株式会社淀川製鋼所 有価証券報告書 第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月21日
【事業年度】 第120期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＩＲ室長 大隅 康令
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 175,889 159,214 154,221 173,805 167,419
売上高
（百万円） 7,173 8,444 13,763 12,284 9,829
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 2,617 △ 2,771 6,734 7,360 6,254
属する当期純損失（△）
（百万円） 11,336 △ 8,020 11,923 13,314 593
包括利益
（百万円） 164,899 153,399 161,374 170,574 167,671
純資産額
（百万円） 220,071 205,859 209,977 215,638 209,465
総資産額
（円） 4,757.67 4,500.51 4,805.41 5,112.17 5,096.96
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 83.65 △ 90.14 224.27 247.98 211.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 83.36 － 223.38 246.93 210.20
当期純利益
（％） 66.9 66.6 68.2 70.3 71.7
自己資本比率
（％） 1.8 △ 1.9 4.8 5.0 4.1
自己資本利益率
（倍） 28.5 △ 26.5 13.5 11.6 9.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,827 19,404 10,218 1,933 8,273
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,355 △ 10,278 △ 1,559 △ 9,026 1,232
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,193 △ 3,265 △ 9,897 △ 5,288 △ 3,979
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 35,197 40,790 39,047 27,277 32,316
残高
（人） 2,496 2,452 2,402 2,425 2,422
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第116期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 105,898 97,977 97,043 106,357 110,332
売上高
（百万円） 6,953 8,074 8,798 10,352 10,558
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 4,586 △ 2,596 5,938 7,541 5,891
（△）
（百万円） 23,220 23,220 23,220 23,220 23,220
資本金
（千株） 35,837 35,837 35,837 35,837 35,837
発行済株式総数
（百万円） 136,310 127,658 133,774 140,526 139,856
純資産額
（百万円） 171,101 160,244 169,567 175,403 173,580
総資産額
（円） 4,360.49 4,144.96 4,438.86 4,686.83 4,692.35
１株当たり純資産額
10.00 30.00 70.00 75.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 145.43 △ 83.67 195.92 251.69 196.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 144.94 － 195.15 250.64 196.12
当期純利益
（％） 79.6 79.6 78.8 80.0 80.5
自己資本比率
（％） 3.5 △ 2.0 4.5 5.5 4.2
自己資本利益率
（倍） 16.4 △ 28.6 15.4 11.4 10.4
株価収益率
（％） 34.4 － 35.7 29.8 35.5
配当性向
（人） 1,197 1,157 1,156 1,196 1,195
従業員数
（％） 113.8 116.6 149.4 145.8 111.0
株主総利回り
(比較指標：TOPIX) （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 518 587 3,545 3,655 3,225
最高株価
［2,635］
最低株価 （円） 383 437 2,291 2,692 1,958
［2,016］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第116期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第117期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、平
成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間
配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
昭和10年１月 大阪府大阪市（現 大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。
昭和15年10月 合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。
昭和17年１月 高知県高知市に四国鉱業株式会社（現 連結子会社 淀鋼商事株式会社）を設立した。
昭和20年９月 四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。
昭和23年９月 電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。
昭和24年５月 東京・大阪証券取引所に株式を上場した。
昭和26年１月 大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始し
た。
昭和29年６月 広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。
昭和38年10月 呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。
昭和39年５月 大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。
昭和43年６月 千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現 連結子会社）を設立した。
昭和45年２月 呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。
昭和46年８月 大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。
昭和47年４月 千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。
昭和48年９月 泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。
昭和53年８月 市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。
昭和55年３月 大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現 連結子会社）を設立した。
昭和56年５月 市川工場に連続式塗装設備を新設した。
昭和59年１月 大阪工場に連続式塗装設備を新設した。
昭和61年９月 市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガル
バリウム鋼板）の製造を開始した。
昭和62年５月 中華民国（台湾）において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司 ）に資
本参加した。
平成２年７月 福井県坂井市に福井工場（現 福井事業所）を開設した。
平成３年３月 市川工場に連続式塗装設備を増設した。
平成６年６月 盛餘股份有限公司 を子会社とした。
平成７年７月 中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。
平成８年７月 大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現 連結子会社）を設立した。
平成９年１月 盛餘股份有限公司 が台湾証券取引所に株式を上場した。
平成11年３月 大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。
平成11年４月 呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。
平成11年４月 タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（現 連結子会社）を設立した。
平成12年４月 大阪工場に連続塗装設備を増設した。
平成12年４月 盛餘股份有限公司 に連続式溶融めっき設備を増設した。
平成13年１月 盛餘股份有限公司 に連続式塗装設備を増設した。
平成14年７月 静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。
平成15年12月 中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。
平成23年10月 中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現 連結子会社）を設立し
た。
平成25年３月 PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。
平成27年１月 白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現 連結子会社）へ商号変更した。
平成29年３月 ヨドコウ興産 株式会社 姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、19社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業
を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
［鋼板関連事業］
当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品
の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
高田鋼材工業㈱※1
鋼板製品の加工・販売
淀鋼商事㈱※1
鋼板製品及び建材製品の販売
㈱佐渡島※3
鋼板製品及び建材製品の販売
ヨドコウ興産㈱※2
鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売
フジデン㈱※4
鋼板製品の販売
東栄ルーフ工業㈱※4
建材製品の加工・販売
盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1
鋼板製品の製造・販売
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1
鋼板製品の製造・販売
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1
鋼板製品の製造・加工・販売
淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2
建材製品の製造・販売・施工
淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2
建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売
上海佑都貿易有限公司（ＳＹＴ社）※4 鋼板製品の販売
［ロール事業］
当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
淀鋼商事㈱※1
ロール製品の販売
㈱淀川芙蓉※2
ロール製品の製造・加工・販売
［グレーチング事業］
当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
淀鋼商事㈱※1
グレーチング製品の販売
㈱佐渡島※3
グレーチング製品の販売
［不動産事業］
当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。
関係会社 事業内容
ヨドコウ興発㈱※1
警備、施設管理等のサービス提供
［その他］
当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。
関係会社 事業内容
淀鋼商事㈱※1
運送事業及び物資販売事業
高田鋼材工業㈱※1
倉庫業及び運送事業
京葉鐵鋼埠頭㈱※1
倉庫業及び運送事業
ヨドコウ興発㈱※1
スポーツ施設の経営
㈱淀川芙蓉※2
機械設備等の製造・販売
※1…連結子会社
※2…非連結子会社
※3…持分法適用関連会社
※4…持分法非適用関連会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社製品の委託加工
大阪市 鋼板の加工販売、 土地・建物を賃貸し
高田鋼材工業㈱ 295 100.0
大正区 倉庫業 ている。
役員の兼任あり。
中華民国
ＳＹＳＣＯ社 台湾ドル 鉄鋼製品の製造及 主として契約に基づ
高雄市 52.1
（注）１,３ 3,211百万 び販売 く技術指導
(台湾)
淀鋼商事㈱ 大阪市 当社製品の販売
370 鉄鋼卸業、運送業 99.0
（注）１,３ 中央区 役員の兼任あり。
当社製品の保管
千葉県 土地を賃貸してい
京葉鐵鋼埠頭㈱ 300 倉庫業 52.6
市川市 る。
役員の兼任あり。
土地の賃貸及び不動
大阪市 ゴルフ場、
ヨドコウ興発㈱ 100 100.0 産の管理委託
中央区 不動産賃貸
役員の兼任あり。
中華人民 鋼板製造の技術指導
ＹＳＳ社 共和国 ＵＳドル 鉄鋼製品の製造及 100.0 役員の兼任あり。
（注）１,２ 安徽省 220百万 び販売 （20.9） 債務保証あり。
(中国) 資金援助あり。
タイ王国
ＰＰＴ社 タイバーツ カラー鋼板の製 鋼板製造の技術指導
チョンブ 75.7
（注）１ 1,377百万 造、加工及び販売 債務保証あり。
リー県
（持分法適用関連会社）
大阪市 「関連当事者情報」
㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 50.0
中央区 参照
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＳＹＳＣＯ社・淀鋼商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ＳＹＳＣＯ社 淀鋼商事㈱
(1）売上高 39,606 百万円 (1）売上高 22,202 百万円
(2）経常利益 723 百万円 (2）経常利益 347 百万円
(3）当期純利益 797 百万円 (3）当期純利益 239 百万円
(4）純資産額 33,386 百万円 (4）純資産額 3,938 百万円
(5）総資産額 36,064 百万円 (5）総資産額 11,966 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,927
鋼板関連事業
164
ロール事業
59
グレーチング事業
▶
不動産事業
184
その他事業
全社（共通） 84
2,422
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,195 39.3 18.3 6,485,503
従業員数（人）
セグメントの名称
885
鋼板関連事業
164
ロール事業
52
グレーチング事業
▶
不動産事業
6
その他事業
全社（共通） 84
1,195
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼
を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不
動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値
の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この
「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされる
ベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・
自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを基本方針といたしております。
(2）経営戦略等
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事
業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、
不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グルー
プの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小ト
レンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。
中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景
観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、広く社会から必要とさ
れる企業を目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成29年３月に策定・開示いたしました長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現を目指し、『淀川製鋼
グループ中期経営計画2019』の目標として、既存事業における市況や為替などの事業環境に左右されず、連結経
常利益100億円を安定して計上することを目標としております 。
当連結会計年度におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での
保護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねまし
たが、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。
(4）経営環境
世界経済は、中国・欧州の停滞、米国の保護主義的政策による通商問題、英国のＥＵ離脱問題などのリスク要
因から、減速への懸念が高まっております。
日本経済は、海外経済の弱含みによる輸出の低迷や消費税増税の影響などから、不透明感が高まっておりま
す。
鉄鋼市場においても、世界経済の減速リスクが高まる中、海外市場は不透明な状況であり、日本国内市場にお
いても、足元の建設需要は堅調ながら、海外経済の弱含みによる輸出の停滞などの懸念材料から、先行きの下振
れリスクは高まっています。当社グループにとっては、主原料である熱延鋼板や亜鉛の価格の高止まりなど、事
業環境は難しい局面を迎えるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』の達成に向けて、
強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を
図ってまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、持続的な成長を実現していくためには、将来を見据
えたビジョンと計画を持ち、その内容をステークホルダーの皆様と共有することで当社グループの活力を高めて
いくことが有効であることから、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』および2017年度から開
始している３年間の『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』を策定しております。
この『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』において基本戦略としております「強靭な収益構造の確立」「新
しい事業領域への挑戦」「強固な経営基盤の構築」に沿った取り組みを進め、長期ビジョンの達成に向けた礎を
築くことが、当面の対処すべき課題であります。
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当社ロール製品の品質に係る不適切行為について
平成30年９月に当社ロール事業で製造するロール製品の一部において品質に係る不適切行為（「硬度」および
「化学成分」の検査・試験において検査成績表に実際の検査試験数値と異なる数値を記載していた）が判明いた
しました。
本事案を受け、当社では品質保証体制の強化や社員全員のコンプライアンス意識の向上に取り組み、二度とこ
のような事案が発生することがないよう、再発防止の徹底と信頼回復に全力で取り組んでまいります。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上
させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本とし
ており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆
様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的と
したもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等につ
いて検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することの
ないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価
値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えております。
②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ）事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事
業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不
動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板
部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強
固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国
内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グ
ループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮
小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的に
この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキー
ワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指し
てまいります。
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ロ）当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企
業価値向上の基礎となる経営理念として以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有してお
ります。
【淀川製鋼グループ企業理念】
＜基本理念＞
新しい個性を持った価値の創造
淀川製鋼グループは、表面処理鋼板事業を主体として「新しい個性を持った価値の創造」を
グループの基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指します。
＜経営理念＞
・顧客と株主から信頼され、期待される機能を創造します。
・広く社会から必要とされるベストメーカーを目指します。
・社員一人ひとりの個性をもって充実し、変革に挑戦し、成長します。
・社会・自然環境と調和し、共生に努めます 。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、
必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価
値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値
観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ）長期ビジョンと中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、
将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループ
の活力を高めていくことが有効であると考え、この度、当社グループの長期ビジョン及び2017年度から開始する
３年間の中期経営計画を策定しました。
ⅰ．長期ビジョン
当社は創立90周年にあたる2025年に向けて、規模の追求よりも中身の充実を重視し、いかなる事業環境下でも
安定的に利益を計上し持続的に成長できる企業を目指します。
『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を長期ビジョンとして掲げ、当社のシンボルマークである桜のように、さまざま
な環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を
咲かせる姿を目指し、営業利益100億円を安定して計上できる100年企業への発展を実現してまいります。
ⅱ．中期経営計画
長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』の実現に向け、2017年度～2019年度の経営計画として、『淀川製鋼
グループ中期経営計画2019』（以下、「本中期経営計画」といいます）を策定しております。その骨子の概要は
以下のとおりです。
なお、詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ http://www.yodoko.co.jp/release/2017/pdf/170328.pdf ＞
a.対象会社
淀川製鋼所及び連結子会社７社
b. 対象期間
2017年度～2019年度の３年間
c.基本戦略
「既存事業における強靭な収益構造の確立」「新しい事業領域への挑戦」「強固な経営基盤の構築」を基軸と
する以下の８項目を基本戦略とし、本中期経営計画においては、長期ビジョンの達成に向けての礎を築くこと
に重点を置きます。
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Ａ．既存事業における強靭な収益構造の確立 Ｂ．新しい事業領域への挑戦
A－1．ビジネスモデルの深化 B－1．既存事業を足掛かりとした新規事業の開拓
A－2．ニッチ分野・差別化商品・用途開発への注力 B－2．海外における川下分野への進出
A－3．グループ間の協働・連携強化
Ｃ．強固な経営基盤の構築
C－1．強い財務体質と積極的な投資の両立
C－2．人材育成と組織力強化
C－3．全てのステークホルダーとの共生
d. 資本政策と株主還元
当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで資本政策の基本方針を定めて
おります。＜ http://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20181227.pdf ＞
本中期経営計画の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用
してまいります。
ⅰ．資金使途としては、既存事業における競争力強化、新商品・戦略商品の開発、老朽設備・施設の更新・大規
模補修を優先する。
ⅱ．株主還元は、業績に応じた配当金の支払いと機動的な自己株式の取得とし、配当金の支払いの指標として
は、年間１株当たり50円以上を維持したうえで、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施する。
ⅲ．新しい事業領域の開拓など、成長投資に向けて内部留保の充実に心掛ける。
e.設備投資
新商品開発、コストダウン及び品質向上など、競争力強化を目的とする戦略的な投資を優先的に実施し、併せ
て既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施してまいります。
2017年度～2019年度の総投資額は150億円を計画し、その内訳としては、競争力強化を目的とするもの75億
円、既存事業基盤の維持ほかを目的とするもの75億円とします。
f.定量的目標
既存事業における市況や為替相場などの環境の変動に左右されず、連結経常利益を安定して100億円以上計上
することを定量的目標とします。
ニ）コーポレート・ガバナンスの強化
ⅰ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地
域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコーポ
レート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。2015年12
月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイ
ドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。
ⅱ．当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選
択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役
の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入して
おります。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的
に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人
数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を
確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・
意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券取引所の独立
性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、令和元年6月21日現在の取締役総数は７
名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は
独立性を有する社外監査役を選任することとしております。
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ⅲ．コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価
値のある企業を目指すなかで、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コンプ
ライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコンプラ
イアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取り組みを継続しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を
導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な
買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下
「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール
（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買
付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当
社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に
対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を日本語で記載した書面を当社取締役会に提供することを要請
し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や
必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の
期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役
会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される
場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守し
ても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対
抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するた
めに、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし
ます。
本プランは、平成29年６月22日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その
有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっ
ております。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合
致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価
値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東
京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収
防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること
ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること
ホ）合理的な客観的発動要件を設定していること
ヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
１． 事 業 関 連
(1）海外情勢の変動
当社グループの生産及び販売活動のうち海外で行われる部分も大きく、これら海外市場での事業活動には以下のよ
うなリスクが内在しております。
① 不利な政治または経済要因
② 予期しない法律及び規制並びに税制の変更
③ 各種要因による社会的混乱
④ 為替の大幅な変動
当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進め
てまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政
治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、
当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）需要及び価格の変動
当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界
の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅
に低下する可能性があります。このような場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3）原材料等価格の変動
当社グループの購入する主原料、副原料、その他各種資材等の価格は、市況に大きく左右されます。原材料等価格
の高騰が続き、当社グループの販売価格が計画と乖離した場合、当社グループの採算が大幅に低下する可能性があり
ます。原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業界における競争
当社グループは市場において常に厳しい競争にさらされております。また、当社グループの属する業界において再
編集約が進展したことから、今まで以上に、品質、製品開発、販売・サービスなど全ての分野での競争が激化してお
り、そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。その中で当社グループの競
合他社は、当社グループより収益性が高く、あるいは価格面で当社グループより競争力を有している可能性がありま
す。また、当社グループは自主自立を経営の柱としていることから、経営面の自由度は高まるものの、経済環境が大
きく変化した場合、コスト競争力において競合他社に劣る可能性があります。かかる場合には中長期的に当社グルー
プの業績の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品クレーム発生
当社グループの製造する製品及び請負業務においては、グループ各社の品質基準に基づいて製造及び請負業務を
行っております。しかし、全ての製品及び請負業務について欠陥が全く無く、将来において重大なクレームが発生し
ないという保証はありません。また、一部の製品については製造物責任賠償保険に加入しておりますが、当社が負担
する賠償額を充分にカバーできるという保証もありません。今後、重大なクレームが発生した場合に、多額のコスト
や当社グループの評価に重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
(6）子会社の収益性におけるリスク
当社グループは、国内事業の多角化の一環としてスポーツ施設の経営及び不動産賃貸事業等を行っております。し
かし、当該事業において今後の需要動向、競争激化等の経営環境の悪化により、当社グループが意図する事業計画ど
おり進展しない可能性があります。その場合、これらの事業継続性を慎重に検討し、結果としてこれら事業の再編を
行う可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7）情報管理リスク
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を
通じ、情報流出の防止に注意を払っております。しかし、想定外の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合に
は、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模災害による影響について
当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２． 財 務 関 連
(1）減損会計による影響
当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグ
ループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除
却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）保有株式の価格変動
当社グループは、事業展開の中で取引先との関係強化を図ることを主目的に、投資有価証券として株式を保有して
おります。当社グループは金融商品会計基準に基づき、その他有価証券の減損を、個々の銘柄の期末時点における時
価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また、30％以
上50％未満下落した場合にも、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し、必要と認められた場合には
減損処理を行い、簿価を市場価格まで引き下げ、その差額を評価損として特別損失に計上するという処理を行ってお
り、経済情勢の変化等により、今後株式市場が大きく下落した場合には、上記処理基準に従った評価損の計上が、当
社グループの業績と財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(3）退職給付債務
当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務
の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年
金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付
債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績が悪影響をうける可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、海外経済の減速による輸出の減少など
から力強さを欠く状況で推移しました。
世界経済は、米国では堅調な個人消費などから回復が続く一方で、中国では貿易摩擦や内需の伸び悩みの影響か
ら減速しております。
鉄鋼業においては、日本国内市場では、建築・自動車・家電などの堅調な需要を受け、概ね底堅く推移しまし
た。海外鉄鋼市場は、中国で景気が減速傾向であるにもかかわらず粗鋼生産が再び増加傾向にあるなど、先行きは
不透明な状況となっています。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高167,419百万円（前期比6,385百万円
減）、営業利益5,879百万円（同4,977百万円減）、経常利益9,829百万円（同2,455百万円減）、親会社株主に帰属
する当期純利益6,254百万円（同1,105百万円減）となりました。なお、2018年９月に発生した台風21号による被害
の為、特別損失項目として災害損失651百万円を計上しております。
また、2018年９月に判明しました当社ロール製品の品質に係る不適切行為につきましては、お取引先様をはじめ
関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。本件による当
連結会計年度の業績への影響は軽微であります。
当連結会計年度末の総資産は、株価下落に伴う投資有価証券の減少等により前連結会計年度末より6,173百万円減
少し209,465百万円となりました。負債は、繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末より3,270百万円減少し
41,793百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の減少により前連結会計
年度末より2,902百万円減少し167,671百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は155,123百万円(前年同期比6,551百万円減)、営業利益は6,052百万円(前年同期比4,766百万円減)であ
ります。
ロール事業
売上高は3,500百万円(前年同期比258百万円減)、営業損失は77百万円(前年同期は57百万円の営業利益)であり
ます。
グレーチング事業
売上高は3,554百万円(前年同期比６百万円増)、営業利益は84百万円(前年同期比29百万円減)であります。
不動産事業
売上高は1,183百万円(前年同期比116百万円増)、営業利益は830百万円(前年同期比93百万円増)であります。
その他事業
売上高は4,057百万円(前年同期比301百万円増)、営業利益は245百万円(前年同期比115百万円減)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,039百万円増加し、32,316百万
円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は8,273百万円（前年同期比6,339百万円増）となりました。当期営業利益5,879百万
円に減価償却費4,056百万円を加えたものが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は1,232百万円（前年は資金の支出9,026百万円）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得売却差額と固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は3,979百万円（前年は資金の支出5,288百万円）となりました。これは主に、配当金
の支払額等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
鋼板関連事業（百万円） 139,390 △11.9
ロール事業（百万円） 3,476 △4.6
グレーチング事業（百万円） 3,416 △7.1
不動産事業（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 146,283 △11.6
その他（百万円） 230 21.9
合計（百万円） 146,514 △11.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
17,923 △1.7
鋼板関連事業 154,821 △4.7
ロール事業 3,395 △11.3 2,284 △4.4
グレーチング事業 3,624 3.8 259 37.4
不動産事業 1,183 10.9 － －
報告セグメント計 163,025 △4.6 20,467 △1.6
その他 4,212 10.7 505 44.2
合計 167,238 △4.2 20,972 △0.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
鋼板関連事業（百万円） 155,123 △4.1
ロール事業（百万円） 3,500 △6.9
グレーチング事業（百万円） 3,554 0.2
不動産事業（百万円） 1,183 10.9
報告セグメント計（百万円） 163,361 △3.9
その他（百万円） 4,057 8.0
合計（百万円） 167,419 △3.7
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
相手先
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱佐渡島 34,285 19.7 33,830 20.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記
載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、日本国内では価格是正に取り組んだことから増収となりましたが、台湾の子会社で
ある盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売が、米国の保護主義的政策の影響で大幅な減少と
なったことなどから連結では減収となりました。
営業利益は、日本国内においては主に在庫評価による利益押し上げの縮小により減益となりました。海外におい
ても、ＳＹＳＣＯ社をはじめ海外子会社がいずれも厳しい事業環境となったことから大幅な減益となりました。
経常利益では、投資有価証券の売却益を計上したことなどから、営業利益と比べ減益幅は縮小しております。
連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株
主に帰属する当期純利益では、経常利益と比べ減益幅は縮小しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元
に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めてお
ります。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転
資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達し
ていく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2017年３月に策
定・開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2019」において、「既存事業における市況や為替などの事
業環境に左右されず、連結経常利益100億円を安定して計上すること」としております。
当連結会計年度におきましては、原材料やエネルギーなどのコスト負担増、主に海外市場における各地域での保
護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し企業努力を重ねました
が、目標を上回る連結経常利益を計上することができませんでした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務は、日本におけるひも付き（特定需要家向け）では、価格是正ならびに付加価値の高いカラー鋼板の拡
販に注力し、増収となりました。店売り（一般流通向け）では、価格重視の販売活動に努めたことから主にめっき
商品の販売量が減少しましたが、価格是正に一定の進捗があったことなどから若干の増収となりました。海外で
は、ＳＹＳＣＯ社は、主に北米向け輸出の大幅な減少により減収、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼
板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。) は、中国国内の景気鈍化による受注減の影響などから減収となりました。
タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、競合他社との競争激化に加
え、為替の影響もあり、減収となりました。
建材業務は、建材商品では、「ヨド耐火パネル グランウォール」（耐火壁材）および「ヨドファインパネル」
（断熱壁材）の販売数量増などから、増収となりました。エクステリア商品では、堅調な個人消費を受け物置の販
売が好調に推移し、新型ガレージの販売も好調であったことから増収となりました。工事については大型物流倉
庫・生産施設などの受注状況は概ね堅調ながら、前期に大型物件の完工があったことから減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。
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ロール事業
台風21号による一部の生産設備被害に加え、品質不適切行為の影響による出荷の停滞の影響もあり、減収となり
ました。
グレーチング事業
公共事業案件については低調な推移だったものの、民間による物流、設備投資案件への需要が堅調に推移したこ
とにより、概ね前期並みの売上となりました。
不動産事業
賃貸物件の増加による賃料収入増加などから増収となりました。
その他事業
物資販売事業などの売上が増加したことから増収となりました。
４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
アンドリッツ キュスター
パルプ製紙用ロールとその附属装置の 平成28年２月から
㈱淀川製鋼所
製造に関する技術指導を受けること 令和３年２月まで
ス社（独）
５【研究開発活動】
㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しておりま
す。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶
えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部 開発部、建材性能
試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行ってお
ります。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。
また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の
研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 462 百万円（主に鋼板関連事業）となってお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応する
ための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は 2,241 百
万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、 1,875 百万円であり、主なものとしては、グランウォール設
備増強（姫路事業所）及び継続中の設備で圧延設備電気品更新（市川工場）があります。この他、不動産事業 141 百
万円、ロール事業 26 百万円及びグレーチング事業 32 百万円の設備投資を実施しました。また、その他事業における設
備投資額は、112百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
建物
機械装
設備の内容 員数
土地 リース
（所在地） 名称
及び 置及び その他 合計
（人）
（面積㎡） 資産
運搬具
構築物
1,879
呉工場
鋼板関連事業 鋼板生産設備 1,022 1,053 － 126 4,082 222
（137,075）
（広島県呉市）
市川工場 2,050
鋼板関連事業 鋼板生産設備 1,109 1,202 － 136 4,498 288
（千葉県市川市） （200,715)
鋼板関連事
鋼板・建材生
340
大阪工場 業・
61
産設備・ロー 2,076 1,126 － 3,604 248
(199,178)
（大阪市西淀川区） ロール事業・
ル生産設備
その他事業
グレーチング
55
泉大津工場 グレーチング
2
事業・その他 218 258 － 534 24
（142,382)
（大阪府泉大津市） 生産設備
事業
鋼板関連事
1,167
福井事業所
6
業・その他事 建材生産設備 302 512 － 1,988 24
(76,833)
（福井県坂井市）
業
鋼板関連事
594
姫路事業所
5
業・その他事 建材生産設備 920 1,166 － 2,686 3
(33,590)
（兵庫県姫路市）
業
本社ビル 不動産事業・ その他の設備 241
682 ▶ － 1 930 220
（大阪市中央区） 全社資産 （一部賃貸） (1,434)
第二ビル
その他の設備 4,835
不動産事業 414 0 － 11 5,261 －
（賃貸） (1,305)
（大阪市中央区）
アルテビル その他の設備 385
不動産事業 486 － － 0 871 －
（大阪市中央区） （賃貸） (348)
支社ビル 不動産事業・ その他の設備 21
166 0 － 0 187 54
（東京都中央区） 全社資産 （一部賃貸） (636)
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(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
建物
会社名 設備の内容 機械装 員数
（所在地） トの名称
及び 土地 リース
（人）
置及び その他 合計
構築 （面積㎡） 資産
運搬具
物
鋼板関連 鋼板加工
－
高田鋼材 本社
事業・そ 設備・倉 54 149 － 7 212 53
（13,420）
工業㈱ （大阪市大正区）
の他事業 庫
京葉鐵鋼 本社 その他事 7
倉庫 420 271 － 30 729 90
埠頭㈱ （千葉県市川市） 業 （88,413）
鋼板関連 鋼板加工
淀鋼商事 呉工場 645
事業・そ 設備・倉 28 15 － 1 690 39
㈱ （広島県呉市） （9,266）
の他事業 庫
41
ヨドコウ 西脇ゴルフ場 その他事 その他の
0
71 0 ▶ 119 10
（2,580,391 )
興発㈱ (兵庫県西脇市） 業 設備
(3）在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装
建物及
土地
リース
(所在地) トの名称
び構築 置及び その他 合計 （人）
資産
（面積㎡）
物
運搬具
鋼板関連 鋼板生産 2,785
ＳＹＳＣＯ 本社・工場
1,667 5,772 － 289 10,515 567
社
（中華民国） 事業 設備 （235,146）
本社・工場
－
鋼板関連 鋼板生産
ＹＳＳ社 2,615 147 － 72 2,835 257
（中華人民共
（84,693）
事業 設備
和国）
鋼板関連 鋼板生産 274
本社・工場
0
ＰＰＴ社 890 920 15 2,101 127
（タイ王国） 事業 設備 （36,129）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。
３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 309百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであり
ます。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
年間リース リース契約
事業所名 リース期間
会社名 セグメントの名称 設備の内容 件数 料 残高
（所在地） （年）
（百万円） （百万円）
鋼板関連事業・
本社 ロール事業・グ
コンピューター 6 5 20 8
淀鋼商事㈱
（大阪市中央区） レーチング事業・
その他事業
本社
その他事業 コンピューター 1 6 1 2
ヨドコウ興発㈱
（大阪市中央区）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たって
は提出会社において検討調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除却の計画はいずれも該当事項がありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月21日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,837,230 35,837,230
普通株式
市場第一部 100株
35,837,230 35,837,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成16年６月29日 平成17年６月29日
取締役５名 取締役６名
付与対象者の区分及び人数
執行役員10名（取締役兼務を除く） 執行役員９名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ９ ６
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,800 1,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 平成16年７月13日 自 平成17年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 平成36年６月29日
至 平成37年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １
発行価格 １
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 １ 資本組入額 １
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成18年７月14日 平成19年７月17日
取締役５名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名（取締役兼務を除く） 執行役員８名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ６ ６
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,200 1,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 平成18年８月１日 自 平成19年８月２日
新株予約権の行使期間※
至 平成38年６月29日
至 平成39年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,730
発行価格 2,390
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,196 資本組入額 1,366
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
決議年月日 平成20年７月15日 平成21年７月15日
取締役４名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員７名（取締役兼務を除く） 執行役員７名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ９ 15
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,800 3,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 平成20年７月31日 自 平成21年７月31日
新株予約権の行使期間※
至 平成40年６月29日
至 平成41年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,825
発行価格 2,080
する場合の株式の発行価額及び資本
資本組入額 1,041 資本組入額 914
組入額（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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決議年月日 平成22年７月14日 平成23年７月15日
取締役５名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員７名（取締役兼務を除く） 執行役員６名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 22 41
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 4,400 8,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 平成22年７月30日 自 平成23年８月２日
新株予約権の行使期間※
至 平成42年６月29日
至 平成43年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,200
発行価格 1,400
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 701 資本組入額 601
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
決議年月日 平成24年７月17日 平成26年１月16日
取締役５名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員９名（取締役兼務を除く） 執行役員９名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 58 59[56]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 11,600 11,800[11,200]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 平成24年８月２日 自 平成26年２月１日
新株予約権の行使期間※
至 平成44年６月29日
至 平成45年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,875
発行価格 1,020
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 511 資本組入額 939
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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決議年月日 平成26年７月16日 平成27年７月15日
取締役５名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名（取締役兼務を除く） 執行役員７名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 62[59] 71
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 12,400[11,800] 14,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 平成26年８月１日 自 平成27年７月31日
新株予約権の行使期間※
至 平成46年６月29日
至 平成47年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,025
発行価格 1,865
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 934 資本組入額 1,014
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
（注）平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を
１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより平成27年７月15日
取締役会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されておりま
す。
決議年月日 平成28年７月13日 平成29年７月12日
取締役４名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員10名（取締役兼務を除く） 執行役員８名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 79 57
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 15,800 11,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 平成28年７月29日 自 平成29年７月28日
新株予約権の行使期間※
至 平成48年６月29日
至 平成49年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,414
発行価格 2,225
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,114 資本組入額 1,208
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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決議年月日 2018年７月11日
取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員７名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 68
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 13,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2018年７月27日
新株予約権の行使期間※
至 2038年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,248
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,125
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、 各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
※ 当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（令和元年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数残高
総数増減数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
平成27年３月31日
△5,000 179,186 － 23,220 － 5,805
（注）１
平成28年３月31日
△143,348 35,837 － 23,220 － 5,805
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５
株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、
35,837,230株となっております。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 35 22 188 149 11 5,136 5,541 －
所有株式数（単元） － 95,469 1,727 87,464 67,326 18 105,610 357,614 75,830
所有株式数の割合
－ 26.67 0.48 24.46 18.83 0.01 29.55 100.00 －
（％）
（注）自己株式が「個人その他」に 60,768単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
株式数 の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株
式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
1,312 4.40
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
1,230 4.13
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,068 3.59
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,062 3.56
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
897 3.01
ヨドコウ取引先持株会 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
618 2.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式會社ポスコ（POSCO）
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地
600 2.01
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ）
587 1.97
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
569 1.91
株式会社佐渡島 大阪市中央区島之内一丁目16番19号
日本ペイント・インダストリ
547 1.83
東京品川区南品川四丁目１番15号
アルコーティングス株式会社
－ 8,492 28.53
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 622千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 1,067千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,760,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,000,700 290,007 －
普通株式
75,830 － －
単元未満株式 普通株式
35,837,230 － －
発行済株式総数
－ 290,007 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区南本町
6,076,800 － 6,076,800 16.95
㈱淀川製鋼所
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
569,000 400 569,400 1.58
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 96,800 200 97,000 0.27
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 100 17,500 0.04
2415
－ 6,760,000 700 6,760,700 18.86
計
（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会大阪
市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ457株、272株、134株所有
しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成31年２月１日）での
決議状況
220,000 480,700,000
（取得期間 平成31年２月４日～平
成31年２月４日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 200,000 437,000,000
20,000 43,700,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合
9.1 9.1
(％)
－ －
当期間における取得自己株式
9.1 9.1
提出日現在の未行使割合(％)
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,280 3,329,974
当期間における取得自己株式 144 295,353
(注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注）１ 26,080 61,179,085 1,200 2,809,120
－ 6,075,825 －
保有自己株式数（注）２，３ 6,076,881
(注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数26,000株、処分価額の総額60,991,389円）及び端株買
増し（株数80株、処分価額の総額187,696円）であり、当期間の内訳は新株予約権の権利行使（株式数1,200
株、処分価額の総額2,809,120円）であります。
２．当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り売渡し及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当のお支
払ならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当のお支払いは、安定的、継続的に実施することを
基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を
勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度
を目途といたします。なお、2017年度～2019年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当を維持
（2017年３月28日開示の「長期ビジョン および 中期経営計画 策定のお知らせ」による）することとしておりま
す。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第
459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
平成31年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当の30円と併せて、年間配当を１株当
たり70円といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資
してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成30年11月２日
898 30
取締役会決議
令和元年５月９日
1,190 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行うことをコーポレートガバナンスの目的とし、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向
上を実現していくための実効的なコーポレートガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナ
ンスガイドライン」（以下、「コーポレートガバナンスガイドライン」という）を定めております。その具体的な内
容は、当社ホームページで開示しておりますのでご参照下さい。
＜http://www.yodoko.co.jp/ir/cggl/cggl20181227.pdf＞
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択し
ております。取締役会は、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上の重要事項を意思決定し、取締役会の
決定に基づく業務執行を経営陣に委任するとともにその執行を監督しております。監査役および監査役会は取締役の
職務執行を監査しております。また、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機
動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。さらに、情報の共有化の観点から経営の意思決定と業務
執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能とを効率的に一定の範囲で分離すること
を目的に、執行役員制度を導入しております。社内取締役および常勤監査役ならびに執行役員等で構成される執行委
員会は月１回開催され、情報の共有化を図っております。
当社の取締役会は、構成員（取締役）数を定款の定めにより７名以内とし、平成30年６月より３名を社外取締役と
して、議論のより一層の活性化と監督・意思決定機能の透明性の強化を図っております。なお、取締役会の議長は定
款の定めにより取締役会長（取締役会長に欠員または事故があるときは取締役社長）としております。当社の取締役
会および監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。
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当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行の
ための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しておりま
す。
１． 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベー
スにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立
場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に
信頼される経営体制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプ
ライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人
が、通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門において管理方法を定め、適切
に管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報管理、経理・財務等、リスク領域毎に担当部
門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理する。担当
部門および委員会等は、それぞれのリスクの軽減に取組む。
これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナス或はネガティブなリスク情報を速やかに
収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し、運用する。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な
場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行委員会等を通じて伝達する体制とす
る。当社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の
チェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
業務運営については、全社的な予算及び目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を
立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状況
を取締役がレビューする体制とする。
５． 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適
切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保する体制を構築する。
子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定期的に報告を受けるとともに、
リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指
針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。
６． 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当
該従業員の独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役
員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内
容の変更を要求することができる。
７．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものとする。
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８． 当社並びに子会社の取締役及び従業員が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したとき
は、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役及び子会社の監査役、
並びに当社の従業員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識し
たときは、速やかに当社監査役に報告する。
また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求め
られたときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
９．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程及び
業務の執行状況を把握する為、監査役会で計画の上、分担して執行委員会や部門会議等の重要会議に出席す
る。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
または従業員にその説明を求めることが出来る。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対して
は毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護
士と連携し組織的に対応する。
③ 情報開示
当社は、資本市場における情報開示は正確性を最優先にして、自発的に行っております。
四半期開示については、経営成績の進捗状況だけでなく財政状態の変動を含めた業績開示を行っております。
今後も公正で透明な企業情報をできるだけ早期に開示できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制
づくりに努めてまいります。
④ 自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引な
どにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、800万円以上であらかじ
め定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする旨、定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和48年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員
呉工場長（兼）製造部長
平成18年６月 上席執行役員
呉工場長（兼）製造部長
平成19年６月 上席執行役員市川工場長
平成21年６月 取締役常務執行役員
経営企画本部長(兼)鋼板工場統括
代表取締役会長 河本 隆明 昭和25年４月６日 生 （注）３ 19
平成22年４月 取締役常務執行役員
経営企画本部長（兼）企画部長・
物流部長・海外事業企画室長・
鋼板工場統括
平成24年４月 代表取締役社長
平成30年６月
代表取締役会長就任（現任）
（重要な兼職の状況）
京葉鐵鋼埠頭㈱代表取締役社長
昭和55年４月 当社入社
平成21年11月 ＳＹＳＣＯ社出向
平成22年９月 ＳＹＳＣＯ社出向 部長待遇
平成24年４月 上席執行役員
経営企画本部長（兼）海外事業企
画室長・鋼板工場統括
平成26年４月 上席執行役員 ＹＳＳ社総経理
代表取締役社長 二田 哲 昭和31年３月26日 生 （注）３ 6
平成29年６月 取締役常務執行役員
ＹＳＳ社総経理
平成30年６月 代表取締役社長就任(現任）
ＹＳＳ社董事長(現任）
（重要な兼職の状況）
ＹＳＳ社董事長
昭和61年４月 当社入社
平成23年６月 総務部長
平成24年９月 総務部長（兼）東京支社総務部長
平成26年４月 執行役員呉工場長（兼）呉工場総務
部長
平成28年６月 上席執行役員管理本部副本部長
(兼）総務部長・東京支社総務部長
平成29年６月 上席執行役員管理本部長（兼）総務
部長・東京支社総務部長・関係会社
取締役
担当
管理本部長(兼)総務部長・ 隈元 稔夫 昭和38年３月13日 生
（注）３ 3
平成30年６月 取締役常務執行役員管理本部長
東京支社総務部長
(兼)総務部長・東京支社総務部長・
関係会社担当（現任）
平成31年４月 取締役常務執行役員管理本部長
(兼)総務部長・東京支社総務部長・
経営企画本部長・海外事業企画室
長、関係会社担当
令和元年６月 取締役常務執行役員管理本部長
(兼)総務部長・東京支社総務部長、
関係会社担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和57年４月 当社入社
平成23年６月 営業本部営業一部長
平成24年４月 執行役員営業本部副本部長
（兼）営業一部長・東京支社長
取締役
平成27年４月 執行役員営業本部副本部長
営業本部長（兼）営業一部長・ 服部 格 昭和33年７月16日 生 （兼）営業一部長
（注）３ 6
平成28年６月 上席執行役員
営業二部長、東京支社長
淀鋼商事㈱代表取締役社長
令和元年６月 取締役常務執行役員営業本部長
（兼）営業一部長・営業二部長、
東京支社長（現任）
昭和45年４月 ㈱神戸製鋼所入社
平成13年６月 同社理事・大阪支社長
平成14年６月 神鋼ケアライフ㈱(現スミリンケア
ライフ㈱)代表取締役社長
平成23年６月 同社顧問役
取締役 佐伯 壽一 昭和23年３月１日 生 （注）３ －
平成24年４月 国立大学法人神戸大学
特命教授・学長補佐
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成28年12月 ㈱ロックオン
取締役監査等委員（現任）
昭和51年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成18年６月 ㈱りそな銀行 代表取締役副社長兼
執行役員
平成20年６月 りそな総合研究所㈱
代表取締役社長
平成21年６月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀
行) 取締役
平成23年６月 大阪厚生信用金庫
取締役 岡村 裕 昭和27年４月13日 生 非常勤監事（現任）
（注）３ －
平成23年６月 日本基礎技術㈱
非常勤監査役（現任）
平成24年６月
敷島印刷㈱
代表取締役社長（現任）
平成24年６月 ㈱コーユービジネス
非常勤取締役（現任）
平成25年６月 ㈱大阪国際会議場 監査役（現任)
平成27年６月
当社取締役（現任)
昭和48年９月 公認会計士登録
平成18年６月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）
退職
平成18年７月 公認会計士湯浅光章事務所開所
取締役 湯浅 光章 昭和21年６月30日 生
（注）３ －
（現任）
平成20年６月 当社社外監査役
平成20年11月 ㈱ワールド社外監査役
平成21年６月 双日㈱社外監査役
平成28年６月 当社 社外監査役退任
平成30年６月 当社取締役（現任）
昭和47年８月 当社入社
平成18年９月 呉工場総務部長
平成19年９月 経理部長
平成21年６月 執行役員 経理部長
平成23年６月 上席執行役員 経理部長
平成24年４月 常務執行役員 管理本部長（兼）経
監査役
林 眞生 昭和24年10月25日 生 （注）４ 10
理部長 関係会社担当
（常勤）
平成24年６月 取締役常務執行役員
管理本部長（兼）経理部長
関係会社担当
平成25年９月 取締役常務執行役員
管理本部長（兼）関係会社担当
平成29年６月 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和50年８月 当社入社
平成19年９月 当社営業本部東京支社鋼板部長
平成23年１月 ＹＴＬ社 社長
監査役
（出向）
森岡 司郎 昭和25年８月24日 生 （注）４ 1
平成23年９月 白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社
（常勤）
平成25年６月 同社参与
平成26年６月 同社参与退任
平成26年６月 当社監査役（現任）
平成７年４月 弁護士登録、宇津呂雄章法律事務
所（現 本町中央法律事務所）入所
監査役 宇津呂 修 昭和42年８月30日 生 （注）４ 0
（現任）
平成24年６月 当社監査役（現任）
平成８年10月 朝日監査法人入社
（現 有限責任あずさ監査法人）
平成14年１月 公認会計士登録
平成18年２月 ㈱プロティビティ・ジャパン入社
（現 プロティビティＬＬＣ）
平成21年４月 EYアドバイザリー㈱入社
（現 EYアドバイザリー・アンド・
監査役 石原 美保 昭和44年２月17日 生 （注）４ －
コンサルティング㈱)
平成22年５月 石原公認会計士事務所開所（現
任）（現 石原公認会計士・税理士
事務所）
ひびき監査法人入社（現任）
平成22年12月 税理士登録
令和元年６月
当社監査役就任（現任）
計 47
（注）１．取締役佐伯壽一、岡村裕及び湯浅光章は、社外取締役であります。
２．監査役宇津呂修及び石原美保は、社外監査役であります。
３．令和元年６月21日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４．平成28年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
なお、石原美保は、前任の監査役より任期を引き継いでおります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
昭和51年11月 監査法人朝日会計社入社
（現 有限責任 あずさ監査法人）
昭和55年９月 公認会計士登録
－
平成12年６月 同 代表社員就任
昭和27年３月２日生
乾 一良
平成20年６月 同 本部理事就任
平成22年９月 同 監事就任
平成26年７月 乾公認会計士事務所 開設
現在に至る
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（執行役員の状況）
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対
応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。令和元年６月21日現在の執行役員は、次のとお
りであります。
氏名 役位 担当
隈元 稔夫 （取締役） 常務執行役員 管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当
（取締役） 〃
服部 格 営業本部長（兼）営業一部長・営業二部長、東京支社長
中野 要一郎 〃 大阪工場長（兼）工場統括、ヨドコウ興産㈱代表取締役社長
河本 善博 上席執行役員 経営企画本部長（兼）海外事業企画室長、開発本部長
〃
大隅 康令 管理本部経理部長（兼）ＩＲ室長
田中 栄一 執行役員 淀川 淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）総経理
〃
梅原 彰二 淀鋼商事㈱代表取締役社長
〃
平田 敦 市川工場長（兼）総務部長・製造部長
（注） （ ）は執行役員兼務の取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反
映できる立場にある者として社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
佐伯壽一氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に
選任しております。なお、佐伯壽一氏は、平成14年６月まで当社取引先である株式会社神戸製鋼所の理事を、平成25
年６月まで神鋼ケアライフ株式会社の顧問役を務め、平成28年12月より株式会社ロックオンの取締役監査等委員に就
任しておりますが、当社とこれら各社との間には、特別な関係はありません。
岡村裕氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選
任しております。なお、岡村裕氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、他数社の監査役等を兼任しており
ますが、当社とこれら各社の間には、特別な関係はありません。また、同氏は、平成21年５月まで当社取引先である
株式会社りそな銀行の代表取締役副社長に就任しておりました。
湯浅光章氏は、長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業における社
外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任してお
ります。なお、同氏は、平成20年６月から平成28年６月までの８年間当社の社外監査役に就任しております。
宇津呂修氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ当社監
査役会が活性化されるため、社外監査役に選任しております。なお、宇津呂修氏の所属しております本町中央法律事
務所と当社は顧問契約を結んでおります。
石原美保氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジメントに関するコン
サルティング業務に従事されていた経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレートガバナンスの一層の充実
に有用と判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所「上場管
理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準に抵触しないと同時に、実質的判断としても一般株主と利益相
反が生ずるおそれがないこととしており、公正中立な立場にある上記５名の選任を、適正であると考えております。
当社は上記５名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。また、当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役４名と、会計監
査人、担当役員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査機能（監査役、内部監査、会計監査人）
当社は、経営の意思決定と業務執行の一体性を重視するとともに、企業規模の観点からも、監査役監査を一層強化
することを前提に、現在の監査役制度の採用が適当と考えております。
監査役会は、２名の社外監査役を含む４名で構成され、監査役会が決定した「監査方針」及び「監査計画」に基づ
き、取締役会をはじめ重要な社内会議への出席、各事業所・子会社への監査により、業務執行の適法性に関する
チェック機能の中心的役割を果たしております。同時に、会計監査人（監査法人）とも連携を密にし、業務監査と会
計監査との相互補完の強化を図るよう努めております。なお、社外監査役石原美保は、公認会計士の資格を有してお
ります。
内部監査に関しましては、監査室（10名）を、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ね
るとともに、コンプライアンス体制の整備とその運用強化に取り組んでおります。コンプライアンスを含むリスクを
統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライア
ンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライア
ンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫
理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。委員会の実務組織とし
て、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を
行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責
任監査法人を選定しております。
会計監査人とは監査契約を締結し、当社グループ会社を含めて、会社法監査及び金融商品取引法監査並びに適宜必
要な指導を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、上田美穂（指定有限責任社員、業務執行
社員）、飛田貴史（指定有限責任社員、業務執行社員）の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公
認会計士６名、その他14名であります。
② 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
54 － 55 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
54 － 55 －
計
④ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
⑥ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等
の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っております
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神
の発揮に資するようなインセンティブとして、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割
合を適切に設定して決定しております。
取締役に対する報酬
・取締役に対する報酬は、月額報酬からなる
・取締役の役位およびその職務内容等に応じた報酬とする
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞与の変動率に合せて変動させる
・業績向上に対するインセンティブとしてストックオプションを役位に応じた報酬として付与する（社外取締役を除
く）
・個別の報酬額は、独立社外取締役の関与・助言を得て、取締役会決議をもって定める
監査役に対する報酬
・監査役に対する報酬は、月額報酬からなる
・監査役の職務内容等に応じた報酬とする
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞与の変動率に合せて変動させる
・個別の報酬額は、監査役の協議をもって定める
取締役および執行役員に対する個別の金銭報酬額の決定方針は、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議
をもって定めた「取締役・執行役員報酬規程（以下、「報酬規程」と表記）」において、固定報酬額、従業員賞与回
答額に連動する賞与係数、配当額に連動する賞与係数をそれぞれ役位に応じて定めております。また、報酬規程の定
めに基づき算出した個別の報酬額のプラスマイナス20％を超えない範囲で、取締役会決議に基づく代表取締役への再
一任により代表取締役が考課査定可能としております。
取締役および執行役員に対するストックオプションの個別の付与数の決定方針は、社外取締役の関与・助言を得た
上で取締役会決議をもって定めた「株式報酬型ストックオプション規程（以下、「ストックオプション規程」と表
記）」において、オプション付与基礎額と付与株式数の算定式を役位に応じて定めております。
なお、当社の役員報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。
取締役の報酬（金銭報酬）
・決議年月日：平成16年６月29日定時株主総会
・決議の内容：取締役の報酬額は年額240百万円以内とする
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対す
る報酬総額が対象となる）
取締役（社外取締役を除く）の報酬（ストックオプション）
・決議年月日：平成18年６月29日定時株主総会
・決議の内容：平成16年６月29日定時株主総会決議による報酬とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対し
てストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の額を年額35百万円を上限として設ける。各事業
年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の総数の上限を50個とする
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対す
る割当総額が対象となる）
監査役の報酬
・決議年月日：平成30年６月22日定時株主総会
・決議の内容：監査役の報酬額は年額45百万円以内とする
・監査役員数：当該決議における監査役の員数の定めはない（従って、定款上の監査役員数の上限である４名に対す
る報酬総額が対象となる）
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当社の取締役に対する業績連動報酬としては、その算定方法を報酬規程において定めておりますが、業績連動報酬
とそれ以外の報酬等の支払割合の定めはありません。業績連動報酬に係る指標は、業績および従業員賞与水準ならび
に株主還元への連動を図るため、個別営業利益に連動する従業員賞与回答額、ならびに配当額を採用しております
が、これら指標の目標の定めはありません。
業績連動報酬額の決定方法は、報酬規程の定めに基づき算出した個別の報酬額のプラスマイナス20％を超えない範
囲で、取締役会決議に基づく代表取締役への再一任により代表取締役が考課査定可能としております。
また、当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりとなっておりま
す。
取締役の報酬（金銭報酬）
・平成30年６月22日取締役会において、取締役に対する平成30年7月から平成31年6月の個別の金銭報酬額を決議
取締役（社外取締役を除く）の報酬（ストックオプション）
・平成30年７月11日取締役会において、取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとして割り当て
る新株予約権に関する報酬の額、ならびに当該ストックオプションに係る新株予約権を引き受ける者の募集をし
新株予約権を割り当てることを決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分 ストック
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
178 115 41 21 5
（社外取締役を除く。）
監査役
26 21 5 － 2
（社外監査役を除く。）
30 26 3 － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を
向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しておりま
す。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の
合理性が認められる場合は政策保有を継続する方針としております。なお、中長期的に保有の合理性が認められな
いと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を行っております。
なお、中長期的な保有の合理性の検証に際しては、各銘柄毎に株主総利回り（ＴＳＲ）と事業上の利回りの合計
値が当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
平成30年度に行った取締役会での検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した６銘柄、BS計上額3,060百
万円を純投資銘柄に振り替えました。また過去に政策保有していた株式の一部4,109百万円を売却し、政策保有株式
の縮減を進めております。なお事業上の関係および保有に伴う便益と当社の資本コストの比較などから保有の合理
性があると判断した39銘柄BS計上額21,870百万円は、引き続き政策保有株式としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 223
非上場株式
39 21,870
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
鋼板関連事業における商品販売に関する
1 1
非上場株式 業務のより円滑な推進を目的に出資先企
業の増資に応じたもの。
政策保有先企業のTOBによる上場廃止に伴
い、当該銘柄の親会社株式を取得したも
の。
政策保有先企業の取引先持株会に加入し
2 618
非上場株式以外の株式
ていることから、定例買付により増加し
たもの。
詳細はｃ．の特定投資株式に記載の内容
を参照ください。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2
非上場株式
2 1,453
非上場株式以外の株式
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有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
1,046,500 1,046,500
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本ペイントホール
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
ディングス(株)
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
4,552 4,086
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
1,402,000 1,402,000
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
関西ペイント(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
2,959 3,474
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
520,000 520,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
豊田通商(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
1,874 1,874
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
933,000 933,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
伊藤忠商事(株)
無
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
1,868 1,928
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
1,627,000 1,627,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
文化シヤッター(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
1,304 1,680
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
43,286 43,286
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
株式會社ポスコ
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
(POSCO)(海外株式)
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
1,073 1,407
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
528,700 528,700
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
ＪＦＥホールディン
〔保有効果〕
無
グス(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
993 1,133
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
504,200 377,816
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
新日鐵住金(株)
ます。なお定量的な保有効果について
有
※２ は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔増加の理由〕
新日鐵住金株式会社による旧日新製鋼
985 882
株式会社の完全子会社化に伴い、当社が
保有していた旧日新製鋼株式会社の株式
を新日鐵住金株式会社の株式に交換した
ため。
〔保有目的〕
当社グループにおける商品販売に関す
535,000 535,000
る業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)タクマ TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
706 622
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
7,211,000 7,211,000
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
中国鋼鐵股份有限公
〔保有効果〕
有
司(海外株式)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
656 617
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業・ロール事業におけ
る資材の購入または商品販売に関する業
務のより円滑な推進
289,300 －
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の
資本コストを下回っておりますが、中期
的な取引関係の拡大を目的に保有を継続
東洋製罐グループ
しております。なお定量的な保有効果に
ホールディングス
無
ついては、購買政策上ならびに販売政策
(株)
上の観点から、記載が困難です。
〔株式増加の理由〕
東洋製罐グループホールディングスに
655 － よる東洋鋼鈑株式会社の完全子会社化に
伴い、当社の政策保有先であった東洋鋼
鈑株式会社株式に代わるものとして東洋
製罐グループホールディングス株式を取
得した為。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
161,000 161,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
阪和興業(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
496 721 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
377,000 377,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
フジテック(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
461 527
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
287,000 287,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
エア・ウォーター
〔保有効果〕
有
(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
460 595
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
263,500 263,500
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
住友商事(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
403 471 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
433,534 433,534
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)神戸製鋼所 有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
360 462
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
114,534 114,534
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)宮崎銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
317 378 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
220,041 220,041
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)四国銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
228 329 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
449,850 449,850
推進
〔保有効果〕
(株)りそなホール 金融機関など、セグメント毎の事業上
無
ディングス の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
215 252 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
122,900 122,900
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の
(株)栗本鐵工所 有
資本コストを下回っておりますが、中期
的な取引関係の拡大を目的に保有を継続
178 248 しております。なお定量的な保有効果に
ついては、販売政策上の観点から、記載
が困難です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
962,400 3,424,009
推進
〔保有効果〕
(株)みずほフィナン 金融機関など、セグメント毎の事業上
無
シャルグループ の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
164 655
加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
52,700 52,700
推進
〔保有効果〕
(株)第四北越フィナ 金融機関など、セグメント毎の事業上
無
ンシャルグループ の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
164 247 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
65,600 65,600
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
新家工業(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
103 138
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主にロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
99,000 －
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
レンゴー(株)
有
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔株式増加の理由〕
102 － 前事業年度も純投資株式として保有し
ておりましたが、当事業年度の保有合理
性検証の結果、政策保有株式に区分を変
更した為。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
174,129 ＊
推進
〔保有効果〕
(株)三菱ＵＦＪフィ
金融機関など、セグメント毎の事業上
ナンシャル・グルー 無
の利回りの算出が困難な銘柄について
プ
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
95 ＊ 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的・保有効果〕
主にロール事業における資材の購入ま
1,536,704 1,536,704
たは商品販売に関する業務のより円滑な
Tayo Rolls Ltd.
推進を目的に保有しておりましたが、同 無
（海外株式）
社は既に生産・販売活動を停止してお
94 140
り、インド破産法に基づく清算手続きを
進めております。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
79,400 ＊
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)高知銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
64 ＊ 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
60,000 ＊
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
アルインコ(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
59 ＊
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
147,200 －
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
双日(株)
ます。なお定量的な保有効果について 無
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔株式増加の理由〕
57 －
前事業年度も純投資株式として保有し
ておりましたが、当事業年度の保有合理
性検証の結果、政策保有株式に区分を変
更した為。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
11,000 ＊
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
日鉄住金物産
〔保有効果〕
無
(株) ※３
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
49 ＊ ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
15,000 ＊
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
住友金属鉱山(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
49 ＊
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
4,000 ＊
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
岡谷鋼機(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
36 ＊
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
37,000 ＊
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
清水建設(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
35 ＊
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
関する業務のより円滑な推進
5,000 －
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
小松ウォール工業
ます。なお定量的な保有効果について
無
(株)
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔株式増加の理由〕
9 － 前事業年度も純投資株式として保有し
ておりましたが、当事業年度の保有合理
性検証の結果、政策保有株式に区分を変
更した為。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
3,000 ＊
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
三井金属鉱業(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
8 ＊
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
関する業務のより円滑な推進
5,907 ＊
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
ＯＣＨＩホールディ
資本コストを上回ることを確認しており 無
ングス(株)
ます。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難
6 ＊
です。
〔株式増加の理由〕
先方の取引先持株会に加入している為。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
関する業務のより円滑な推進
3,900 －
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
(株)サンデー 無
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔株式増加の理由〕
6 － 前事業年度も純投資株式として保有し
ておりましたが、当事業年度の保有合理
性検証の結果、政策保有株式に区分を変
更した為
〔保有目的〕
主にロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
2,400 －
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
日本製紙(株)
無
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔株式増加の理由〕
5 － 前事業年度も純投資株式として保有し
ておりましたが、当事業年度の保有合理
性検証の結果、政策保有株式に区分を変
更した為
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
関する業務のより円滑な推進
11,000 －
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
日本軽金属ホール
ます。なお定量的な保有効果について
無
ディングス(株)
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔株式増加の理由〕
2 － 前事業年度も純投資株式として保有し
ておりましたが、当事業年度の保有合理
性検証の結果、政策保有株式に区分を変
更した為
前事業年度までは政策保有株式としてお
－ 256,000
りましたが、当事業年度の保有合理性検
(株)マキタ 有
証の結果、純投資株式に区分を変更しま
－ 1,331
した。
－ 1,429,000
東洋製罐グループホールディングスによ
東洋鋼鈑(株)
る完全子会社化を目的とするTOBに応じ 有
－ 1,020
売却した為。
前事業年度までは政策保有株式としてお
－ 445,000
(株)モリタホール りましたが、当事業年度の保有合理性検
有
ディングス 証の結果、純投資株式に区分を変更しま
－ 896
した。
前事業年度までは政策保有株式としてお
－ 245,500
りましたが、当事業年度の保有合理性検
日油(株)
有
証の結果、純投資株式に区分を変更しま
－ 772
した。
前事業年度までは政策保有株式としてお
－ 398,775
りましたが、当事業年度の保有合理性検
中山福(株)
有
証の結果、純投資株式に区分を変更しま
－ 303
した。
－ 178,000
新日鐵住金株式会社による完全子会社化
日新製鋼(株)
有
を目的とした株式交換が行われた為。
－ 226
前事業年度までは政策保有株式としてお
－ ＊
りましたが、当事業年度の保有合理性検
日本基礎技術(株)
有
証の結果、純投資株式に区分を変更しま
－ ＊
した。
前事業年度までは政策保有株式としてお
－ ＊
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
りましたが、当事業年度の保有合理性検
無
(株)
証の結果、純投資株式に区分を変更しま
－ ＊
した。
※１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
※２．「新日鐵住金(株)」は、平成31年４月１日に「日本製鉄(株)」に社名変更しております。
※３．「日鉄住金物産(株)」平成31年４月１日に「日鉄物産(株)」に社名変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,730,000 2,730,000
(株)みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャルグループ 指図権
467 522
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
26 5,571 30 6,143
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － ※1
非上場株式
3,569
144 1,429
非上場株式以外の株式
(32)
(注 ）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
レンゴー(株) 99,000 102
双日(株) 147,200 57
小松ウォール工業(株) 5,000 9
3,900 6
(株)サンデー
日本製紙(株) 2,400 5
日本軽金属ホールディングス(株) 11,000 2
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
256,000 986
(株)マキタ
日油(株) 245,500 925
445,000 809
(株)モリタホールディングス
中山福(株) 400,662 210
日本基礎技術(株) 222,000 83
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ(株) 35,000 43
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人と
なりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 30,716 ※１ 36,843
現金及び預金
※５ 43,938 ※５ 44,018
受取手形及び売掛金
2,888 3,494
有価証券
16,081 15,519
商品及び製品
4,684 4,397
仕掛品
13,122 12,733
原材料及び貯蔵品
5,376 3,881
その他
△ 149 △ 132
貸倒引当金
116,658 120,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,924 60,458
建物及び構築物
△ 44,632 △ 45,269
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,291 15,189
機械装置及び運搬具 133,033 134,337
△ 120,453 △ 121,482
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,579 12,855
※４ 18,848 ※４ 18,687
土地
1,504 47
リース資産
△ 717 △ 35
減価償却累計額
リース資産（純額） 787 12
建設仮勘定 1,135 554
12,084 12,004
その他
△ 11,217 △ 11,175
減価償却累計額
その他（純額） 867 828
50,509 48,126
有形固定資産合計
無形固定資産
7 －
のれん
1,475 1,472
その他
1,482 1,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 46,338 ※１ , ※２ 38,292
投資有価証券
0 －
長期貸付金
繰延税金資産 221 369
※１ 427 ※１ 448
その他
46,987 39,109
投資その他の資産合計
98,980 88,709
固定資産合計
215,638 209,465
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 18,154 ※５ 17,858
支払手形及び買掛金
－ 327
短期借入金
772 9
リース債務
未払法人税等 2,165 1,736
1,056 971
賞与引当金
※１ , ※５ 6,098 ※１ , ※５ 6,265
その他
28,247 27,168
流動負債合計
固定負債
19 10
リース債務
4,060 2,502
繰延税金負債
※４ 856 ※４ 856
再評価に係る繰延税金負債
66 66
役員退職慰労引当金
7,569 7,154
退職給付に係る負債
4,244 4,034
その他
固定負債合計 16,817 14,624
45,064 41,793
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
20,393 20,385
資本剰余金
100,775 104,961
利益剰余金
△ 12,679 △ 13,061
自己株式
131,710 135,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,420 12,213
その他有価証券評価差額金
※４ 1,646 ※４ 1,639
土地再評価差額金
2,798 1,378
為替換算調整勘定
△ 990 △ 500
退職給付に係る調整累計額
19,875 14,730
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 223 210
18,764 17,225
非支配株主持分
170,574 167,671
純資産合計
215,638 209,465
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
173,805 167,419
売上高
※１ 144,973 ※１ 144,180
売上原価
28,831 23,238
売上総利益
※２ , ※３ 17,974 ※２ , ※３ 17,358
販売費及び一般管理費
10,856 5,879
営業利益
営業外収益
415 579
受取利息
771 841
受取配当金
88 89
受取保険金
226 2,017
投資有価証券売却益
－ 168
為替差益
332 394
持分法による投資利益
278 200
その他
2,113 4,292
営業外収益合計
営業外費用
107 80
支払利息
152 －
為替差損
27 24
コミットメントフィー
246 194
海外出向費用
120 －
調停解決金
31 42
その他
685 342
営業外費用合計
12,284 9,829
経常利益
特別利益
※４ 1
－
固定資産売却益
23 －
投資有価証券売却益
－ 88
受取保険金
24 88
特別利益合計
特別損失
※５ 99 ※５ 53
固定資産除売却損
※６ 3 ※６ 6
減損損失
※７ 651
－
災害による損失
86 44
投資有価証券評価損
33 －
関係会社整理損
－ 0
その他
222 755
特別損失合計
12,087 9,162
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,537 3,174
△ 145 △ 509
法人税等調整額
3,391 2,664
法人税等合計
8,695 6,497
当期純利益
1,335 243
非支配株主に帰属する当期純利益
7,360 6,254
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
8,695 6,497
当期純利益
その他の包括利益
1,873 △ 4,210
その他有価証券評価差額金
2,065 △ 2,303
為替換算調整勘定
636 669
退職給付に係る調整額
43 △ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,618 ※ △ 5,903
その他の包括利益合計
13,314 593
包括利益
（内訳）
11,049 1,116
親会社株主に係る包括利益
2,264 △ 522
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,220 20,388 95,664 △ 12,199 127,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,230 △ 2,230
親会社株主に帰属する当期
7,360 7,360
純利益
自己株式の取得 △ 495 △ 495
自己株式の処分 △ 5 15 9
連結子会社株式の取得によ
11 11
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 5,110 △ 480 4,635
当期末残高 23,220 20,393 100,775 △ 12,679 131,710
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 14,477 1,626 1,580 △ 1,516 16,167 205 17,927 161,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,230
親会社株主に帰属する当期
7,360
純利益
自己株式の取得 △ 495
自己株式の処分 9
連結子会社株式の取得によ
11
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 19
株主資本以外の項目の当期
1,943 20 1,218 526 3,708 18 836 4,564
変動額（純額）
当期変動額合計 1,943 20 1,218 526 3,708 18 836 9,199
当期末残高 16,420 1,646 2,798 △ 990 19,875 223 18,764 170,574
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,393 100,775 △ 12,679 131,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,076 △ 2,076
親会社株主に帰属する当期
6,254 6,254
純利益
自己株式の取得
△ 443 △ 443
自己株式の処分 △ 17 61 43
連結子会社株式の取得によ
8 8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8 4,185 △ 382 3,795
当期末残高 23,220 20,385 104,961 △ 13,061 135,505
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
新株予約権 純資産
その他有 退職給付に
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
16,420 1,646 2,798 △ 990 19,875 223 18,764 170,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,076
親会社株主に帰属する当期
6,254
純利益
自己株式の取得
△ 443
自己株式の処分 43
連結子会社株式の取得によ
8
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 7
株主資本以外の項目の当期
△ 4,207 △ 7 △ 1,419 489 △ 5,145 △ 13 △ 1,539 △ 6,698
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,207 △ 7 △ 1,419 489 △ 5,145 △ 13 △ 1,539 △ 2,902
当期末残高 12,213 1,639 1,378 △ 500 14,730 210 17,225 167,671
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,087 9,162
税金等調整前当期純利益
4,318 4,056
減価償却費
3 3
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 332 △ 394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 28 0
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 85
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 △ 16
△ 1,187 △ 1,421
受取利息及び受取配当金
107 80
支払利息
△ 88 △ 177
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 226 △ 2,017
投資有価証券評価損益（△は益） 86 44
固定資産除売却損益（△は益） 97 53
－ 651
災害損失
3 6
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,681 △ 238
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,937 529
仕入債務の増減額（△は減少） 245 △ 199
未払消費税等の増減額（△は減少） 177 300
49 △ 370
その他
4,811 10,367
小計
保険金の受取額 88 163
1,236 1,508
利息及び配当金の受取額
△ 109 △ 80
利息の支払額
－ △ 102
災害損失の支払額
△ 4,094 △ 3,582
法人税等の支払額
1,933 8,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,808 △ 4,385
定期性預金の預入による支出
1,984 3,727
定期性預金の払出による収入
－ 1,600
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,563 △ 2,281
有形固定資産の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 162 △ 182
無形固定資産の取得による支出
△ 3,605 △ 3,027
投資有価証券の取得による支出
1,445 5,500
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 484 △ 19
貸付けによる支出
165 300
貸付金の回収による収入
△ 9,026 1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 664 327
△ 180 △ 763
リース債務の返済による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 492 △ 440
自己株式の取得による支出
△ 2,251 △ 2,095
配当金の支払額
△ 1,407 △ 1,005
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 291 △ 2
よる支出
△ 5,288 △ 3,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
611 △ 485
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,769 5,039
39,047 27,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,277 ※ 32,316
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 7 社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1 社 ㈱佐渡島
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱、ＳＹＴ社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に
対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～36年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用
いております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約 外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略してお
ります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)消費税等の処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９
月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討
されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の
統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原
価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上
するように修正することとされています。
(2）適用予定日
令和２年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検
討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得
対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）
の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載につい
て、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るため
の改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の
分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度
が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
令和２年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が446百万円、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が57万円、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が503百万円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が503百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
現金及び預金 60百万円 60百万円
投資有価証券 6 6
その他（投資その他の資産） 40 37
計 107 104
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
その他の流動負債 51百万円 50百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,536百万円 5,796百万円
３ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
ＹＢＭＨ社 127百万円 ＹＢＭＨ社 121百万円
※４ 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部
に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び
第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△330百万円 △326百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △12 △12
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△572百万円 △455百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △285 △278
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※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 858百万円 受取手形 1,195百万円
支払手形 400 支払手形 414
流動負債（その他） 66 流動負債（その他） 7
（設備関係支払手形） （設備関係支払手形）
６ 当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 17,010百万円 16,610百万円
－ －
借入実行残高
差引額 17,010 16,610
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
77 百万円 325 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
賞与引当金繰入額 372 百万円 347 百万円
394 238
退職給付費用
5,427 5,013
運賃
4,291 4,398
給料手当
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
549 百万円 462 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
その他（有形固定資産） 0 －
計 1 －
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 64百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 24 45
その他（有形固定資産） 9 ▶
その他（無形固定資産） 0 0
計 99 53
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※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
場所 用途 種類 金額
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 3百万円
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており
ます。そのうち、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しております。その内
訳は土地３百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
場所 用途 種類 金額
タイ王国チョンブリー県 － のれん 3百万円
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 2
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行ってお
り、ＰＰＴ社に係るのれんの減損（３百万円）があります。また、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれな
い遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万
円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地２百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評
価額を基に正味売却価額を算出しております。
※７ 当連結会計年度の「災害による損失」651百万円は、台風21号によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,851百万円 △3,626百万円
組替調整額 △226 △1,971
税効果調整前
2,624 △5,598
税効果額 △750 1,387
その他有価証券評価差額金
1,873 △4,210
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,065 △2,303
組替調整額 － －
税効果調整前
2,065 △2,303
税効果額 － －
為替換算調整勘定
2,065 △2,303
退職給付に係る調整額：
当期発生額 319 468
組替調整額 543 389
税効果調整前
862 857
税効果額 △226 △188
退職給付に係る調整額
636 669
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 43 △58
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
43 △58
その他の包括利益合計
4,618 △5,903
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,837 － － 35,837
合計 35,837 － － 35,837
自己株式
6,028 162 6 6,185
普通株式(注）１，２
6,028 162 6 6,185
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加162千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加160千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストックオプション行使による減少６千株及び単元未満株式
の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 223
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 223
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成29年５月10日
普通株式 1,203 40 平成29年３月31日 平成29年６月23日
取締役会
平成29年11月２日
普通株式 1,047 35 平成29年９日30日 平成29年12月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年５月10日
普通株式 1,197 利益剰余金 40 平成30年３月31日 平成30年６月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
－
普通株式 35,837 － 35,837
合計 35,837 － － 35,837
自己株式
6,185 202 26 6,361
普通株式(注）１，２
6,185 202 26 6,361
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加202千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加200千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストックオプション行使による減少26千株及び単元未満株式
の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 210
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 210
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年５月10日
普通株式 1,197 40 平成30年３月31日 平成30年６月25日
取締役会
平成30年11月２日
普通株式 898 30 平成30年９日30日 平成30年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和元年５月９日
普通株式 1,190 利益剰余金 40 平成31年３月31日 令和元年６月24日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 30,716 百万円 36,843 百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権 1,000 1,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,438 △5,527
現金及び現金同等物 27,277 32,316
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1） リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
(2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1） リース資産の内容
(イ）有形固定資産
主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。
(ロ）無形固定資産
該当事項はありません。
(2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
16 16
１年内
68 52
１年超
85 68
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金
の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式、満期保有目的の債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であ
り、また、有価証券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金等で、ともに、市場価額の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める
等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、コマーシャル・ペーパーは信用格付けや安全性の高い企業の債券を対象に資金運用を行っ
ておりますので、信用リスクは僅少であります。
またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとん
どないものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及
び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十
分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短
期借入金融資枠の提供を受けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 30,716 30,716 －
(2）受取手形及び売掛金 43,938 43,938 －
(3）有価証券及び投資有価証券 43,285 43,433 147
資産計 117,940 118,088 147
支払手形及び買掛金
18,154 18,154 －
負債計 18,154 18,154 －
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 36,843 36,843 －
(2）受取手形及び売掛金 44,018 44,018 －
(3）有価証券及び投資有価証券 35,759 35,880 120
資産計 116,621 116,742 120
支払手形及び買掛金
17,858 17,858 －
負債計 17,858 17,858 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
242
非上場株式 230
162
投資事業有限責任組合 －
合計 404 230
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 30,645 － － －
受取手形及び売掛金 43,938 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
500 40 18 －
(2) 社債
1,400 3,150 1,200 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
1,000 － － －
合計 77,483 3,190 1,218 －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 36,780 － － －
受取手形及び売掛金 44,018 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ 48 10 －
(2) 社債
2,750 2,100 500 －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券 － － － －
(2) その他
1,000 － － －
合計 84,548 2,148 510 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 57 60 2
(2）社債 2,163 2,309 145
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,221 2,369 147
(1）国債・地方債等 498 498 △0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 498 498 △0
合計 2,720 2,868 147
（注） 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの「社債」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合
金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書の営業外収益（その他）に計上しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 57 59 1
(2）社債 1,667 1,786 118
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,725 1,846 120
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,725 1,846 120
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３．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 34,879 12,091 22,788
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 1,832 1,801 31
の
③ その他 － － －
(3）その他 863 850 13
小計 37,576 14,742 22,833
(1）株式 306 348 △41
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 1,628 1,750 △121
もの
③ その他 － － －
(3）その他 1,054 1,054 －
小計 2,989 3,152 △163
合計 40,565 17,894 22,670
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 404百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 27,463 10,010 17,452
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 511 501 10
の
③ その他 － － －
(3）その他 1,391 1,350 41
小計 29,365 11,861 17,503
(1）株式 784 950 △166
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 2,884 3,150 △265
もの
③ その他 － － －
(3）その他 1,000 1,000 －
小計 4,668 5,100 △432
合計 34,034 16,962 17,071
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 230百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － 500 500 △0
売却の理由 当連結会計年度の売却は、発行元の権利行使によるものであります。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 291 177 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 123 26 －
合計 415 203 －
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4112 2,047 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 371 6 35
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,483 2,053 35
６．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32百万円、減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の
銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
186 －
為替予約等の振当処理 売建 売掛金 米ドル (注)
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
201 －
為替予約等の振当処理 売建 売掛金 米ドル (注)
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けておりま
す。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託
を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,736百万円 16,062百万円
勤務費用 644 662
利息費用 102 82
数理計算上の差異の発生額 △244 △363
退職給付の支払額 △414 △627
為替換算差額 237 △238
退職給付債務の期末残高 16,062 15,578
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
年金資産の期首残高 7,458百万円 8,492百万円
期待運用収益 132 77
数理計算上の差異の発生額 75 61
事業主からの拠出額 913 294
退職給付の支払額 △263 △320
その他 176 △180
年金資産の期末残高 8,492 8,423
（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外連結子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保
有する年金資産から発生する運用差額となります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 16,031百万円 15,544百万円
年金資産 △8,492 △8,423
7,538 7,120
非積立型制度の退職給付債務 31 33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,569 7,154
退職給付に係る負債 7,569 7,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,569 7,154
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 631百万円 657百万円
利息費用 102 82
期待運用収益 △132 △77
数理計算上の差異の費用処理額 598 390
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 1,198 1,052
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 1百万円
△864 △859
数理計算上の差異
△862 △857
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用 △4百万円 △3百万円
未認識数理計算上の差異 1,781 921
合 計 1,776 918
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
債券 21％ 20％
株式 38 39
生命保険会社一般勘定掛金 9 10
その他 32 31
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度
９％、当連結会計年度９％がそれぞれ含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率(加重平均） 1.9 1.0
予想昇給率(加重平均） 0.6 0.6
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度52百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 27 30
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストックオプションの内容
平成16年 平成17年 平成18年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）10名 役を除く）９名 役を除く）８名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 16,200株 普通株式 12,400株 普通株式 10,600株
の数（注）1,2
付与日 平成16年７月12日 平成17年７月14日 平成18年７月31日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
平成35年６月29日に至るまで 平成36年６月29日に至るまで 平成37年６月29日に至るまで
新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始
日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、
平成35年6月30日より新株予約 平成36年6月30日より新株予約 平成37年6月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
1年間（自 平成16年７月12 1年間（自 平成17年７月14 1年間（自 平成18年７月31
対象勤務期間 日 至 平成17年定時株主総会 日 至 平成18年定時株主総会 日 至 平成19年定時株主総会
日） 日） 日）
自 平成16年７月13日 自 平成17年７月15日 自 平成18年８月１日
権利行使期間
至 平成36年６月29日 至 平成37年６月29日 至 平成38年６月29日
平成19年 平成20年 平成21年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）８名 役を除く）７名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 8,600株 普通株式 12,000株 普通株式 13,800株
の数（注）1,2
付与日 平成19年８月１日 平成20年７月30日 平成21年７月30日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
平成38年６月29日に至るまで 平成39年６月29日に至るまで 平成40年６月29日に至るまで
新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始
日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、
平成38年6月30日より新株予約 平成39年6月30日より新株予約 平成40年6月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
1年間（自 平成19年８月１ 1年間（自 平成20年８月１ 1年間（自 平成21年８月１
対象勤務期間 日 至 平成20年定時株主総会 日 至 平成21年定時株主総会 日 至 平成22年定時株主総会
日） 日） 日）
自 平成19年８月２日 自 平成20年７月31日 自 平成21年７月31日
権利行使期間
至 平成39年６月29日 至 平成40年６月29日 至 平成41年６月29日
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平成22年 平成23年 平成24年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）７名 役を除く）６名 役を除く）９名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 20,400株 普通株式 19,600株 普通株式 15,400株
の数（注）1,2
付与日 平成22年７月29日 平成23年８月１日 平成24年８月１日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
平成41年６月29日に至るまで 平成42年６月29日に至るまで 平成43年６月29日に至るまで
新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始
日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、
平成41年６月30日より新株予 平成42年６月30日より新株予 平成43年６月30日より新株予
約権を行使できるものとす 約権を行使できるものとす 約権を行使できるものとす
る。 る。 る。
1年間（自 平成22年７月29 1年間（自 平成23年８月２ 1年間（自 平成24年８月２
対象勤務期間 日 至 平成23年定時株主総会 日 至 平成24年定時株主総会 日 至 平成25年定時株主総会
日） 日） 日）
自 平成22年７月30日 自 平成23年８月２日 自 平成24年８月２日
権利行使期間
至 平成42年６月29日 至 平成43年６月29日 至 平成44年６月29日
平成25年 平成26年 平成27年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）９名 役を除く）８名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 14,400株 普通株式 14,000株 普通株式 14,200株
の数（注）1,2
付与日 平成26年１月31日 平成26年７月31日 平成27年７月30日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
平成44年６月29日に至るまで 平成45年６月29日に至るまで 平成46年６月29日に至るまで
新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始
日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、
平成44年６月30日より新株予 平成45年６月30日より新株予 平成46年６月30日より新株予
約権を行使できるものとす 約権を行使できるものとす 約権を行使できるものとす
る。 る。 る。
1年間（自 平成25年７月29 1年間（自 平成26年８月１ 1年間（自 平成27年７月30
対象勤務期間 日 至 平成26年定時株主総会 日 至 平成27年定時株主総会 日 至 平成28年定時株主総会
日） 日） 日）
自 平成26年２月１日 自 平成26年８月１日 自 平成27年７月31日
権利行使期間
至 平成45年６月29日 至 平成46年６月29日 至 平成47年６月29日
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平成28年 平成29年 2018年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）10名 役を除く）８名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 15,800株 普通株式 11,400株 普通株式 13,600株
の数（注）1
付与日 平成28年７月28日 平成29年７月27日 2018年７月26日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
平成47年６月29日に至るまで 平成48年６月29日に至るまで 2037年６月29日に至るまで新
新株予約権者が権利行使開始 新株予約権者が権利行使開始 株予約権者が権利行使開始日
日を迎えなかった場合には、 日を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
平成47年６月30日より新株予 平成48年６月30日より新株予 2037年６月30日より新株予約
約権を行使できるものとす 約権を行使できるものとす 権を行使できるものとする。
る。 る。
1年間（自 平成28年７月28 1年間（自 平成29年７月27
1年間（自 2018年７月26日
対象勤務期間 日 至 平成29年定時株主総会 日 至 平成30年定時株主総会
至 2019年定時株主総会日）
日） 日）
自 平成28年７月29日 自 平成29年７月28日 自 2018年７月27日
権利行使期間
至 平成48年６月29日 至 平成49年６月29日 至 2038年６月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック
オプションの数を調整しております。
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(2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年
2,400 2,000 3,400 3,400 5,000 6,000 6,800 7,400 10,600 10,000
度末
付与 － － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － － －
権利確定 1,200 1,200 2,600 2,600 3,800 4,200 4,400 4,600 4,200 4,000
その他 － － － － － － － － － －
未確定残 1,200 800 800 800 1,200 1,800 2,400 2,800 6,400 6,000
権利確定後(株)
前連結会計年
－ － － － － 1,200 2,000 2,400 4,200 3,800
度末
権利確定 1,200 1,200 2,600 2,600 3,800 4,200 4,400 4,600 4,200 4,000
権利行使 600 800 2,200 2,200 3,200 4,200 4,400 1,600 3,200 2,000
失効 － － － － － － － － － －
未行使残 600 400 400 400 600 1,200 2,000 5,400 5,200 5,800
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年
10,600 13,000 14,000 11,400 －
度末
付与 － － － － 13,600
失効 － － － － －
権利確定 4,200 4,800 5,400 4,200 －
その他 － － － － －
未確定残 6,400 8,200 8,600 7,200 13,600
権利確定後(株)
前連結会計年
3,400 1,200 1,800 － －
度末
権利確定 4,200 4,800 5,400 4,200 －
権利行使 1,600 － － － －
失効 － － － － －
未行使残 6,000 6,000 7,200 4,200 －
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② 単価情報
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価
格 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
2,234
価 2,619 2,619 2,619 2,619 2,619 2,272 2,793 2,416 2,421
（円）
公正な評価単価
（付与日） － － 2,390 2,730 2,080 1,825 1,400 1,200 1,020 1,875
（円）
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価
格 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
価 2,184 － － － －
（円）
公正な評価単価
（付与日） 1,865 2,025 2,225 2,414 2,248
（円）
（注） 当社は、平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオ
プションの数及び単価を調整しております。
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成30年ストックオプション
株価変動性（注）１ 25.270％
予想残存期間 10年
予想配当（注）２ 75円／株
0.085％
無リスク利子率（注）３
（注）１.過去10年の月次株価（2008年７月～2018年６月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出
２.過去１年間の実績配当金（2017年９月中間配当金35円、2018年３月期末配当金40円、株式併合考慮後）
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 113百万円 115百万円
賞与引当金 323 297
有価証券等評価減 918 740
たな卸資産評価損 101 178
貸倒引当金 45 40
退職給付に係る負債 2,307 2,264
役員退職引当金 20 20
繰越欠損金 2,725 2,848
減損損失 1,995 1,709
794 1,063
その他
繰延税金資産小計
9,345 9,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △2,848
－ △3,028
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,082 △5,876
繰延税金資産合計
3,263 3,401
繰延税金負債
在外子会社配当金 △123 △17
土地再評価差額金 △856 △856
その他有価証券評価差額金 △6,348 △4,961
固定資産圧縮積立金 △410 △395
特別償却積立金 △220 △160
0 0
その他
繰延税金負債合計 △7,958 △6,390
繰延税金負債の純額 △4,695 △2,989
（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
920 736 462 313 325 90 2,848
金※
評価性引当額 △920 △736 △462 △313 △325 △90 △2,848
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
221 百万円 369百万円
固定負債－繰延税金負債 △4,060 △2,502
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 △856 △856
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負
交際費等損金不算入項目 0.3 担率との間の差異が法定
住民税均等割 0.5 実効税率の100分の5以下
海外子会社における税率差異 △4.3 であるため注記を省略し
外国税額控除額 1.3 ております。
子会社欠損金等 4.8
評価性引当額 △2.8
所得拡大税制控除額 △0.5
持分法投資利益 △0.8
その他 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土
地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の
連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,354 4,782
期中増減額 428 △122
期末残高 4,782 4,660
期末時価 10,952 10,761
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,836 5,798
期中増減額 △37 △85
期末残高 5,798 5,712
期末時価 12,175 16,006
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物（477百万円）、土地（２百万円）及
び為替換算差額（71百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（157百万円）及び土地の減損損失（３百
万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は 建物（14百万円）、主な減少額は建物減価償却額（145百
万円）為替換算差額（74百万円）及び土地の減損損失（２百万円）であります。
３．期末の時価については、以下によっております。
(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっておりま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
賃貸収益 1,088 1,204
賃貸費用 648 641
差額 440 563
その他（除売却損益等） △3 △2
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスにつ
いて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別の
セグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造
販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・
ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造
販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買
に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
財務諸表
グレーチン
合計 調整額
鋼板関連 ロール 不動産
（注）１
計
計上額
グ事業
事業 事業 事業
売上高
161,674 3,759 3,547 1,067 170,048 3,756 173,805 － 173,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,664 3,107 △ 3,107 －
売上高又は振替高
161,674 3,759 3,547 1,509 170,490 6,421 176,912 △ 3,107 173,805
計
(注)2 (注)3
10,818 57 114 736 11,727 361 12,089
セグメント利益
△ 1,232 10,856
(注)4
133,372 3,354 3,472 9,716 149,915 9,802 159,718 215,638
セグメント資産
55,920
その他の項目
3,631 134 64 124 3,954 319 4,274 44 4,318
減価償却費
持分法適用会社への
4,380 － 407 3 4,791 － 4,791 － 4,791
投資額
(注)5
有形固定資産及び無
2,588 42 32 225 2,888 238 3,126 3,186
形固定資産の増加額 59
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,236百万円、セグメント間取引消去４百万円を含んでおりま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産56,196百万円、セグメント間取引消去△275百万円を含んでおりま
す。なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、全社資産が
503百万円減少しております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
財務諸表
グレーチン
合計 調整額
鋼板関連 ロール 不動産
（注）１
計
計上額
グ事業
事業 事業 事業
売上高
155,123 3,500 3,554 1,183 163,361 4,057 167,419 － 167,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 442 442 2,508 2,950 △ 2,950 －
売上高又は振替高
155,123 3,500 3,554 1,625 163,803 6,566 170,370 △ 2,950 167,419
計
(注)2 (注)3
セグメント利益又は
6,052 △ 77 84 830 6,888 245 7,134
損失（△）
△ 1,254 5,879
(注)4
146,795 5,424 3,237 9,569 165,026 9,614 174,641 209,465
セグメント資産
34,823
その他の項目
3,371 97 67 125 3,662 341 4,003 53 4,056
減価償却費
持分法適用会社への
4,629 － 403 3 5,036 － 5,036 － 5,036
投資額
(注)5
有形固定資産及び無
1,984 26 32 141 2,184 168 2,353 2,424
形固定資産の増加額 71
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,253百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含
んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産35,161百万円、セグメント間取引消去△337百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
６．当連結会計年度より、セグメント資産の調整額に計上していた投資有価証券の一部を、管理方法の変更に合わ
せ「鋼板関連事業」と「ロール事業」に含めております。これにより、「鋼板関連事業」が18,324百万円、
「ロール事業」が1,699百万円増加し、調整額が20,024百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） その他の地域 合計
32,110 173,805
110,902 30,791
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） 中国 その他の地域 合計
33,369 11,547 3,168 2,424 50,509
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・
㈱佐渡島 34,285
その他事業
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） その他の地域 合計
23,942 167,419
114,902 28,573
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） 中国 その他の地域 合計
32,315 10,849 2,871 2,090 48,126
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・
㈱佐渡島 33,830
その他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
グレーチング
鋼板関連事業 ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業
－ － － － － 3 3
減損損失
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
グレーチング
鋼板関連事業 ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業
3 － － － 0 2 6
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成26年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
鋼板関連 グレーチング
ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
3 － － － － － 3
当期償却額
7 － － － － － 7
当期末残高
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
平成26年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
鋼板関連 グレーチング
ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
3 － － － － － 3
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又
議決権等の所
事業の内
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 の関係
(百万円) (百万円)
業 割合(%)
(百万円)
当社製品の 受取手形
大阪市中央 (所有) 当社製品の
関連会社 ㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 販売 34,285 及び売掛 13,499
区 直接50.0％ 販売
役員の兼任 金
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資本金又
事業の内 議決権等の所
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
有（被所有）
種類 住所 容又は職 取引の内容 科目
名称 の関係 (百万円) (百万円)
業 割合(%)
(百万円)
当社製品の 受取手形
大阪市中央 (所有) 当社製品の
関連会社 ㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 販売 33,832 及び売掛 13,487
区 販売
直接50.0％
役員の兼任 金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉
の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 5,112.17円 5,096.96円
１株当たり当期純利益 247.98円 211.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 246.93円 210.20円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
7,360 6,254
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,360 6,254
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,680 29,631
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 125 123
（うち新株予約権（千株）） （125） （123）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 327 2.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 772 9 5.20 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
19 10 5.20 令和２年～令和５年
ものを除く。）
その他有利子負債
従業員預り金 51 50 1.50 －
長期預り営業保証金 894 925 0.80 －
合計 1,737 1,323 － －
（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。
３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 6 3 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 41,706 83,678 127,088 167,419
税金等調整前四半期（当期）純
3,302 4,286 6,365 9,162
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,270 2,838 4,199 6,254
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
76.56 95.71 141.60 211.08
益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 76.56 19.16 45.89 69.49
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
13,011 20,306
現金及び預金
※２ , ※５ 1,783 ※２ , ※５ 2,360
受取手形
※２ 37,966 ※２ 37,010
売掛金
2,589 2,075
有価証券
12,087 12,591
商品及び製品
3,148 3,506
仕掛品
6,518 6,492
原材料及び貯蔵品
62 66
前払費用
※２ 1,237 ※２ 957
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
78,400 85,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 7,827 ※４ 7,495
建物
※４ 792 ※４ 743
構築物
6,011 5,519
機械及び装置
8 49
車両運搬具
429 396
工具、器具及び備品
13,588 13,586
土地
269 183
建設仮勘定
28,927 27,973
有形固定資産合計
無形固定資産
142 105
ソフトウエア
422 512
その他
564 618
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 37,962 ※１ 31,127
投資有価証券
29,293 27,903
関係会社株式
－ 329
長期貸付金
255 263
その他
－ △ 0
貸倒引当金
67,511 59,624
投資その他の資産合計
97,003 88,216
固定資産合計
175,403 173,580
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,989 ※５ 2,990
支払手形
※２ 12,001 ※２ 11,518
買掛金
※２ 1,940 ※２ 1,940
短期借入金
※２ 999 ※２ 819
未払金
※２ 2,171 ※２ 2,278
未払費用
1,508 1,576
未払法人税等
※２ 98 ※２ 131
前受金
174 173
預り金
931 841
賞与引当金
※５ 704 ※５ 1,505
その他
23,518 23,775
流動負債合計
固定負債
5,106 5,504
退職給付引当金
※２ 1,270 ※２ 1,280
長期預り保証金
4,320 2,632
繰延税金負債
241 244
資産除去債務
420 287
その他
11,359 9,948
固定負債合計
34,877 33,724
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
資本剰余金
5,805 5,805
資本準備金
15,582 15,565
その他資本剰余金
21,387 21,370
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
931 897
固定資産圧縮積立金
499 363
特別償却積立金
71,382 71,382
別途積立金
20,633 24,600
繰越利益剰余金
93,447 97,242
利益剰余金合計
△ 13,846 △ 14,225
自己株式
124,209 127,608
株主資本合計
評価・換算差額等
16,093 12,037
その他有価証券評価差額金
16,093 12,037
評価・換算差額等合計
223 210
新株予約権
140,526 139,856
純資産合計
負債純資産合計 175,403 173,580
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 106,357 ※１ 110,332
売上高
※１ 84,781 ※１ 90,095
売上原価
21,575 20,236
売上総利益
※２ 13,774 ※２ 13,904
販売費及び一般管理費
7,801 6,331
営業利益
営業外収益
238 311
受取利息
2,378 2,017
受取配当金
200 2,046
投資有価証券売却益
209 178
その他
※１ 3,026 ※１ 4,553
営業外収益合計
営業外費用
60 64
支払利息
120 －
調停解決金
294 263
その他
※１ 475 ※１ 327
営業外費用合計
経常利益 10,352 10,558
特別利益
23 －
関係会社株式売却益
－ 43
受取保険金
23 43
特別利益合計
特別損失
70 31
固定資産除売却損
－ 44
投資有価証券評価損
3 2
減損損失
－ 617
災害による損失
86 1,389
関係会社株式評価損
33 －
関係会社整理損
193 2,086
特別損失合計
10,182 8,515
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,850 2,965
△ 209 △ 341
法人税等調整額
2,640 2,623
法人税等合計
7,541 5,891
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 23,220 5,805 15,588 21,393 967 635 71,382 15,171 88,156
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 35 35 －
金の取崩
特別償却積立金の
△ 136 136 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,251 △ 2,251
当期純利益 7,541 7,541
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 5 △ 5 △ 35 △ 136 － 5,462 5,290
当期末残高
23,220 5,805 15,582 21,387 931 499 71,382 20,633 93,447
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 13,369 119,402 14,167 14,167 205 133,774
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 2,251 △ 2,251
当期純利益 7,541 7,541
自己株式の取得 △ 492 △ 492 △ 492
自己株式の処分
15 9 9
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,926 1,926 18 1,944
（純額）
当期変動額合計 △ 477 4,807 1,926 1,926 18 6,751
当期末残高
△ 13,846 124,209 16,093 16,093 223 140,526
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 23,220 5,805 15,582 21,387 931 499 71,382 20,633 93,447
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 34 34 －
金の取崩
特別償却積立金の
△ 136 136 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,095 △ 2,095
当期純利益 5,891 5,891
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17 △ 17
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 17 △ 17 △ 34 △ 136 － 3,966 3,795
当期末残高 23,220 5,805 15,565 21,370 897 363 71,382 24,600 97,242
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 13,846 124,209 16,093 16,093 223 140,526
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 2,095 △ 2,095
当期純利益
5,891 5,891
自己株式の取得 △ 440 △ 440 △ 440
自己株式の処分 61 43 43
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 4,055 △ 4,055 △ 13 △ 4,069
（純額）
当期変動額合計 △ 379 3,399 △ 4,055 △ 4,055 △ 13 △ 669
当期末残高 △ 14,225 127,608 12,037 12,037 210 139,856
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
総平均法による原価法
(2）ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法
(3）原材料
総平均法による原価法
(4）貯蔵品
先入先出法による原価法
（注）貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ３～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事
の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用い
ております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金・外貨建貸付金
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」503百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」503百万円と相殺して、相殺後の金額「固定負債」の「繰延税金負債」4,320百万円が表示されてお
り、変更前と比べて総資産が503百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券 10百万円 10百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 20,983百万円 21,149百万円
短期金銭債務 2,869 2,718
長期金銭債権 － 329
長期金銭債務 93 91
３ 偶発債務
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
ＰＰＴ社 304百万円 ＰＰＴ社 431百万円
ＹＢＭＨ社 127 ＹＢＭＨ社 121
ＹＳＳ社 257
※４ 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額が、建物については654百万円、構築物につい
ては25百万円取得価額より控除されております。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 345百万円 受取手形 476百万円
支払手形 316 支払手形 336
流動負債（その他） 66 流動負債（その他） 7
（設備関係支払手形） （設備関係支払手形）
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 17,010百万円 16,610百万円
－ －
借入実行残高
差引額 17,010 16,610
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 51,217百万円 52,141百万円
仕入高 9,407 9,550
営業取引以外の収益 1,662 1,229
営業取引以外の費用 247 196
※２．販売費及び一般管理費管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 63 百万円 72 百万円
304 277
賞与引当金繰入額
退職給付費用 344 303
4,865 4,981
運賃
1,547 1,561
保管料
2,508 2,543
給料及び手当
おおよその割合
54％ 55％
販売費
46
一般管理費 45
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,309 17,021 5,711
合計 11,309 17,021 5,711
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,309 11,815 505
合計 11,309 11,815 505
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
子会社株式 17,557 16,167
関連会社株式 426 426
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,698百万円 1,824百万円
賞与引当金 284 257
有価証券等評価減 3,884 4,131
減損損失 95 96
たな卸資産評価損 87 123
634 768
その他
繰延税金資産小計
6,685 7,201
△4,107 △4,357
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,578 2,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,267 △4,920
固定資産圧縮積立金 △410 △395
△220 △160
特別償却積立金
繰延税金負債合計 △6,898 △5,476
繰延税金負債の純額 △4,320 △2,632
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等損金不算入項目 0.3
定実効税率の100分の5以
受取配当金等益金不算入項目 △5.2
下であるため注記を省略
外国税額控除額 1.5
しております。
住民税均等割 0.5
評価性引当額 △0.6
所得拡大税制控除額 △0.5
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 7,827 157 0 489 7,495 26,642
構築物
792 19 － 69 743 5,974
機械及び装置 6,011 1,044 15 1,520 5,519 86,767
車両運搬具 8 49 0 8 49 449
有形固定資産
工具、器具及び備品 429 224 0 257 396 9,545
2
土地
13,588 － 13,586
－ －
(2)
建設仮勘定 269 257 343 183
－ －
362
計 28,927 1,753 2,345 27,973 129,379
(2)
ソフトウエア 142 9 － 46 105 150
無形固定資産 その他
422 94 － ▶ 512 37
計 564 104 － 50 618 187
（注）「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ － 0 ▶
賞与引当金 931 841 931 841
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 事業年度末から３ヶ月以内
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
単元株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.yodoko.co.jp/
３月31日及び９月30日現在の株主に対し、100株以上の株主には西脇カント
リークラブ優待券１枚（"平日のみ"本券１枚につき１人当たりプレー代3,000
円割引。１組最大４名まで）を贈呈し、500株以上の株主には同優待券を２枚
贈呈する。
３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主には西脇カントリークラブゴル
フ優待券に加えカタログギフトを贈呈する。
（所有株式数が100株以上300株未満の場合は1,000円相当、300株以上500株未
株主に対する特典
満の場合は2,000円相当、500株以上の場合は3,000円相当のカタログギフトを
それぞれ贈呈する。）
西脇カントリークラブ優待券及びカタログギフトに加え３月31日及び９月30
日現在の株主に対し、100株以上の株主には、重要文化財「ヨドコウ迎賓館」
（兵庫県芦屋市）入場券１枚を贈呈する。※１枚につき４名まで入館可
（６月、12月に発行する「株主の皆様へ」に記載）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規程に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月22日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第117期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成30年６月21日関東財務局長に提出
事業年度（第118期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成30年６月21日関東財務局長に提出
事業年度（第116期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）令和元年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第117期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）令和元年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第118期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）令和元年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第119期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）令和元年６月20日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月22日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期)（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出
（第120期第２四半期)（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月９日関東財務局長に提出
（第120期第３四半期)（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月８日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成30年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6）発行登録書
発行登録書（普通社債）及びその添付書類 平成31年１月18日関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書
令和元年６月20日関東財務局長に提出
(8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年２月28日）平成31年３月11日関東財務局長に提出
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月21日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淀川製鋼所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社淀川製鋼所及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淀川製鋼所の平成31
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社淀川製鋼所が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元 年６月21日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淀川製鋼所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
淀川製鋼所の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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