オーケー株式会社 有価証券報告書 第52期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)
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オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
第52期（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
【事業年度】
【会社名】 オーケー株式会社
OK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 涼太郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
０４５（２６３）６０６２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理財務部長代行 新保 正義
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
０４５（２６３）６０６２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理財務部長代行 新保 正義
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 282,342,639 307,568,825 331,315,313 357,834,700 394,251,944
売上高
（千円） 15,225,239 13,342,816 15,175,357 13,896,327 20,498,357
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 8,853,423 8,278,869 9,693,892 9,172,359 14,465,392
る当期純利益
（千円） 9,483,602 7,482,984 10,928,733 8,817,605 14,422,949
包括利益
（千円） 67,410,888 73,346,812 82,398,512 89,328,849 101,569,037
純資産額
（千円） 169,789,000 188,593,260 213,492,589 224,816,996 240,156,674
総資産額
（円） 2,463.73 2,683.77 3,016.90 3,272.99 3,723.60
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 323.85 302.73 354.80 335.94 530.13
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 39.7 38.9 38.6 39.7 42.3
自己資本比率
（％） 13.9 11.3 12.5 10.7 15.2
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 14,804,289 22,374,034 13,725,883 13,992,865 24,165,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 13,780,368 △ 35,051,696 △ 26,856,546 △ 15,735,871 △ 11,928,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 17,754,216 164,142 13,691,446 4,669,471 △ 3,219,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 78,317,699 64,971,186 65,383,023 67,559,120 77,086,105
の期末残高
6,868 7,396 8,268 9,006 9,743
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 2,015 ] [ 2,058 ] [ 2,151 ] [ 2,225 ] [ 2,353 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４．第48期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
５．第48期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
６．第49期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
７．第49期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
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８．第50期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
９．第50期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
10．第51期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
11．第51期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
12．第52期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
13．第52期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 282,240,532 307,492,158 331,220,276 357,733,536 394,239,127
売上高
（千円） 14,868,091 15,065,927 14,707,775 14,814,583 18,899,530
経常利益
（千円） 8,574,865 10,176,306 9,792,397 10,279,034 13,173,292
当期純利益
資本金 （千円） 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828
発行済株式総数
26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000
普通株式
オーケー2007種類株
189,300 184,400 180,500 178,000 175,600
式
（株）
オーケー2008種類株
441,300 428,900 421,100 413,100 406,500
式
オーケー2009種類株
410,700 396,500 390,700 381,600 375,000
式
（千円） 67,019,143 74,951,133 84,130,997 91,957,692 102,906,693
純資産額
（千円） 165,984,301 184,700,022 208,469,935 201,449,168 215,627,319
総資産額
（円） 2,449.41 2,742.47 3,080.33 3,369.31 3,772.64
１株当たり純資産額
（円） 50.60 60.10 64.90 67.40 86.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間
（円） ( 25.10 ) ( 25.20 ) ( 30.50 ) ( 31.20 ) ( 40.60 )
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 313.67 372.11 358.40 376.47 482.77
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 40.3 40.6 40.4 45.7 47.7
自己資本比率
（％） 13.5 13.6 12.3 11.7 13.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 16.13 16.15 18.11 17.90 17.81
配当性向
6,837 7,366 8,239 8,976 9,708
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 2,005 ] [ 2,048 ] [ 2,131 ] [ 2,210 ] [ 2,336 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４．第48期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
５．第48期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
６．第49期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
７．第49期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
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８．第50期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
９．第50期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
10．第51期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
11．第51期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
12．第52期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
13．第52期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
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２【沿革】
年月 沿革
1958年６月 株式会社岡永商店の小売部門として創業。
1964年９月 コンピュータによる商品管理システムを導入。
1967年９月 株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。
1971年10月 株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。
1972年９月 資本金を２億5,000万円に増資。
1975年５月 世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。
1978年９月 本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。
1982年１月 資本金を３億円に増資。
1983年１月 コンピュータシステム全面稼動。
経営の抜本的な改革に着手。
1986年４月
基本方針『高品質・お買徳』に『Everyday Low Price』を加える。
1986年11月 横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。
1987年10月 フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。
1989年４月 消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。
1989年４月 買い物袋の有料化を実施。
1996年３月 『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。
1997年２月 資本金を８億円に増資。
1997年４月 消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。
1999年９月 『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。
『高品質・Everyday Low Price』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。
2001年11月
2002年４月 新コンピュータシステム稼働。
2002年４月 四半期決算実施。
2002年４月 売上予算は、全店・全部門一律前年110％の設定を開始。
2002年９月 予約方式自動発注システム実験開始。
2003年３月 社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。
2003年３月 経常総経費率15.86％『目標15％』、前年16.47％、前々年16.77％。
2003年４月 新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。
2003年８月 資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。
2003年10月 予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。
長期計画見直し。
2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』
2004年１月
売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は４%台を維持。
第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。
2004年４月 消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。
2004年９月 業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第２四半期の特別賞与計算に初めて運用。
2004年10月 生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。
2004年10月 港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。
2004年11月 単月ながら売上前年比131.6％を記録、経営目標の30％成長を初めて体験。
2004年12月 グローサリー自動発注全店稼働。
2005年８月 2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。
2005年10月 労務問題への積極的取組み。
店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。
2006年３月
本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。
2006年９月 2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。
2006年11月 オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。
2007年３月 自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。
2007年７月 30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。
2007年８月 青果発注システム稼働。
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年月 沿革
地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店８時30分以降、閉店21時30分迄、と規制（例外清瀬店）。
2008年２月 新リース会計基準の施行に伴い、2008年２月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器
約３億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。
2008年３月 同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。
2008年３月 オーケークラブの会員数が約120万人に。
2008年９月 22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円/1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。
2009年３月 オーケークラブの会員数が約158万人に。
2009年９月 30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円/1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。
2010年３月 オーケークラブの会員数が約198万人に。
2010年９月 お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。
2011年３月 オーケークラブの会員数が約238万人に。
2011年６月 全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25％超の節電を目指す。
牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、
2011年７月
セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。
国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。
2011年10月
(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)
2012年３月 オーケークラブの会員数が約260万人に。
電力の効率を最大に高める仕組みのBANDS4S/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよ
2012年９月
う消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録しています。
2013年３月 オーケークラブの会員数が約291万人に。
オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OK Smart market Pte.Ltd》をシンガポールに設立。同社
2013年６月
100％出資子会社《OK Information Technology Pte.Ltd》も設立。同様に《OK Smart Trading Pte.Ltd》も設立。
店長の出張コストや時間のロス削減を目的として、テレビ会議システムを導入。本社・店舗間の迅速な意思決定、社員教育
2014年２月
の効率化を図る。
2014年３月 オーケークラブの会員数が約318万人に。
前社長 飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役 簗瀬捨治が社長に就任。
2014年６月 配送システムから店舗運営まで全面的な業務改革に着手。物流コスト３％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・
Everyday Low Price』の進化を目指す。
2015年３月 オーケークラブの会員数が約351万人に。
2015年10月 神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。
2016年３月 オーケークラブの会員数が約381万人に。
2016年９月 横浜みなとみらいに本社を移転。
2017年２月 オーケーみなとみらいビルに初のフードコートとなる「オーケー食堂『旬』」、「焼肉『和』みなとみらい店開店。
2017年３月 オーケークラブの会員数が約419万人に。
2017年３月 少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。
2018年３月 オーケークラブの会員数が約444万人に。
2019年３月 オーケークラブの会員数が約491万人に。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社（うち８社が営業活動中）で構成され、「食料
品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食
業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。
小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。
その他事業関連…連結子会社 ㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。
連結子会社 ㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。
連結子会社 オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を
行っております。
連結子会社 ㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現
在営業休止中であります。
連結子会社 ㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であり
ます。
連結子会社 OK Smart Market Pte.Ltd.は海外法人の統括業務を行っております。
連結子会社 OK Information Technorogy Pte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。
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連結子会社 OK Smart Trading Pte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検
査及び保証サービスを行っております。
連結子会社 オーケー物流株式会社は物流事業を行っております。
連結子会社 オーケー酒販株式会社は物流事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 [被所有]割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
飲食業を営業している。
㈱デリブティック 横浜市西区 40 飲食業 100.0
役員の兼任あり。
当社に青果の卸売を行っ
東京都大田
㈱丸鐵 10 青果仲卸業 100.0 ている。
区
役員の兼任あり。
当社の店舗に使用する不
不動産の取得、 動産の取得、賃貸及び店
オーケー店舗保有㈱ 横浜市西区 400 賃貸及びリース 100.0 舗設備のリースを行って
事業 いる。
役員の兼任あり。
㈱オーケーシステムセン 東京都大田 システム関連業 現在営業休止中
20 100.0
ター 区 務 役員の兼任あり。
東京都大田 現在営業休止中
㈱ゴンドーオーケー牧場 50 牧場経営 90.0
区 役員の兼任あり。
1,250,001 現地法人の統括業務を
OK Smart Market
シンガポー
シンガポール
統括会社 100.0 行っている。
ル
Pte.Ltd.
ドル
役員の兼任あり。
585,001 システム関連業務を行っ
OK Information
シンガポー システム関連業 100.0
シンガポール
ている。
Technorogy Pte.Ltd. ル 務 (100.0)
ドル
グループ会社での販売を
375,001 目的とした商品調達、検
OK Smart Trading
シンガポー 商品調達、検査 100.0
シンガポール
査及び保証サービスを
ル 及び保証事業 (100.0)
Pte.Ltd
ドル
行っている
役員の兼任あり。
物流事業を行っている。
オーケー物流㈱ 横浜市西区 450 物流事業 100.0
役員の兼任あり。
物流事業を行っている。
オーケー酒販㈱ 横浜市西区 3 物流事業 100.0
役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
オーケークリエイティブ
横浜市西区 30 不動産の賃貸借 [35.06] 本社ビルの賃借
㈱
（その他の関係会社の子会社）
オーケーホームズ㈱ 横浜市西区 50 損害保険代理業 [0.18] 損害保険代理取引
（注）１.オーケー店舗保有㈱及びオーケー物流㈱の資本金の額が提出会社の資本金の額の10％以上につき「特定子会
社」となります。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３.OK Information Technorogy Pte.Ltd.はOK Smart Market Pte.Ltd.が100％出資しております。
４.OK Smart Trading Pte.Ltd.はOK Smart Market Pte.Ltd.が100％出資しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月20日現在
事業部門の名称
従業員数（人）
小売事業関連 9,708 ［2,336］
その他事業関連 35 ［17］
合計 9,743 ［2,353］
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中に737人増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定
期採用等による増加であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9,708［2,336］ 46.7 5.2 3,251
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度中に732人増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定期採
用等による増加であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オーケー労働組合と称し、組合員数は2019年３月20日現在205名であります。
なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019年３月期の売上高は3,930億円、前年比110.2％、既存店前年比は104.5％、昨年よりは少し良いという結果で
した。新店の開店は10店、予定通りです。昨年12月頃から、少し売上が伸び悩み、かろうじて売上前年比二桁増が確
保できた状況です。市況の動きと連動するのは、やむを得ないとして、もう少し格差が欲しかったと、反省しており
ます。『高品質・Everyday Low Price』初心に戻って、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて精進
します。総経費率は、漸く16％台に戻ってきました。更に改善を目指します。『競合他社よりは良い』と心の隅で自
らを慰めているようでは、国際競争には勝ち残れません。市場を熟知して商品を見直し、お客様に損をさせない。肝
に銘じて勝つ道を求めて参ります。一歩一歩改善を積上げて、経営目標の『借入無しで年率20％成長の達成』を目指
します。
2020年３月期の予算について説明します。売上高（開店予定の新店除く）は、4,311億円、前年比109.6％です。先
ず、全部門・全店予算達成、（既存店売上前年比105％以上）が目標です。予算重視の経営に徹します。特に売上予
算の達成を重視し、英知を集めて対応します。競争には絶対に勝つ。そのために失われた利益は、何か工夫して稼ぎ
出します。新店の開店は７店の予定で、本年の10店より減少します。新店開発部門を速やかに強化します。
本年夏頃、寒川・川口・流山の３物流センターが逐次稼動します。寒川常温物流センターは自社物件で、敷地約３
万坪、建物高さ４階建の自動倉庫、使用敷地は約1.2万坪、保管能力は70万ケース、総投資額約185億円、神奈川地区
の約70店舗が対象で、全稼動時の年間通過額は800億円を予定、三菱食品㈱様のご指導を受けています。川口と流山
の物流センターは賃借で、東京・埼玉・千葉地区の約70店舗が対象で、概算年間通過額は700億円を予定、伊藤忠食
品㈱様のご指導を受けています。メーカー様の工場から当社物流センターに納品していただいた時点で、商品は当社
に帰属します。物流センターに無駄な在庫を持たないこと、出来るだけ通過型センター的運用を目指して参ります。
物流については効率を求めて、物流センター扱いとなりますが、商流は従来どおり、帳合問屋様経由です。当社開業
以来、最大プロジェクトで、社運を賭けて取り組んでおります。大量販売商品を更に大量に販売し、物流コストの上
昇を如何にして抑えるか。物流関連の生産性の改善はもとより、お店の作業効率の改善にも取り組み、競争力を強化
します。
当社の営業地域は、首都圏国道16号線内、早期にお店を創って対象顧客を全域に拡げます。お店で取り扱えるアイ
テム数は限りがあり、更に単品大量販売を推進する方針ですから、売上は増えますが、取扱アイテムは減少するとい
う傾向は避けられません。ネットによる販売を、どのように拡大して、これを補い、更に新たな市場を切り拓いてい
くのか。経営方針は一貫して、『高品質・Everyday Low Price』です。夢を実現するための手段として、寒川物流セ
ンターは、『天からの授かりもの』です。取り組む商品の領域も広くなります。メーカー様・帳合問屋様の応援を頂
いて、道を切り拓いて参りたいと存じます。どうぞ応援して下さいますようお願いします。
品質の良い商品・美味しい商品・便利な商品、取扱商品に加えたいものが山ほどあります。寒川物流センターが出
来ましたので、海外商品も含め、円滑に調達出来るようになりました。既に取り扱っておりましても、大事にされて
いない商品も沢山あります。これもまた、お取引先様のご指導をいただきながら、取扱アイテムの深堀を推進したい
と存じます。
年率10％以上の成長は、オーケー発展のためには不可欠です。売上が伸びない商品があったら何故伸びないのか、
原因を徹底して探り改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。売上が増やせる商品
を貪欲に探し求めて、販売出来るよう努力します。もっと優れた商品があるのではないか、もっと美味しい商品
が・・・、もっと便利な商品が・・・、もっと良いデザインの商品が・・・、良い商品を、良い立地を、良い人材
を、そして良い機会（チャンス）を求めて、オーケーは夢を追って参りたいと存じます。
震災の到来が気がかりで、概要下記のポスターを３月７日に店頭に掲示しました。『新聞等で報道されています
が、大地震の到来が危惧され、いつ起こるか、予断は許されません。災害が発生した場合、生活必需品が品切れする
ことは避けられません。心配しております。オーケーの飲料水の昨年度販売実績は、２リットル換算で2,475万本で
した。災害発生時の販売用飲料水の確保には莫大な数量が必要で、お店では保管しきれません。まことに勝手です
が、各家庭での備蓄をお願いします。備蓄は、ご家族お一人様あたり９リットルは必要と言われています。少し多め
に12リットルと設定。１人住まいの場合、先ず、２リットル入り飲料水６本入２ケースをお買い上げください。ご使
用いただいて、残数が１ケースになったら、１ケースをお買い上げください。』
備蓄をお願いしても、『重くて持てない』という方のため、配送体制を急遽構築しています。従来から一部の店舗
で行っておりましたお買上げ品を、お客様のご要望によりお届けする、『有料配達』の制度を一部手直しし、配送車
を手配して逐次拡大して参ります。当社のネット宅配『お友達宅配』は全面的に見直します。不徹底な取り組みを反
省しています。
毎年、新店を含む売上前年比15％増、数年後は20％増が経営目標です。毎年、単品で20％以上成長すると、当該商
品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を商品の品質向上、売価の引下げに充当す
れば、競争力は毎年目覚しく強化されます。メーカーブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極め
て謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて精進します。どうぞ、ご指導くださいますよう、宜しくお願いしま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）食品衛生管理規制について
当社は、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社では衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行
うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。過去において、当社で処理された食材及び惣菜を原因
とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社の衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発
生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について一義的な責任を有することを認識し、必要な措置
を適切に講じることを求めた「食品安全基本法」が、2003年７月１日から施行されており、同法令に基づき、今後
行政指導等が強化されていく可能性があります。
２）その他の法的規制について
(1) 「大規模小売店舗立地法」
当社は出店にあたり、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と言う。）の規制を遵守して出店し
ております。「大店立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、
荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、
荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交
通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。当社といたしましては、今後も店舗面
積が1,000㎡以上の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大店立地法」の規制を遵守し、官公庁及び地域住
民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
また、「まちづくり三法（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）」の改正に伴い、郊外
への大型店の出店が規制されることにより、今後、当社が主に出店している中心市街地において競争が激しくな
ることが予想され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他の法規制
ａ．当社は、たばこ事業法に基づく「製造たばこの小売販売業」として、製造たばこの小売販売を行っており
ます。製造たばこの小売販売は、たばこ事業法により規制を受けており、財務大臣の許可を必要としてお
ります。
ｂ．当社は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく「米殻の販売業」として、米殻の小売販売
を行っております。米殻の小売販売は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律により規制を受けて
おり、農林水産大臣への届出を必要としております。
ｃ．当社は、酒税法に基づく「酒類の販売業」として、酒類の販売を行っております。酒類の販売は、酒税法
により規制を受けており、所轄税務署長の免許を必要としております。
ｄ．当社は、薬事法に基づく「医薬品及び医療用具の販売業」として、医薬品、医薬部外品、化粧品および医
療用具の販売を行っております。医薬品等の販売は、薬事法第26条及び地域保健法により、都道府県知
事、市長又は区長の許可を必要としております。
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３）自然災害について
当社は事業に必要な店舗の設備やコンピューターシステム等数多く保有しております。店舗の耐震性の強化・防
災対策・システムのバックアップなどを実施しておりますが、大地震の発生・大規模な停電の発生等でこれらに重
大な被害を受けた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４）店舗出店について
当社は充分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき計画的に出店を行っておりますが、出店場所が計画どおりに
確保できない場合には、当社の成長戦略に短期的ではありますが、影響を及ぼす可能性があります。
５）商品供給について
当社は「高品質・Everyday Low Price」の実現のため、仕入先を絞って、商品仕入を計画的に実施しておりま
す。ちなみに当社の仕入先は360社程度で、上位20社で仕入高の約６割を占めております。何らかの事情により、
仕入が円滑に行えない場合には、一時的ではありますが当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６）人材確保・育成について
年率20％成長を実現するために、急速に店舗数を増やしていく必要があり、店長などの人材の確保、人材育成が
課題となっております。今後とも持続的に事業を発展させるためには、優秀な人材を引き続き確保することが必須
であり、積極的な中途採用、若手社員の登用、一般賞与に加えての特別賞与やストックオプション制度等の公正な
インセンティブプランの実施、ＯＪＴはもとより独自のキャリアパスプログラムや公正な評価制度等により、幹部
の経営への参画意識及び従業員のモチベーションの向上に努めております。
７）為替変動について
当社グループは円貨建取引の割合が高いものの、一部取引については米ドルその他の外国通貨建取引もあること
から、外国為替レートの変動によっては大幅な為替差損益が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、
売上高3,942億51百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益204億98百万円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益144億65百万円（前年同期比57.7％増）となりました。
当連結会計年度中の新店は下落合店、池尻大橋店、梅屋敷店、西国分寺店、金沢文庫店、西葛西店、三郷中央
店、土支田店、下井草店、あざみ野店の10店で、新店を除く既存店の売上前年比は4.5％増(前期は1.7％増)でござ
いました。
単体では、商品売上高は3,936億17百万円(前年同期比10.2％増)、不動産収入を含めた売上高は3,942億39百万円
（前年同期比10.2％増）、経常利益は188億99百万円(前年同期比27.6％増)、経常利益率は4.79％(前期は
4.14％)、経常総経費率16.72％(前期は17.08％)、当期純利益は131億73百万円（前年同期比28.2％増）でございま
した。客数前年比は10.3％増、既存店客数前年比は2.9％増(前期は0.8％増)で、経営目標の既存店客数前年比10％
増が重要な課題と認識しております。
なお、当連結会計年度末の現預金残高は771億24百万円で、前連結会計年度に比べ95億36百万円増加し、当連結
会計年度末の借入金残高は873億42百万円で、前連結会計年度に比べ10億36百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は770億86百万円となり、前連結会計年度末に対し95億26
百万円増加しました。これは営業活動で得た資金241億65百万円を、投資活動により119億28百万円、財務活動で32
億19百万円使用した結果であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、241億65百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が203億18百万円、為替差益の増加11億４百万円等による資金増加と、法人税等の支払額49億６百万円等による資
金減によるものです。
前連結会計年度との比較では、101億72百万円収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、119億28百万円の支出となっております。これは、新店の設備など有形
固定資産の取得87億１百万円、無形固定資産の取得21億34百万円、新店の敷金・保証金等の支出で21億32百万円等
による資金減によるものです。
前連結会計年度との比較では、38億７百万円支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億19百万円の支出となっております。
これは、長期借入金の収入200億円があった一方、長期借入金の返済210億36百万円、配当金の支払20億95百万円、
自己株式の取得による支出87百万円による資金減によるものです。
前連結会計年度との比較では、78億88百万円支出が増加しております。
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生産、受注及び販売の実績
(1）仕入実績
商品別仕入実績
当連結会計年度
（自 2018年３月21日 前年同期比（％）
至 2019年３月20日）
食品（千円） 108,364,154 109.2
冷食品（千円） 75,791,136 112.4
雑貨（千円） 26,826,075 105.9
生鮮（千円） 95,816,885 109.6
生活レジャー（千円） 1,259,208 99.1
テナント等仕入高（千円） 494,987 86.2
合計（千円） 308,552,448 109.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社は一般顧客（最終消費者）を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
(3）販売実績
商品別販売実績
当連結会計年度
（自 2018年３月21日 前年同期比（％）
至 2019年３月20日）
食品（千円） 131,582,653 110.0
冷食品（千円） 97,155,235 112.1
雑貨（千円） 32,634,429 106.5
生鮮（千円） 130,064,394 110.1
生活レジャー（千円） 1,595,916 97.1
テナント等売上高（千円） 1,219,314 102.9
合計（千円） 394,251,944 110.2
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表
に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用
の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商
品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりま
した。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カード
に基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の
一環として食料品は、当初の消費税相当額（３％）をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取
扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させて
いただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるた
め、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総
経費率15％台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
（売上高商品別対前連結会計年度比較）
生活レ
食品 冷食品 雑貨 生鮮 その他 合計
摘 要
ジャー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当連結会計年度 131,582 97,155 32,634 130,064 1,595 1,219 394,251
前連結会計年度 119,605 86,673 30,641 118,085 1,643 1,184 357,834
増減 11,976 10,481 1,993 11,979 △47 34 36,417
前年同期比(％) 110.0 112.1 106.5 110.1 97.1 102.9 110.2
（経常利益対前連結会計年度比較）
売上高
売上高 売上総利益 販管費 営業外損益 経常利益
摘 要 経常利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（％）
当連結会計年度 394,251 86,108 67,956 2,345 20,498 5.2
前連結会計年度 357,834 77,113 62,590 △626 13,896 3.9
増減 36,417 8,995 5,365 2,972 6,602 1.3
前年同期比(％) 110.2 111.7 108.6 － 147.5 133.3
経常利益の増加66億２百万円は、主に売上総利益の増加で89億95百万円の増加、人件費の増加(28億75百万円)・
減価償却費の増加（３億７百万円）等による販管費の増加で53億65百万円の減少、営業外損益の増加で29億72百万
の増加によるものです。
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（経常総経費率の推移）
2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期 対前年度比較 対前々年度比較
16.63% 17.08% 16.72% 0.36 △0.09
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率
は上昇しがちで、経常総経費率は16.72%となりました。
（注）経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ153億39百万円増加し2,401億56百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度に比べ135億23百万円増加しました。固定
資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得により18億16百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30億99百万円増加し1,385億87百万円とな
りました。これは主に買掛金の増加34億12百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ122億40百万円増加し1,015億69百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加123億８百万円によるものとなっております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「1 経営成績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」 に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額89億59百万円の有形固定資産の設備投資を行いました。その主なものは、新店内装工事建設
工事65億19百万円、新店の設備12億37百万円、既存店設備工事12億１百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度の、主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月20 日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
事業部門 設備の内容
工具、器具 土地 （名）
建物 その他 合計
（所在地）
及び備品
（面積㎡）
東京都
サガン店
4,707,192 4,311
小売事業関連 店舗設備 6,561,355 3,062,314 1,433 14,332,296
（東京都大田区） (16,702.96) (1,042)
他58店舗
神奈川県
港北店 7,218,879 3,634
小売事業関連 店舗設備 7,291,060 2,295,201 16,805,141
－
（横浜市都筑区） (25,629.39) (908)
他39店舗
埼玉県
川口店
856
－
小売事業関連 店舗設備 690,580 654,681 1,345,261
－
（埼玉県川口市） (228)
－
他9店舗
千葉県
新浦安店 560
－
小売事業関連 店舗設備 115,068 388,623 503,691
－
（千葉県浦安市） (136)
－
他6店舗
宮城県
8
－
一番町店 小売事業関連 店舗設備
2,616 273 2,890
－
(14)
－
（仙台市青葉区）
2
精肉加工センター
－
小売事業関連 生鮮加工 109,341 19,866 129,207
－
（川崎市川崎区）
(－ )
－
本社その他 16,586,395 337
その他事業関連 事務所 11,265,170 133,380 52,788 28,037,734
（神奈川県横浜市） (105,796.13) (8)
28,512,467 9,708
合計 26,035,193 6,554,340 54,222 61,156,224
(148,128.48) (2,336)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、自社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定であります。
５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。
事業所名 年間賃借料
事業部門 設備の内容 土地面積（㎡） 建物面積（㎡）
（所在地） （千円）
サガン店
小売事業関連 店舗設備 2,641.43 13,490.32 261,289
（東京都大田区）
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(2) 国内子会社
2019年３月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 事業部門
工具、器
（所在地） 容 土地 （名）
建物 具及び備 その他 合計
（面積㎡）
品
本社 その他 6
－
㈱デリブティック 事務所
1,107 1,680 2,787
－
（横浜市西区） 事業関連 (17)
－
25
本社 その他
－
㈱丸鐵 事務所 1,474 0 0 1,474
事業関連
（東京都大田区）
(－ )
－
本社 その他 12,470,609
－
オーケー店舗保有㈱ 事務所 10,174,671 2,428 348 22,648,058
事業関連
（横浜市西区） (45,798.81)
－
本社 その他 物流セン 3
－
オーケー物流㈱ 6,430,442 28,679 5,198,742 11,657,863
事業関連 ター
（横浜市西区）
－ －
本社 その他
－ －
オーケー酒販㈱ 事務所
－ － － －
（横浜市西区） 事業関連
－ －
本社
㈱オーケーシステムセ その他
－ －
事務所
－ － － －
ンター （東京都大田区） 事業関連
－ －
㈱ゴンドーオーケー牧 本社 その他 23,279
－
事務所 23,279
－ － －
場 （東京都大田区） 事業関連
(49,477.02)
－
12,493,888 34
合計 16,607,695 32,788 5,199,090 34,333,462
(95,275.83) (17)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、連結子会社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2019年３月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内
会社名 事業部門
（所在地） 容 土地 （名）
建物 器具備品 その他 合計
（面積㎡）
OK Smart Market
本社 その他 1
－
事務所
－ － － －
（シンガポール） 事業関連
Pte.Ltd.
－ －
OK Information
本社 その他
－ －
事務所
－ － － －
Technology Pte.Ltd. （シンガポール） 事業関連
－ －
OK Smart Trading
本社
その他
－ －
事務所
－ － － －
（シンガポール） 事業関連
Pte.Ltd.
－ －
1
－
合計
－ － － －
－
－
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、連結子会社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、長期計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定
しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議
において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設の計画
記載すべき事項はございません。
(2) 重要な設備の除却の計画
記載すべき事項はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
オーケー2007種類株式 300,000
オーケー2008種類株式 600,000
オーケー2009種類株式 500,000
オーケー2010種類株式 2,600,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月20日） （2019年６月20日）
取引業協会名
単元株式
普通株式 26,400,000 26,400,000 非上場・非登録
数 100株
単元株式
オーケー2007
175,600 175,600 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注１）
単元株式
オーケー2008
406,500 406,500 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注２）
単元株式
オーケー2009
375,000 375,000 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注３）
計 27,357,100 27,357,100 － －
（注１）オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2007種類株式
２．議決権の制限
オーケー2007種類株式を有する株主（以下「オーケー2007種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2007種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2007種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すこ
とを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2007種類株主は、当会社に対して、2008年１月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額を限度として、その保有するオーケー2007種類株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2007種類株主は、各取得請
求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本
店に申し出るものとする。
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② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2007種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利
益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株
式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これ
に17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年
度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利
益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除
し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2008年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（以下「取得日」と
いう。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2007種類株式の全部又は一部を取得す
ることができる。
② 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常
利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗
じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付
する。
③ オーケー2007種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式
を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準
株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株
式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
増加する株式数
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
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末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の発行後において、株
式の分割又は併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件
に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー
2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株
主、オーケー2008種類株主又はオーケー2009株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約
権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主に
は、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オー
ケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、オーケー2009種類株主には、 オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予
約権の割当てを受ける権利を それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007
種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、 オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類
株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当て それぞれ同時に同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2007種類株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
12．課税上の取扱い
オーケー2007種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提とし
て、次のような取扱いとなります（以下の記載は、オーケー2007種類株式に関する2007年６月15日現在の日本国の租
税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2007種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じ
て、オーケー2007種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2007種類株式に投資することが適当か否かにつ
いて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2007種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」と
いう。）が行われた場合には、オーケー2007種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」とい
う。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金
額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2007種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額
の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2007種類株式の取得、資本剰余
金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象
となるオーケー2007種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己
株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2007種類株
式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
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者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合
に は、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2007種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有
者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2007種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引
受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等
に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2007種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
（注２）2008年６月19日開催の取締役会決議により2008年９月22日付けでオーケー2008種類株式を515,600株発行してお
ります。オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2008種類株式
２．議決権の制限
オーケー2008種類株式を有する株主（以下「オーケー2008種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2008種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2008種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡す
ことを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2008種類株主は、当会社に対して、2009年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社がオーケー2007種類株主
からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但
し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー2008種類株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2008種類株主は、各取得
請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の
本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2008種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利
益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株
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式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これ
に17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年
度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利
益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除
し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2009年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（オーケー2007種類
株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）にお
いて、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することができ
る。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却されて
いないオーケー2007種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会社は、取得日において、
オーケー2007種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することはできな
い。
② 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常
利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗
じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付
する
③ オーケー2008種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数若しくは基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。な
お、調整後の基準株式数若しくは基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日
以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ ×
分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済株
株式総数） 式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株
式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種
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類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又
はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オー
ケー 2009種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で行う。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の発行後において、株
式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める
条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009
種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式又
はオーケー2008種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株
主若しくはオーケー2009種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当を受け
る権利の付与又は株式の無償割当若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しく
はオーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主に
は、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オー
ケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株
式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種
類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又
はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オー
ケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2008種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を
要しない。
12 ． 課税上の取扱い
オーケー2008種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提とし
て、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2008種類株式に関する2008年６月23日現在の日本国の租税
上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2008種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じ
て、オーケー2008種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2008種類株式に投資することが適当か否かにつ
いて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行株式 記載の取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2008種
類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2008種類株式を
当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定
されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2008種類株
式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外
の当会社によるオーケー2008種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれ
も行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式に係る一次取得者の引受の
際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行
われた年度におけるその対象となるオーケー2008種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税され
ます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
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ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合
には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2008種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税５%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保
有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2008種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税５%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には
引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式
等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2008種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
（注３）2009年７月23日開催の取締役会決議により2009年９月30日付けでオーケー2009種類株式を479,800株発行し、発
行済株式総数は27,608,000株となっております。オーケー2009種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2009種類株式
２．議決権の制限
オーケー2009種類株式を有する株主（以下「オーケー2009種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2009種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2009種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡す
ことを請求することができる。
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７．取得請求権
① オーケー2009種類株主は、当会社に対して、2010年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社が定款第14条のオーケー
2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額及び
定款第20条のオーケー2008種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2008種類株式を取得するのと引換えに交
付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有
するオーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするために
は、オーケー2009種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」とい
う。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2009種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利
益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済
株式の合計数（以下「基準発行済株式総数」という。）で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年
度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利
益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準発行済株
式総数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2010年７月以降、毎年７月１日から７月末までの期間で当会社が別に定める日（定款第15条に基づき
オーケー2007種類株式の取得日を定める場合又は定款第21条に基づきオーケー2008種類株式の取得日を定める場
合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会社の選択によ
り、法令の定める範囲で、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することができる。但し、発行済みで且
つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却され
ていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、
当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全部を取得しない限り、オー
ケー2009種類株式の全部又は一部を取得することはできない。
② 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という。）の経
常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を
乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額の
金銭を交付する。
③ オーケー2009種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式
を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準
株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株
式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
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ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は 取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式の発行後において、株式の
分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与え、又は、株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める
条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009
種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合は、オーケー2007種類株
式、オーケー2008種類株式又はオーケー2009種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種
類株主、オーケー2008種類株主又はオーケー2009種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主には
オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー
2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割
当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種
類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008
種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー
2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2009種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議
を要しない旨の定款の定めがある。
12．課税上の取扱いにつきましては、税務の専門家に別途ご確認ください。
オーケー2009種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提と
して、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2009種類株式に関する2009年７月23日現在の日本国の
租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2009種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に
応じて、オーケー2009種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2009種類株式に投資することが適当か否
かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2009種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」と
いう。）が行われた場合には、オーケー2009種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」とい
う。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金
額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2009種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額
の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2009種類株式の取得、資本剰余
金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象
となるオーケー2009種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己
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株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2009種類株
式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合
には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2009種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有
者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2009種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引
受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等
に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2009種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
13．当会社は、オーケー2009種類株式と異なる種類の株式として、普通株式、オーケー2007種類株式及びオーケー2008
種類株式についての定めを定款に定めております。
単元株式数については、オーケー2009種類株式と普通株式、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式に差
異はありません。
議決権については、普通株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と異なり、株主総会において議
決権を有します。オーケー2007種類株式を有する株主及びオーケー2008種類株式を有する株主は、オーケー2009種
類株式を有する株主と同様、株主総会において議決権を有しません。これは、オーケー2007種類株式、オーケー
2008種類株式及びオーケー2009種類株式については、普通株式と異なり議決権を有しないものとすることにより、
資金調達について多様化を図ることによるものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年８月28日
△18 27,451 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2015年２月26日
△10 27,441 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2015年８月27日
△18 27,422 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2016年２月26日
△12 27,409 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2016年８月25日
△8 27,400 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2017年２月28日
△8 27,392 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2017年８月24日
△12 27,380 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2018年２月22日
△7 27,372 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2018年８月30日
△8 27,364 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2019年２月21日
△7 27,357 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
2019年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 2 － 77 2 1 255 337 －
所有株式数
－ 12,000 － 208,837 1,693 3 41,460 263,993 700
（単元）
所有株式数の
－ 4.54 － 79.10 0.64 0.00 15.70 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式80,000株は、個人その他に含めております。
②オーケー2007種類株式
2019年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
－
株主数（人） － － － ▶ － － 1,717 1,721
所有株式数
－ － － 16 － － 1,740 1,756 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 0.91 － － 99.08 100.00 －
割合（％）
③オーケー2008種類株式
2019年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － － － 3 － 1 2,033 2,037 －
所有株式数
－ － － 44 － 3 4,018 4,065 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 1.08 － 0.07 98.84 100.00 －
割合（％）
④オーケー2009種類株式
2019年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 1,782 1,783 －
所有株式数
－ － － 9 － － 3,741 3,750 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 0.24 － － 99.76 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
オーケークリエイティブ㈱ 9,228 33.8
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
SINGAPORE 259983 2,873 10.5
飯田 勧
伊藤忠食品㈱ 1,470 5.3
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 1,400 5.1
東京都大田区平和島６丁目１番１号
三菱商事㈱ 1,236 4.5
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
800 2.9
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 800 2.9
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 600 2.1
東京都大田区東海３丁目２番１号
日本製粉㈱ 450 1.6
東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 409 1.4
兵庫県西宮市松原町９番20号
－ 19,266 70.6
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年３月20日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
オーケークリエイティブ㈱ 92,283 35.0
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
SINGAPORE 259983 28,730 10.9
飯田 勧
伊藤忠食品㈱ 14,700 5.5
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 14,000 5.3
東京都大田区平和島６丁目１番１号
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 12,363 4.6
8,000 3.0
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 8,000 3.0
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 6,000 2.2
東京都大田区東海３丁目２番１号
日本製粉㈱ 4,500 1.7
東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 兵庫県西宮市松原町９番20号 4,090 1.5
－ 192,666 73.2
計
（注）所有議決権数の割合は自己株式（80,000株）を控除して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
オーケー2007種類株式
175,600
オーケー2008種類株式
無議決権株式 － －
406,500
オーケー2009種類株式
375,000
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 80,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,319,300
完全議決権株式（その他） 263,193 －
普通株式 700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,357,100 － －
総株主の議決権 － 263,193 －
②【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
横浜市西区みなとみら 普通株式 普通株式 普通株式
オーケー株式会社 －
い六丁目３番６号 80,000 80,000 0.3
計 － 80,000 － 80,000 0.3
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第４号に該当するオーケー2007種類株式（取得請求権付株式）、オーケー2008種類株式（取得請求
権付株式）、オーケー2009種類株式（取得請求権付株式）の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
価額の総額（円）
株式数（株）
区分
オーケー2007
2,400
13,279,360
種類株式
当事業年度における取得自己株式
オーケー2008
6,600
36,974,720
種類株式
オーケー2009
6,600
36,765,640
種類株式
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数（株） 株式数（株）
の総額（円） の総額（円）
普通株式
引き受ける者の募集を行った自己株式
－ － － －
オーケー
2007種類株式
2,400 13,279,360
－ －
消却の処分を行った取得自己株式
オーケー
2008種類株式
6,600 36,974,720
－ －
オーケー
2009種類株式
6,600 36,765,640
－ －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
普通株式 普通株式
保有自己株式数
80,000 80,000
－ －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。また、企業間競争がま
すます激化する中で、新店開店及び既存店増改築に重点投資を行い、競争力の強化に努め、収益の向上、財務体質の
強化を図りながら、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会決議によって、毎
年９月20日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期（2019年３月期）の期末配当につきましては、１株につき45円40銭（前期は36円20銭）としました。オーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式の株主に対する剰余金の配当は、普通株式と同順
位であり、１株当りの配当金は普通株式と同額です。その総額は、43,452千円となります。
内部留保資金につきましては、店舗への設備投資及び経営体質の改善・強化等、将来の事業展開に備えたいと存じま
す。
なお、当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月25日
1,107,746 40.6
取締役会
2019年６月13日
1,238,380 45.4
定時株主総会
４【株価の推移】
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性比率 －％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1958年６月 ㈱岡永商店の小売部門として当社創業
代表取締 普通株式
1967年９月 当社設立 当社代表取締役社長
飯田 勧 1928年３月23日生 （注）４
役会長 2,873
2014年６月 当社代表取締役会長(現任)
1997年４月 三菱商事㈱入社
2008年11月 Mitsubishi Cement Corporation/MCC
Development 出向（米国）
2013年２月 三菱商事㈱ リスクマネジメント部
2015年６月 当社出向 経営企画室長
代表取締 普通株式
2016年１月 当社執行役員 30％成長戦略室長兼店舗開発本
二宮 涼太郎 1974年１月５日生 （注）４
役社長 2.5
部長
2016年６月 当社入社
当社代表取締役社長（現任）
2018年６月 ㈱デリブティック 代表取締役社長（現任）
2018年６月 ㈱丸鐵 代表取締役社長（現任）
1975年４月 ㈱日進畜産工業入社
1978年１月 ㈱大丸ピーコック入社
生鮮本部 2013年２月 当社入社
取締役 佐藤 幹司 1953年１月22日生
（注）４ －
長 2013年３月 当社執行役員 生鮮本部長
2014年６月
当社取締役執行役員 生鮮本部長（現任）
2017年１月 ㈱デリブティック 代表取締役
1989年３月 当社入社
2008年４月 当社商品本部長補佐
グロサ
2010年３月 当社執行役員
普通株式
取締役 リー本部 本田 淳 1966年７月８日生 （注）４
5.2
2010年４月 当社執行役員 商品本部長
長
2011年６月 当社取締役執行役員 グロサリー本部長
（現任）
1969年３月 当社入社
1992年４月 当社総菜チーフバイヤー
1997年７月 当社志津DC店長
2005年８月 当社小金井店店長
普通株式
店舗運営
取締役 田原 守 1950年９月17日生 （注）４
2010年２月 当社浦和原山DCセンター長
本部長 1.4
2011年６月 当社執行役員 浦和原山DCセンター長
2015年10月 当社執行役員 店舗運営本部長
2016年６月 当社取締役執行役員 店舗運営本部長（現任）
2006年４月 三菱商事㈱入社
2015年９月 同社食品リテイル部
2016年６月 当社出向 生鮮企画室長
2017年２月
取締役 物流部長 力石 康一郎 1983年８月22日生 当社物流部長 （注）４ －
2017年９月
オーケー物流㈱ 代表取締役（現任）
2019年４月 当社執行役員 物流部長
2019年６月 当社取締役執行役員 物流部長（現任）
1985年２月 当社入社
1993年６月 当社取締役 商品Ⅱ部統括
1998年６月 当社常務取締役 営業本部長
2001年１月 当社専務取締役
（注）３ 普通株式
取締役 勝間田 力夫 1957年２月20日生
2015年６月 当社取締役退任
（注）４ 187
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社取締役執行役員 小型店担当
2018年３月
当社取締役執行役員 店舗企画担当（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1969年４月 当社入社
1994年10月 当社取締役 商品本部長補佐
2008年３月 オーケー・マーケッティングリサーチ(株) 代
オーケー
表取締役社長
取締役 田中 銀一 1947年１月23日生 （注）４ 2007
2008年４月 当社取締役執行役員 マーケッティング・リ
種類株式
サーチ担当
0.1
2015年６月
当社取締役執行役員 渉外担当（現任）
2016年12月
オーケー店舗保有㈱代表取締役（現任）
1968年４月 弁護士登録
1992年１月 常松・簗瀬・関根法律事務所マネジング・
パートナー
2000年１月 長島大野常松法律事務所チェアマン
2005年４月 法政大学法科大学院兼任教授
2006年６月 当社社外取締役
2007年６月
㈱ホギメディカル社外監査役（現任）
取締役 簗瀬 捨治 1941年１月17日生 （注）４ －
2008年７月 雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱） 企
業倫理委員会 社外委員
2011年６月 当社社外取締役 兼 特別顧問
2014年６月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役副会長
2017年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 三菱商事㈱入社
1984年３月 Mitsubishi Foods(MC),Inc.出向（米国）
1997年５月 同社食品流通第一部長
2002年４月 同社執行役員食品本部長
2005年４月 同社常務執行役員
取締役 木島 綱雄 1948年５月９日生 （注）４ －
2006年４月 同社常務執行役員 欧州三菱商事会社社長
2009年４月 同社常務執行役員 中国総代表
2011年６月 当社取締役 兼 特別顧問（現任）
2013年６月 日清食品ホールディングス㈱ 常務取締役
2016年６月 日清食品ホールディングス㈱ 常務執行役員
1984年４月 三菱商事㈱入社
1994年１月
米国三菱商事会社本店（ニューヨーク）
1997年10月 三菱商事㈱ 糖質部
2004年６月
ASIA MODIFIED STARCH（タイ）出向 Managing
Director
2010年５月 三菱商事㈱ 農水産本部付
2010年７月 ㈱シジシージャパン出向 経営企画室長
取締役 西尾 一範 1961年７月13日生 （注）４ －
2011年５月 同社常務取締役
2013年５月 三菱商事㈱ 生活産業GCEOオフィス 食料戦略担
当
2013年10月 同社生活産業GCEOオフィス 室長代行
2014年４月 同社リテイル本部長
2016年４月
同社執行役員リテイル本部長（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1963年４月 当社入社
1978年６月 ㈱ニシナ取締役社長
監査役 普通株式
出村 昭 1941年１月26日生 （注）５
1985年６月 当社取締役
（常勤） 5.2
1998年３月 当社取締役サガンDCセンター長
2011年６月 当社監査役（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 ㈱横浜銀行入行
2000年７月 同行三ツ境支店長
2001年10月 同行瀬谷支店長
2003年７月 同行溝口支店長
2005年２月 同行秦野支店長
2006年８月 同行小田原支店長
2009年４月 同行執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック
監査役 平沼 義幸 1960年３月28日生 （注）５ －
営業本部長
2011年５月 同行執行役員厚木支店長兼県央・県北ブロック
営業本部長
2013年４月 同行常務執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営
業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長
2015年４月
同行顧問（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 常松・簗瀬・関根法律事務所入所
2003年８月 ペンシルバニア大学ウォートン校留学
2004年４月 長島大野常松法律事務所勤務
2005年４月 弁護士法人キャスト糸賀入所
2008年５月 シティユーワ法律事務所入所
監査役 土屋 勝裕 1970年12月４日生 （注）５ －
2010年７月 中国上海復旦大学短期漢語班留学
2012年４月 土屋国際経済経営法律事務所代表弁護士
2013年６月 当社監査役（現任）
2014年９月 M&A総合法律事務所代表弁護士（現任）
2017年６月 MCUBS Midcity投資法人 執行役員（現任）
普通株式
3,074.3
オーケー
計
2007
種類株式
0.1
（注）１．取締役のうち木島綱雄 及び西尾一範 の２名は社外取締役であります。
２．監査役のうち平沼義幸及び土屋勝裕の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役勝間田力夫は、代表取締役会長飯田勧の長女の配偶者であります。
４．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
５．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 ㈱ローソン入社
2003年10月 ASG監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入所
2007年１月 税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法
人） 入所
山崎 哲司 1976年３月19日生 －
2007年６月 公認会計士登録
2010年９月 税理士登録
2010年10月
山崎公認会計士・税理士事務所 代表（現任）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図るこ
とが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組ん
でおります。当社の組織体制は下図のとおりです。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 当社は監査役会設置会社であります。同制度の下において、コーポレート・ガバナンスを最大強化するため
に、社外取締役および社外監査役の登用を重視して、経営に対する監督機能を高めております。
② 経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に
応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定
し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。
③ 監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。定時監査役会を隔月、臨時監査役会を必要に応じ
て随時開催しております。監査役会は、３名のうち２名が社外監査役で構成されており、原則として全ての取
締役会及びその他の社内会議にも随時出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
④ 監査役会とは別に、代表取締役社長直轄で内部監査室(専任者２名)を設置し、監査役及び会計監査人との連携
を都度行いながら、本部各部署並びに各事業所・子会社において内部統制が有効に機能しているかを監視して
おります。内部監査の結果は逐次代表取締役社長に報告しております。
⑤ 業務執行の意思統一機関として、経営会議を設置しております。経営会議は毎週１回開催しております。代表
取締役社長が議長となり、前週の営業成績の報告、課題の審議・決定、月次報告とその承認などを行っており
ます。重要経営課題については取締役会に提案し、決定する役割を果たしております。
⑥ 重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施して
おります。法律事務所と顧問契約を結び、毎月定例の法務相談を行い、経営上、法的に係わる問題全般のアド
バイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、法令遵守（コンプライアンス）経営
に務めております。
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⑦ 会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善な
どの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人
は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した
公認会計士は、清友監査法人の人見敏之、市田知史の各氏であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公
認会計士８名となっております。（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略してお
ります。
当社は会計監査人が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において会計監査人との間で、会計監査
人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として
責任を負担する責任限定契約を締結できる旨を定め、当該契約を締結しております。
⑧ 社外取締役ならびに社外監査役との関係につきましては、平沼義幸氏の兼職先である㈱横浜銀行との間に金銭
借入等の取引関係があります。同社は、当社発行済株式の総数の1.5％を保有しております。その他の利害関
係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において社外役員との間
で、社外役員の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を
限度として責任を負担する契約を締結しています。
⑨ 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 303,180千円
（うち社外取締役） （9,000千円）
監査役に支払った報酬 10,800千円
（うち社外監査役） （3,600千円）
計 313,980千円
⑩ 取締役の定数
当社の取締役の定数は25名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるよう、取締
役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に
定めております。
⑫ 中間配当
当社は、株主に対する安定的な利益還元を目的に、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
⑬ オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式について、議決権を有しないことと
している理由
オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は、当社のお客様のご要望に応え
て、多くの人々に株主になってもらい、業績に応じてその成果を配当金や取得請求権の行使による差益により
還元することを目的に、100株～300株の小口で募集したものであります。資本増強もさることながらオーケー
ファンの拡充をも願ったものであり、無議決権株式としております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 16,000 － 16,000 －
連結子会社 － － 2,500 －
計 16,000 － 18,500 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。
なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日
まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）の財務諸表について、清友監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、
会計専門誌の購読を実施しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
67,588,127 77,124,405
現金及び預金
3,942,271 4,605,064
売掛金
1,787,371 5,579,862
有価証券
5,318,909 5,673,335
商品
380,479 377,186
原材料及び貯蔵品
232,046 228,273
前払費用
305,707 373,420
繰延税金資産
212,983 136,235
未収収益
5,364,023 4,594,675
未収入金
263,411 221,924
その他
△ 5,119 △ 899
貸倒引当金
流動資産合計 85,390,213 98,913,484
固定資産
有形固定資産
62,932,314 65,089,871
建物
△ 20,494,637 △ 23,254,686
減価償却累計額
※１ 42,437,677 ※１ 41,835,185
建物（純額）
車両運搬具 24,895 32,255
△ 24,895 △ 25,418
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 6,836
工具、器具及び備品 17,357,967 19,511,720
△ 10,764,152 △ 12,913,592
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,593,814 6,598,128
※１ 43,773,364 ※１ 44,598,844
土地
2,058,597 5,235,475
建設仮勘定
94,863,453 98,274,471
有形固定資産合計
無形固定資産
19,617 19,467
電話加入権
1,168,424 3,131,862
ソフトウエア
9,657 8,626
その他
1,197,699 3,159,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,667,196 15,572,001
投資有価証券
1,285 1,285
出資金
長期貸付金 293,432 45
8,482 5,365
従業員に対する長期貸付金
46,173 58,649
長期前払費用
1,746,676 2,010,132
繰延税金資産
21,563,234 22,119,705
敷金及び差入保証金
24,457 24,457
投資不動産
14,691 17,119
その他
43,365,629 39,808,761
投資その他の資産合計
139,426,782 141,243,189
固定資産合計
224,816,996 240,156,674
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
33,274,451 36,686,994
買掛金
※１ 14,000,000 ※１ 14,000,000
短期借入金
※１ 21,036,435 ※１ 3,195,494
1年内返済予定の長期借入金
364,059 339,186
未払金
3,719,169 4,392,045
未払費用
261,828 283,240
未払賞与
3,451,067 4,754,227
未払法人税等
2,391,675 1,104,764
未払消費税等
2,094 2,610
賞与引当金
139,992 59,445
その他
78,640,773 64,818,009
流動負債合計
固定負債
※１ 53,342,865 ※１ 70,147,371
長期借入金
210,051 192,243
長期預り保証金
3,294,456 3,430,013
退職給付に係る負債
56,847,372 73,769,627
固定負債合計
135,488,146 138,587,636
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
資本金 合計 2,868,828 2,868,828
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
資本準備金 合計 4,353,228 4,353,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
その他資本剰余金
26,057 －
自己株式処分差益
26,057 －
その他資本剰余金合計
4,379,286 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金 81,495,219 93,803,907
自己株式
△ 241,840 △ 241,840
普通株式
－ －
オーケー2007種類株式
－ －
オーケー2008種類株式
－ －
オーケー2009種類株式
自己株式 合計 △ 241,840 △ 241,840
88,501,494 100,784,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
738,912 648,593
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 285,920 148,826
△ 197,477 △ 12,507
退職給付に係る調整累計額
827,355 784,912
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 89,328,849 101,569,037
負債純資産合計 224,816,996 240,156,674
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
357,834,700 394,251,944
売上高
280,720,994 308,142,967
売上原価
77,113,706 86,108,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
469,301 497,035
包装生鮮消耗品費
399,249 352,373
販売促進費
33,462,279 36,338,215
給料及び手当
2,094 2,610
賞与引当金繰入額
453,598 470,101
退職給付費用
4,423,789 4,774,491
法定福利費
6,158,531 6,761,539
地代家賃
5,083,558 5,390,953
減価償却費
3,502,340 4,047,864
水道光熱費
8,635,804 9,320,812
その他
販売費及び一般管理費合計 62,590,548 67,956,000
14,523,157 18,152,977
営業利益
営業外収益
225,244 388,599
受取利息
461,266 494,623
有価証券利息
101,557 104,913
受取配当金
288,345 321,500
伝票処理料
40,846 46,999
債務差金
54,190 52,599
完納奨励金
－ 1,104,256
為替差益
144,419 155,596
その他
1,315,870 2,669,091
営業外収益合計
営業外費用
331,932 316,819
支払利息
4,555 6,039
支払奨励金
1,606,212 －
為替差損
－ 852
その他
1,942,700 323,711
営業外費用合計
13,896,327 20,498,357
経常利益
特別利益
※２ 574 ※２ 21
固定資産売却益
－ 40
受取補填金
1,963 －
テナント解約違約金
21,374 －
和解金収入
2,639 －
その他
26,551 62
特別利益合計
特別損失
※３ 53 ※３ 17
固定資産売却損
※１ 105,099 ※１ 136,283
固定資産除却損
165,866 －
投資有価証券償還損
12,803 25,993
和解金
－ 15,862
債権放棄損
1,831 2,032
その他
285,655 180,190
特別損失合計
13,637,222 20,318,229
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,883,628 6,247,311
△ 418,765 △ 394,474
法人税等調整額
4,464,863 5,852,837
法人税等合計
9,172,359 14,465,392
当期純利益
9,172,359 14,465,392
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
9,172,359 14,465,392
当期純利益
その他の包括利益
△ 575,449 △ 90,319
その他有価証券評価差額金
175,587 △ 137,093
為替換算調整勘定
45,107 184,970
退職給付に係る調整額
※１ △ 354,754 ※１ △ 42,442
その他の包括利益合計
8,817,605 14,422,949
包括利益
（内訳）
8,817,605 14,422,949
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金
オーケー2007種類 オーケー2008種類 オーケー2009種類
普通株式 資本金
株式 株式 株式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー
自己株式処
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 資本準備金
分差益
株式 株式 株式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 122,023 4,475,251 74,114,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 939,543
剰余金の配当（中間配当） △ 851,760
親会社株主に帰属する当期
9,172,359
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 95,965 △ 95,965
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 95,965 △ 95,965 7,381,056
当期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 26,057 4,379,286 81,495,219
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株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 81,216,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 939,543
剰余金の配当（中間配当） △ 851,760
親会社株主に帰属する当期
9,172,359
純利益
自己株式の取得
△ 12,232 △ 39,496 △ 44,236 △ 95,965 △ 95,965
自己株式の消却 12,232 39,496 44,236 95,965 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 7,285,091
当期末残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 88,501,494
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
当期首残高 1,314,362 110,332 △ 242,585 82,398,512
当期変動額
剰余金の配当
△ 939,543
剰余金の配当（中間配当） △ 851,760
親会社株主に帰属する当期
9,172,359
純利益
自己株式の取得
△ 95,965
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 575,449 175,587 45,107 △ 354,754
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 575,449 175,587 45,107 6,930,336
当期末残高 738,912 285,920 △ 197,477 89,328,849
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オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金
オーケー2007種類 オーケー2008種類 オーケー2009種類
普通株式 資本金
株式 株式 株式
当期首残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー
自己株式処
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 資本準備金
分差益
株式 株式 株式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 26,057 4,379,286 81,495,219
当期変動額
剰余金の配当
△ 987,995
剰余金の配当（中間配当） △ 1,107,746
親会社株主に帰属する当期
14,465,392
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 26,057 △ 26,057 △ 60,961
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 26,057 △ 26,057 12,308,688
当期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 － 4,353,228 93,803,907
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オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 88,501,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 987,995
剰余金の配当（中間配当） △ 1,107,746
親会社株主に帰属する当期
14,465,392
純利益
自己株式の取得
△ 13,279 △ 36,974 △ 36,765 △ 87,019 △ 87,019
自己株式の消却 13,279 36,974 36,765 87,019 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 12,282,630
当期末残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 100,784,124
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
当期首残高 738,912 285,920 △ 197,477 89,328,849
当期変動額
剰余金の配当
△ 987,995
剰余金の配当（中間配当） △ 1,107,746
親会社株主に帰属する当期
14,465,392
純利益
自己株式の取得
△ 87,019
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 90,319 △ 137,093 184,970 △ 42,442
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 90,319 △ 137,093 184,970 12,240,187
当期末残高 648,593 148,826 △ 12,507 101,569,037
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オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,637,222 20,318,229
税金等調整前当期純利益
5,083,558 5,390,953
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 275 △ 4,219
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93 515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 364,538 402,162
固定資産売却損益（△は益） △ 520 △ ▶
3,028 42,995
固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益） 165,866 －
△ 788,068 △ 988,137
受取利息及び受取配当金
331,932 316,819
支払利息
為替差損益（△は益） 1,606,212 △ 1,104,256
売上債権の増減額（△は増加） △ 481,335 △ 662,792
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 533,454 △ 351,133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,981,295 3,407,398
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,383,461 △ 1,286,911
預り保証金の増減額（△は減少） △ 7,808 △ 17,808
その他の資産の増減額（△は増加） 793,936 2,226,141
395,046 584,281
その他の負債の増減額（△は減少）
17,971,951 28,274,235
小計
利息及び配当金の受取額 787,449 1,119,074
△ 332,627 △ 321,076
利息の支払額
△ 4,433,908 △ 4,906,500
法人税等の支払額
13,992,865 24,165,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,901 △ 77,384
定期預金の預入による支出
63,864 68,092
定期預金の払戻による収入
△ 12,814,087 △ 8,701,640
有形固定資産の取得による支出
591 39
有形固定資産の売却による収入
△ 890,920 △ 2,134,851
無形固定資産の取得による支出
△ 2,868,575 △ 528,260
投資有価証券の取得による支出
2,340,602 1,126,896
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,310
支出
△ 6,310 △ 1,000
貸付けによる支出
24,462 318,495
貸付金の回収による収入
△ 1,595,327 △ 2,132,132
敷金及び差入保証金の差入による支出
67,729 134,823
敷金及び差入保証金の返還による収入
△ 15,735,871 △ 11,928,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,440,000 20,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,883,260 △ 21,036,435
△ 95,965 △ 87,019
自己株式の取得による支出
△ 1,791,303 △ 2,095,742
配当金の支払額
4,669,471 △ 3,219,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 750,369 508,682
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,176,096 9,526,985
65,383,023 67,559,120
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 67,559,120 ※１ 77,086,105
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
㈱デリブティック
㈱丸鐵
㈱オーケーシステムセンター
㈱ゴンドーオーケー牧場
オーケー店舗保有㈱
オーケー物流㈱
オーケー酒販㈱
OK Smart Market Pte.Ltd.
OK Information Technology Pte.Ltd.
OK Smart Trading Pte.Ltd.
上記のうち、オーケー酒販㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲
に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱オーケー・マーケッティングリサーチは清算した
ため、連結の範囲から 除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
決算日 連結子会社名
２月28日 OK Smart Market Pte.Ltd.
２月28日 OK Information Technology Pte.Ltd.
２月28日 OK Smart Trading Pte.Ltd.
３月31日 ㈱ゴンドーオーケー牧場
OK Smart Market Pte.Ltd.、OK Information Technology Pte.Ltd.及びOK Smart Trading Pte.Ltd.の決算
日は２月28日、㈱ゴンドーオーケー牧場の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたって、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
主として売価還元法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループは金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ等は特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
建物 33,884,966千円 31,949,450千円
土地 39,027,624 39,032,474
計 72,912,590 70,981,924
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
短期借入金 13,400,000千円 13,400,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 1,036,435 3,148,619
長期借入金 49,342,865 46,194,246
計 63,779,300 62,742,865
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
建物 104,680千円 109,168千円
工具、器具備品 419 11,032
ソフトウェア － 15,933
電話加入権 － 149
計 105,099 136,283
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
車両運搬具 －千円 21千円
工具、器具備品 574 －
計 574 21
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
53千円 17千円
工具、器具備品
計 53 17
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △990,703千円 △108,648千円
組替調整額 165,866 －
税効果調整前
△824,836 △108,648
税効果額 249,386 18,328
その他有価証券評価差額金
△575,449 △90,319
為替換算調整勘定：
当期発生額 175,587 △137,093
組替調整額 － －
税効果調整前
175,587 △137,093
税効果額 － －
為替換算調整勘定
175,587 △137,093
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △56,848 144,634
組替調整額 121,863 121,970
税効果調整前
65,014 266,604
税効果額 △19,907 △81,634
退職給付に係る調整額
45,107 184,970
その他の包括利益合計
△354,754 △42,442
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2017年３月21日から2018年３月20日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 26,400 － － 26,400
オーケー2007種類株式（注１） 180 － 2 178
オーケー2008種類株式（注２） 421 － 8 413
オーケー2009種類株式（注３） 390 － 9 381
合計 27,392 － 19 27,372
自己株式
普通株式 80 － － 80
オーケー2007種類株式（注１） － 2 2 －
オーケー2008種類株式（注２） － 8 8 －
オーケー2009種類株式（注３） － 9 9 －
合計 80 19 19 80
（注１）オーケー2007種類株式の自己株式の増加2.5千株は、取得請求権に基づき2017年７月27日及び2018年１月25日
の取締役会決議により、2017年７月31日及び2018年１月31日付けで取得したものです。減少2.5千株は2017年
８月24日付及び2018年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月24日付及び2018年２月22日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注２）オーケー2008種類株式の自己株式の増加8.0千株は、取得請求権に基づき2017年７月27日及び2018年１月25日
の取締役会決議により、2017年７月31日及び2018年１月31日付けで取得したものです。減少8.0千株は2017年
８月24日付及び2018年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月24日付及び2018年２月22日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注３）オーケー2009種類株式の自己株式の増加9.1千株は、取得請求権に基づき2017年７月27日及び2018年１月25日
の取締役会決議により、2017年７月31日及び2018年１月31日付けで取得したものです。減少9.1千株は2017年
８月24日付及び2018年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月24日付及び2018年２月22日付でそれ
ぞれ消却したものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月15日
普通株式 905,408 34円40銭 2017年３月20日 2017年６月16日
定時株主総会
2017年６月15日 オーケー2007
6,209 34円40銭 2017年３月20日 2017年６月16 日
定時株主総会 種類株式
2017年６月15 日 オーケー2008
14,485 34円40銭 2017年３月20日 2017年６月16 日
定時株主総会 種類株式
2017年６月15 日 オーケー2009
13,440
34円40銭 2017年３月20日 2017年６月16 日
定時株主総会 種類株式
2017年10月26日
普通株式 821,184 31円20銭 2017年９月20日 2017年12月15日
取締役会
2017年10月26 日 オーケー2007
5,584 31円20銭 2017年９月20日 2017年12月15日
取締役会 種類株式
2017年10月26 日 オーケー2008
12,957 31円20銭 2017年９月20日 2017年12月15日
取締役会 種類株式
2017年10月26 日 オーケー2009
12,033 31円20銭 2017年９月20日 2017年12月15日
取締役会 種類株式
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月14日
普通株式 952,784 利益剰余金 36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15日
定時株主総会
オーケー
2018年６月14 日
2007 6,443 利益剰余金 36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15 日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2018年６月14 日
2008 14,954 利益剰余金 36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15 日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2018年６月14 日
2009 13,813 利益剰余金 36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15 日
定時株主総会
種類株式
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オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
当連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 26,400 － － 26,400
オーケー2007種類株式（注１） 178 － 2 175
オーケー2008種類株式（注２） 413 － 6 406
オーケー2009種類株式（注３） 381 － 6 375
合計 27,372 － 15 27,357
自己株式
普通株式 80 － － 80
オーケー2007種類株式（注１） － 2 2 －
オーケー2008種類株式（注２） － 6 6 －
オーケー2009種類株式（注３） － 6 6 －
合計 80 15 15 80
（注１）オーケー2007種類株式の自己株式の増加2.4千株は、取得請求権に基づき2018年７月26日及び2019年１月24日
の取締役会決議により、2018年７月31日及び2019年１月31日付けで取得したものです。減少2.4千株は2018年
８月30日付及び2019年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月30日付及び2019年２月21日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注２）オーケー2008種類株式の自己株式の増加6.6千株は、取得請求権に基づき2018年７月26日及び2019年１月24日
の取締役会決議により、2018年７月31日及び2019年１月31日付けで取得したものです。減少6.6千株は2018年
８月30日付及び2019年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月30日付及び2019年２月21日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注３）オーケー2009種類株式の自己株式の増加6.6千株は、取得請求権に基づき2018年７月26日及び2019年１月24日
の取締役会決議により、2018年７月31日及び2019年１月31日付けで取得したものです。減少6.6千株は2018年
８月30日付及び2019年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月30日付及び2019年２月21日付でそれ
ぞれ消却したものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月14日
普通株式 952,784 36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15日
定時株主総会
2018 年 ６ 月14日 オーケー2007
6,443 36円20 銭 2018年３月20 日 2018年６月15 日
定時株主総会 種類株式
2018 年 ６ 月14日 オーケー2008
14,954 36円20 銭 2018年３月20 日 2018年６月15 日
定時株主総会 種類株式
2018 年 ６ 月14日 オーケー2009
13,813
36円20 銭 2018年３月20 日 2018年６月15 日
定時株主総会 種類株式
2018 年10月25日
普通株式 1,068,592 40円60銭 2018年９月20 日 2018年12月14日
取締役会
2018 年10月25日 オーケー2007
7,169 40円60 銭 2018年９月20 日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
2018 年10月25日 オーケー2008
16,633 40円60 銭 2018年９月20 日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
2018 年10月25日 オーケー2009
15,350 40円60 銭 2018年９月20 日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,194,928 利益剰余金 45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
オーケー
2019年６月13日
2007 7,972 利益剰余金 45円40 銭 2019年３月20 日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2019年６月13日
2008 18,455 利益剰余金 45円40 銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2019年６月13日
2009 17,025 利益剰余金 45円40 銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
現金及び預金勘定 67,588,127千円 77,124,405千円
預け入れる期間が３ヶ月を超える定期預金等 △29,007 △38,299
現金及び現金同等物 67,559,120 77,086,105
（リース取引関係）
（借主側）
１. オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
一年以内 963,661 1,558,803
一年超 10,864,066 18,494,803
合計 11,827,727 20,053,607
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としておりま
す。また、設備投資計画に基づき銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式、債券であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投
資に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規定及び与信管理規定に従い、営業部門及び経理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 67,588,127 67,588,127 －
(2）売掛金 3,942,271 3,942,271 －
(3）有価証券及び投資有価証券 20,999,596 20,999,596 －
資産計 92,529,995 92,529,995 －
(1）買掛金 33,274,451 33,274,451 －
(2）短期借入金 14,000,000 14,000,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 21,036,435 21,036,435 －
(4）未払法人税等 3,451,067 3,451,067 －
(5）長期借入金 53,342,865 53,189,673 △153,191
負債計 125,104,819 124,951,628 △153,191
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 77,124,405 77,124,405 －
(2）売掛金 4,605,064 4,605,064 －
(3）有価証券及び投資有価証券 20,696,892 20,696,892 －
資産計 102,426,362 102,426,362 －
(1）買掛金 36,686,994 36,686,994 －
(2）短期借入金 14,000,000 14,000,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 3,195,494 3,195,494 －
(4）未払法人税等 4,754,227 4,754,227 －
(5）長期借入金 70,147,371 70,330,344 182,973
負債計 128,784,086 128,967,060 182,973
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご
参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。なお変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象とされた
長期借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものは
元利金の合計額を、それぞれ新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
非上場株式 454,971 454,971
敷金及び差入保証金 3,051,325 3,140,781
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価表示の対象としておりません。
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有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 67,588,127 － － －
売掛金 3,942,271 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 1,793,079 7,990,582 － －
合計 73,323,477 7,990,582 － －
当連結会計年度（2019年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 77,124,405 － － －
売掛金 4,605,064 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 6,025,784 2,945,926 － －
合計 87,755,254 2,945,926 － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 14,000,000 － － － － －
長期借入金 21,036,435 3,195,494 2,806,654 5,894,414 2,050,714 39,395,589
合計 35,036,435 3,195,494 2,806,654 5,894,414 2,050,714 39,395,589
当連結会計年度（2019年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 14,000,000 － － － － －
長期借入金 3,195,494 2,732,494 5,790,254 12,946,554 10,983,454 37,694,615
合計 17,195,494 2,732,494 5,790,254 12,946,554 10,983,454 37,694,615
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 5,889,531 4,262,933 1,626,597
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,192,859 1,180,878 11,981
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,082,391 5,443,812 1,638,578
(1）株式 1,264,926 1,407,901 △142,975
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 12,652,279 12,954,684 △302,405
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 13,917,205 14,362,586 △445,380
合計 20,999,596 19,806,398 1,193,197
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて
記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,777,674 2,114,079 1,663,594
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,749,750 1,723,088 26,662
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,527,425 3,837,167 1,690,257
(1）株式 3,316,924 3,556,756 △239,831
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 11,852,542 12,218,419 △365,876
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 15,169,467 15,775,175 △605,708
合計 20,696,892 19,612,343 1,084,549
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて
記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
該当事項はありません。
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オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2018年３月20日）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,076,800 8,853,000 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月20日）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 8,853,000 8,629,200 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
退職給付債務の期首残高 2,994,932千円 3,294,456千円
勤務費用 310,770 325,069
利息費用 20,964 23,061
数理計算上の差異の発生額 56,848 △144,634
退職給付の支払額 △89,060 △67,939
退職給付債務の期末残高 3,294,456 3,430,013
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務 3,294,456千円 3,430,013千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,294,456 3,430,013
退職給付に係る負債 3,294,456 3,430,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,294,456 3,430,013
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
勤務費用 310,770千円 325,069千円
利息費用 20,964 23,061
数理計算上の差異の費用処理額 121,863 121,970
確定給付制度に係る退職給付費用 453,598 470,101
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（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
数理計算上の差異 65,014 266,604
合計 65,014 266,604
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
未認識数理計算上の差異 284,632千円 18,027千円
合計 284,632 18,027
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
割引率 0.7％ 0.7％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 218,231千円 296,146千円
未払事業所税 41,359 41,033
未払賞与 7,888 6,841
38,228 29,398
その他
合計
305,707 373,420
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債 1,008,762 1,050,270
減価償却超過額 1,218,934 1,506,912
減損損失 47,701 47,701
繰越欠損金 － 240,965
37,364 11,770
その他
小計 2,312,762 2,857,620
評価性引当額 △30,897 △287,271
合計
2,281,864 2,570,348
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金 △111,800 △170,565
△423,387 △389,650
その他有価証券評価差額金
計 △535,187 △560,216
繰延税金資産（固定）の純額 1,746,676 2,010,132
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
流動資産－繰延税金資産
305,707千円 373,420千円
固定資産－繰延税金資産 1,746,676 2,010,132
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
30.86% 30.86%
法定実効税率
（調整）
1.35% 0.97%
住民税均等割
△3.09% △1.89%
税額控除
3.63% △1.66%
為替差損益
△0.01% 0.53%
その他
32.74% 28.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性があります
が、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資
産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業の単一セグメントである為、記載を省略して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（2017年３月21日から2018年３月20日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業である為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業である為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（2017年３月21日から2018年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2017年３月21日から2018年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（2017年３月21日から2018年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
その他 オーケーク 被所有） 店舗ビル及 事務所の賃
神奈川県横 不動産賃貸
リエイティ 貸
の関係会 30,080 直接 35.06% び事務所の 1,168
－ －
浜市 業
社 ブ㈱ 賃貸借 （注）３
間接 0.18%
不動産の賃 敷金及
借
261,289 び差入 715,519
（注）２ 保証金
前払費
7,838
用
その他
損害保険代
の関係会 オーケー 神奈川県横 損害保険代 被所有） 損害保険代 前払費
理取引
50,000 39,019 41,508
社の子会 ホームズ㈱ 浜市 理業 直接 0.18% 理 用
（注）１
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方法
（注）１．一般の代理店と同一であります。
（注）２．当社はオーケークリエイティブ㈱よりジャンボサガンビルを第三者の鑑定に基づき、周辺
相場、建物の建築コスト等を参考に決定された保証金を差入れ、賃借料を決めておりま
す。
（注）３．賃貸料は周辺相場、建物建築コスト等を考慮して決定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
オーケーク 被所有） 事務所の賃
その他 店舗ビル及
神奈川県横 不動産賃貸
の関係会 リエイティ 30,080 直接 35.06% び事務所の 貸 1,168
－ －
浜市 業
社 賃貸借
ブ㈱ 間接 0.18% （注）３
不動産の賃
敷金及
借 261,289 び差入 632,970
保証金
（注）２
前払費
7,838
用
その他
損害保険代
オーケー
の関係会 神奈川県横 損害保険代 被所有） 損害保険代 前払費
理取引
50,000 38,131 43,528
社の子会 ホームズ㈱ 浜市 理業 直接 0.18% 理 用
（注）１
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方法
（注）１．一般の代理店と同一であります。
（注）２．当社はオーケークリエイティブ㈱よりジャンボサガンビルを第三者の鑑定に基づき、周辺
相場、建物の建築コスト等を参考に決定された保証金を差入れ、賃借料を決めておりま
す。
（注）３．賃貸料は周辺相場、建物建築コスト等を考慮して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
１株当たり純資産額 3,272円99銭 3,723円60銭
１株当たり当期純利益 335円94銭 530円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が無いため、記載しており 潜在株式が無いため、記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益
9,172,359 14,465,392
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
9,172,359 14,465,392
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 27,303,468 27,286,422
（うち、普通株式） 26,320,000 26,320,000
（うち、オーケー2007種類株式） 179,408 176,972
（うち、オーケー2008種類株式） 417,102 410,500
（うち、オーケー2009種類株式） 386,958 378,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 14,000,000 14,000,000 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,036,435 3,195,494 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2020年３
月 31
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 53,342,865 70,147,371 0.37 日～
2028年１月
20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他の有利子負債 － － － －
合計 88,379,300 87,342,865 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,732,494 5,790,254 12,946,554 10,983,454 37,694,615
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
47,130,805 56,886,539
現金及び預金
※２ 3,947,089 ※２ 4,608,106
売掛金
5,274,504 5,634,267
商品
380,479 377,186
原材料及び貯蔵品
300,106 366,354
繰延税金資産
※２ 4,477,717 ※２ 4,388,211
仕入未収入金
※２ 1,136,398 ※２ 1,987,844
その他
△ 5,119 △ 899
貸倒引当金
流動資産合計 62,641,982 74,247,612
固定資産
有形固定資産
※１ 25,894,545 ※１ 26,035,193
建物
車両運搬具 0 470
6,582,890 6,554,340
工具、器具及び備品
※１ 28,512,467 ※１ 28,512,467
土地
290,853 53,752
建設仮勘定
61,280,757 61,156,224
有形固定資産合計
1,195,712 3,157,624
無形固定資産
投資その他の資産
7,609,428 7,549,570
投資有価証券
1,251,037 1,941,037
関係会社株式
1,423,057 1,707,334
繰延税金資産
※２ 33,107,892 ※２ 33,246,148
敷金及び差入保証金
46,160 58,636
長期前払費用
※２ 32,924,592 ※２ 32,594,584
その他
△ 31,453 △ 31,453
貸倒引当金
76,330,715 77,065,857
投資その他の資産合計
138,807,185 141,379,706
固定資産合計
201,449,168 215,627,319
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 33,048,690 ※２ 36,442,617
買掛金
※１ 14,000,000 ※１ 14,000,000
短期借入金
※１ 20,698,515 ※１ 1,057,780
1年内返済予定の長期借入金
未払金 364,059 334,422
2,545,698 2,765,717
未払給与
261,828 283,240
未払賞与
3,267,432 4,445,935
未払法人税等
※２ 3,537,149 ※２ 2,296,238
その他
流動負債合計 77,723,373 61,625,950
固定負債
※１ 28,513,285 ※１ 47,455,505
長期借入金
※２ 227,185
244,993
長期預り保証金
3,009,823 3,411,985
退職給付引当金
31,768,102 51,094,676
固定負債合計
109,491,475 112,720,626
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
純資産の部
株主資本
2,868,828 2,868,828
資本金
資本剰余金
4,353,228 4,353,228
資本準備金
その他資本剰余金
26,057 －
自己株式処分差益
26,057 －
その他資本剰余金合計
4,379,286 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金
111,900 111,900
利益準備金
その他利益剰余金
253,322 386,474
特別償却準備金
60,000 60,000
別途積立金
83,496,858 94,380,295
繰越利益剰余金
83,922,081 94,938,669
利益剰余金合計
△ 241,840 △ 241,840
自己株式
株主資本合計 90,928,356 101,918,886
評価・換算差額等
1,029,336 987,806
その他有価証券評価差額金
1,029,336 987,806
評価・換算差額等合計
91,957,692 102,906,693
純資産合計
201,449,168 215,627,319
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
※５ 357,733,536 ※５ 394,239,127
売上高
売上原価
4,784,063 5,274,504
商品期首たな卸高
※５ 281,951,171 ※５ 309,260,871
当期商品仕入高
286,735,235 314,535,376
合計
5,274,504 5,634,267
商品期末たな卸高
281,460,730 308,901,108
商品売上原価
76,272,806 85,338,019
売上総利益
※１ , ※５ 61,906,152 ※１ , ※５ 66,972,353
販売費及び一般管理費
14,366,653 18,365,666
営業利益
営業外収益
※５ 149,726 ※５ 107,497
受取利息
101,529 104,885
受取配当金
－ 2,521
為替差益
※５ 464,522 ※５ 525,254
その他
715,778 740,159
営業外収益合計
営業外費用
264,409 205,459
支払利息
3,439 －
為替差損
－ 836
その他
267,848 206,295
営業外費用合計
14,814,583 18,899,530
経常利益
特別利益
※３ 574 ※３ 21
固定資産売却益
1,963 －
テナント解約違約金
21,374 －
和解金収入
※５ 3,517,200
－
権利金収入
－ 32,913
関係会社清算益
－ 40
受取補填金
2,639 －
その他
3,543,751 32,975
特別利益合計
特別損失
※４ 53 ※４ 17
固定資産売却損
※２ 105,099 ※２ 136,127
固定資産除却損
12,803 25,993
和解金
－ 15,862
債権放棄損
3,592,488 －
借地権設定による損金
1,831 2,032
その他
3,712,276 180,033
特別損失合計
14,646,058 18,752,472
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,696,955 5,911,376
△ 329,931 △ 332,196
法人税等調整額
4,367,023 5,579,180
法人税等合計
10,279,034 13,173,292
当期純利益
79/93
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 合計
自己株式処 特別償却 別途 繰越利益剰
分差益 準備金 積立金 余金
当期首残高 2,868,828 4,353,228 122,023 4,475,251 111,900 95,684 60,000 75,166,765 75,434,349
当期変動額
剰余金の配当
△ 939,543 △ 939,543
剰余金の配当（中間配
△ 851,760 △ 851,760
当）
当期純利益 10,279,034 10,279,034
特別償却準備金の積立
171,309 △ 171,309 －
特別償却準備金の取崩 △ 13,671 13,671 －
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 95,965 △ 95,965
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 95,965 △ 95,965 － 157,638 － 8,330,093 8,487,731
当期末残高 2,868,828 4,353,228 26,057 4,379,286 111,900 253,322 60,000 83,496,858 83,922,081
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 241,840 82,536,589 1,594,407 84,130,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 939,543 △ 939,543
剰余金の配当（中間配
△ 851,760 △ 851,760
当）
当期純利益 10,279,034 10,279,034
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 95,965 △ 95,965 △ 95,965
自己株式の消却 95,965 － －
株主資本以外の項目の当
△ 565,070 △ 565,070
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 8,391,766 △ 565,070 7,826,695
当期末残高 △ 241,840 90,928,356 1,029,336 91,957,692
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オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 合計
自己株式処 特別償却 別途 繰越利益剰
分差益 準備金 積立金 余金
当期首残高
2,868,828 4,353,228 26,057 4,379,286 111,900 253,322 60,000 83,496,858 83,922,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 987,995 △ 987,995
剰余金の配当（中間配
△ 1,107,746 △ 1,107,746
当）
当期純利益 13,173,292 13,173,292
特別償却準備金の積立 171,309 △ 171,309 －
特別償却準備金の取崩 △ 38,157 38,157 －
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 26,057 △ 26,057 △ 60,961 △ 60,961
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 26,057 △ 26,057 － 133,151 － 10,883,436 11,016,588
当期末残高 2,868,828 4,353,228 － 4,353,228 111,900 386,474 60,000 94,380,295 94,938,669
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 241,840 90,928,356 1,029,336 91,957,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 987,995 △ 987,995
剰余金の配当（中間配
△ 1,107,746 △ 1,107,746
当）
当期純利益
13,173,292 13,173,292
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 87,019 △ 87,019 △ 87,019
自己株式の消却
87,019 － －
株主資本以外の項目の当
△ 41,530 △ 41,530
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,990,530 △ 41,530 10,949,000
当期末残高
△ 241,840 101,918,886 987,806 102,906,693
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
売価還元法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、発生年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を費用処理することとしております。
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有価証券報告書
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
建物 17,374,566千円 16,177,908千円
土地 24,659,219 24,659,219
計 42,033,786 40,837,128
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
短期借入金 13,400,000千円 13,400,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 598,515 910,905
長期借入金 24,163,285 23,252,380
計 38,161,800 37,563,285
※２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
短期金銭債権 527,374千円 1,369,756千円
長期金銭債権 33,632,805 33,564,129
短期金銭債務 77,755 76,675
長期金銭債務 － 35,172
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
オーケー物流㈱ 16,000,000千円 15,969,500千円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主なもののうち、主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
33,184,950 36,042,516
給料及び手当
6,906,302 7,694,291
地代家賃
4,483,326 4,633,169
減価償却費
おおよその割合
2％ 2％
販売費
98％ 98％
一般管理費
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
建物 104,680千円 109,168千円
工具、器具備品 419 11,025
ソフトウェア － 15,933
計 105,099 136,127
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
車両運搬具 －千円 21千円
工具、器具備品 574 －
計 574 21
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
53千円 17千円
工具、器具備品
計 53 17
※５．関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
売上高 136,422千円 224,744千円
仕入高 9,505,414 9,667,851
販売費及び一般管理費 1,462,003 1,748,989
雑収入 19,440 2,604
受取利息 144,586 105,031
特別利益 3,517,200 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,941,037千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は子会社株式 1,251,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
繰延税金資産
減価償却超過額 985,525 1,188,445
未払事業税 212,630 289,080
退職給付引当金 921,608 1,044,750
未払事業所税 41,359 41,033
128,125 116,901
その他
繰延税金資産合計
2,289,249 2,680,211
繰延税金負債
特別償却準備金 △111,800 △170,565
△454,284 △435,956
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △566,085 △606,521
繰延税金資産の純額 1,723,163 2,073,689
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
適用後の法人税等の負担 適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実 率との間の差異が法定実
住民税均等割
効税率の100分の5以下で 効税率の100分の5以下で
税額控除
あるため注記を省略して あるため注記を省略して
税率変更による影響
おります。 おります。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
東京青果㈱ 446,669 454,971
フジッコ㈱ 76,800 170,649
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 142,000 61,912
カゴメ㈱ 32,000 99,680
エスビー食品㈱ 4,000 16,800
大正製薬ホールディングス㈱ 300 3,345
サッポロホールディングス㈱ 57,400 145,796
日清オイリオグループ㈱ 85,400 291,214
投資有価証 その他有
券 価証券
㈱Ｐaltac 176,550 1,066,362
㈱ヤマタネ 86,200 137,920
キッコーマン㈱ 78,000 428,220
大王製紙㈱ 719,000 936,857
日本製粉㈱ 214,500 418,918
日本ハム㈱ 31,500 125,685
山崎製パン㈱ 360,000 661,680
㈱関西スーパーマーケット 2,310,100 2,529,559
計 4,820,419 7,549,570
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
有形固定資産
建物
25,894,545 2,465,826 23,830 2,301,348 26,035,193 20,463,607
車両運搬具
0 1,058 0 588 470 18,433
工具、器具及び備品 6,582,890 2,145,149 3,111 2,170,587 6,554,340 12,678,214
土地 28,512,467 28,512,467
－ － － －
建設仮勘定 290,853 50,544 287,645 53,752
－ －
有形固定資産計 61,280,757 4,662,577 314,586 4,472,524 61,156,224 33,160,255
無形固定資産
電話加入権 19,175 19,175
－ － － －
ソフトウェア 1,166,879 2,150,657 32,755 154,959 3,129,822
－
その他 9,657 1,030 8,626
－ － －
無形固定資産計 1,195,712 2,150,657 32,755 155,990 3,157,624
－
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 下落合店 開店 199,418千円
池尻大橋店 開店 91,380千円
梅屋敷店 開店 703,638千円
西国分寺店 開店 11,666千円
金沢文庫店 開店 21,263千円
西葛西店 開店 185,008千円
三郷中央店 開店 164,000千円
土支田店 開店 641,211千円
下井草店 開店 10,842千円
あざみ野店 開店 184,399千円
鷺宮店 改装等 58,150千円
本牧店 改装等 36,410千円
工具、器具及び備品 下落合店 開店 113,604千円
池尻大橋店 開店 107,177千円
梅屋敷店 開店 122,813千円
西国分寺店 開店 79,417千円
金沢文庫店 開店
180,935千円
西葛西店 開店 156,554千円
三郷中央店 開店 134,122千円
土支田店 開店 109,902千円
下井草店 開店 96,987千円
あざみ野店 開店 91,030千円
鷺宮店 什器等 71,611千円
本牧店 什器等 67,441千円
建設仮勘定 新店建築工事 50,544千円
ソフトウェア 予約発注刷新 980,420千円
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物流在庫管理 787,376千円
商品提案システム刷新 156,379千円
物流基幹 59,089千円
ＤＨＷ・分析システム 50,125千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 志津店 閉店 23,830千円
建設仮勘定 新店建築工事 287,645千円
ソフトウェア ソフトウェア除却 17,207千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,572 32,352 36,572 32,352
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日まで
基準日 ３月20日
普通株式 100株券、1,000株券、10,000株券
オーケー2007種類株式 100株券
株券の種類
オーケー2008種類株式 100株券
オーケー2009種類株式 100株券
剰余金の配当の基準日 ９月20日及び３月20日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店
名義書換手数料 無料
株券喪失登録の請求１件につき 10,000円（消費税を含まない。）
新券交付手数料
請求に係る株券１枚につき 500円（消費税を含まない。）
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社のオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲
渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）2018年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第52期中） （自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）2018年12月20日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オー
ケー株式会社及び連結子会社の2019年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケー
株式会社の2019年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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