株式会社ルネサンス 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第37期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉 田 正 昭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 42,031,806 43,480,482 44,449,012 46,229,818 46,070,485
経常利益 (千円) 2,636,960 2,932,385 3,512,464 3,801,674 3,633,069
親会社株主に帰属する
(千円) 1,446,345 1,532,978 1,969,652 2,374,722 2,436,965
当期純利益
包括利益 (千円) 1,457,388 1,550,963 1,967,095 2,379,559 2,384,864
純資産額 (千円) 6,617,308 7,720,594 9,269,913 14,824,725 15,263,769
総資産額 (千円) 29,099,847 30,665,320 33,548,447 35,660,688 36,684,768
１株当たり純資産額 (円) 443.50 517.45 621.28 876.14 937.54
１株当たり当期純利益金額 (円) 72.32 102.74 132.01 144.64 144.96
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.7 25.2 27.6 41.6 41.6
自己資本利益率 (％) 21.9 21.4 23.2 19.7 16.2
株価収益率 (倍) 17.39 12.13 13.56 13.39 13.49
営業活動による
(千円) 3,907,396 3,720,384 4,369,236 5,322,621 5,115,877
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,131,272 △ 3,110,826 △ 3,826,321 △ 2,782,266 △ 2,519,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,790,123 △ 257,221 △ 532,386 △ 342,447 △ 3,061,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 659,382 1,023,428 1,026,389 3,227,927 2,759,281
の期末残高
従業員数
1,038 1,058 1,101 1,310 1,423
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,548 ) ( 2,611 ) ( 2,669 ) ( 2,479 ) ( 2,321 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
2/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 42,025,787 43,431,767 44,287,589 46,023,615 45,865,605
経常利益 (千円) 2,679,871 3,113,583 3,645,959 3,805,832 3,629,117
当期純利益 (千円) 1,489,256 1,718,379 1,760,792 2,398,319 2,460,792
資本金 (千円) 2,210,380 2,210,380 2,210,380 2,210,380 2,210,380
発行済株式総数 (株) 21,379,000 21,379,000 21,379,000 21,379,000 21,379,000
純資産額 (千円) 6,678,584 7,950,265 9,295,267 14,869,810 15,383,635
総資産額 (千円) 29,145,565 30,881,593 33,541,786 35,671,210 36,568,490
１株当たり純資産額 (円) 447.61 532.84 622.98 878.80 944.91
１株当たり配当額 (円) 20.0 25.0 28.0 33.0 35.0
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( 10.0 ) ( 13.0 ) ( 15.0 ) ( 17.0 )
(円)
１株当たり当期純利益金額 (円) 74.47 115.17 118.01 146.07 146.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.9 25.7 27.7 41.7 42.1
自己資本利益率 (％) 16.9 23.5 20.4 19.8 16.3
株価収益率 (倍) 16.89 10.82 15.17 13.26 13.36
配当性向 (％) 26.9 21.7 23.7 22.6 23.9
従業員数
1,038 1,058 1,090 1,282 1,387
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,529 ) ( 2,556 ) ( 2,620 ) ( 2,444 ) ( 2,291 )
雇用者数)
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
(最近５年間の株主総利回りの推移及び事業年度別最高・最低株価)
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
株主総利回り (％) 156.0 157.6 227.5 249.5 256.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,348 1,500 1,945 2,086 2,638
最低株価 (円) 783 1,115 1,064 1,617 1,818
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1979年10月 大日本インキ化学工業㈱(現 ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの
子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面
のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。
1982年８月 ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィ
ング㈱よりスポーツ事業を移管。
1989年７月 伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)
1990年４月 ㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。
1991年５月 三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。
1992年３月 ㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。
1992年５月 本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。
2000年４月 指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。
2000年12月 日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。
2003年７月 ㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。
2003年12月 日本証券業協会へ株式を店頭公開。
2004年４月 帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。
2004年７月 トーアスポーツ㈱と合併。
2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年１月 ㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。
2006年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
2006年６月 住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子
会社化。
2006年９月 ㈱玉島スポーツプラザと合併。
2008年８月 三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。
2012年５月 リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船（現 元氣ジム大船）」を開
業。
2014年６月 ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。
同年11月、１号店 「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。
2016年８月 「ルネサンス健康経営宣言」制定。
2016年９月 介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店 仙台市に開業。
2018年５月 脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。
2018年11月 沖縄県初出店 「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。
4/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成さ
れており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。
また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品
の仕入を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。
（スポーツクラブ運営事業）
当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、自治体
や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2019年３月31日現在で、
日本国内では首都圏を中心に北は北海道、南は沖縄まで、直営97クラブ、業務受託34施設、スタジオ業態施設12施
設、リハビリ施設23施設の計166施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベ
トナムに２施設を展開しております。
フィットネスクラブに各種スクール（スイミング・テニス）や温浴施設を併設した総合型スポーツクラブ、テニ
ススクール・スイミングスクールのみの単体スクール、 また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ
単体型施設や、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、レズミルズプログラムに特化したブティック型施設、
介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応する
ことが可能となっております。
5/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
6/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有(被所有)
出資金
割合（％）
(連結子会社)
スポーツクラブ事業
ベトナム国
3,974,520米ドル 100.00 役員の兼任…２名
RENAISSANCE
ビンズオン省
スイミングスクール事業
VIETNAM INC.
(その他の関係会社)
東京都中央区 96,556,692千円 化学製品の製造 （22.98） ―
ＤＩＣ㈱(注１)
(注) ＤＩＣ㈱は有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
スポーツクラブ運営事業 1,423 ( 2,321 )
合計 1,423 ( 2,321 )
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,387 ( 2,291 ) 35.9 9.9 5,127,706
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を
省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社は労働組合を結成しており、2019年３月31日現在の組合員数は62名であります。なお、労使関係は
円滑に推移しております。
7/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイ
ルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することに
よって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造するこ
とを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負
担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の
解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、
企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会
性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人
間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の
効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、スポーツクラブ運営会社の経験の上に、日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと
健康のソリューションカンパニー」となることを長期的なビジョンとする中期経営計画を策定し、2018年４月よりス
タートいたしました。
中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせることで「地域
を健康に！」を実現し、既存事業の成長と、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦する期間と位置づけており
ます。
また、就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となる中で、事業を持続的に成長させるためには、当社のビ
ジョンを共有する従業員を確保すると共に、従業員が事業を通して働きがいを持てることが重要であり、会社の基盤
を強化することが必要と考えております。
これらを実現するため、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンス
の徹底を４本の柱として、会社基盤の充実を推進いたします。
中期経営計画の２年目となる2019年度においては、経営資源の配分及び組織体制の在り方を大幅に見直しておりま
す。
既存事業を着実に成長させるためには、顧客情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリュー
ションを活用した会員獲得等、スポーツクラブをデジタル面で支援する組織を強化しております。
また、今後の出店戦略や新業態の開発スピードを高めるための組織体制の見直しを行っており、2019年度において
は、スポーツクラブの新規出店としてルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）のほか、複数のリハビリ施設及び新業
態施設の新規出店を予定しております。
なお、スポーツクラブの既存施設においては、2018年度に実施した各種施策が有効に機能したことにより、第４四
半期の入会者数が好調に推移いたしました。この結果、課題であった既存施設の在籍会員数の前年割れは解消されて
おります。
新規事業の創出においては、中長期的な事業成長の実現に向け、健康ソリューション事業領域及び成長が期待でき
る新たな事業領域に対して、経営資源を積極的に配分してまいります。
健康ソリューション事業領域においては、介護リハビリ事業の新規出店の加速、企業や健康保険組合等の健康経営
8/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
に関するコンサルティングサービスの提供、自治体や企業の健康事業及び施設開業・運営支援、シナプソロジーの国
内外における更なる展開等へ積極的に取り組んでまいります。
また、成長が期待できる新たな事業領域に対しては、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑
戦するため、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出す環境を整備します。
9/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況について
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として
個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 出店戦略について
引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規総合型スポーツクラブ出店に際しては、敷金及
び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますの
で、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。
なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、
当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売
上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規総合型スポーツクラブの収支計画について
総合型スポーツクラブの出店にあたっては、オープン３年後の事業年度における売上高経常利益率10％以上、出
店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準に
そっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合の出店及び既存クラブの会員数について
総合型スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に
競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競
合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) クラブ建物賃貸借契約について
①クラブ開設の投資方針
当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期
間は、主に10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸
人に対し何らかの保証を行う場合があります。（「②2019年３月末の状況」をご参照）
現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証（投資金額－賃貸借期間による定
額法償却累計額）となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間
の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。
また、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもありま
す。
②2019年３月末の状況
2019年３月末において、当社直営クラブ97クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが95クラブあ
ります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：23億45百万円）、賃貸人の
投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが６クラブ（保証額計：12億90百万円）、賃貸人の解約時建
物投資残価保証をしているクラブが11クラブ（保証額計：25億76百万円）、さらに、定期借地契約に基づく、
リース会社との賃貸借契約（10年～20年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない
場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが17クラブ（損失負担金の最大額：118億57百万円）ありま
す。
10/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出
により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、
当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。
(6) 敷金及び保証金について
2019年３月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年
度末で84億78百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺
が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。
(7) 金利上昇について
当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、53億90百万円となりました。新規出店や既存
クラブの設備更新等の資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を
与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報保護について
当社では、クラブ等に所属するお客様等の個人情報を保有しています。
個人情報の取り扱いにおいては、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、 漏洩防止のため
に、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従
業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万が一個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的信用を失うこと等により、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、感染症等の影響について
当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしておりま
す。しかしながら、大規模な自然災害の発生やインフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を
余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外事業について
当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情
勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 為替変動について
当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速が輸出・生産面に影響を与えているものの、個人消費は持
ち直しており、また、雇用情勢は着実に改善していることを背景として、景気は緩やかに拡大しております。
企業においては、従業員の生産性の確保が経営上の大きな課題となり、従業員が健康的に生産性高く業務に従事す
るため、国の政策の後押しを受け、従業員の健康管理に取り組む支援や風土づくりといった「健康経営」への取り組
みがスピード感を持って推進されているところです。
フィットネス業界においては、ジム単体型施設やホットヨガスタジオ等、利用時間や利用目的等の顧客ニーズに対
応した小規模目的志向の施設が積極的に出店されたことに伴い、需要が喚起され、市場が活性化しております。
このような事業環境の下、当社は、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画（2018-2020）の基本方針
に基づき、総合スポーツクラブを中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を
健康に！」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積
極的に挑戦し、一層の成長を目指して取り組んでまいりました。
＜既存事業の着実な成長に向けて＞
スポーツクラブ事業においては、持続的な成長を目指して、新規出店や施設のリニューアル等、積極的な設備投資
を実施いたしました。
当連結会計年度においては、４月にルネサンス福島（福島県福島市）、11月に沖縄県初出店となるルネサンス・ラ
イカム（沖縄県中頭郡北中城村）をオープンいたしました。また、11月にルネサンスおおいた（大分県大分市。「ル
ネサンス大分」は、10月末に閉店。）、２月にルネサンス熊本学園大通（熊本県熊本市。「ルネサンス熊本」は10月
末に閉店。）を移転オープンいたしました。
なお、前連結会計年度にオープンしたルネサンス北千住（東京都足立区）などの４施設は、会員数、売上高とも概
ね計画通りに推移しております。
既存スポーツクラブの設備投資においては、施設環境の整備と付加価値向上に努め、改装及び設備更新を27施設に
おいて実施いたしました。これに加え、ジムの24時間営業化を含む営業時間の延長やホットヨガプログラムに対応し
たスタジオの拡充等を実施いたしました。
スタジオプログラムにおいては、競争力及び顧客満足度の向上等を目指して、スタジオに『暗闇』と『照明』、
『音楽』によって非日常空間を作ることで、集中してエクササイズができる「暗闇ワークアウト」や、発汗効果で新
陳代謝を促すことができるホットヨガプログラム等、多彩なスタジオプログラムを導入し、最新のエクササイズを提
供してまいりました。
また、健康経営に取り組む企業や健康保険組合を支援するため、新規法人会員の獲得を推進しており、当社スポー
ツクラブが利用可能となる健康経営パートナーシップ契約社数の増加に努めてまいりました。
さらに、新たな会員獲得促進のために、住友生命保険相互会社とのパートナー契約に基づき、９月より同社が発売
した健康増進型保険「Vitality」の契約者に対し、当社スポーツクラブを特別割引価格で利用できる特典（リワー
ド）の提供を開始いたしました。
なお、６月に発生した大阪府北部を震源とする地震の影響により、ルネサンス千里中央（大阪府豊中市）を６月か
ら休館し、復旧に努めましたが、やむを得ず９月に閉店いたしました。また、９月の台風21号の影響により、ルネサ
ンス住之江（大阪市住之江区）の建物の一部が損壊し、被災後全館復旧まで約２か月の休館期間を要しました。
12/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
各地で発生した地震・台風・水害等の自然災害の影響を受けたものの、新規出店の効果もあり、直営のスポーツク
ラブの在籍会員数は、411,466名と前年同期比1.2％増となりました。
＜新規事業の創出への挑戦＞
介護リハビリ事業においては、直営施設の新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開や新たな業態の開発によ
り、順調に事業が拡大いたしました。
「元氣ジム」の直営施設として、10月に元氣ジム東戸塚（横浜市戸塚区）、12月に元氣ジム青砥（東京都葛飾区）
をオープンいたしました。
「元氣ジム」のフランチャイズ施設は、８月に元氣ジム仙台富沢（仙台市太白区）、９月に元氣ジム広島天満町
（広島市西区）、10月に元氣ジムいわき小島町（福島県いわき市）、３月に元氣ジム秋田山王（秋田県秋田市）を
オープンいたしました。
これらに加え、新たな業態として、脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善することを目的とした脳卒中特
化型デイサービスの直営施設１号店ルネサンスリハビリセンター鎌倉（神奈川県鎌倉市）を８月にオープンいたしま
した。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援に取り組んでおり、10月に福島
県いわき市にある温浴施設内に開業した「フィットネス＆スパ『温楽（オラ）』」の開業支援を行うと共に、開業後
の運営支援にも取り組んでおります。12月には、熊本県合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向け、国立大学
法人熊本大学、日本ユニシス株式会社と４者で連携して、地域住民の健康増進及び地域発展における事業検討を行う
ことに合意いたしました。
企業における健康経営推進をサポートするため、当社が実行委員会の事務局を務める「健康経営会議2018」を東京
（８月）、横浜（２月）、神戸及び鎌倉（３月）にて開催いたしました。東京における健康経営会議は、今回で６回
目を迎え、企業や健康保険組合の幹部の皆様を中心に470社550名を超える方にご参加いただきました。各地で開催し
た健康経営会議への参加者・企業等の健康経営に対する関心度の高さを実感いたしました。
また、当社が開発した脳活性化メソッド「シナプソロジー」に関しては、５月に韓国法人チャンネルファクトリー
と総代理店契約を締結し、アジアにおける事業展開を開始いたしました。
さらに、中期経営計画の基本方針である新規事業の創出における取り組みとして、既成概念にとらわれない、多く
の「事業の芽」を創出する環境を整備し、全従業員を対象としたアイデアの募集活動を推進する体制を整え、新たな
事業化へのチャレンジを開始いたしました。
この結果として、当連結会計年度においては、新規事業第１号として、運動とリハビリに特化した児童発達支援・
放課後等デイサービスの元氣ジムジュニア東戸塚（横浜市戸塚区）を12月にオープンいたしました。
以上の結果、当社の施設の状況は、当連結会計年度末の国内施設数において、スポーツクラブ131施設（直営97ク
ラブ、業務受託34施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設23施設の計166施設となりました。
＜会社基盤充実に向けた取り組み＞
当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、
従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
成果の出し方改革を推進し、それを従業員に還元するとともに、政府が推進する2018年度税制改正「大企業におけ
る賃上げ・生産性向上のための税制」の適用を目指し、従業員の年収３％上昇に向けた取り組みを実施しておりま
す。
また、IT技術の積極的活用として、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、将来の労働人口の減少や人手
不足への対応として作業の自動化へのトライアルを開始し、業務の集約・効率化と自動化に順次取り組んでおりま
す。
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みにおいては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定
13/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
し、女性の活躍を推進しております。５月に、子育て中の従業員が自らの働き方を考える場としてのフォーラムを開
催いたしました。仕事と子育ての両立や働きやすい雇用環境の整備を行っており、ワークライフバランスに重点を置
い た働き方の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、以下の認証及び表彰を受けております。
月 名称
５月 IT経営注目企業2018（経済産業省）
８月 「子育てサポート企業」の認定。次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得（厚生労働省）
12月 東京都スポーツ推進企業（東京都オリンピック・パラリンピック準備局）
12月 スポーツエールカンパニー（全国スポーツ推進企業）認定（スポーツ庁）
２月 beyond2020マイベストプログラム認証事業（内閣官房）
２月 「働きがいのある会社」ベストカンパニーに７年連続で選出（Great Place to Work® Institute
Japan）
２月 「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」（経済産業省、日本健康会議）
＜その他のトピックス（競泳選手の活躍）＞
当社所属の池江璃花子選手、持田早智選手、山本茉由佳選手が、８月の第18回アジア大会、第13回パンパシフィッ
ク水泳選手権大会及び11月のワールドカップ東京大会2018に日本代表選手として出場いたしました。池江選手は、パ
ンパシフィック水泳選手権大会での活躍とともに、アジア大会では、出場したリレーを含む８種目のうち６種目でい
ずれも大会記録を更新して優勝し、アジア大会における日本選手で過去最多となる６冠を達成するとともに、大会
MVPを獲得いたしました。持田選手は、両大会ともに200mバタフライで銀メダルを獲得、山本選手もアジア大会の50m
自由形で４位に入賞いたしました。
また、５月下旬に開催されたアジア大会・パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手最終選考を兼ねた
JAPAN OPEN 2018においては、当社から過去最多となる競泳選手が参加するなど、選手コースに所属する小学生・中
学生の活躍も目覚ましく、次世代の競泳選手の成長も期待されております。
当社グループは、世界で活躍する競泳選手の育成に努めるとともに、引き続き、病気療養のため、競技を一時休止
している池江選手を支援してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における業績については、次のとおりとなりました。
売上高は、エステ、マッサージの業務委託先との契約形態の変更に伴う売上高の総額表示から純額表示への変更及
び６月に発生した大阪府北部を震源とする地震その他自然災害の影響等もあり、460億70百万円（前連結会計年度比
0.3％減）となりました。
営業利益は、エネルギーコストの単価上昇や新規出店施設の増加に伴う経費の増加等の影響もあり、37億82百万円
（同6.9％減）となりました。
経常利益は、36億33百万円（同4.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、施設閉鎖に伴う補償金の受領による特別利益及び一部施設の減損による特別
損失等の計上もあり、24億36百万円（同2.6％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、366億84百万円となりました。これ
は主に、新規出店に伴いリース資産やリース投資資産が増加したことにより固定資産合計が13億87百万円増加した一
方、現金及び預金が減少したことなどにより、流動資産合計が３億63百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加し、214億20百万円となりました。これ
は主に、リース債務が増加した一方、長期借入金が減少したことにより固定負債合計が８億４百万円増加したこと、
また、未払消費税等が減少したことにより流動負債合計が２億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円増加し、152億63百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円を計上したこと、配当金５億92百万円を支払ったことによ
り利益剰余金が18億44百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得により自
己株式が△13億53百万円増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産額は、937円54銭となりました。また、自己資本比率は、41.6％となりました。
14/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績
等については記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億68百万
円減少し、27億59百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、51億15百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益36億93百万円（同1.1％増）、減価償却費25億67百万円（同3.1％増）、法人税等の支払額13億82百万
円（同7.9％増）によるものです。
投資活動に使用した資金は、25億19百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出21億10百万円（同21.6％減）によるものです。
財務活動により使用した資金は、30億61百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23億20百万
円（同2.1％減）、自己株式取得による支出13億53百万円、配当金の支払額５億91百万円（同24.0％増）、長期借入
れによる収入16億円によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
2019年３月期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
(当連結会計年度)
自己資本比率 (％) 22.7 25.2 27.6 41.6 41.6
時価ベースの
(％) 64.5 60.6 79.6 91.9 86.8
自己資本比率
債務償還年数 (年) 3.9 4.1 3.8 2.4 2.7
事業収益インタレスト・
(倍) 10.0 11.0 13.2 15.6 15.6
カバレッジ・レシオ
①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株
式控除後））／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・ ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
カバレッジ・レシオ
②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としており
ます。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
15/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営
事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりませ
ん。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に
分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
第37期
(自 2018年４月１日
区分
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前期比(％)
フィットネス部門合計 23,726,747 ＋0.2
スイミングスクール 8,707,449 ＋4.6
テニススクール 4,046,438 △0.3
その他のスクール 1,185,863 △2.0
スクール部門合計 13,939,750 ＋2.5
プロショップ部門 1,088,177 ＋1.0
その他の収入(注)２ 5,015,225 △7.3
スポーツ施設売上高合計 43,769,901 △0.0
業務受託 1,122,391 △18.7
その他売上 1,178,193 ＋9.4
売上高合計 46,070,485 △0.3
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
16/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収
入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受
金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であ
ると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高460億70百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益
37億82百万円（同6.9％減）、経常利益36億33百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円
（同2.6％増）となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高458億65百万円（前事業年度比0.3％減）、
営業利益38億50百万円（同6.6％減）、経常利益36億29百万円（同4.6％減）、当期純利益24億60百万円（同2.6％
増）となりました。直営スポーツクラブ４施設、及び介護リハビリ施設９施設の出店及び業務受託施設１施設の運営
を開始いたしました。
スポーツクラブの在籍者数では411,466名と前事業年度比1.2％増となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継
続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転
資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金によ
り調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
17/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 3,265 百万円となりました。これは主に国内の新規出店投資及び既存クラ
ブ改修投資などによるものです。なお、設備投資の中には新規出店に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金136
百万円が含まれます。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、撤去及び滅失に該当する事項はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの設備
投資等の概要については記載しておりません。
18/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名 設備の 従業員数
セグメント
土地
建物及び
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
機械装置 リース資産 合計
面積
及び備品
構築物
金額
2
(ｍ )
スポーツ
スポーツ
札幌平岸クラブ
24
（札幌市豊平区） クラブ 437,654 12,821 16,136 1,669.0 206,272 ― 672,885
クラブ
(60)
他北海道２クラブ
設備
運営事業
スポーツ スポーツ
仙台南光台クラブ
32
（仙台市泉区） クラブ クラブ 238,630 19,686 26,300 ― ― 607,127 891,745
(63)
他宮城県２クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
山形クラブ 10
クラブ クラブ 31,245 4,001 8,987 ― ― ― 44,233
（山形県山形市） (17)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
郡山クラブ
27
（福島県郡山市） クラブ クラブ 181,215 49,819 34,275 ― ― ― 265,310
(62)
他福島県２クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
水戸クラブ 15
クラブ クラブ 97,438 5,176 8,382 ― ― ― 110,998
（茨城県水戸市） (31)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
北朝霞クラブ
80
（埼玉県朝霞市） クラブ クラブ 424,925 25,354 88,573 ― ― ― 538,853
(143)
他埼玉県７クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
幕張クラブ
107
（千葉市花見川区） クラブ クラブ 1,456,026 102,372 94,778 4,562.0 899,772 1,464,910 4,017,860
(190)
他千葉県10クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
曳舟クラブ
222
（東京都墨田区） クラブ クラブ 1,686,930 191,305 195,062 ― ― 1,219,919 3,293,217
(480)
他東京都19クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
港南中央クラブ
123
（横浜市港南区） クラブ クラブ 399,070 54,449 84,018 ― ― ― 537,538
(225)
他神奈川県７クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
長岡クラブ 15
クラブ クラブ 14,516 1,388 6,789 ― ― ― 22,694
（新潟県長岡市） (21)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
松本クラブ 12
クラブ クラブ 86,607 18,088 10,362 ― ― ― 115,057
（長野県松本市） (25)
運営事業 設備
岐阜ＬＣワールド スポーツ スポーツ
12
クラブ クラブ クラブ 23,357 2,807 7,960 ― ― ― 34,125
(23)
（岐阜県本巣市） 運営事業 設備
スポーツ スポーツ
トーア沼津クラブ
25
（静岡県沼津市） クラブ クラブ 76,915 11,510 21,711 ― ― ― 110,137
(66)
他静岡県１クラブ
運営事業 設備
コクールルネサンス
スポーツ スポーツ
名古屋ＪＲゲート
39
タワー クラブ クラブ 392,478 22,982 67,769 ― ― ― 483,230
(86)
（名古屋市中村区）
運営事業 設備
他愛知県３クラブ
スポーツ スポーツ
京都山科クラブ 8
クラブ クラブ 20,733 1,298 3,019 ― ― ― 25,051
（京都市山科区） (16)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
登美ヶ丘クラブ 16
クラブ クラブ 16,447 4,756 9,323 ― ― ― 30,527
（奈良県奈良市） (25)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
久宝寺クラブ
34
（大阪府八尾市） クラブ クラブ 245,757 23,719 26,118 399.7 18,894 352,054 666,544
(90)
他大阪府３クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
伊丹クラブ
26
（兵庫県伊丹市） クラブ クラブ 95,550 7,308 17,423 ― ― 422,032 542,314
(62)
他兵庫県２クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
玉島クラブ 9
クラブ クラブ 53,876 9,105 7,406 ― ― ― 70,388
（岡山県倉敷市） (15)
運営事業 設備
広島東千田クラブ スポーツ スポーツ
72
（広島市中区） クラブ クラブ 615,083 18,821 68,486 ― ― 2,164,107 2,866,498
(132)
他広島県５クラブ 運営事業 設備
スポーツ スポーツ
徳山クラブ 9
クラブ クラブ 17,169 10,137 6,012 ― ― ― 33,318
（山口県周南市） (21)
運営事業 設備
19/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名 設備の 従業員数
セグメント
土地
建物及び
工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
機械装置 リース資産 合計
面積
及び備品
構築物
金額
2
(ｍ )
スポーツ スポーツ
福岡大橋クラブ
59
（福岡市南区） クラブ クラブ 933,998 21,987 92,348 ― ― ― 1,048,333
(109)
他福岡県５クラブ
運営事業 設備
佐世保クラブ スポーツ スポーツ
21
（長崎県佐世保市） クラブ クラブ 89,877 12,631 15,252 ― ― ― 117,761
(38)
他長崎県１クラブ 運営事業 設備
スポーツ スポーツ
熊本学園大通クラブ
18
（熊本市中央区） クラブ クラブ 73,024 14,053 42,451 ― ― ― 129,530
(43)
他熊本県１クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
おおいたクラブ 14
クラブ クラブ 327,140 69,885 47,919 ― ― 539,291 984,237
（大分県大分市） (26)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
宮崎クラブ 9
クラブ クラブ 76,109 12,484 8,790 ― ― ― 97,383
（宮崎県宮崎市） (23)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
ライカムクラブ
11
クラブ クラブ 27,144 692 29,547 ― ― 667,457 724,842
(沖縄県中頭郡
(18)
北中城村)
運営事業 設備
本社その他 338
― 事務所 54,520 10,684 104,607 ― ― ― 169,812
（東京都墨田区） (181)
1,387
合計 8,193,447 739,333 1,149,815 6,630.7 1,124,938 7,436,900 18,644,435
(2,291)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関
する除去費用の合計であります。また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記の表には、スタジオ業態施設及びリハビリ施設の帳簿価額及び従業員数が含まれております。
４．従業員数は就業人数であり、有期社員及び臨時従業員は( )内に外書きしております。
なお、本社その他従業員には業務受託等に係る従業員が含まれております。
５．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち賃貸借処理しているものは、下記のとおりであ
ります。
クラブ名 セグメントの 取得価額相当額 期末残高相当額
設備の内容 リース期間
(所在地) 名称 (千円) (千円)
スポーツクラブ
各クラブ 建物 10年～20年 9,280,963 3,418,192
運営事業
６. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 主なリース期間 摘要
（千円） （千円）
クラブ土地及び オペレーティング
５年～10年 3,037,017 20,536,392
建物等 ・リース
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 工具、器具
の名称
（所在地） 内容 (名)
機械装置 リース資産 合計
構築物 及び備品
イオンモールロンビエン
スポーツ
スポーツ
RENAISSANCE クラブ
36
クラブ
クラブ 334,059 53,290 31,576 ― 418,926
VIETNAM INC. (30)
（ベトナム国ハノイ市）
設備他
運営事業
他１クラブ
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。
３．上表には建設仮勘定は含まれておりません。
４．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。
20/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在において確定している主な投資計画は次のとおりであります。
投資予定額
クラブ名 設備の 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 内容 方法 年月
(千円) (千円)
スポーツ 自己資金
スポーツ
久里浜 2018年 2019年
クラブ クラブ 173,962 8,084 及び
（神奈川県横須賀市） 12月 ６月
運営事業
設備 銀行借入
提出会社
スポーツ
スポーツ
自己資金
仙台宮町（仮称） 2018年
クラブ 254,717 71,490 及び 2020年度
クラブ
(仙台市青葉区） ８月
銀行借入
設備
運営事業
(注) １．投資予定額には、敷金及び保証金を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
2019年３月31日現在において、重要な除却等の計画はありません。
21/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 21,379,000 21,379,000
（市場第一部） あります。
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
22/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年８月１日(注) 1,419,000 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(注) ㈱リーヴ・スポーツとの合併により、㈱リーヴ・スポーツの普通株式１株に対して、当社の普通株式330株を割
当交付(合併比率１：330)したものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 19 126 103 8 16,314 16,589 ―
(人)
所有株式数
― 35,334 1,072 48,605 10,158 19 118,580 213,768 2,200
(単元)
所有株式数
― 16.52 0.50 22.73 4.75 0.00 55.47 100.00 ―
の割合(％)
(注)１.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２. 自己株式5,098,420株は、「個人その他」に50,984単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＤＩＣ株式会社 東京都板橋区坂下３丁目35－58 3,742 22.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,178 7.24
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 947 5.82
株式会社(信託口)
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 939 5.77
東京都墨田区両国２丁目10－14
ルネサンス従業員持株会 479 2.94
両国シティコア３階
斎藤 敏一 千葉県船橋市 350 2.15
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－12 309 1.90
社(年金信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 273 1.68
銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 207 1.28
銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 141 0.87
銀行株式会社(信託口１)
計 － 8,568 52.63
(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱、資産管理サービス信託銀行㈱の
所有株式は、信託業務に係るものであります。
23/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友 DS アセットマネジメン
ト株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友 DS アセットマネジメン
東京都港区愛宕２丁目５番１号 1,192 5.58
ト株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
5,098,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 162,784
ける標準となる株式
16,278,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,200
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 162,784 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれてお
ります。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都墨田区両国２丁目
5,098,400 ― 5,098,400 23.84
株式会社ルネサンス 10-14
計 ― 5,098,400 ― 5,098,400 23.84
24/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
取締役会（2019年１月28日）での決議状況
640,000 1,353,600
（取得日 2019年１月29日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 640,000 1,353,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 43 89
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 5,098,420 ― 5,098,463 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
25/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来におけ
る安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主へ
の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当
及び期末配当ともに取締役会とする旨を定款に定めております。
なお、当期につきましては、2019年５月８日に公表しましたとおり、期末配当として１株当たり18.0円を実施し、
中間配当17.0円と合わせて、年間配当は１株当たり35.0円といたします。
また、内部留保資金につきましては、新規出店のための投資、既存クラブの改装及び設備更新投資等を行い事業の
拡大を図ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月26日
287,649 17.0
取締役会決議
2019年５月23日
293,050 18.0
取締役会決議
26/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全
かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社グループのコーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目
指しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役８名で構成され、内２名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重
要事項については、毎月開催される取締役会で審議決定します。
（取締役会議長：斎藤敏一代表取締役会長）
（執行会議）
執行役員15名で構成する執行会議を毎月開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な
業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。
（執行会議議長：吉田正昭代表取締役社長執行役員）
取締役会及び執行会議の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
（報酬委員会）
任意の委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会において審議決定される役員報
酬に係る制度や報酬額に関して、取締役会への上程案を事前に審議しております。
（報酬委員会の体制：委員長：斎藤敏一代表取締役会長、委員：吉田正昭代表取締役社長執行役員、河本宏子社外
取締役）
（監査役会）
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の
監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員
会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務
執行の監査を実施しております。
（監査役会議長：田中俊和常勤監査役）
監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防
活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備
を目的として、設置しております。
なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委
員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキ
ングスタッフを任命し、活動を行っております。
（内部統制委員会の体制 委員長：吉田正昭代表取締役社長執行役員、委員：取締役４名（岡本利治、髙﨑尚樹、
安澤嘉丞及び吉田智宣）及び各小委員会の委員長、オブザーバー：社外監査役を除く監査役２名（西村正則及び田
中俊和））
27/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
当社グループにおける企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。
28/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進する
こと、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を
目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。
なお、当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、当社の社内規程に基づき、必要事項及び
重要な意思決定については、子会社の取締役及び使用人から、当社に事前に報告させ、経営の執行状況につい
て定期又は随時報告を受け、適切な指導、管理を行っております。監査役及び内部統制監査室は、子会社の監
査も行っております。
また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専
門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。
ロ．取締役及び監査役の責任の減免
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責
任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の
決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取
締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等の河本宏子氏、浅井健氏、西村正則氏、田中
俊和氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任
限定契約を締結しております。
ニ．取締役会の定数及び選任決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を
行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを
目的とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
29/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1967年４月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
1986年６月 当社 取締役
1990年６月 当社 常務取締役営業本部長
1992年６月 当社 代表取締役社長
2004年６月 当社 代表取締役社長執行役員
代表取締役
斎 藤 敏 一
1944年６月18日 生 (注)3 3,500
2007年６月 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
会長
代表理事・会長（現任）
2008年４月 当社 代表取締役会長執行役員
2011年４月 当社 代表取締役会長(現任)
2018年２月 キュービーネットホールディングス㈱社外取
締役(現任)
1979年４月 ㈱ピープル(現:㈱コナミスポーツクラブ)
入社
2005年６月 当社 取締役執行役員営業副本部長
2006年４月 当社 取締役常務執行役員営業副本部長
2007年４月 当社 取締役常務執行役員営業本部長
2009年６月 当社 取締役専務執行役員営業本部長
代表取締役
2011年４月 当社 代表取締役社長執行役員
社長執行役員
吉 田 正 昭
1956年７月13日 生 (注)3 87
最高健康責任者
2015年４月 当社 代表取締役社長執行役員全社戦略担当
(CHO)
2016年６月 (一社)日本フィットネス産業協会会長
(現任)
2016年７月 当社 代表取締役社長執行役員全社戦略担当
最高健康責任者(CHO)
2018年４月 当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者(CHO）(現任)
1980年４月 ㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社
2008年６月 当社 取締役執行役員営業副本部長
兼営業管理部長
2011年４月 当社 取締役常務執行役員営業本部長
2012年４月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長 兼事業サポート本部長
取締役
岡 本 利 治 2013年４月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
専務執行役員 1957年７月16日 生 (注)3 61
営業本部長
事業本部長 兼事業企画本部長
2015年４月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業担当
2016年４月 当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ
事業担当 事業支援担当
2018年４月 当社 取締役専務執行役員営業本部長(現任)
1985年７月 ㈱ダイエーレジャーランド 入社
2008年６月 当社 取締役執行役員営業副本部長
2008年10月 当社 取締役執行役員ヘルスケア事業本部長
兼ヘルスケア企画部長
2009年７月 当社 取締役執行役員ヘルスケア事業本部長
2011年４月 当社 取締役常務執行役員ヘルスケア事業
本部長
取締役
髙 﨑 尚 樹
専務執行役員 1960年７月26日 生 2015年４月 当社 取締役常務執行役員ヘルスケア事業 (注)3 76
健康ソリューション本部長
担当 新業態・新規事業担当
2016年４月 当社 取締役専務執行役員ヘルスケア事業
担当 新業態・新規事業担当
2016年６月 ㈱コミュニティネット取締役(現任)
2017年５月 ㈱ルネサンス棚倉取締役(現任)
2018年４月 当社 取締役専務執行役員
健康ソリューション本部長（現任）
30/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1988年４月 当社 入社
2006年１月 当社 経営企画部長
2008年４月 当社 執行役員経営企画部長
2010年４月 当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長
2014年４月 当社 執行役員経営企画部長
2015年４月 当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略
部長
取締役
2016年４月 当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当
常務執行役員
補佐全社戦略担当補佐
安 澤 嘉 丞
1964年２月５日 生 (注)3 116
最高財務責任者
2016年６月 当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当
経営管理本部長
業務効率化担当全社戦略担当補佐
2017年４月 当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当
業務効率化担当
2018年４月 当社 常務執行役員最高財務責任者
経理財務本部長
2019年４月 当社 常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長
2019年６月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長（現任）
1990年４月 当社 入社
2006年４月 当社 営業企画部長
2010年４月 当社 執行役員営業企画部長
2015年４月 当社 執行役員人事戦略部長
2016年11月 当社 執行役員全社戦略担当補佐兼
取締役
人事戦略部長
常務執行役員
2017年４月 当社 常務執行役員全社戦略担当補佐兼
吉 田 智 宣
コーポレート本部長兼 1968年１月７日 生 (注)3 144
人事戦略部長
パブリックリレーション部長
2018年４月 当社 常務執行役員コーポレート本部長
2019年２月 当社 常務執行役員コーポレート本部長兼
パブリックリレーション部長
2019年６月 当社 取締役常務執行役員
コーポレート本部長兼
パブリックリレーション部長(現任)
1979年４月 全日本空輸㈱(現:ANAホールディングス㈱)
入社
2009年４月 同社 執行役員 客室本部長
2012年11月 同社 上席執行役員 オペレーション部門
副統括 兼客室センター長
2013年４月 全日本空輸㈱ 取締役執行役員オペレーショ
ン部門副統括 兼客室センター長
2014年４月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進
担当 オペレーション部門副統括兼客室セ
ンター長
2015年４月 同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室
河 本 宏 子 部門統括
取締役 1957年２月13日 生 (注)3 3
2016年１月 同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室
部門統括 東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進本部副本部長
2016年４月 同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍
推進担当 東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進本部副本部長
2016年６月 三井住友信託銀行㈱ 取締役
2017年４月 ㈱ANA総合研究所 代表取締役副社長(現任)
2017年６月 当社 社外取締役(現任)
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱
取締役（現任）
1988年４月 大日本インキ化学工業㈱(現：DIC㈱)入社
2006年10月 同社 経営企画部担当部長
2008年４月 Sun Chemical Corporation Director
2010年10月 DIC Europe GmbH President
浅 井 健
取締役 1964年４月３日 生 (注)3 ―
2013年４月 DIC㈱ 業績管理部担当部長
2016年１月 同社 業績管理部長
2018年１月 同社 執行役員 経営企画部長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当（現任）
2018年６月 当社 社外取締役(現任)
31/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
2004年６月 当社 執行役員人事部長
2009年４月 当社 執行役員営業管理部長
2009年７月 当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長
西 村 正 則
常勤監査役 1960年１月20日 生 (注)5 305
2010年４月 当社 執行役員総務部長
2012年７月 当社 執行役員人事部長
2015年４月 当社 執行役員全社戦略担当補佐
2015年６月 当社 常勤監査役(現任)
1980年４月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
2011年６月 当社 取締役執行役員最高財務責任者
兼財務本部長
2012年４月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
田 中 俊 和
常勤監査役 1957年１月７日 生 (注)4 49
兼財務本部長
2015年４月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
財務担当
2016年６月 当社 常勤監査役(現任)
1982年４月 日本銀行入行
2005年３月 同行 福島支店長
2008年４月 同行 国際局参事役
2008年５月 独立行政法人 国際協力機構(JICA)長期専門
家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行 機
能強化プロジェクト
2011年６月 内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査
委員会
鉢 村 健 2011年７月 内閣官房 審議官 東日本大震災復興対策
監査役 1959年７月６日 生 (注)5 25
本部
2012年２月 復興庁 政策参与(兼)統括官付審議官
2012年10月 日本銀行 神戸支店長
2015年６月 当社 監査役(現任)
2016年８月 ㈱青山トラスト会計社 特別顧問(現任)
2017年３月 凸版印刷㈱ 顧問(現任)
2018年６月 日本化学産業㈱ 社外取締役（現任）
2019年４月 立教大学 兼任講師（現任）
1994年11月 仏国、パリ弁護士会弁護士登録
Ngo, Miguérès & Associés法律事務所 仏国
パリオフィス、越国ハノイオフィス勤務
2001年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
Hughes Hubbard & Reed LLP 米国ニューヨー
クオフィス勤務
監査役 生田 美弥子 1966年８月４日 生 (注)4 ―
2010年12月 第二東京弁護士会弁護士登録
2012年５月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所勤務
(現任)
2014年10月 独立行政法人環境再生保全機構非常勤監事
(現任)
2016年６月 当社 監査役(現任)
2019年６月 ピー・シー・エー株式会社 監査役（現任）
計 4,366
（注）１．取締役河本宏子及び浅井健は、社外取締役であります。
２．監査役鉢村健及び生田美弥子は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．常勤監査役田中俊和及び監査役生田美弥子の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役西村正則及び監査役鉢村健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
32/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2000年７月 ㈱シード取締役
2002年３月 ㈱アイティ・イニシアティブ取締役
2009年６月 ㈱エーエムテクノロジー取締役
土 屋 詔 二
1944年８月８日生 (注) ―
2010年４月 学校法人エヌ・アイ・エス学園理事(現任)
2010年９月 ㈱エスオーエスジャパン顧問(現任)
2011年６月 ㈱エーエムテクノロジー顧問
(注) 補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。
７．当社は、2004年６月28日より執行役員制度を導入しており、その数は15名であります。上記役員以外の執
行役員は、下記の10名です。
西剛士 常務執行役員営業本部副本部長兼営業部長
望月美佐緒 常務執行役員健康ソリューション本部副本部長 兼商品研究開発部長兼シナプ
ソロジー研究所長
渋谷弘衛 執行役員事業サポート部長兼地域健康営業部長 兼競技強化担当
大森健司 執行役員ベトナム事業部長RENAISSANCE VIETNAM INC.社長
河瀬壮一郎 執行役員海外事業企画部長RENAISSANCE VIETNAM INC.取締役
武藤亮夫 執行役員業態開発・施設開発担当
伊藤裕 執行役員特命担当
荒井恵津子 執行役員健康経営推進部長
荻田雅彦 執行役員業態開発部長
鈴木有加里 執行役員アクティブエイジング部長
② 社外役員の状況
当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選
任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を
解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。
上記社外役員４名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことは
なく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の河本宏子氏は、全日本空輸㈱におけるサービス品質やブランド向上に関する要職を務めたこと
により培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を当社の企業価値向上、経営の監督及びチェック機能の
一層の充実のため、活かしていただいております。また、社外取締役の浅井健氏は、複数の外国法人において
要職を務めたことにより培われた企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社経営の監督及びチェック
機能の一層の充実のため、活かしていただきます。
社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行および日本国政府の要職を務められ、豊富な経験と幅広い見識を活か
し、独立した立場で大所高所からの観点をもって、監査業務を行っていただいております。また、社外監査役
の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした
豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査
業務に貢献していただいております。
当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、河本宏子氏、鉢村健氏及び生田美
弥子氏は、独立社外役員です。
１．当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役・監査役（社外
監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グループ
の業務執行取締役・監査役（社外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人であったことがないこと
２．当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと（主要株主と
は、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう）
３．当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（主要な取引先
とは、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グ
ループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企
業、又は、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の30％以上を占めている
33/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
金融機関をいう）
４．当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員または
使用人でないこと（多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年間総費用
の30％のいずれか大きい額を超えることをいう）
５．当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
６．過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー
または従業員であったことがないこと
７．当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でない
こと（多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体
の連結売上高の２％を超えることをいう）
８．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要
な使用人であった者（重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう）
（3）上記２～７で就任を制限している対象者
９．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告を受
けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締
役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互連携を
図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
「(2)役員の状況」に記載の社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方
針と監査計画に従い、取締役会に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の
調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。
また、２名の常勤監査役は、上記の活動に加えて、執行会議及び内部統制委員会等の重要会議に出席し、取締
役、執行役員及び使用人等から業務の執行状況の報告を受け、また、複数のスポーツクラブ・施設の監査（往
査）の他、海外子会社の監査（往査）を実施し、その経営状態、内部統制状況及び各スポーツクラブ・施設の運
営状況等を確認しております。
監査役会は、監査方針と監査計画を策定する他、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、
取締役の職務の執行に関して、不正の行為又は法令も若しくは定款に違反する重大な事実がないことを確認し、
監査報告書の作成を行っております。
なお、当事業年度においては、13回の監査役会を開催し、４名の監査役は全ての監査役会に出席しておりま
す。
内部統制監査室とは、同行監査の実施及び毎月の定例会議で情報を共有し、会計監査人とは四半期毎に加え、
必要に応じて会合を持ち相互連携を図っております。また、本社各部門から随時または定期に報告を受け、監査
体制の充実を図っております。
常勤監査役の田中俊和氏は、当社において最高財務責任者を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。また、社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行出身であり、同行調査統計局をはじめ複数の部
署で企業財務会計の調査を長年経験しているほか、内閣官房でも、財務関連の有識者会議の事務局次長を務める
など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長執行役員直轄の内部統制監査室は、内部監査規程及び年間計画に従い、内部監査を実施してお
34/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
ります。内部監査の結果は代表取締役社長執行役員、関係役員、監査役及び内部統制委員会へ報告すると共に、
グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び改善指導を行っております。
なお、内部統制監査室は、３名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大中 康宏氏
指定有限責任社員 業務執行社員 中原 健氏
なお、両氏の継続関与年数は７年以下であります。
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名の計９名であります。なお会計監査人で
ある有限責任監査法人トーマツ及び指定有限責任社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はあり
ません。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理及び当社の事業活動を一元的に監査する
体制、並びに監査報酬の水準等を踏まえて、監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意によりこれを解任します。また、上記事由に該当する場合及び会計監査人の適格性を害する事由の発生により
適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任の
議案を株主総会に提案します。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立した立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、
会計監査人から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会制定の「監査に関す
る品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
これらの結果を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
35/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,500 ― 33,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,500 ― 33,300 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 412
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 412
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び取締役会の決議の
上、監査報酬額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、過年度の監査実績、報酬の推移、職務遂
行状況等を確認するとともに、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を十分に検討した結果、監査の品質を確保
できる水準であると判断したことから、報酬等に同意しております。
36/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、以下の方針に基づき決定しております。
・企業理念の実現、企業価値の継続的な向上、中長期的な成長等に資する報酬とする。
・市場性を踏まえたふさわしい報酬水準、適切なインセンティブになりうる報酬とする。
・透明性、客観性の高い決定プロセスを指向し、任意の報酬委員会を設ける。
また、取締役の報酬の構成は、「基本報酬」、短期インセンティブである「賞与」、中長期インセンティブ
である「株式報酬」とする。
・「賞与」は市場性を参考にするとともに、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減
に連動させ、職責の大きさ等も加味して決定する。
・「株式報酬」は職責の大きさに応じて決定する。
・社外取締役については「基本報酬」のみ支給する。
取締役の報酬等の額及びその算定方法については、取締役会への上程案を事前に報酬委員会にて審議し、最終
的に取締役会にて決定しております。
なお、当連結会計年度において、報酬委員会は３回開催し、「株式報酬」制度の導入及び制度導入に伴う役員
報酬の構成・水準等の検討、並びに「基本報酬」及び「賞与」の支給額について、審議しました。また、当連結
会計年度における取締役会においては、役員報酬の支給額に関して１件の決議を行っております。
監査役の報酬については、「基本報酬」のみの構成とし、個々の監査役の職責に応じた報酬額を監査役の協議
により決定しております。
なお、当社は、「基本報酬」及び「賞与」に係る取締役の報酬等の額について、2006年６月23日開催の第24回
定時株主総会において、年額３億５千万円以内と決定しております。また、別枠で2019年６月26日開催の第37回
定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億円以内と決定しております。
監査役の報酬については、2017年６月28日開催の第35回定時株主総会において、年額６千万円以内と決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
基本報酬 賞与
取締役
153,575 103,410 50,165 5
(社外取締役を除く。)
監査役
38,700 38,700 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,200 19,200 ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 業績連動報酬に係る指標について
業績連動報酬に係る指標については、当社の持続的成長に資する指標を選択しております。
役員報酬のうち、「賞与」については、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に
連動させております。当連結会計年度における目標と実績は以下のとおりです。
指標 目標 実績
売上高 47,600百万円 46,070百万円
経常利益 4,000百万円 3,633百万円
37/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、単なる安定株主としての他社株式の保有は、コーポレートガバナンスの観点から行いません。
他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス上
のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式をその目的に必要な最低限の株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有した株式については、必要に応じて、保有目的及びビジネス上のメリットを踏まえ、個別銘柄の保有の
適 否を取締役会にて検証しており、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 ▶ 91,350
非上場株式以外の株式 2 8,848
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の
銘柄数
合計額（千円）
非上場株式 1 12,436
非上場株式以外の株式 ― ―
38/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有効果及び株式数
保有の有無
が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同業他社の情報収集
を目的として保有し
1,185 1,185
ております。情報収
集を目的にしている
コナミホールディン ため、定量的な保有
無
グス㈱ 効果の計測はしてお
りません。株主総会
関連資料により、情
5,693 6,624
報収集を行っており
ます。
同業他社の情報収集
を目的として保有し
1,000 1,000
ております。情報収
集を目的にしている
セントラルスポーツ ため、定量的な保有
無
㈱ 効果の計測はしてお
りません。株主総会
関連資料により、情
3,155 3,880
報収集を行っており
ます。
(注)コナミホールディングス㈱及びセントラルスポーツ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、当社所有の上場株式２銘柄についても合わせて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
39/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、会計基準に関する情報
の収集に努めております。
40/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,207,711 2,739,671
売掛金 1,218,446 1,293,539
リース投資資産 ― 21,726
商品 281,469 228,561
貯蔵品 82,859 79,865
その他 1,199,849 1,262,307
△ 7,455 △ 6,304
貸倒引当金
流動資産合計 5,982,881 5,619,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,154,937 20,534,752
△ 11,801,563 △ 12,007,245
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,353,373 8,527,507
機械装置
2,346,757 2,533,738
△ 1,576,441 △ 1,741,114
減価償却累計額
機械装置（純額） 770,315 792,624
工具、器具及び備品
4,147,936 4,501,876
△ 3,030,679 △ 3,320,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,117,256 1,181,391
土地
1,124,938 1,124,938
リース資産 8,726,857 9,960,892
△ 2,111,750 △ 2,523,992
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,615,106 7,436,900
建設仮勘定 360,334 33,482
有形固定資産合計 18,341,326 19,096,844
無形固定資産
のれん 149,709 135,089
870,911 905,394
その他
無形固定資産合計 1,020,620 1,040,484
投資その他の資産
※ 107,639
投資有価証券 100,199
長期貸付金 751,278 699,553
敷金及び保証金 8,400,058 8,478,175
繰延税金資産 826,238 851,246
230,645 798,897
その他
投資その他の資産合計 10,315,859 10,928,072
固定資産合計 29,677,806 31,065,400
資産合計 35,660,688 36,684,768
41/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,591 75,554
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 2,260,000 2,390,000
リース債務 307,408 447,045
未払金 1,348,675 1,289,874
未払法人税等 888,764 745,464
賞与引当金 993,105 1,001,138
役員賞与引当金 61,124 50,165
店舗閉鎖損失引当金 18,594 ―
資産除去債務 37,956 2,563
2,218,348 1,978,159
その他
流動負債合計 8,799,566 8,579,963
固定負債
長期借入金 3,250,000 2,400,000
リース債務 6,557,169 7,805,670
退職給付に係る負債 608,566 721,986
資産除去債務 899,482 966,933
721,176 946,443
その他
固定負債合計 12,036,395 12,841,034
負債合計 20,835,962 21,420,998
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,707,844 4,707,844
利益剰余金 11,696,782 13,541,527
△ 3,793,999 △ 5,147,599
自己株式
株主資本合計 14,821,006 15,312,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,753 4,605
為替換算調整勘定 11,240 7,840
△ 13,274 △ 60,828
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,719 △ 48,381
純資産合計 14,824,725 15,263,769
負債純資産合計 35,660,688 36,684,768
42/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
46,229,818 46,070,485
売上高
売上原価 39,753,818 39,636,239
売上総利益 6,475,999 6,434,246
※1 2,413,813 ※1 2,651,355
販売費及び一般管理費
営業利益 4,062,186 3,782,890
営業外収益
受取利息 20,729 16,541
受取配当金 164 196
為替差益 ― 18,202
受取手数料 71,946 20,055
補助金収入 ― 20,000
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ― 18,594
28,334 40,534
その他
営業外収益合計 121,173 134,123
営業外費用
支払利息 262,019 244,022
為替差損 51,878 ―
67,788 39,922
その他
営業外費用合計 381,685 283,944
経常利益 3,801,674 3,633,069
特別利益
※2 2,760
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 12,435
― 264,177
受取補償金
特別利益合計 2,760 276,613
特別損失
※3 29,488 ※3 12,368
固定資産除却損
※4 99,589 ※4 154,927
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 18,594 ―
災害による損失 ― 44,129
3,109 5,050
その他
特別損失合計 150,780 216,476
税金等調整前当期純利益 3,653,653 3,693,206
法人税、住民税及び事業税 1,331,107 1,259,773
△ 52,176 △ 3,533
法人税等調整額
法人税等合計 1,278,931 1,256,240
当期純利益 2,374,722 2,436,965
親会社株主に帰属する当期純利益 2,374,722 2,436,965
43/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,374,722 2,436,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 971 △ 1,148
為替換算調整勘定 3,630 △ 3,399
235 △ 47,553
退職給付に係る調整額
※ 4,836 ※ △ 52,101
その他の包括利益合計
包括利益 2,379,559 2,384,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,379,559 2,384,864
非支配株主に係る包括利益 ― ―
44/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,210,380 2,756,974 9,799,677 △ 5,495,999 9,271,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,617 △ 477,617
親会社株主に帰属す
2,374,722 2,374,722
る当期純利益
自己株式の処分（新
1,950,870 1,702,000 3,652,870
株予約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,950,870 1,897,104 1,702,000 5,549,974
当期末残高 2,210,380 4,707,844 11,696,782 △ 3,793,999 14,821,006
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,782 7,609 △ 13,509 △ 1,117 9,269,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,617
親会社株主に帰属す
2,374,722
る当期純利益
自己株式の処分（新
3,652,870
株予約権の行使）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 971 3,630 235 4,836 4,836
額）
当期変動額合計 971 3,630 235 4,836 5,554,811
当期末残高 5,753 11,240 △ 13,274 3,719 14,824,725
45/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,210,380 4,707,844 11,696,782 △ 3,793,999 14,821,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,220 △ 592,220
親会社株主に帰属す
2,436,965 2,436,965
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,353,600 △ 1,353,600
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,844,745 △ 1,353,600 491,145
当期末残高 2,210,380 4,707,844 13,541,527 △ 5,147,599 15,312,151
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,753 11,240 △ 13,274 3,719 14,824,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,220
親会社株主に帰属す
2,436,965
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,353,600
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,148 △ 3,399 △ 47,553 △ 52,101 △ 52,101
額）
当期変動額合計 △ 1,148 △ 3,399 △ 47,553 △ 52,101 439,044
当期末残高 4,605 7,840 △ 60,828 △ 48,381 15,263,769
46/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,653,653 3,693,206
減価償却費 2,490,808 2,567,224
減損損失 99,589 154,927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,517 44,898
長期未払金の増減額（△は減少） △ 43,934 236,902
賞与引当金の増減額（△は減少） 74,813 8,033
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 18,594 △ 18,594
固定資産売却損益（△は益） △ 2,760 ―
固定資産除却損 29,488 12,368
受取利息及び受取配当金 △ 20,893 △ 16,738
受取補償金 ― △ 264,177
支払利息 262,019 244,022
売上債権の増減額（△は増加） 23,202 △ 75,092
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 93,059 55,903
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,786 14,656
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,492 9,963
未払金の増減額（△は減少） △ 56,444 △ 36,072
未払費用の増減額（△は減少） 82,430 △ 31,574
前受金の増減額（△は減少） △ 10,816 40,522
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,603 △ 110,450
310,228 △ 50,447
その他
小計 6,867,761 6,479,481
利息及び配当金の受取額
745 588
利息の支払額 △ 263,932 △ 245,375
補償金の受取額 ― 264,177
△ 1,281,953 △ 1,382,994
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,322,621 5,115,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の清算による収入 ― 5,783
投資有価証券の取得による支出 △ 58,850 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 12,436
有形固定資産の取得による支出 △ 2,692,921 △ 2,110,269
有形固定資産の売却による収入 17,000 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 280,017 △ 359,260
敷金及び保証金の差入による支出 △ 166,369 △ 301,817
敷金及び保証金の回収による収入 72,744 165,773
長期貸付金の回収による収入 352,642 134,722
△ 26,494 △ 66,519
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,782,266 △ 2,519,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200,000 ―
長期借入れによる収入 400,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,370,000 △ 2,320,000
リース債務の返済による支出 △ 348,358 △ 397,128
新株予約権の発行による収入 21,220 ―
自己株式の処分による収入 3,631,650 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 1,353,600
△ 476,959 △ 591,245
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 342,447 △ 3,061,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,630 △ 3,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,201,537 △ 468,646
現金及び現金同等物の期首残高 1,026,389 3,227,927
※1 3,227,927 ※1 2,759,281
現金及び現金同等物の期末残高
47/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 RENAISSANCE VIETNAM INC.（ベトナム国）
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
なお、持分法を適用していない関連会社でありましたRENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD（ベトナム国）は解散し、
2018年12月に清算結了したため、持分法を適用していない関連会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
原則として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）
貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～42年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。また、のれんについては20年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の
取 決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっております。
48/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を損益処理
しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
49/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」507,618千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」826,238千円に含めて表示しております。
50/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 5,783千円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び賞与 619,741 千円 720,566 千円
事業税 322,406 千円 315,497 千円
減価償却費 284,889 千円 310,197 千円
賞与引当金繰入額 98,508 千円 97,769 千円
役員賞与引当金繰入額 61,124 千円 50,165 千円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 2,760千円 ―
※３ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 16,640千円 5,945千円
機械装置 4,468千円 1,795千円
工具、器具及び備品 6,446千円 2,430千円
ソフトウエア 1,933千円 2,198千円
合計 29,488千円 12,368千円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
用途 種類 場所 クラブ等の数
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 熊本県 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 大分県 １
スポーツクラブ設備
建物及び構築物他 神奈川県 ２
及びリハビリ施設
51/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの
設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 75,686千円
工具、器具及び備品 12,395千円
機械装置 11,507千円
計 99,589千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしておりま
す。
(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、
減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
用途 種類 場所 クラブ等の数
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 大阪府 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 兵庫県 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 東京都 ２
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの
設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 118,378千円
工具、器具及び備品 14,280千円
機械装置 4,735千円
無形固定資産その他 518千円
リース資産減損勘定 17,014千円
計 154,927千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしておりま
す。
(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、
減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
52/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,400千円 △1,655千円
税効果調整前
1,400千円 △1,655千円
税効果額 △429千円 507千円
その他有価証券評価差額金
971千円 △1,148千円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,630千円 △3,399千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,046千円 △71,791千円
1,386千円 3,269千円
組替調整額
税効果調整前
339千円 △68,521千円
△104千円 20,968千円
税効果額
退職給付に係る調整額 235千円 △47,553千円
その他の包括利益合計 4,836千円 △52,101千円
53/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,379,000 ― ― 21,379,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,458,420 ― 2,000,000 4,458,420
（注）普通株式の減少は、2017年６月８日に第三者割当による新株予約権を発行し、当該新株予約権の権利行使
に伴う自己株式の処分によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月30日
普通株式 223,808 15.00 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 253,808 15.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 304,570 18.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,379,000 ― ― 21,379,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,458,420 640,000 ― 5,098,420
（注）普通株式の自己株式の増加は、2019年１月29日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）によ
る買付けによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月24日
普通株式 304,570 18.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 287,649 17.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 293,050 18.0 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
54/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,207,711千円 2,739,671千円
預け金（流動資産その他） 20,216千円 19,609千円
現金及び現金同等物 3,227,927千円 2,759,281千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
― 1,785,266千円
資産及び債務の額
55/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 9,280,963千円 5,367,244千円 ― 3,913,718千円
合計 9,280,963千円 5,367,244千円 ― 3,913,718千円
当連結会計年度(2019年３月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 9,280,963千円 5,862,771千円 ― 3,418,192千円
合計 9,280,963千円 5,862,771千円 ― 3,418,192千円
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 508,692千円 530,526千円
１年超 4,084,870千円 3,554,344千円
合計 4,593,563千円 4,084,870千円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 881,296千円 881,296千円
減価償却費相当額 495,526千円 495,526千円
支払利息相当額 243,263千円 222,864千円
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
56/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(１)リース投資資産の内訳
①流動資産
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
リース料債権部分 ― 49,818
受取利息相当額 ― 28,091
リース投資資産 ― 21,726
②投資その他の資産
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
リース料債権部分 ― 925,792
受取利息相当額 ― 406,262
リース投資資産 ― 519,530
(２)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 49,818 ― ― ― ― ―
②投資その他の資産
（単位：千円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 49,818 49,818 49,818 49,818 726,519
57/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 3,353,736千円 3,333,618千円
１年超 17,967,405千円 17,202,774千円
合計 21,321,141千円 20,536,392千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、
自己資金、建物リース及び金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発
行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況
等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金
調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で４年11ヶ月であります。またリース債務
は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で19年７ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権につい
て経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等
の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
58/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,207,711 3,207,711 ―
(2) 売掛金
1,218,446
△7,455
貸倒引当金(※１)
1,210,991 1,210,991 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
10,504 10,504 ―
(4) 長期貸付金
751,278 751,278 ―
(5) 敷金及び保証金
8,400,058 7,213,502 △1,186,555
資産計 13,580,543 12,393,987 △1,186,555
(1) 買掛金
65,591 65,591 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(3) 長期借入金(※２) 5,510,000 5,499,371 △10,628
(4) リース債務
6,864,578 7,504,708 640,130
負債計 13,040,169 13,669,672 629,502
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,739,671 2,739,671 ―
(2) 売掛金
1,293,539
△6,304
貸倒引当金(※１)
1,287,234 1,287,234 ―
(3) リース投資資産
541,257 627,486 86,229
(4) 投資有価証券
その他有価証券 8,848 8,848 ―
(5) 長期貸付金
699,553 699,553 ―
(6) 敷金及び保証金
8,478,175 7,651,841 △826,334
資産計 13,754,741 13,014,636 △740,105
(1) 買掛金
75,554 75,554 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(3) 長期借入金(※２)
4,790,000 4,786,817 △3,182
(4) リース債務
8,252,715 9,196,364 943,648
負債計 13,718,270 14,658,735 940,465
(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
59/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) リース投資資産
これら時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有し
ており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(6) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 91,351 91,350
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関係会社株式 5,783 ―
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象として
おりません。
60/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売掛金 1,218,446 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 374,022 247,851 117,425 11,979
敷金及び保証金
― 1,316,708 2,114,931 473,541 4,494,876
合計 1,218,446 1,690,730 2,362,782 590,967 4,506,855
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売掛金 1,293,539 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 319,137 245,482 106,899 28,033
敷金及び保証金
― 1,294,397 2,238,632 298,028 4,647,116
合計 1,293,539 1,613,535 2,484,114 404,927 4,675,150
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ―
長期借入金 2,260,000 3,250,000 ― ― ―
リース債務 307,408 3,664,235 2,090,393 623,754 178,785
合計 3,167,408 6,914,235 2,090,393 623,754 178,785
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ―
長期借入金 2,390,000 2,400,000 ― ― ―
リース債務 447,045 3,813,099 2,444,387 955,883 592,299
合計 3,437,045 6,213,099 2,444,387 955,883 592,299
61/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,211 10,504 8,292
小計 2,211 10,504 8,292
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,211 10,504 8,292
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,211 8,848 6,637
小計 2,211 8,848 6,637
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,211 8,848 6,637
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 12,436 12,435 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 12,436 12,435 ―
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
62/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 568,388 608,566
勤務費用 60,259 61,904
利息費用 5,115 5,477
数理計算上の差異の発生額 1,046 71,791
退職給付の支払額 △26,244 △25,752
退職給付債務の期末残高 608,566 721,986
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立制度の退職給付債務 608,566 721,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 608,566 721,986
退職給付に係る負債 608,566 721,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 608,566 721,986
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 60,259 61,904
利息費用 5,115 5,477
数理計算上の差異の費用処理額 8,524 10,408
過去勤務費用の費用処理額 △7,138 △7,138
その他 1,735 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 68,496 70,651
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △7,138 △7,138
数理計算上の差異 7,477 △61,383
合計 339 △68,521
63/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △10,707 △3,569
未認識数理計算上の差異 29,833 91,217
合計 19,126 87,648
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.9％ 0.1％
３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147,505千円、当連結会計年度152,930千円であり
ます。
４ 前払退職金制度
当社グループの前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度26,467千円、当連結会計年度27,552千円でありま
す。
64/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 303,890 千円 306,348 千円
前受金 4,520 千円 4,259 千円
未払事業税
76,816 千円 68,535 千円
未払事業所税 51,026 千円 51,060 千円
貸倒引当金 2,282 千円 1,929 千円
減価償却費限度超過額
37,712 千円 41,671 千円
退職給付に係る負債
186,220 千円 220,927 千円
建設協力金 96,674 千円 102,319 千円
資産除去債務
275,241 千円 296,666 千円
長期未払金
24,174 千円 21,726 千円
79,536 千円 62,631 千円
その他
繰延税金資産小計
1,138,091 千円 1,178,071 千円
評価性引当額 △32,178 千円 △32,178 千円
繰延税金資産合計
1,105,913 千円 1,145,893 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,538 千円 2,031 千円
建設協力金 125,424 千円 129,988 千円
建物 150,448 千円 161,486 千円
1,265 千円 1,142 千円
その他
繰延税金負債合計 279,675 千円 294,647 千円
繰延税金資産の純額 826,238 千円 851,246 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 ％ 1.4 ％
住民税均等割 2.5 ％ 2.6 ％
税額控除 ― △1.2 ％
連結子会社の税率差異 0.6 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 △0.6 ％ ―
△0.1 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0 ％ 34.0 ％
65/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から47年と見積り、その期間に応じた割引率
（0.2％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 954,706千円 937,439千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 11,793千円 56,692千円
時の経過による調整額 20,133千円 16,847千円
資産除去債務の履行等による減少額 △49,194千円 △41,481千円
期末残高 937,439千円 969,497千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
66/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
67/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
68/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
会社等の
資本金 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は出資金 (被所有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
（千円） (％)
氏名
その他の
東京都 健康食品の
ＤＩＣライ
50,000 ― 商品の仕入 商品の仕入 297 買掛金 7
関係会社の
フテック㈱
中央区 製造、販売
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
会社等の
資本金 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は出資金 (被所有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
（千円） (％)
氏名
その他の
東京都 健康食品の
ＤＩＣライ
50,000 ― 商品の仕入 商品の仕入 767 買掛金 138
関係会社の
フテック㈱
中央区 製造、販売
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
69/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 876円14銭 937円54銭
１株当たり当期純利益金額 144円64銭 144円96銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
2,374,722 2,436,965
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に
2,374,722 2,436,965
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,418,526 16,811,868
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 600,000 600,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,260,000 2,390,000 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 307,408 447,045 2.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年７月31日～
3,250,000 2,400,000 0.6
のものを除く。) 2024年２月29日
リース債務(１年以内に返済予定 2022年６月30日～
6,557,169 7,805,670 2.6
のものを除く。) 2038年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 12,974,578 13,642,715 ― ―
(注) １. 「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に基づき算定を行っております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,070,000 670,000 400,000 260,000
リース債務 458,965 471,237 2,523,202 359,694
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約
及び定期借地契約に 937,439 73,539 41,481 969,497
伴う原状回復義務等
71/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 11,249,842 23,027,004 34,451,731 46,070,485
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 638,603 1,921,671 2,840,673 3,693,206
純利益金額
親会社株主に帰属する
（千円） 403,746 1,250,836 1,860,558 2,436,965
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.86 73.92 109.96 144.96
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 23.86 50.06 36.03 34.98
72/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,158,129 2,665,635
売掛金 1,207,473 1,279,496
リース投資資産 ― 21,726
商品 279,850 225,989
貯蔵品 82,859 79,865
前払費用 891,274 878,781
※ 287,877 ※ 493,314
その他
△ 7,455 △ 6,304
貸倒引当金
流動資産合計 5,900,009 5,638,505
固定資産
有形固定資産
建物 7,796,272 7,979,312
構築物 197,559 214,134
機械及び装置 706,942 739,333
工具、器具及び備品 1,073,338 1,149,815
土地 1,124,938 1,124,938
リース資産 6,615,106 7,436,900
360,334 33,482
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,874,492 18,677,917
無形固定資産
のれん 149,709 135,089
借地権 203,210 203,210
ソフトウエア 598,222 659,101
69,033 42,787
その他
無形固定資産合計 1,020,175 1,040,188
投資その他の資産
投資有価証券 101,855 100,199
関係会社株式 5,784 1
※ 1,410,338 ※ 1,164,913
長期貸付金
敷金及び保証金 8,381,967 8,459,636
店舗賃借仮勘定 43,900 112,290
長期前払費用 162,915 142,747
繰延税金資産 853,210 884,478
その他 23,830 543,860
△ 107,268 △ 196,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,876,533 11,211,878
固定資産合計 29,771,201 30,929,984
資産合計 35,671,210 36,568,490
73/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,591 75,554
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 2,260,000 2,390,000
リース債務 307,408 447,045
未払金 1,336,405 1,273,809
未払費用 1,053,221 1,019,456
未払法人税等 888,764 745,464
未払消費税等 262,939 68,476
前受金 352,397 348,556
預り金 278,530 323,833
前受収益 3,207 3,587
賞与引当金 993,105 1,001,138
役員賞与引当金 61,124 50,165
店舗閉鎖損失引当金 18,594 ―
資産除去債務 37,956 2,563
設備関係未払金 242,816 59,750
22,068 22,068
その他
流動負債合計 8,784,130 8,431,468
固定負債
長期借入金 3,250,000 2,400,000
リース債務 6,557,169 7,805,670
長期未払金 372,781 609,684
長期前受収益 14,430 12,617
退職給付引当金 589,440 634,338
資産除去債務 899,482 966,933
長期預り保証金 333,914 307,127
50 17,014
その他
固定負債合計 12,017,268 12,753,386
負債合計 20,801,399 21,184,855
74/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金
資本準備金 2,146,804 2,146,804
2,561,040 2,561,040
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,707,844 4,707,844
利益剰余金
利益準備金 69,375 69,375
その他利益剰余金
11,670,457 13,539,030
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,739,832 13,608,405
自己株式 △ 3,793,999 △ 5,147,599
株主資本合計 14,864,057 15,379,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,753 4,605
評価・換算差額等合計 5,753 4,605
純資産合計 14,869,810 15,383,635
負債純資産合計 35,671,210 36,568,490
75/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
フィットネス売上高 42,226,154 42,481,023
商品売上高 1,072,913 1,082,845
※1 2,724,547 ※1 2,301,736
その他の営業収入
売上高合計 46,023,615 45,865,605
売上原価 39,500,297 39,377,089
売上総利益 6,523,318 6,488,515
販売費及び一般管理費
役員報酬 174,240 161,310
従業員給料及び賞与 612,013 712,094
賞与引当金繰入額 98,508 97,769
役員賞与引当金繰入額 61,124 50,165
法定福利費 108,558 123,128
退職給付費用 14,890 15,188
採用教育費 83,049 85,007
旅費及び交通費 54,256 77,972
減価償却費 284,889 310,197
賃借料 141,324 144,045
支払手数料 127,791 138,647
事業税 322,406 315,497
318,048 406,874
その他
販売費及び一般管理費合計 2,401,099 2,637,896
営業利益 4,122,218 3,850,619
営業外収益
※1 28,845 ※1 23,903
受取利息及び配当金
為替差益 ― 28,703
受取手数料 71,946 20,055
補助金収入 ― 20,000
27,670 58,742
その他
営業外収益合計 128,462 151,404
営業外費用
支払利息 262,019 244,022
為替差損 51,736 ―
※2 63,527 ※2 88,979
関係会社貸倒引当金繰入額
67,565 39,904
その他
営業外費用合計 444,848 372,906
経常利益 3,805,832 3,629,117
特別利益
固定資産売却益 2,760 ―
投資有価証券売却益 ― 12,435
受取補償金 ― 264,177
特別利益合計 2,760 276,613
特別損失
固定資産除却損 29,488 11,816
減損損失 99,589 154,927
店舗閉鎖損失引当金繰入額 18,594 ―
災害による損失 ― 44,129
3,109 5,050
その他
特別損失合計 150,780 215,924
税引前当期純利益 3,657,811 3,689,805
法人税、住民税及び事業税
1,331,107 1,259,773
△ 71,616 △ 30,761
法人税等調整額
法人税等合計 1,259,491 1,229,012
当期純利益 2,398,319 2,460,792
76/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 販売促進費 5,804,424 14.9 5,250,344 13.5
２ 従業員給料及び賞与 11,956,112 30.7 11,996,967 30.9
３ 賞与引当金繰入額 894,597 2.3 903,369 2.3
４ 退職給付費用 227,578 0.6 235,946 0.6
５ 法定福利費 1,383,646 3.6 1,433,238 3.7
６ 福利厚生費 413,207 1.1 408,498 1.1
７ 委託人件費 784,026 2.0 753,765 1.9
８ 水道光熱費 3,246,557 8.3 3,433,163 8.9
９ 消耗品費 111,382 0.3 91,954 0.2
10 旅費及び交通費 304,915 0.8 326,233 0.8
11 通信費 144,731 0.4 148,198 0.4
12 設備維持管理費 2,039,069 5.2 2,008,050 5.2
13 賃借料 7,963,731 20.4 8,027,402 20.7
14 減価償却費 2,137,972 5.5 2,190,413 5.7
15 企画原価 593,309 1.5 610,372 1.6
16 その他 920,177 2.4 952,285 2.5
フィットネス売上原価及び
38,925,440 100.0 38,770,203 100.0
その他の営業収入原価
商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
商品期首たな卸高 186,628 279,850
668,079 553,024
当期商品仕入高
合計
854,707 832,875
商品期末たな卸高 279,850 225,989
商品売上原価 574,857 606,886
77/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,210,380 2,146,804 610,170 2,756,974 69,375 9,749,755 9,819,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,617 △ 477,617
当期純利益 2,398,319 2,398,319
自己株式の処分（新株
1,950,870 1,950,870
予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,950,870 1,950,870 ― 1,920,702 1,920,702
当期末残高 2,210,380 2,146,804 2,561,040 4,707,844 69,375 11,670,457 11,739,832
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,495,999 9,290,484 4,782 4,782 9,295,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,617 △ 477,617
当期純利益 2,398,319 2,398,319
自己株式の処分（新株
1,702,000 3,652,870 3,652,870
予約権の行使）
株主資本以外の項目の
971 971 971
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,702,000 5,573,572 971 971 5,574,543
当期末残高 △ 3,793,999 14,864,057 5,753 5,753 14,869,810
78/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,210,380 2,146,804 2,561,040 4,707,844 69,375 11,670,457 11,739,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,220 △ 592,220
当期純利益 2,460,792 2,460,792
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,868,572 1,868,572
当期末残高 2,210,380 2,146,804 2,561,040 4,707,844 69,375 13,539,030 13,608,405
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,793,999 14,864,057 5,753 5,753 14,869,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,220 △ 592,220
当期純利益 2,460,792 2,460,792
自己株式の取得 △ 1,353,600 △ 1,353,600 △ 1,353,600
株主資本以外の項目の
△ 1,148 △ 1,148 △ 1,148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,353,600 514,972 △ 1,148 △ 1,148 513,824
当期末残高 △ 5,147,599 15,379,029 4,605 4,605 15,383,635
79/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
(2) 貯蔵品
個別原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 … ２～47年
構築物 … ２～42年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は下記のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） … ５年 （社内における利用可能期間）
のれん … 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決め
がある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについて
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
80/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生し
ていると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分
額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理
しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」507,618千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」853,210千円に含めて表示しております。
81/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日）
短期金銭債権 933千円 221,600千円
長期金銭債権 659,060千円 465,360千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 221千円 930千円
営業取引以外の取引による取引高 8,207千円 7,296千円
※２ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであり
ます。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
子会社株式 1千円 1千円
関連会社株式 5,783千円 ―
計 5,784千円 1千円
82/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 303,890千円 306,348千円
前受金 4,520千円 4,259千円
未払事業税 76,816千円 68,535千円
未払事業所税 51,026千円 51,060千円
貸倒引当金 35,106千円 61,981千円
減価償却費限度超過額 37,712千円 41,671千円
退職給付引当金 180,368千円 194,107千円
建設協力金 96,674千円 102,319千円
資産除去債務 275,241千円 296,666千円
長期未払金 24,174千円 21,726千円
関係会社株式評価損 134,670千円 134,670千円
79,536千円 62,631千円
その他
繰延税金資産小計 1,299,733千円 1,345,973千円
評価性引当額 △166,848千円 △166,848千円
繰延税金資産合計 1,132,885千円 1,179,125千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,538千円 2,031千円
建設協力金 125,424千円 129,988千円
建物 150,448千円 161,486千円
1,265千円 1,142千円
その他
繰延税金負債合計 279,675千円 294,647千円
繰延税金資産の純額 853,210千円 884,478千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ 1.4％
住民税均等割 2.5％ 2.6％
税額控除 ― △1.2％
評価性引当金の増減 △0.6％ ―
△0.1％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4％ 33.3％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
123,438
建物 7,796,272 1,205,095 898,615 7,979,312 10,898,248
(117,513)
884
構築物 197,559 57,624 40,164 214,134 960,398
(864)
6,530
機械及び装置 706,942 255,887 216,965 739,333 1,701,186
(4,735)
16,159
工具、器具及び備品 1,073,338 752,630 659,994 1,149,815 3,231,896
(14,280)
土地 1,124,938 ― ― ― 1,124,938 ―
リース資産 6,615,106 1,234,034 ― 412,241 7,436,900 2,523,992
建設仮勘定 360,334 317,254 644,107 ― 33,482 ―
791,121
有形固定資産計 17,874,492 3,822,527 2,227,980 18,677,917 19,315,722
(137,395)
無形固定資産
のれん 149,709 ― ― 14,619 135,089 157,306
借地権 203,210 ― ― ― 203,210 ―
2,716
ソフトウエア 598,222 335,366 271,770 659,101 817,925
(518)
その他 69,033 82,624 104,235 4,636 42,787 14,037
106,951
無形固定資産計 1,020,175 417,991 291,026 1,040,188 989,269
(518)
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
リース資産 ルネサンス・ライカム 683,220千円 （新規開設）
ルネサンスおおいた 550,814千円 （新規開設）
建物 ルネサンスおおいた 333,351千円 （新規開設）
ルネサンス小倉 57,847千円 （既存店改修）
ルネサンス佐世保 55,886千円 （既存店改修）
工具、器具及び備品 ＩＴ戦略部 70,538千円 （システム改修）
ルネサンスおおいた 56,176千円 （新規開設）
ルネサンス熊本学園大通 38,717千円 （新規開設）
ソフトウエア ＩＴ戦略部 326,653千円 （システム改修）
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
84/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 7,455 6,304 7,455 6,304
貸倒引当金（固定） 107,268 88,979 ― 196,247
賞与引当金 993,105 1,001,138 993,105 1,001,138
役員賞与引当金 61,124 50,165 61,124 50,165
店舗閉鎖損失引当金 18,594 － 18,594 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）１．２
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載 URL:https://www.s-renaissance.co.jp
所有株式数100株保有の株主１名様につき２枚、以降100株ごとに２枚追加、500株以
株主に対する特典
上は一律10枚の株主優待券を年２回贈呈
（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りに係わる株式の取扱は、原則として、証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記載されている単元未満
株式の買取りにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱
いいたします。
86/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月７日関東財務局長に提出
第37期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月７日関東財務局長に提出
第37期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
2019年２月８日関東財務局長に提出
87/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社 ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ルネサンスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ルネサンス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
89/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ルネサンスの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ルネサンスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/91
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社 ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ルネサンスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ルネサンスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91
