2,002 △195
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 29 11 17
小計 29 11 17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,482 1,991 △508
小計 1,482 1,991 △508
合計 1,512 2,003 △491
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほ
か、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制
度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度（静岡県東部機械工業厚生年金基金）
は、2015年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において清算結了しております。なお、
当社グループの追加負担額の発生はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 45,300 42,895
勤務費用 1,096 1,105
利息費用 725 599
数理計算上の差異の発生額 △1,232 △1,983
退職給付の支払額 △4,344 △2,926
為替の影響額 1,350 △1,542
退職給付債務の期末残高 42,895 38,148
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 33,942 33,899
期待運用収益 747 720
数理計算上の差異の発生額 1,033 △1,182
事業主からの拠出額 1,693 1,884
退職給付の支払額 △4,344 △2,920
為替の影響額 828 △970
年金資産の期末残高 33,899 31,430
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △9 12
退職給付費用 65 83
退職給付の支払額 △1 △3
制度への拠出額 △43 △36
退職給付に係る負債の期末残高 12 55
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 43,492 38,788
年金資産 △34,594 △32,133
8,897 6,655
非積立型制度の退職給付債務 110 117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,008 6,772
退職給付に係る負債 9,733 7,406
退職給付に係る資産 △725 △633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,008 6,772
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,096 1,105
利息費用 725 599
期待運用収益 △747 △720
数理計算上の差異の費用処理額 847 582
簡便法で計算した退職給付費用 65 83
確定給付制度に係る退職給付費用 1,988 1,650
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 2,585 1,926
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 9,563 7,636
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 20,434 15,988
株式 5,820 8,579
現金及び預金 385 1,882
その他（注） 7,953 5,682
合計 34,594 32,133
（注）その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.5% 1.5%
長期期待運用収益率 2.2% 2.3%
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を
使用しておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度498百万円、当連結会計年度545百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 １百万円 １百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び
当社監査役 ４名 当社監査役 ４名
人数
当社従業員他 86名 当社従業員他 80名
株式の種類及び付与数
普通株式 684,000株 普通株式 682,000株
（注）
付与日 2008年７月10日 2009年７月10日
付与日(2009年７月10
付与日(2008年７月10日)
日)以降、権利確定日
以降、権利確定日(2010年
権利確定条件 (2011年７月１日)まで継
７月１日)まで継続して勤
続して勤務しているこ
務していること。
と。
２年間 ２年間
対象勤務期間 (自2008年７月10日 (自2009年７月10日
至2010年６月30日) 至2011年６月30日)
2010年７月１日から 2011年７月１日から
権利行使期間
2018年６月22日まで 2019年６月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきまして
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 47,200 105,100
権利確定 － －
権利行使 43,000 35,400
失効 4,200 －
未行使残 － 69,700
② 単価情報
2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,082 1,032
行使時平均株価 (円) 2,507 2,202
付与日における公正な
367 359
評価単価 (円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
税務上の繰越欠損金（注）２ 6,324 7,435
賞与引当金 769 769
未払事業税 93 36
未払費用 974 1,194
たな卸資産評価損 391 199
在外子会社の前受金 614 1,084
退職給付に係る負債 1,838 1,410
未実現利益 1,595 1,621
関係会社株式評価損 6,860 6,860
減価償却費 1,130 1,208
減損損失 380 173
その他 1,342 2,095
繰延税金資産小計 22,315 24,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △6,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △7,260
評価性引当額小計（注）１ △12,301 △13,482
繰延税金負債との相殺 △6,252 △5,862
繰延税金資産合計 3,761 4,747
（繰延税金負債）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
在外子会社の前渡金 △380 －
退職給付に係る資産 △217 △185
減価償却費 △2,282 △2,731
在外子会社の留保利益 △4,397 △4,703
その他 △226 △222
繰延税金資産との相殺 6,252 5,862
繰延税金負債合計 △1,251 △1,979
繰延税金資産純額 2,509 2,767
（注）１．評価性引当額が1,180百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を1,082百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 129 66 853 2,305 3,975 7,435
105
評価性引当額 － － － △225 △2,305 △3,691 △6,222
繰延税金資産 105 129 66 627 － 284 (b) 1,213
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金7,435百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,213百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来加算一時差異の解消等により課税所得の
発生が見込まれるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 2.8
受取配当金の連結消去 1.1 1.4
在外子会社の留保利益 1.7 1.5
在外子会社の適用税率差異 △3.6 △4.1
外国税額控除 △0.9 △0.2
評価性引当額 0.5 0.6
税率変更による影響額 △0.8 －
外国源泉税 1.3 1.8
その他 △2.5 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 32.2
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会
社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシ
ア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びそ
の他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 104,954 104,041 36,521 85,373 330,890 － 330,890
セグメント間の内部
18,271 99 0 2,272 20,643 △ 20,643 －
売上高又は振替高
計 123,226 104,141 36,521 87,645 351,534 △ 20,643 330,890
セグメント利益又は損失
8,290 7,359 1,178 8,616 25,444 603 26,047
（△）
セグメント資産
141,816 74,378 26,315 74,681 317,192 △ 70,412 246,779
（注）３
セグメント負債
31,394 39,577 14,063 25,043 110,078 △ 17,976 92,101
（注）３
その他の項目
減価償却費 6,763 5,866 1,824 4,778 19,233 △ 649 18,583
有形固定資産及び
9,304 9,332 1,392 3,905 23,935 △ 209 23,725
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用したた
め、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 98,553 99,992 36,746 92,501 327,794 － 327,794
セグメント間の内部
23,695 385 23 2,632 26,735 △ 26,735 －
売上高又は振替高
計 122,248 100,377 36,769 95,133 354,530 △ 26,735 327,794
セグメント利益又は損失
6,806 4,176 1,030 8,482 20,496 △ 371 20,124
（△）
セグメント資産 147,308 88,986 24,226 72,329 332,851 △ 81,666 251,185
セグメント負債 31,223 50,392 10,823 22,173 114,613 △ 24,939 89,673
その他の項目
減価償却費 6,044 6,397 2,013 4,568 19,024 △ 673 18,350
有形固定資産及び
11,978 13,128 2,612 5,490 33,209 △ 1,073 32,135
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
車体プレス部品 トランスミッション その他事業
樹脂部品事業 合計
事業 部品事業 （注）
外部顧客への売上高 278,016 46,569 4,062 2,242 330,890
(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
104,890 104,174 36,723 85,102 330,890
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
35,001 35,790 11,208 29,826 111,826
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東風汽車有限公司 52,877 アジア
日産自動車株式会社 49,644 日本
北米日産会社 42,026 米州
メキシコ日産自動車会社 36,143 米州
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
車体プレス部品 トランスミッション その他事業
樹脂部品事業 合計
事業 部品事業 （注）
外部顧客への売上高 275,794 45,054 4,325 2,620 327,794
(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
98,377 100,334 36,844 92,237 327,794
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
40,346 42,160 10,904 28,431 121,842
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東風汽車有限公司 59,601 アジア
日産自動車株式会社 43,570 日本
北米日産会社 40,410 米州
メキシコ日産自動車会社 33,671 米州
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アジア 計
減損損失 596 － 623 － 1,220 － 1,220
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アジア 計
当期償却額 108 － － － 108 － 108
当期末残高 54 － － － 54 － 54
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アジア 計
当期償却額 54 － － － 54 － 54
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,016.02円 3,140.76円
１株当たり当期純利益金額 333.55円 268.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 332.80円 268.50円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,949 12,872
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,949 12,872
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,816,292 47,891,601
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 107,817 51,514
(うち新株予約権)(株) ( 107,817 ) ( 51,514 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
3,200,000株（上限）
(2) 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.7％）
(3) 株式の取得価額の総額
50億円（上限）
(4) 取得期間
2019年５月15日～2019年10月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
上記の取締役会の決議に基づき、2019年５月15日から2019年５月31日
(6) その他
までの間に、当社普通株式を425,700株（取得価額733百万円）取得し
ております。
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（取得による企業結合）
当社は、2019年６月15日付で持分法適用関連会社であるユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、子会社
化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UM CORPORATION S.A.S.（ユーエムコーポレーション）
事業の内容 車体プレス部品事業
② 企業結合を行った主な理由
ユーエムコーポレーションは、当社グループの欧州大陸における主要な生産拠点であり、今後の欧州事業の充
実を図る上で重要な役割を担っていく拠点と位置づけております。
このたび、当社グループの欧州における事業基盤を強化し、投資判断、開発・生産対応を機動的に行うため、
同社を子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年６月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 20％
取得後の議決権比率 60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 2,360百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,180百万円
取得原価 3,541百万円
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,397 11,934 2.91 －
１年以内に返済予定の長期借入金 433 405 6.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 903 763 3.66 －
2020年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,313 810 6.52
2021年２月19日
2020年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,927 1,711 3.66
2024年６月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 15,976 15,625 － －
(注) １．「平均利率」につきましては、期中平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 304 506 － －
リース債務 590 405 375 297
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 78,666 162,988 242,925 327,794
税金等調整前四半期
(百万円) 4,578 9,974 14,305 20,764
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 2,724 6,023 8,839 12,872
益金額
１株当たり四半期
(円) 56.91 125.81 184.60 268.79
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 56.91 68.90 58.79 84.18
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,444 1,842
※3 24,997 ※3 18,706
受取手形及び売掛金
有償支給未収入金 4,555 3,868
製品 3,501 4,136
仕掛品 2,972 3,494
原材料及び貯蔵品 1,000 1,190
※3 1,443
短期貸付金 －
未収法人税等 － 322
2,222 1,925
その他
流動資産合計 42,694 36,930
固定資産
有形固定資産
建物 16,339 15,745
※1 △ 10,742
△ 9,502
減価償却累計額
建物（純額） 5,596 6,242
構築物
1,777 1,462
△ 1,484 △ 1,169
減価償却累計額
構築物（純額） 292 293
機械及び装置
48,840 51,899
△ 42,280 △ 43,029
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,560 8,870
車両運搬具
673 722
△ 536 △ 571
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 136 150
工具、器具及び備品
27,215 27,384
△ 25,876 △ 26,262
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,339 1,122
土地 3,698 3,191
リース資産 2,156 994
減価償却累計額 △ 1,511 △ 498
リース資産（純額） 645 496
建設仮勘定 3,006 5,128
有形固定資産合計 21,277 25,496
無形固定資産
借地権 30 30
施設利用権 14 14
692 558
ソフトウエア
無形固定資産合計 737 603
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 13 13
関係会社株式 35,386 39,909
関係会社長期貸付金 9,032 10,545
前払年金費用 174 761
繰延税金資産 1,668 1,053
その他 368 366
△ 5 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,639 52,643
固定資産合計 68,654 78,742
資産合計 111,349 115,673
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 394 311
電子記録債務 3,476 3,749
※3 14,548 ※3 12,921
買掛金
※4 500
短期借入金 －
リース債務 533 328
未払金 4,898 5,543
未払法人税等 148 －
※3 6,141 ※3 7,286
預り金
賞与引当金 1,859 1,864
役員賞与引当金 48 43
627 231
その他
流動負債合計 32,678 32,780
固定負債
リース債務 183 228
環境対策引当金 88 82
168 146
その他
固定負債合計 440 457
負債合計 33,118 33,237
純資産の部
株主資本
資本金 10,080 10,136
資本剰余金
資本準備金 10,706 10,762
2,998 2,998
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,705 13,761
利益剰余金
利益準備金 1,096 1,096
その他利益剰余金
別途積立金 19,250 19,250
34,206 38,530
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,552 58,876
自己株式 △ 10 △ 10
株主資本合計 78,327 82,763
評価・換算差額等
△ 151 △ 353
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 151 △ 353
新株予約権 55 25
純資産合計 78,231 82,435
負債純資産合計 111,349 115,673
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 119,495 ※1 118,228
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 3,765 3,501
※1 54,146 ※1 57,110
当期製品製造原価
※1 49,851 ※1 47,507
当期製品仕入高
合計 107,763 108,119
製品期末たな卸高 3,501 4,136
製品売上原価 104,261 103,982
売上総利益 15,233 14,245
販売費及び一般管理費
役員報酬 194 176
給料 1,282 1,234
賞与 206 162
賞与引当金繰入額 477 391
福利厚生費 644 609
退職給付費用 183 154
賃借料 442 469
荷造及び発送費 1,125 1,105
旅費及び交通費 355 314
減価償却費 541 545
業務委託費 3,476 3,502
貸倒引当金繰入額 1 1
環境対策引当金繰入額 6 －
2,370 2,178
その他
販売費及び一般管理費合計 11,308 10,846
営業利益 3,924 3,399
営業外収益
受取利息 169 298
※1 3,947 ※1 5,482
受取配当金
86 120
その他
営業外収益合計 4,204 5,902
営業外費用
支払利息 130 26
売上債権売却損 1 26
為替差損 357 516
47 9
その他
営業外費用合計 537 580
経常利益 7,591 8,721
特別利益
※2 47 ※2 28
固定資産売却益
新株予約権戻入益 1 1
特別利益合計 49 30
特別損失
※3 235 ※3 126
固定資産処分損
減損損失 596 －
2,231 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 3,064 126
税引前当期純利益 4,576 8,625
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,112 760
△ 74 667
法人税等調整額
法人税等合計 1,038 1,428
当期純利益 3,538 7,197
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,039 10,666 2,998 13,664 1,096 19,250 33,059 53,405
当期変動額
新株の発行（新株予
40 40 40
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,391 △ 2,391
当期純利益 3,538 3,538
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 40 40 － 40 － － 1,147 1,147
当期末残高 10,080 10,706 2,998 13,705 1,096 19,250 34,206 54,552
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 77,100 △ 32 △ 32 78 77,146
当期変動額
新株の発行（新株予
81 81
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,391 △ 2,391
当期純利益 3,538 3,538
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 119 △ 119 △ 23 △ 142
額）
当期変動額合計 △ 0 1,227 △ 119 △ 119 △ 23 1,084
当期末残高 △ 10 78,327 △ 151 △ 151 55 78,231
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,080 10,706 2,998 13,705 1,096 19,250 34,206 54,552
当期変動額
新株の発行（新株予
55 55 55
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,873 △ 2,873
当期純利益 7,197 7,197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 55 55 － 55 － － 4,324 4,324
当期末残高 10,136 10,762 2,998 13,761 1,096 19,250 38,530 58,876
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 78,327 △ 151 △ 151 55 78,231
当期変動額
新株の発行（新株予
111 111
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,873 △ 2,873
当期純利益 7,197 7,197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 201 △ 201 △ 30 △ 231
額）
当期変動額合計 － 4,435 △ 201 △ 201 △ 30 4,204
当期末残高 △ 10 82,763 △ 353 △ 353 25 82,435
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法（ただし、金型製品・仕掛品は個別法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無
形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌
事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処
理しております。
(5) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理等の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,364百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,668百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
２ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ユニプレスアメリカ 7,013 7,437
ユニプレスサウスイーストアメリカ 2,284 1,998
ユニプレスアラバマ 2,098 1,998
ユニプレスインドネシア 1,474 1,306
マニュエットオートモーティブブラジル 1,151 8
計 14,023 12,749
(2) 当社従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自動車ローン 51 45
(3) 関係会社のリース取引に対する債務保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ユニプレスアメリカ 969 836
ユニプレスインドネシア 256 167
計 1,226 1,003
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 3,274 2,492
短期貸付金 － 1,443
買掛金 5,903 4,735
預り金 6,078 7,222
ております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 25,313 25,550
借入実行残高 － 500
差引額 25,313 25,050
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,442 9,851
当期製品製造原価のうち
11,273 11,100
原材料仕入高
外注加工費 331 1,143
当期製品仕入高 44,860 41,858
受取配当金 3,947 5,482
※２ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 － 8
機械及び装置 25 －
工具、器具及び備品 19 16
土地 － 2
その他 2 0
計 47 28
※３ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 176 36
機械及び装置 51 19
工具、器具及び備品 7 56
その他 0 14
計 235 126
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 35,525百万円 、関連会社株式 2,906百万円 、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 31,976百万円 、関連会社株式 1,643百万円 ）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
賞与引当金 568 569
未払事業税 57 11
未払社会保険料 83 85
たな卸資産評価損 289 87
ゴルフ会員権評価損 41 41
減損損失 253 71
関係会社株式評価損 6,860 6,860
その他有価証券評価差額金 66 155
その他 510 438
繰延税金資産小計 8,731 8,322
評価性引当額 △7,009 △7,036
繰延税金負債との相殺 △53 △232
繰延税金資産合計 1,668 1,053
（繰延税金負債）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前払年金費用 △53 △232
繰延税金資産との相殺 53 232
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産純額 1,668 1,053
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.0 △18.4
住民税均等割 0.6 0.3
外国源泉税 7.0 4.4
外国税額控除 △5.0 △0.5
評価性引当額 15.2 0.3
その他 △2.5 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 16.6
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）
（自己株式の取得）」をご参照下さい。
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月15日付で持分法適用関連会社であるユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、子会社
化いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）
（取得による企業結合）」をご参照下さい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 16,339 1,081 1,675 15,745 9,502 362 6,242
構築物 1,777 60 375 1,462 1,169 33 293
機械及び装置 48,840 4,085 1,026 51,899 43,029 1,757 8,870
車両運搬具 673 85 37 722 571 71 150
工具、器具及び備品 27,215 780 611 27,384 26,262 931 1,122
土地 3,698 － 506 3,191 － － 3,191
リース資産 2,156 393 1,555 994 498 533 496
建設仮勘定 3,006 6,884 4,761 5,128 － － 5,128
有形固定資産計 103,709 13,371 10,551 106,529 81,033 3,689 25,496
無形固定資産
借地権 30 － － 30 － － 30
施設利用権 14 － － 14 － － 14
ソフトウエア 2,591 154 26 2,719 2,161 287 558
リース資産 1,147 － － 1,147 1,147 － －
無形固定資産計 3,784 154 26 3,912 3,309 287 603
長期前払費用 41 － 1 40 38 0 2
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 工場空調設備導入による増加 696百万円
機械及び装置 モデルチェンジに伴う設備 1,515百万円
工具、器具及び備品 585百万円
モデルチェンジに伴う型治工具
リース資産 393百万円
モデルチェンジに伴うプレス用金型
建設仮勘定 4,648百万円
モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 1,564百万円
山梨工場売却に伴う減少
構築物 364百万円
山梨工場売却に伴う減少
機械及び装置 山梨工場売却に伴う減少 354百万円
412百万円
機械及び装置 モデルチェンジに伴う設備の処分
工具、器具及び備品 562百万円
モデルチェンジに伴う型治工具の処分
土地 506百万円
山梨工場売却に伴う減少
リース資産 リース契約期間満了に伴う減少 1,555百万円
建設仮勘定 モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備の
2,688百万円
本勘定への振替
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 5 1 － － 6
賞与引当金 1,859 1,864 1,859 － 1,864
役員賞与引当金 48 43 48 － 43
環境対策引当金 88 0 6 － 82
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.unipres.co.jp/
保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制
株主に対する特典
度を行っております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月７日関東財務局長に提出。
第80期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月７日関東財務局長に提出。
第80期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
岡 田 吉 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 島 稔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニプレス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ニプレス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニプレス株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユニプレス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ユニプレス株式会社(E02194)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
岡 田 吉 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 島 稔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニプレス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプ
レス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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