株式会社 極洋 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第96期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 木 山 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 木 山 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円)
218,350 226,626 236,561 254,783 256,151
経常利益 (百万円)
2,107 2,814 3,709 4,437 4,434
親会社株主に帰属する
(百万円)
2,433 1,799 2,422 3,211 2,914
当期純利益
包括利益 (百万円)
4,101 489 2,857 3,543 3,156
純資産額 (百万円)
23,069 23,065 25,391 29,243 31,996
総資産額 (百万円)
88,937 94,608 97,386 106,297 114,673
１株当たり純資産額 (円)
2,156.50 2,149.67 2,378.09 2,679.00 2,941.26
１株当たり当期純利益 (円)
231.72 171.33 230.66 304.29 269.63
潜在株式調整後
(円)
213.62 157.94 213.01 283.39 261.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％)
25.5 23.9 25.6 27.2 27.7
自己資本利益率 (％)
11.5 8.0 10.2 11.9 9.6
株価収益率 (倍)
12.3 15.1 12.7 12.5 10.5
営業活動による
(百万円)
△ 2,340 2,689 601 3,201 △ 4,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 762 △ 5,114 △ 1,998 △ 1,179 △ 2,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
3,698 2,482 105 255 5,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
4,070 4,030 2,572 4,977 4,621
の期末残高
従業員数
2,169 2,249 2,193 2,257 2,264
〔外、平均臨時
(人)
〔 898 〕 〔 1,174 〕 〔 1,284 〕 〔 1,349 〕 〔 1,720 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しています。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定
において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円)
212,086 216,350 228,083 247,950 250,680
経常利益 (百万円)
2,042 2,432 2,835 2,870 2,777
当期純利益 (百万円)
2,139 1,259 2,194 2,348 1,551
資本金 (百万円)
5,664 5,664 5,664 5,664 5,664
発行済株式総数 (千株)
109,282 109,282 10,928 10,928 10,928
純資産額 (百万円)
17,695 17,817 20,117 22,961 24,317
総資産額 (百万円)
73,519 78,140 81,306 89,520 97,436
１株当たり純資産額 (円)
1,684.82 1,696.42 1,915.42 2,129.28 2,247.61
１株当たり配当額
5.00 5.00 60.00 60.00 70.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円)
203.73 119.87 208.94 222.51 143.49
潜在株式調整後
(円)
187.81 110.51 192.95 207.22 138.94
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％)
24.1 22.8 24.7 25.6 25.0
自己資本利益率 (％)
12.6 7.1 11.6 10.9 6.6
株価収益率 (倍)
13.9 21.5 14.1 17.1 19.8
配当性向 (％)
24.5 41.7 28.7 27.0 48.8
従業員数
578 599 610 639 664
〔外、平均臨時
(人)
〔 85 〕 〔 85 〕 〔 87 〕 〔 89 〕 〔 79 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
110 102 118 153 119
(比較指標：配当込み
(％)
( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
3,210
最高株価 (円)
305 294 4,460 3,870
(273)
2,590
最低株価 (円)
236 250 2,853 2,581
(251)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」、
並びに「株主総利回り」を算定しています。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
４ 第94期の１株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
５ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定
において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1937年９月 当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として
極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立
1949年５月 東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第
一部に上場
1970年６月 八戸市に冷凍工場を新設
1971年１月 株式会社極洋に商号変更
水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立
1971年11月 秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出
1973年７月 冷蔵運搬船事業に本格的進出
1976年５月 大井冷蔵庫(東京都)営業開始
1976年６月 捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡
1979年３月 福岡市に冷蔵庫を新設
1980年11月 冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立
1984年10月 冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を
設立
1988年１月 決算期を10月31日から３月31日に変更
1991年２月 塩釜市に塩釜研究所を新設
1996年１月 水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立
1997年３月 海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社
(現:連結子会社)を設立
1997年５月 本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転
1997年10月 極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲
渡
1998年８月 チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立
1999年３月 秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子
会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡
1999年11月 海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会
社 極洋水産株式会社)
2000年４月 冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業
を営業譲渡
2001年10月 効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合
併(存続会社極洋食品株式会社)
2002年12月 本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネ
ジメントシステムISO14001認証取得
2004年12月 関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡
大認証取得
2005年５月 タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&U Enterprise Co.,Ltd.(現:連結
子会社)を設立
2005年10月 中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立
2006年８月 オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設
立
2007年７月 マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株
式会社(現:連結子会社)を設立
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年月 沿革
2008年９月 海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株
式を追加取得、連結子会社化
2010年５月 マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会
社(現:連結子会社)を設立
2010年６月 マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会
社)を設立
2010年８月 鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連
結子会社化
2012年11月 クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株
式会社(2015年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更 現:連結子会社)を
設立
2013年６月 市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表
2014年４月 ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)
Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立
2014年９月 ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社
(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2015年７月 マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社
(現:連結子会社)を設立
2015年12月 極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設
2016年３月 水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー
(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2016年９月 冷蔵運搬船事業から撤退
2017年11月 完全養殖クロマグロ「本鮪の極 つなぐ＜TUNAGU＞」を初出荷
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３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社24社、関連会社３社により構成され、水産商事事
業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事
業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び加工、販売を行っており
水産商事事業 …
ます。
当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っておりま
冷凍食品事業 …
す。
当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行って
常温食品事業 …
おります。
物流サービス事業 … キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫業を行っています。
当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加
鰹・鮪事業 …
工、販売を行っております。
その他事業 … キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関 係 内 容
主要な事 議決権の 役員の兼任等
資金 設備
名 称 住 所
資本金
業の内容 所有割合 の 取引の内容 の
当社 当社
役員 従業員 援助 賃貸
（連結子会社） 百万円 ％ 名 名
キョクヨー秋津冷蔵
東京都 当社及び子会社の
転籍 2
冷蔵倉庫業
80 100.0 1 なし なし
大田区 製商品を保管
株式会社
兼務 1
当社及び子会社の
東京都
水産物・農畜産
製商品を販売し、
極洋商事株式会社
転籍 3
60 100.0 3 なし なし
港区 物等の買付販売 又当社は商品を仕
入れ
転籍 1
当社は原料を販売 当社は製造設
宮城県
冷凍食品・チル
100.0
極洋食品株式会社 し、又当社は製品 備の一部を賃
出向 3
100 1 なし
ド食品の製造
塩釜市
(10.0)
を仕入れ 貸
兼務 2
海外まき網漁
当社は原料を販売 当社は製造設
静岡県
業、カツオ・マ
転籍 3
極洋水産株式会社 し、又当社は製品 備の一部を賃
192 100.0 2 なし
グロの加工及び
焼津市
兼務 2
を仕入れ 貸
冷蔵倉庫業
当社及び子会社が
キョクヨー総合 東京都
転籍 3
保険代理店業 保険関係業務等を
10 100.0 1 なし なし
サービス株式会社 港区
兼務 1
委託
愛媛県
極洋フィードワンマリ マグロその他水
長短
当社は製品を仕入
50.0
ン株式会社 南宇和郡 産物の養殖・加
兼務 3
90 1 貸付 なし
れ
(10.0)
※４ 工及び販売
愛南町
あり
愛媛県
当社は原料を販売
キョクヨーフーズ
冷凍食品・チル
転籍 2
北宇和郡 し、又当社は製品
30 100.0 1 なし なし
ド食品の製造
株式会社
兼務 1
を仕入れ
松野町
当社及び子会社は
マグロその他水 当社は製造設
短期
極洋フレッシュ 東京都
原料を販売し、又
転籍 1
産物等の加工及 備の一部を賃
90 100.0 1 貸付
当社は製品を仕入
株式会社 江戸川区
兼務 2
び販売 貸
あり
れ
愛媛県
マグロその他水 当社は養殖設
短期
キョクヨーマリン
当社は製品を仕入
南宇和郡 産物の養殖・加 備の一部を賃
兼務 3
30 100.0 1 貸付
れ
愛媛株式会社
工及び販売 貸
愛南町
あり
高知県
マグロその他水 当社は養殖設
短期
キョクヨーマリン
出向 2 当社は製品を仕入
100.0
幡多郡 産物の養殖・加 備の一部を賃
30 1 貸付
れ
ファーム株式会社
兼務 1
(16.7)
工及び販売 貸
大月町
あり
当社及び子会社は
マグロその他水
長短
鹿児島県
原料を販売し、又
90
指宿食品株式会社 産物等の加工及
兼務 3
50 － 貸付 なし
当社は製品を仕入
指宿市
（10.0）
び販売
あり
れ
当社及び子会社の
インテグレート・ 東京都 ソフトウェアの
システム関連の開
転籍 2
50 55.0 1 なし なし
システム株式会社 中央区 開発及び保守
発及び保守
当社は原料を販売
長短
兵庫県
株式会社エィペック 水産物等の加工 出向 1
し、又当社は製品
50 80.0 2 貸付 なし
ス・キョクヨー 及び販売
姫路市
兼務 1
を仕入れ
あり
鮭その他水産物 当社は原料を販売 当社は製造設
短期
茨城県
転籍 1
海洋フーズ株式会社 等の加工及び販 し、又当社は製品 備の一部を賃
40 100.0 1 貸付
神栖市
兼務 2
売 を仕入れ 貸
あり
当社及び子会社は
サポートフーズ
短期
北海道
冷凍食品・チル 原料を販売し、又
出向 1
株式会社
70 47.2 － 貸付 なし
ド食品の製造 当社は製品を仕入
小樽市
兼務 3
※４
あり
れ
当社及び子会社は
転籍 1
東京都
海産物珍味の製 原料を販売し、又
株式会社ジョッキ
出向 1
60 100.0 2 なし なし
造及び販売 当社は製品を仕入
練馬区
兼務 1
れ
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関 係 内 容
主要な事 議決権の 役員の兼任等
資金 設備
名 称 住 所
資本金
業の内容 所有割合 の 取引の内容 の
当社 当社
役員 従業員 援助 賃貸
（連結子会社） ％ 名 名
当社及び子会社の
Seattle,
Kyokuyo America 千米ドル
水産物等の買付 製商品を販売し、
Washington,
兼務 2
100.0 － なし なし
販売 又当社は商品を仕
Corporation 3,000
U.S.A.
入れ
K&U Enterprise
当社は原料を販売
百万バーツ
Samut Sakhon,
冷凍食品の製造 出向 2
Co.,Ltd. し、又当社は製品
50.0 － なし なし
120 及び販売
Thailand
兼務 2
を仕入れ
※４
当社は商品を販売
千米ドル
水産物等の買付
青島極洋貿易有限公司 中国青島市 し、又当社は商品
兼務 3
100.0 － なし なし
販売
200
を仕入れ
当社及び子会社の
Luchthaven
千ユーロ
水産物等の買付 出向 1 製商品を販売し、
Kyokuyo Europe B.V. Schiphol,
100.0 － なし なし
販売 又当社は商品を仕
250
兼務 2
The Netherlands
入れ
当社は原料を販売
百万バーツ
Khet Bangrak,
Kyokuyo(Thailand) 冷凍食品等の買
出向 1
し、又当社は製品
100.0 － なし なし
Co.,Ltd. 102 付販売
Bangkok,Thailand
兼務 2
を仕入れ
他3社
（持分法適用関連会社） 百万円 ％ 名 名
株式会社STIフードホー
東京都
食品の卸売、加 当社の製商品を販
ルディングス
100 30.0 2 － なし なし
工及び輸出入 売
港区
他1社
(注) １ 特定子会社に該当するものはありません。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
水産商事 262 [ 128 ]
冷凍食品 1,013 [ 1,457 ]
常温食品 394 [ 17 ]
物流サービス 61 [ ▶ ]
鰹・鮪 383 [ 98 ]
その他 89 [ 11 ]
全社(共通) 62 [ 5 ]
合計 2,264 [ 1,720 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
664 [ 79 ] 39.6 15.3 6,532,634
(注) １ 平均年間給与は賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
セグメントの名称 従業員数(人)
水産商事 206 [ 22 ]
冷凍食品 295 [ 46 ]
常温食品 26 [ ▶ ]
物流サービス 9 [ 0 ]
鰹・鮪 60 [ 2 ]
その他 6 [ 0 ]
全社(共通) 62 [ 5 ]
合計 664 [ 79 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連
合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。
なお、労使関係は概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グ
ループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献
し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食
品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げてお
ります。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めると
ともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢
献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』の概要
『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの
社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』と
いう基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進め
ることで、高収益構造へ大きく転換していくことを目指してまいります。
なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/pdf/180330.pdf）
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各セグメントの施策は次の通りであります。
水産商事セグメントでは、グループ内連携の強化による販路の構築、商品の高付加価値化によ
り安定収益体質への転換を図るとともに、安定供給の維持・拡大のため、持続可能な資源に根ざ
したサプライヤーとの連携強化により、資源アクセスの強化に努めます。また当社商品の輸出を
さらに進め、未開拓市場に進出することで、海外販売の拡大を進めます。
冷凍食品セグメントでは、塩釜工場など自社工場製品の販売強化と生産性向上により、売上・
利益の拡大を図るとともに、畜肉・冷凍野菜や食卓用商品など、魚以外のカテゴリーの拡販に取
り組み、事業規模の拡大に努めます。また、「即食・簡便・健康」などマーケットニーズを的確
に捉えた高付加価値商品の開発、投入を図ります。
常温食品セグメントでは、商品開発力・提案力を高めるとともに、サバ缶やイワシ缶など青物
製品の海外生産拠点充実による調達力強化や効率的な生産体制構築に努めます。またECサイトの
充実によるブランド認知度の向上や販売チャネルの多様化を進め、事業規模の拡大を図ります。
物流サービスセグメントでは、集荷貨物の安定的な確保を図るとともに、配送体制の強化に努
めます。
鰹・鮪セグメントでは、当社の強みである漁獲、養殖、国内外における買付から加工、販売ま
で一貫した体制のもと収益安定化を図ってまいります。海外まき網事業は所有船舶の効率的な運
航に努め、養殖事業は生産性向上により安定供給体制を構築し、事業収益の安定化を図ってまい
ります。加工及び販売事業は自社漁労原料や養殖クロマグロなどの高付加価値化を図り、販売
ルートの拡大を進めてまいります。
管理面は、財務体質の強化や自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの改善に努め、資本構
成の均衡を図ります。事業利益は株主への配当水準の向上を常に念頭に置いた上で、成長戦略へ
の投資や有利子負債の削減などバランスよく配分していきます。また「拡大」「強化」「均衡」
各戦略のプラットフォームとしてESG活動を進め、社会的責任への要請に応えた経営を行ってま
いります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は自己資本当期純利益率10％、自己資本比率
30％、有利子負債資本倍率1.7倍以内を目標としております。なお当期(2019年３月期）実績は自己
資本当期純利益率が9.6％、自己資本比率が27.7％、有利子負債資本倍率が1.9倍でした。
(4) 当社株式の大量買付行為への対応方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収
防衛策)』を定めており、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会において、2020年開催の定時
株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株
式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照くださ
い。
(https://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)
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① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社
の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定す
るものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値
のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考え
ております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提
案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた
場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報
を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する
当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組み
として、次の施策を実施しております。
ア．中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2018年度から2020年度までの
３ヵ年中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』を策定し、『魚を中心とした総合食品会社とし
て、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイ
ングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG
重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで高収益構造へ大
きく転換していくことを目指しております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基
本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に
加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要
かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始
するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に
対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
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大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買
付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行
為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に
対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、
具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具
体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたしま
す。
本プランの有効期限は2020年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限
の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が
行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の
決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員
で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同
の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断し
ております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおり想定さ
れます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社
グループが判断したものです。
(1) 食品の安全性の問題
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・
ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社
及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っ
ております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場
合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしき
れない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信
用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる
問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支
障をきたし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を
営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、
暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しております。しかしながら漁獲
規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社
グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っ
ております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影
響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グ
ループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済
において円高は売上収入の減少になります。
(5) 自然災害への対応
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画
(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場
合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 情報システムに関するリスク
当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切
な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業
運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原油価格の変動
当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事
業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 養殖事業におけるリスク
当社グループは、マグロ類資源に対する漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に
クロマグロの養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めて
おりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損す
る場合があります。また、ヨコワの漁獲規制により、今後天然種苗を利用した規模拡大は難しく
なってきており、このため完全養殖への取り組みを早急に進めておりますが、予定の漁獲量に達し
ない場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断した
ものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得
環境の改善が進み、緩やかな回復が続いております。
水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的
な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況は続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)の初年
度として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労
働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目
指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦
略を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、エビや北洋魚などの市況低迷やカツオ魚価の大幅下落、連結子会社
における会社分割及び株式譲渡により、水産商事、鰹・鮪、物流サービスの各セグメントは前年実
績を下回りましたが、冷凍食品、常温食品の各セグメントは前年実績を上回りました。その結果、
2,561億51百万円と前期比13億67百万円増加（前期比0.5％増）しました。
営業利益は、冷凍食品、常温食品、物流サービスの各セグメントは前年実績を上回りましたが、
エビや北洋魚などの市況低迷により上半期に苦戦を強いられた水産商事セグメント、台風被害、カ
ツオ魚価の大幅下落の影響を受けた鰹・鮪セグメントは前年実績を下回りました。その結果、38億
31百万円と前期比２億35百万円減少（前期比5.8％減）しました。
経常利益は44億34百万円と前期比３百万円減少（前期比0.1％減）し、親会社株主に帰属する当
期純利益は29億14百万円と前期比２億96百万円減少（前期比9.2％減）しました。
また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は自己資本当期純利益率が9.6％
（前期比2.3ポイント下降）、自己資本比率が27.7％（前期比0.5ポイント上昇）、有利子負債資本
倍率が1.9倍(前期比0.1ポイント悪化)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析
は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
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水産商事セグメント
水産商事において、国内では鮭鱒などの付加価値加工品の取扱いは伸びましたが、市況が低迷し
たエビや北洋魚などの販売は前年を下回りました。一方、海外では日本産サバ・イワシの輸出、米
国子会社による米国内販売が伸長しました。結果、下半期は前年を上回る利益を計上することがで
きましたが、苦戦を強いられた上半期の業績を補うまでには至らず、売上・利益ともに前期を下回
りました。
水産商事セグメントの売上高は1,249億52百万円（前期比4.5%減）、営業利益は24億44百万円
（前期比6.4％減）となりました。
冷凍食品セグメント
水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品及び切身・煮魚などの加熱用商品の拡販に
努め、特に煮魚などの個食タイプの販売が伸長しました。調理冷凍食品事業ではカニ風味かまぼこ
が、家庭用冷凍食品事業では塩釜工場製品の販売が順調に推移しました。この結果、売上・利益と
もに前期を上回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は824億５百万円（前期比10.8％増）、営業利益は９億32百万円
（前期比3.9％増）となりました。
常温食品セグメント
缶詰販売は、サバ缶の需要拡大により発生した供給不足に対し、イワシ缶などその他水産缶詰の
販売に注力しましたが、補うことができませんでした。一方、珍味製品においては、販売が好調に
推移したほか、規格変更などでコストアップ対策に取り組みました。この結果、売上は前期並みと
なりましたが、利益は前期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は189億76百万円（前期比0.0％増）、営業利益は４億82百万円（前
期比32.5％増）となりました。
物流サービスセグメント
連結子会社において会社分割及び株式譲渡を行なったことにより、売上は前期を下回りました
が、入庫貨物の確保を図り、配送事業の強化に努めた結果、利益は前期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は９億94百万円（前期比3.9％減）、営業利益は２億65百万円
（前期比6.9％増）となりました。
鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、クロマグロなど脂物製品や、マグロタタキ、カツオ加工品の取扱いを伸
ばしました。一方、養殖事業は台風被害などにより養殖魚の生育に影響が出たほか、海外まき網事
業は、前期と比べ水揚げ数量は上回ったものの、魚価が大幅に下落したことで、売上・利益とも前
期を下回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は284億42百万円（前期比2.4％減）、営業利益は７億37百万円（前期
比28.4％減）となりました。
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生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産商事 144,563 △0.6
冷凍食品 44,542 10.3
常温食品 15,199 1.1
物流サービス ― ―
鰹・鮪 29,173 4.6
その他 556 14.9
合計 234,035 2.1
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
４ 前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産商事 124,952 △4.5
冷凍食品 82,405 10.8
常温食品 18,976 0.0
物流サービス 994 △3.9
鰹・鮪 28,442 △2.4
その他 378 △1.6
合計 256,151 0.5
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
４ 前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ83億76百万円増加し、1,146億73百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産や受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ82億６百万円増加し、894億25百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、252億48百万円となりました。
負債合計は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56億23百万円増加し、
826億円77百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億53百万円増加し、319億96百万円となりました。
この結果、自己資本比率は27.7%(前連結会計年度末比0.5ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,201 △4,118 △7,320
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,179 △2,494 △1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー 255 5,958 5,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 △15 △142
現金及び現金同等物の増減額 2,405 △670 △3,075
現金及び現金同等物の期首残高 2,572 4,977 2,405
会社分割に伴う現金及び現金同等物
― 314 314
の増加額
4,977 4,621 △355
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などにより、
41億18百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、24億94百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、59億58百万円の収入となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より３億55百万円減少し、46億21百万円と
なりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効
率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によ
るキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの
借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確
保と財務体質の向上を図っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用
すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行ってお
ります。
(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究
(2) 研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品開発
(3) 海外工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化
(4) 国内工場におけるイクラ、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良
(5) 国内工場における生産安定化や効率化を目的としたAIの活用
当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の
総額は 304 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で 2,201 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
水産商事 設備投資金額は 66 百万円であります。
冷凍食品 設備投資金額は 950 百万円であります。
常温食品 設備投資金額は 46 百万円であります。
物流サービス 設備投資金額は 297 百万円であります。
鰹・鮪 設備投資金額は 539 百万円であります。
その他及び全社 設備投資金額は 301 百万円であります。
(注） 数値は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
事業所名
設備の内容
土地
の名称 (人)
(所在地)
建物 機械装置 リース
船舶 その他 合計
(面積千
及び構築物 及び運搬具 資産
㎡)
本社
加工・販売
259
水産商事
及び支社
8 37 － 30 2 338 206
設備
(18)
(東京都港区ほか)
加工・販売
380
冷凍食品
2,327 1,455 － 33 10 4,205 278
設備
(9)
常温食品 販売設備
－ － － － 5 0 5 26
物流
物流設備
－ － － － － － － 9
サービス
養殖・加工
1,159
鰹・鮪
647 184 54 1 87 2,134 60
・販売設備
(18)
124
その他
本社建物他
168 － － 20 173 487 68
(2,577
・全社
)
塩釜研究所
冷凍食品 建物他
55 85 － － 4 23 168 17
(宮城県塩釜市)
(注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメント
設備の内容
事業所名
土地
の名称
(人)
建物 機械装置 リース
(主な所在地)
船舶 (面積 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
千㎡)
キョクヨー秋津冷蔵㈱
物流
105
本社及び事業所 物流設備
133 178 － 6 25 449 61
サービス
(6)
(東京都大田区)
極洋食品㈱
水産商事
八戸工場 加工設備
85 91 － － － 2 179 28
(青森県八戸市)
極洋食品㈱
本社工場及び
371
冷凍食品
加工設備
11 22 － 0 16 421 76
ひたちなか工場
(17)
(宮城県塩釜市)
極洋水産㈱
漁撈・
0
鰹・鮪
本社及び工場
25 162 669 57 27 942 214
加工設備
(4)
(静岡県焼津市)
キョクヨーフーズ㈱
69 1,30
冷凍食品
本社
加工設備
225 976 － 19 12 97
(9) 3
(愛媛県北宇和郡松野町 )
㈱エィペックス・
キョクヨー
209
冷凍食品
加工設備
420 93 － － 38 762 11
本社及び工場
(6)
(兵庫県姫路市)
サポートフーズ㈱
169
冷凍食品
本社 加工設備
81 41 － 2 1 296 49
(9)
(北海道小樽市)
㈱ジョッキ
756 1,85
常温食品
本社及び工場 加工設備
930 100 － 55 11 300
(18) 3
(東京都練馬区)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
（2018年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
設備
従業員数
会社名
セグメント
の
土地
(人)
の名称
(所在地)
建物 機械装置 リース
内容
(面積 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
千㎡)
加工
K&U Enterprise Co.,Ltd.
216
冷凍食品
300 72 6 6 603 494
設備
(Samut Sakhon,Thailand）
(18)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
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上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
本社(東京都港区) 全社 事務所・社宅他
388
本社( 〃 ) 物流サービス 冷蔵倉庫他
402
支社(東京都港区ほか) 水産商事 事務所・社宅他
110
支社( 〃 ) 冷凍食品 事務所・社宅他
130
(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
会社名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
キョクヨーフーズ㈱
冷凍食品 冷蔵倉庫他
92
(愛媛県北宇和郡松野町)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,928,283 10,928,283
であります。
(市場第一部)
計 10,928,283 10,928,283 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△98,354 10,928 － 5,664 － 742
(注)
(注) 普通株式10株を１株に併合したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
- 37 29 208 83 8 27,780 28,145 -
所有株式数
- 34,793 1,504 11,169 9,965 11 51,651 109,093 18,983
(単元)
所有株式数
- 31.89 1.38 10.24 9.13 0.01 47.35 100.00 -
の割合(％)
(注)１ 自己株式70,600株は、「個人その他」に706単元を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
1,216 11.20
行株式会社(信託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社りそな銀行
523 4.82
東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
農林中央金庫
523 4.82
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
315 2.90
ス株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社
250 2.30
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
235 2.16
式信託会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
東京海上日動火災保険株式会社
224 2.06
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋秋津会
162 1.49
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZER
SIX SIS LTD.
LAND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
140 1.29
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
行)
東京都江東区豊洲六丁目６番２号
中央魚類株式会社
139 1.28
計 ― 3,731 34.36
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する1,216,812株には当社が設定した役員向
け 株式給付信託にかかる当社株式38,512株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において
自己株式として表示しております。
３ 上記のほか、当社の所有株式は70,600株があります。
４ 極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
５ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社
が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
住所
氏名又は名称
(千株) (％)
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 327 3.00
社
(注) 株券等保有割合は小数点第3位を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数 （株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 70,600
普通株式 10,838,700
完全議決権株式（その他） 108,387 ―
普通株式 18,983
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 108,387 ―
(注)１ 上記「完全議決権株式（その他）」中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が38,500株(議決権385個)含
まれております。
３ 「単元未満株式」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 株式数(株) 株式数（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
70,600 ― 70,600 0.64
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 70,600 ― 70,600 0.64
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式38,512株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を
除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従っ
て、役位および業績達成度、業績貢献度に応じて付与されるポイントに基づき当社株式を給付する
業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。
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② 取締役に取得させる予定の株式の総額
2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度お
よび当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間（以下、それぞれの３事業年度を
「対象期間」という。）とし、対象期間ごとに150,000千円を上限とします。
③ 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 59 202
当期間における取得自己株式 34 94
(注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（転換社債型新株予約権付社債の
－ －
29,673 99,998
転換による減少）
保有自己株式数
70,600 － 70,634 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の
強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続しつつも、
中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減に充当する一方、国内外の生産および販売拠点の
強化、市場ニーズに応える商品開発、人材育成のための教育投資、情報システムの強化、物流の合理
化などに有効に活用する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の
配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当期の期末配当につきましては、2019年
６月25日開催の定時株主総会において、前期に比べ10円増配の１株当たり70円と決議されておりま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月25日
760 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ会社は、株主をはじめとするステークスホルダーに対し、透明性の高い経営を
行うとともに、迅速果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して
いくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。併せて当社の企業理念・グルー
プ企業行動憲章を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監視、監督体制を構築し、経
営の効率性、公平性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 今井賢司が議長を務めております。その他メンバーは代表
取締役社長 井上誠、専務取締役 酒井健、芥川淳、常務取締役 松行健一、近藤茂、取締役 松尾
達二、木山修一、田中豊、西村斉之、社外取締役 三浦理代、小畑一雄の取締役12名（うち、社外
取締役２名）で構成されており、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時
に開催することとしております。当連結会計年度においては合計16回の取締役会を開催し、会社の
重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しております。経営環境の変化に迅速に対応で
きる経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取
締役の員数を15名以内としております。また、２名の社外取締役を選任し、監督体制の強化を図っ
ております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
イ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役 田村雅治が議長を務めております。その他
メンバーは社外監査役 菅野洋一、監査役 天利均、志村和彦の監査役４名（うち、社外監査役２
名）で構成され、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会が
策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、内
部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っ
ています。
ウ．現在の体制を採用している理由
上記のとおり、当社は取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の
確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、社外チェックという観点から社外取締役
による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的
な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言を頂いており、経営監視が適切に機能する体制
が整っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会にて内部統制システムの基本方針（初回制定 2006年５月12日、最終改定 2017
年６月27日）について決議し、関連諸規則を整備することで、内部統制システムの整備及び運用を
図っております。
コンプライアンス体制についてはコンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づきコンプ
ライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進する組織として、専任の「内部統制チーム」を
設置し、グループ全体の横断的なコンプライアンス体制を整備しております。
また、法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ内通報体制として、
社内のコンプライアンス担当部署長および外部の弁護士事務所を直接の情報受領者とする内部通報
システムを整備し、内部通報者保護規則に基づきその運用を行っております。また通報結果はコン
プライアンス担当役員を通じて取締役会に報告するとともに、通報者が保護されるような体制を整
備しております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
グループ全体のリスク管理についてキョクヨーグループリスク管理基本規則を作成し、グループ
全体のリスクを網羅的、総括的に管理するためのリスク管理体制を整備しています。
環境保全リスクについて社長を委員長とする環境保全委員会のもと、グループ全体の環境保全体
制を構築、維持、継続しています。
品質安全リスクについては、フードディフェンスガイドラインを作成し、工場運営の基礎として
運用しています。また食品事故が発生した際には食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、
グループ全体ですみやかに対応しています。
当社およびグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画（BCP）を策定し、被災時におい
ても事業を継続できる体制を整備しています。
「内部監査チーム」は、当社およびグループ会社のリスク管理体制を監査し、その結果を内部監
査委員会に報告しています。
ウ．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定める
ものとしています。また、グループ会社の経営管理を系列会社管理規則に従って行うとともに、グ
ループ会社は当社に対して経営上の重要事項を報告するものとしています。
エ．ディスクロージャーの充実
当社は経営の透明性の維持・向上を重要課題と位置づけ、ディスクロージャーの迅速性、正確
性、質の向上を図ってまいります。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。
オ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
(ア) 当社は、従来の株主総会の決議に加え取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金
の配当などの実現を可能とするため、剰余金の配当など会社法第459条第１項に定める事項を
取締役会の決議によることが出来る旨を定款で定めております。
(イ)当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。
カ．株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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キ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年 4月 当社入社
2000年 4月 当社仙台支社長
2004年 6月 当社大阪支社長
2006年 6月 当社取締役大阪支社長
2008年 6月 当社常務取締役水産加工第１部長
代表取締役
1950年 2月13日
今 井 賢 司 (注)3 10,300
会長
2009年 6月 当社常務取締役
2010年 6月 当社専務取締役
2014年 4月 当社代表取締役専務
2016年 6月 当社代表取締役社長
2018年 6月 当社代表取締役会長（現）
1980年 4月 当社入社
2004年 6月 当社水産部水産第3部長
2005年 4月 当社水産部水産第2部長
2006年 4月 当社水産冷凍食品部長
2010年 6月 当社大阪支社長
2012年 6月 当社取締役大阪支社長
代表取締役
1957年12月 5日
井 上 誠 (注)3 4,300
社長
2014年 4月 当社取締役東京支社長
2015年 4月 当社取締役調理冷凍食品部長
2015年 6月 当社常務取締役調理冷凍食品部長
2016年 4月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役
2018年 6月 当社代表取締役社長（現）
1978年 4月 当社入社
2006年 4月 当社大阪支社水産加工部長
2009年 6月 当社水産加工第2部長
専務取締役 酒 井 健 1954年10月21日 (注)3 4,100
2014年 6月 当社取締役水産加工第2部長
2016年 6月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役（現）
1976年 4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
1993年 3月 同行深井支店長
同行取締役兼専務執行役員 信託業務管
2009年 4月
理部担当
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱代
2010年 6月
1954年 3月20日
専務取締役 芥 川 淳 (注)3 1,800
表取締役副社長
2014年 6月 当社常勤監査役
2016年 6月 当社取締役経理部長
2017年 6月 当社常務取締役
2018年 6月 当社専務取締役（現）
1975年 4月 当社入社
2000年 8月 当社大阪支社食品部長
2002年 4月 当社東京支社食品部長
2005年 4月 当社水産加工部水産加工第2部長
常務取締役
1953年 2月20日 2006年 4月 当社常温食品部長
松 行 健 一 (注)3 5,700
東京支社長
2010年 6月 当社取締役常温食品部長
2013年 4月 当社取締役調理冷凍食品部長
2015年 4月 当社取締役東京支社長
2018年 6月 当社常務取締役東京支社長（現）
1982年 4月 当社入社
2011年 6月 当社海外事業部長
常務取締役
1958年12月 8日 2015年 6月 当社水産加工第３部長
水産加工 近 藤 茂 (注)3 1,200
第３部長
2017年 6月 当社取締役水産加工第３部長
2019年 6月 当社常務取締役水産加工第３部長（現）
1982年 4月 当社入社
2007年 3月 当社名古屋支社支社部長
取締役
2011年 4月 当社仙台支社長
1957年 8月10日
水産冷凍 松 尾 達 二 (注)3 1,400
2015年 6月 当社名古屋支社長
食品部長
2017年 6月 当社取締役大阪支社長
2019年 4月 当社取締役水産冷凍食品部長（現）
1983年 4月 当社入社
取締役
1959年 8月30日 2013年 4月 当社企画部長
木 山 修 一 (注)3 2,600
企画部長
2017年 6月 当社取締役企画部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年 4月 当社入社
取締役
2010年 8月 当社大阪支社冷凍食品部長
1961年 8月20日
調理冷凍 田 中 豊 (注)3 4,100
2016年 4月 当社調理冷凍食品部長
食品部長
2018年 6月 当社取締役調理冷凍食品部長（現）
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社業務部長
2015年 6月 キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役社長
取締役
1960年 6月 5日
西 村 斉 之 (注)3 1,100
2017年 6月 当社総務部長
総務部長
2018年 6月 当社取締役総務部長（現）
キョクヨー総合サービス㈱代表取締役
2019年 5月
社長（現）
1970年 4月 女子栄養大学助手
1995年 4月 同大学助教授
2001年 4月 同大学教授
1946年 5月16日 2003年 1月 同大学実践栄養学科長
取締役 三 浦 理 代 (注)3 700
2009年 1月 同大学学務部長
2015年 6月 当社取締役(現)
2017年 4月 女子栄養大学名誉教授（現）
1972年 4月 東洋水産㈱入社
2007年 6月 同社取締役
2009年 6月 同社常務取締役
1948年10月 6日 2010年 6月 同社専務取締役
取締役 小 畑 一 雄 (注)3 －
2012年 6月 同社代表取締役社長
2014年 6月 同社代表取締役社長退任
2017年 6月 当社取締役（現）
1983年 4月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2005年 6月 同行スポーツ振興投票室長
2006年10月 同行東京営業第三部長
監査役
2008年 4月 同行執行役員首都圏地域担当
1960年 8月 9日
田 村 雅 治 (注)4 400
（常勤）
2012年 4月 りそな決済サービス㈱専務取締役
2016年 4月 同社顧問
2016年 6月 当社常勤監査役(現)
1985年 4月 農林中央金庫入庫
2005年 2月 同水戸支店長
2008年 7月 同総務部副部長
監査役
1962年 8月 6日 2010年 6月 同関東業務部長
菅 野 洋 一 (注)4 100
（常勤）
2012年 6月 同総務部長
2015年 6月 同監事
2018年 6月 当社常勤監査役(現)
1975年 4月 当社入社
2006年 6月 極洋商事㈱常務取締役
2008年 6月 当社仙台支社長
1951年 7月 3日 2011年 4月 当社水産冷凍食品部長
監査役 天 利 均 (注)4 2,715
2014年 4月 当社大阪支社長
2014年 6月 当社取締役大阪支社長
2017年 6月 当社監査役（現）
1975年 4月 当社入社
2006年 4月 当社商品開発部長
監査役 志 村 和 彦 1952年 2月 2日 (注)4 400
2011年12月 ㈱ジョッキ代表取締役社長
2018年 6月 当社監査役（現）
計 40,915
（注）１ 取締役 三浦理代、小畑一雄の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役 田村雅治、菅野洋一の両氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする旨を定款で定めております。
４ 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする旨を定款で定めております。2016年6月24日開催の第93回定時株主総会で選任された田村雅治氏の任
期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2017年6月27日開催の第94回定時株主総会
で選任された天利均氏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2018年6月26日
開催の第95回定時株主総会で選任された菅野洋一氏及び志村和彦氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は1,200株であり
ます。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年 4月 弁護士登録
1982年 1月 大橋・松枝・長谷川法律事務所
長 谷 川 俊 明
1948年 9月13日
－
パートナー
1990年 1月 長谷川俊明法律事務所開設（現）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加
え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を
候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食
品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って
適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるもの
と判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、小畑一雄氏は東洋水産㈱の代表取
締役社長を2012年から2014年まで務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当
社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、引き続き社外取締役として選任しております。東洋
水産㈱との間には、製品販売等の取引関係がありますが、その取引額は両社の連結売上高の１％未
満であります。
当社では、社外監査役の候補者選定にあたり、その独立性を当社の社外取締役の独立性基準を踏
まえて判断するとともに、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人
物を候補者として選定しております。田村雅治氏は㈱りそな銀行の出身であり、菅野洋一氏は農林
中央金庫の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融
機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監
査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。
なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役の三浦理代氏及び小畑一雄氏を一般株主と利益相
反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性基準」
当社の社外取締役は、その独立性を担保するための基準として、次のいずれの項目にも該当し
ないこととしております。
（自社・取引先）
(1)就任する10年以内に当社グループの業務執行取締役、従業員として在籍していた者とその２
親等以内の親族（以下、「近親者」という）
(2)直近5年以内に当社グループの主要取引先 （注１） の業務執行取締役、執行役、従業員（以
下、「業務執行者」という）として在籍していた者とその近親者
(3)直近5年以内に当社グループを主要な取引先とする会社に業務執行者として在籍していた者
とその近親者
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（株 主）
(4)直近5年間において、当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人の場合は、その会社に
在籍していた業務執行者）とその近親者
(5)当社が主要株主（10％以上有する）である会社の業務執行者
（利害関係）
(6)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役
務の提供者 （注２） とその近親者
(7)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
（相互関係）
(8)取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの
(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者
(注１)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2％以上の取引実績をもつ取引先を指す。
(注２)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役２名はいずれも常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監
査などに立会い、相互連携を図っております。
また、内部監査の結果について、内部監査委員会事務局から適宜報告を受けております。
さらに、必要に応じて社外役員連絡会を開催し、社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果に
ついて報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、
監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情
報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及
び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁
書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社
については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、取締役及び使用人などからそ
の構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
るとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図ってお
ります
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として経営直属の「内部監査委員会」を設置しております。当社及びグルー
プ会社の内部監査は業務監査を重点に実施しています。当期においては子会社７社に対し内部監査
を実施し、延べ24名が内部監査担当者として監査にあたりました。監査の結果は法令遵守の徹底や
業務の改善に反映され、経営上重要な機能を果たしています。また監査の結果を、適宜監査役に報
告することで監査役との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
井上監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平松 正己
指定社員 業務執行社員 吉松 博幸
ウ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名
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エ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」を制定しております。会計監査人の選定につい
ては、当該基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬、監査
役や経営者とのコミュニケーションなどについて評価を実施しております。
また、経理部門等との意見交換も実施しております。
その結果、監査を遂行するに十分と判断し、現任の会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断し
た場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
オ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」を制定しております。会計監査人の選定につい
ては、当該基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬、監査
役や経営者とのコミュニケーションなどについて評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 42 －
連結子会社 － 0 － 0
計 39 0 42 0
(注) 当社と井上監査法人との監査契約において、当社及び連結子会社に対する監査報酬の額を区別しておりません。
連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」に基づく認定申請に係る手続業務です。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第 399 条第１項の同意をした理由
は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及
び報酬額の妥当性等を検討した結果、適正であると判断したことによるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は固定の基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、いずれも定時株主総
会で決議された報酬総額の範囲内で支給しております。業績連動型株式報酬は固定の基本報酬の２
割程度を目安としております。
当社の役員の報酬等に関する総会の決議年月日は、固定の基本報酬については2006年６月29日、
業績連動型株式報酬については2017年６月27日であり、決議の内容は、固定の基本報酬について取
締役の報酬額を「年額２億5,000万円以内」、監査役の報酬額を「年額6,000万円以内」とするもの
です。業績連動型株式報酬の決議内容については、「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所
有制度の内容」をご参照ください。
固定の基本報酬は各取締役の職責に基づき、取締役会決議の上、代表取締役社長が決定しており
ます。
業績連動型株式報酬は株主総会の決議に基づき、中期経営計画の目標指標である連結売上高と連
結営業利益の達成度合いに応じ、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを決定し、退任時に
信託を通じ当社株式を支給しております。
当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は連結売上高 267,000 百万円、
連結営業利益 4,800 百万円で、実績は連結売上高 256,151 百万円、連結営業利益 3,831 百万円です。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報
酬のみとし業績連動型株式報酬は支給しておりません。
(業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付する株式数及び金銭
額の算定方法)
ア．付与するポイントの算定方法と付与対象者
(ア) 付与対象者
毎年3月末日（以下、「基準日」という。）における株式会社極洋の取締役（社外取締役を
除く。以下、「対象者」という。）を対象とします。
(イ) 付与するポイントの算定方法
次の算式により算出したポイントを毎年度の業績確定後6月末日までに、基準日における対
象者に対して付与します。なお、対象者に対して付与されたポイントは、給付に際して１ポ
イント当たり１株として換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われ
た場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
※付与ポイント＝役位別基本ポイント（別表１）×業績連動係数（別表２）
（注）1株（ポイント）未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
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別表１ 役位別基本ポイント
基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応
じて次のとおり決定されます。ただし、配当金が支払われない場合はポイントを付与しませ
ん。
役 位 取締役会長 取締役社長 専務取締役 常務取締役 取締役
役位別基本
2,800 2,800 1,500 1,200 400
ポイント
別表２ 業績連動係数
付与ポイントの算定基礎となる業績連動係数は、業績連動目標ごとの達成度に応じて次の算式
により算出されます。
※業績連動係数＝業績連動目標の達成度係数の合計
（業績連動目標）
連結売上高（対計画比）
連結売上高（対前期比）
連結営業利益（対計画比）
連結営業利益（対前期比）
各業績連動目標の達成度は次の算式により算出されます。
・連結売上高(対計画比)＝連結売上高(当期)／事前に定めた計画における連結売上
・連結売上高(対前期比)＝連結売上高(当期)／連結売上高(前期)
・連結営業利益(対計画比)＝連結営業利益(当期)／事前に定めた計画における連結営業利益
・連結営業利益(対前期比)＝連結営業利益(当期)／連結営業利益(前期)
(注)１ 2020年3月期の事前に定めた計画値は、連結売上高286,000百万円、連結営業利益
5,500百万円です。
２ 会計方針の変更等により過年度遡及修正を行った場合は、前期数値は過年度遡及修正
後の数値とします。
（業績連動目標の達成度係数）
連結売上高 連結売上高 連結営業利益
連結営業利益
(対計画比)
(対計画比) (対前期比) (対前期比)
達成度 達成度係数 達成度係数 達成度計数 達成度係数
120％以上 0.400 0.300 0.400 0.300
110％以上120％未満 0.300 0.275 0.300 0.275
100％以上110％未満 0.300 0.250 0.300 0.250
80％以上100％未満 0.188 0.188 0.188 0.188
80％未満 0.125 0.050 0.125 0.050
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、
株式及び金銭を給付します。
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イ．給付する株式数及び金銭額の算定方法
(ア) 取締役が退任した場合または信託が終了した場合
・給付する株式数は、次の算式により算定します。
※株式数＝給付を受ける権利を取得した株式数－金銭にて給付されるべき株式数
・給付する金銭額は、次の算式により算定します。
ただし、当算式における「給付株式数×0.2」の値に単元未満の端数が生じた場合には単
元株数まで切り上げます。
※金銭額＝給付を受ける権利を取得した株式数×0.2×株価（注）
(イ) 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
※金銭額＝給付を受ける権利を取得した株式数×株価（注）
（注）株価は、権利取得日の金融商品取引所における当社株式の終値又は気配値とし、当
該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得で
きる直近の日まで遡って算定するものとします。
ウ．留意事項
(ア) 業績連動型株式報酬制度の支給を受ける取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める
「業務執行役員」です。
(イ) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当事業年度の利益に関する指標」とは、
「連 結売 上高」と「連結営業利益」としています。
(ウ) 法人税法第34条第１項第３号イ（1）に定める役位別の上限となる確定数（ポイント数）
は、 下記のとおりです。
役 位 取締役会長 取締役社長 専務取締役 常務取締役 取締役
上限となる確定数
3,920 3,920 2,100 1,680 560
(ポイント数)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
(名)
基本報酬 株式報酬
取締役
248 216 31 11
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 60 60 － 5
(注) １ 各取締役及び各監査役の基本報酬の額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内であります。
２ 株式報酬は第94回定時株主総会において決議されたものです。
３ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４ 上記には2018年６月26日付にて退任及び辞任した取締役１名及び監査役２名の報酬を含めて
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりませんが、取引関係の維持・安定化や、お
互いの信頼関係の醸成など保有目的の合理性を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投
資株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
取締役会では、純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年個別に「保有目的」
「取引状況」「配当」「資本コスト」などを精査し、保有または縮減を判断することとしてお
ります。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 213
非上場株式以外の
36 5,135
株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
取得価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 － － －
取引関係の維持・安定化及び取引
非上場株式以外
14 233 拡大を目的として追加取得を行っ
の株式
たため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外
－ －
の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
277,700 277,700
㈱スシローグローバル
取引先として友好的な事業関係の形成。 無
ホールディングス
2,116 1,430
794,300 794,300
㈱三菱UFJフィナンシャ
取引先金融機関として友好的な事業関係
有
の形成。
ル・グループ
436 553
取引先として友好的な事業関係の形成。
148,123 107,823
中央魚類㈱ 取引拡大を目的として追加取得を行った 有
418 296
ため。
413,883 413,883
横浜丸魚㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
341 384
78,690 78,690
三井住友トラスト・ 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
ホールディングス㈱ の形成。
312 338
120,165 80,165
取引先として友好的な事業関係の形成。
取引拡大を目的として追加取得を行った
中部水産㈱ 有
ため。
300 221
1,180,459 1,180,459
㈱大水 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
280 326
525,900 525,900
㈱りそなホールディン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
グス の形成。
252 295
取引先として友好的な事業関係の形成。
18,537 18,236
元気寿司㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
95 54
加取得を行ったため。
150,813 150,813
取引先金融機関として友好的な事業関係
㈱伊予銀行 有
の形成。
88 120
36,000 36,000
ニチモウ㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
59 64
取引先として友好的な事業関係の形成。
24,413 24,324
イオン㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
56 46
加取得を行ったため。
28,800 28,800
㈱サトー商会 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
47 44
取引先として友好的な事業関係の形成。
17,137 16,670
㈱アークス 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
41 42
加取得を行ったため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
取引先金融機関として友好的な事業関係
㈱七十七銀行 有
の形成。
30 50
取引先として友好的な事業関係の形成。
9,006 8,522
カネ美食品㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
27 27
加取得を行ったため。
20,000 20,000
㈱ほくほくフィナン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
シャルグループ の形成。
23 28
取引先として友好的な事業関係の形成。
17,228 16,734
㈱いなげや 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
21 30
加取得を行ったため。
21,000 21,000
築地魚市場㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
20 24
5,000 5,000
㈱三井住友フィナン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
シャルグループ の形成。
19 22
8,000 8,000
㈱トーホー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
17 18
6,570 6,570
㈱ライフコーポレー
取引先として友好的な事業関係の形成。 無
ション
15 19
取引先として友好的な事業関係の形成。
9,866 9,129
㈱トーカン 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
15 17
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
14,105 13,428
㈱マルイチ産商 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
14 13
加取得を行ったため。
10,000 10,000
尾家産業㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
13 12
2,200 2,200
㈱ヤオコー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
11 12
1,749 1,749
㈱ローソン 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
10 12
取引先として友好的な事業関係の形成。
3,881 3,720
㈱木曽路 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
10 10
加取得を行ったため。
3,000 3,000
三菱食品㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
8 9
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
3,000 3,000
㈱マミーマート 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
5 7
取引先として友好的な事業関係の形成。
4,257 3,761
ヤマエ久野㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
5 ▶
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
23,219 20,903
㈱ショクブン 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
▶ 7
加取得を行ったため。
ユナイテッド・スー
3,570 3,570
パーマーケット・ホー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
3 ▶
ルディングス㈱
取引先として友好的な事業関係の形成。
1,228 367
㈱フジオフードシステ
取引関係の維持・安定化を目的として追 無
ム
3 0
加取得を行ったため。
3,000 3,000
㈱Olympicグループ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
2 1
取引先として友好的な事業関係の形成。
142 48
理研ビタミン㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 有
0 0
加取得を行ったため。
(注)１ イオン㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、所有銘柄が60銘
柄以下であるため、全銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、2018年８月24日開催の取締役会にお
いて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財
務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、同機構が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,046 4,818
受取手形及び売掛金 32,879 35,540
商品及び製品 29,943 34,458
仕掛品 2,854 3,049
原材料及び貯蔵品 7,124 7,439
その他 3,382 4,126
△ 13 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 81,218 89,425
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 , ※4 6,196 ※1 , ※3 , ※4 5,776
建物及び構築物（純額）
※1 , ※3 , ※4 3,436 ※1 , ※3 , ※4 3,851
機械装置及び運搬具（純額）
※1 , ※3 803 ※1 , ※3 , ※4 733
船舶（純額）
※3 4,069 ※3 3,858
土地
※1 351 ※1 298
リース資産（純額）
建設仮勘定 79 39
※1 , ※4 440 ※1 , ※4 423
その他（純額）
有形固定資産合計 15,377 14,981
無形固定資産
のれん 11 －
リース資産 42 19
443 530
その他
無形固定資産合計 497 549
投資その他の資産
※2 5,272 ※2 6,248
投資有価証券
繰延税金資産 2,627 2,181
その他 3,119 3,080
△ 1,816 △ 1,793
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,203 9,717
固定資産合計 25,078 25,248
資産合計 106,297 114,673
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,693 9,208
※3 19,384 ※3 24,469
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,850 －
リース債務 180 158
未払法人税等 771 472
賞与引当金 954 933
役員賞与引当金 11 8
未払金 4,871 6,433
3,382 3,045
その他
流動負債合計 52,100 54,730
固定負債
※3 19,800 ※3 23,193
長期借入金
リース債務 259 202
特別修繕引当金 107 34
役員株式給付引当金 64 77
退職給付に係る負債 4,610 4,369
資産除去債務 54 51
長期未払金 54 17
2 1
その他
固定負債合計 24,954 27,946
負債合計 77,054 82,677
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,261 1,308
利益剰余金 22,218 24,618
△ 315 △ 244
自己株式
株主資本合計 28,828 31,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 928 1,183
繰延ヘッジ損益 △ 68 23
為替換算調整勘定 200 172
退職給付に係る調整累計額 △ 999 △ 903
その他の包括利益累計額合計 60 475
非支配株主持分 353 174
純資産合計 29,243 31,996
負債純資産合計 106,297 114,673
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 254,783 256,151
※1 , ※4 231,180 ※1 , ※4 232,446
売上原価
売上総利益 23,603 23,705
販売費及び一般管理費
※2 13,199 ※2 13,609
販売費
※3 , ※4 6,337 ※3 , ※4 6,263
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 19,536 19,873
営業利益 4,066 3,831
営業外収益
受取利息 27 32
受取配当金 77 104
持分法による投資利益 104 207
補助金収入 129 338
為替差益 254 198
216 241
その他
営業外収益合計 809 1,123
営業外費用
支払利息 433 443
貸倒引当金繰入額 △ 54 △ 0
59 77
その他
営業外費用合計 438 520
経常利益 4,437 4,434
特別利益
※5 11 ※5 3
固定資産処分益
国庫補助金等収入 1,565 121
― 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,576 125
特別損失
※6 7 ※6 33
固定資産処分損
※7 156
減損損失 ―
災害による損失 ― 66
和解金 ― 161
固定資産圧縮損 1,450 118
投資有価証券評価損 ― 12
ゴルフ会員権評価損 2 －
投資有価証券売却損 1 －
― 21
その他
特別損失合計 1,461 570
税金等調整前当期純利益 4,552 3,989
法人税、住民税及び事業税
1,474 990
△ 58 251
法人税等調整額
法人税等合計 1,416 1,242
当期純利益 3,136 2,746
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,211 2,914
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 75 △ 168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 514 255
繰延ヘッジ損益 △ 327 91
為替換算調整勘定 138 △ 32
81 95
退職給付に係る調整額
※8 , ※9 407 ※8 , ※9 409
その他の包括利益合計
包括利益 3,543 3,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,597 3,329
非支配株主に係る包括利益 △ 54 △ 173
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,664 750 19,637 △ 749 25,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630
親会社株主に帰属する
3,211 3,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 149 △ 149
自己株式の処分 511 583 1,094
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 511 2,580 434 3,526
当期末残高 5,664 1,261 22,218 △ 315 28,828
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 413 259 82 △ 1,080 △ 325 415 25,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 630
親会社株主に帰属する
3,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 149
自己株式の処分 1,094
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
514 △ 327 117 81 386 △ 61 324
当期変動額（純額）
当期変動額合計 514 △ 327 117 81 386 △ 61 3,851
当期末残高 928 △ 68 200 △ 999 60 353 29,243
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,664 1,261 22,218 △ 315 28,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649
親会社株主に帰属する
2,914 2,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 47 70 118
持分法の適用範囲の変動 134 134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 47 2,399 70 2,518
当期末残高 5,664 1,308 24,618 △ 244 31,346
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 928 △ 68 200 △ 999 60 353 29,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 649
親会社株主に帰属する
2,914
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 118
持分法の適用範囲の変動 134
株主資本以外の項目の
255 91 △ 27 95 414 △ 179 235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 255 91 △ 27 95 414 △ 179 2,753
当期末残高 1,183 23 172 △ 903 475 174 31,996
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,552 3,989
減価償却費 1,814 1,882
減損損失 ― 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 △ 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 △ 102
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 42 27
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 21 △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 137
支払利息 433 443
投資有価証券評価損益（△は益） ― 12
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 0
固定資産処分損益（△は益） △ 3 30
固定資産圧縮損 1,450 118
国庫補助金等収入 △ 1,565 △ 121
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,777 △ 2,777
その他の債権の増減額（△は増加） 337 △ 2,198
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,102 △ 5,046
その他の投資増減額（△は増加） △ 7 20
仕入債務の増減額（△は減少） 4,722 △ 1,415
その他の債務の増減額（△は減少） 363 1,223
△ 78 △ 178
その他
小計 5,190 △ 4,200
利息及び配当金の受取額
115 185
利息の支払額 △ 431 △ 445
国庫補助金等の受取額 76 1,611
△ 1,749 △ 1,269
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,201 △ 4,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） ― △ 127
固定資産の取得による支出 △ 1,372 △ 2,064
固定資産の売却による収入 12 5
投資有価証券の取得による支出 △ 119 △ 324
投資有価証券の売却による収入 0 1
貸付けによる支出 △ 16 △ 19
貸付金の回収による収入 316 38
― △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,179 △ 2,494
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 716 5,130
長期借入れによる収入 5,512 7,781
長期借入金の返済による支出 △ 5,151 △ 4,372
新株予約権付社債の償還による支出 ― △ 1,750
自己株式の増減額（△は増加） 0 3
配当金の支払額 △ 630 △ 649
リース債務の返済による支出 △ 183 △ 179
△ 7 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 255 5,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 △ 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,405 △ 670
現金及び現金同等物の期首残高 2,572 4,977
会社分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 314
※1 4,977 ※1 4,621
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
当社は子会社の全てを連結範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
㈱STIフードホールディングス他１社
2018年１月１日の株式交換により、当社の持分法適用関連会社は㈱新東京フードから㈱STIフー
ドホールディングスになりました。
なお、㈱STIフードホールディングスについては、同社の組織再編に伴い、同社の子会社に対す
る投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響の重要性が増したた
め、当該連結会計年度より、同社子会社の損益を㈱STIフードホールディングスの損益に含めて計
算しており、持分法適用会社数は㈱STIフードホールディングスグループを１社として表示してお
ります。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
KAPPA CREATE KOREA Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、K&U Enterprise Co.,Ltd.、青島極洋貿易有限
公司、Kyokuyo Europe B.V.、Kyokuyo（Thailand）Co.,Ltd.他１社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 10年
船 舶 ５年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上してお
ります。
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③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しておりま
す。
⑤役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について
は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によってお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金の利息
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利
用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に
想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要
件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30
日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識
されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示し
ていた8,253百万円は、「未払金」4,871百万円、「その他」3,382百万円として組み替えてお
ります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以
下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税
効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
1,170百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」8百万円を「投資その他の資産」の「繰延税
金資産」2,627百万円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５号に定める「税効
果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）
に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容に
ついては、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式
を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付
規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬
制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
ります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格
及び株式数は、119百万円及び38,512株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,435 百万円 20,466 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 385百万円 683百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 446百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 46 39
船舶 291 211
土地 171 ―
計 955 254
上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 291百万円 211百万円
担保設定の原因となる債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 252百万円 218百万円
長期借入金 370 151
計 623 370
内、財団抵当の設定原因となるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 200百万円 200百万円
長期借入金 200 －
計 400 200
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※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,681百万円 1,795百万円
(うち、建物及び構築物) 1,110 1,130
(うち、機械装置及び運搬具) 564 651
(うち、船舶) ― 5
(うち、その他) 6 7
５ 保証債務及び手形遡及債務等
手形遡及債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出信用状付荷為替手形
70百万円 ―百万円
銀行間未決済残高
(連結損益及び包括利益計算書関係)
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
276 百万円 171 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費及び配達費 4,091 百万円 3,777 百万円
販売員給与手当 2,370 2,466
保管料 1,925 1,995
賞与引当金繰入額 429 422
退職給付費用 426 401
貸倒引当金繰入額 2 △ 6
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事務員給与手当 1,987 百万円 1,893 百万円
賞与引当金繰入額 303 296
退職給付費用 265 226
役員株式給付引当金繰入額 42 31
役員賞与引当金繰入額 11 8
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
290 百万円 304 百万円
※５ 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具（売却） 1百万円 2百万円
船舶（売却） 9 ―
※６ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具（売却） 0百万円 ―百万円
建物及び構築物（除却） 2 7
機械装置及び運搬具（除却） 0 25
船舶（除却） 1 ―
ソフトウェア（除却） 2 0
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
極洋フィードワンマリン㈱
鰹・鮪事業用資産 建物及び構築物等 156百万円
（愛媛県南宇和郡愛南町）
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っており
ます。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、そ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具1百万円、船舶7百万円、有形リース
資産6百万円、その他資産41百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価
しております。
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※８ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 741百万円 355百万円
― 12
組替調整額
計
741 367
繰延ヘッジ損益
△472 131
当期発生額
計
△472 131
為替換算調整勘定
138 △32
当期発生額
計
138 △32
退職給付に係る調整額
当期発生額 △170 △78
組替調整額 288 215
計
117 137
税効果調整前合計 524 604
税効果額
△117 △194
その他の包括利益合計 407 409
※９ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 741百万円 367百万円
△227 △112
税効果額
税効果調整後 514 255
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △472 131
145 △40
税効果額
税効果調整後 △327 91
為替換算調整勘定
税効果調整前
138 △32
― ―
税効果額
税効果調整後
138 △32
退職給付に係る調整額
税効果調整前 117 137
△35 △42
税効果額
税効果調整後 81 95
その他の包括利益合計
税効果調整前 524 604
△117 △194
税効果額
税効果調整後 407 409
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,928,283 ― ― 10,928,283
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 425,510 47,986 328,784 144,712
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が44,498株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 68株
信託取得による増加 47,918株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 277,446株
信託への当社株式の売却による減少 47,918株
信託から退任取締役への給付による減少 2,520株
信託売却による減少 900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 630 60 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
（注）1. 2016年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。
2. 1株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 649 60 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）1. 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,928,283 ― ― 10,928,283
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 144,712 59 35,659 109,112
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
44,498株、38,512株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 59株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 29,673株
信託から退任取締役への給付による減少 4,786株
信託売却による減少 1,200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 649 60 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）1. 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 760 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）1. 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 5,046百万円 4,818百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △69 △196
現金及び現金同等物 4,977 4,621
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び営業用車両であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷凍食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、
必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資
金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部
には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、ファイナンス・リース
取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに
対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに
対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方
針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況
をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与
信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の
貸借対照表価額により表されております。
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② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則
に基づき、経理部が取引を行っております。デリバティブ取引の状況については、四半期
毎に取締役会に報告しております。
連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、
時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参
照ください。)
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金及び預金 5,046 5,046 ―
(2)受取手形及び売掛金 32,879 32,879 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 4,702 4,702 ―
(4)支払手形及び買掛金 (10,693) (10,693) ―
(5)短期借入金 (15,026) (15,026) ―
(6)コマーシャル・ペーパー (10,000) (10,000) ―
(7)１年内償還予定の新株
(1,850) (2,109) 259
予約権付社債
(8)長期借入金 (24,159) (24,196) 37
(9)デリバティブ取引(※2) (98) (98) ―
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金及び預金 4,818 4,818 ―
(2)受取手形及び売掛金 35,540 35,540 ―
(3)投資有価証券
5,380
その他有価証券 5,380 ―
(4)支払手形及び買掛金 (9,208) (9,208) ―
(5)短期借入金 (20,094) (20,094) ―
(6)コマーシャル・ペーパー (10,000) (10,000) ―
(7)長期借入金 (27,568) (27,797) 229
(8)デリバティブ取引(※2) 33 33 ―
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として
保有しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り ます。なお、短期借入金のうち一年内返済長期借入金(前連結会計年度4,358百万円、当連結会計年度
4,374百万円）を、長期借入金に含めております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
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(8)デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ア．通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象
為替予約取引
売建 米ドル 売掛金 670 △1
原則的処理
方法
買建 米ドル 買掛金 8,787 △95
バーツ 買掛金 144 △1
為替予約取引
為替予約の
売建 米ドル 売掛金 685 (注３)
振当処理
買建 米ドル 買掛金 94 (注３)
合計 10,381 △98
（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。
２．時価の算定方法 先物為替相場によっております。
３．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
イ．金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 12,631 9,419 (注)
の特例処理 (受取変動・支払固定)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ア．通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象
為替予約取引
売建 米ドル 売掛金 373 △0
原則的処理
方法
買建 米ドル 買掛金 5,702 34
為替予約取引
為替予約の
売建 米ドル 売掛金 531 (注３)
振当処理
買建 米ドル 買掛金 55 (注３)
33
合計 6,662
（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。
２．時価の算定方法 先物為替相場によっております。
３．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
イ．金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 13,989 11,735 (注)
の特例処理 (受取変動・支払固定)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 569 867
上記については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位:百万円)
１年以内
現金及び預金 5,046
受取手形及び売掛金 32,879
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計 37,926
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:百万円)
１年以内
現金及び預金 4,818
受取手形及び売掛金 35,540
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計 40,358
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 15,026 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 10,000 ― ― ― ― ―
１年内償還予定の新株予約権
1,850 ― ― ― ― ―
付社債
長期借入金 4,358 3,921 9,887 674 4,573 743
合計 31,234 3,921 9,887 674 4,573 743
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 20,094 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,374 10,240 1,077 6,976 2,113 2,784
合計 34,469 10,240 1,077 6,976 2,113 2,784
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,364 2,964 1,400
小 計 4,364 2,964 1,400
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 337 395 △57
小 計 337 395 △57
合 計 4,702 3,359 1,342
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,623 2,700 1,923
小 計 4,623 2,700 1,923
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
757
株式 970 △212
小 計 757 970 △212
5,380
合 計 3,670 1,710
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 0 ― 1
合 計 0 ― 1
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 1 0 ―
合 計 1 0 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において
減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４
月１日 至 2019年３月31日)
「金融商品関係」注記を参照ください。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設け
ており、退職一時金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,048 8,343
勤務費用 353 361
利息費用 41 43
数理計算上の差異の発生額 212 35
退職給付の支払額 △312 △406
退職給付債務の期末残高 8,343 8,376
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,871 4,235
期待運用収益 77 84
数理計算上の差異の発生額 41 △43
事業主からの拠出額 415 430
退職給付の支払額 △171 △165
年金資産の期末残高 4,235 4,541
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,349 4,342
年金資産 △4,235 △4,541
113 △198
非積立型制度の退職給付債務 3,994 4,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,108 3,835
退職給付に係る負債 4,108 3,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,108 3,835
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 353 361
利息費用 41 43
期待運用収益 △77 △84
数理計算上の差異の費用処理額 288 215
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 605 534
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 117 137
合計 117 137
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,439 1,301
合計 1,439 1,301
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 62% 61%
株式 20% 21%
その他 18% 18%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 482 502
退職給付費用 53 100
退職給付の支払額 △34 △68
退職給付に係る負債の期末残高 502 534
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 502 534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 502 534
退職給付に係る負債 502 534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 502 534
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度53百万円 当連結会計年度100百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度
155百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益 494百万円 487百万円
貸倒引当金 558 550
未払費用 490 388
退職給付に係る負債 1,391 1,301
賞与引当金 280 285
たな卸資産評価損 81 58
税務上の繰越欠損金（注） 594 618
減損損失累計額 107 153
その他有価証券評価差額金 0 ―
復興特区の繰越税額控除 173 73
227 161
その他
繰延税金資産小計
4,400 4,078
税務上の繰越欠損金に係る
― △531
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
― △783
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,312 △1,314
繰延税金資産合計 3,087 2,764
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 414百万円 526百万円
海外子会社留保利益 13 17
繰延ヘッジ損益 ― 10
32 30
その他
繰延税金負債合計 459 583
繰延税金資産の純額 2,627 2,180
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33 14 33 11 43 481 618
評価性引当額 29 ― 24 11 36 428 531
繰延税金資産 ▶ 14 9 ― 6 53 (b)87
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金618百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1
日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1
日 至 2019年3月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、
「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。
「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。
「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「水産商事」に属
しておりました(株)エィペックス・キョクヨーを「冷凍食品」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、
「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の
前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に
基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結
物流
調整額
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 計
財務諸表
(注)
サービス
計上額
売上高
外部顧客への売上高 130,847 74,396 18,973 1,035 29,145 384 254,783 ― 254,783
セグメント間の内部
29,402 4,452 257 1,661 2,036 1,236 39,048 △ 39,048 ―
売上高又は振替高
計 160,250 78,849 19,230 2,697 31,182 1,621 293,832 △ 39,048 254,783
セグメント利益
2,612 897 363 248 1,029 △ 66 5,086 △ 1,019 4,066
又は損失(△)
セグメント資産 43,447 34,780 8,474 1,197 19,459 1,390 108,750 △ 2,453 106,297
その他の項目
減価償却費 70 681 150 100 616 16 1,637 189 1,826
持分法適用会社への
314 ― ― ― 70 ― 385 ― 385
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 74 525 30 50 615 12 1,308 262 1,571
増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132百
万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額2,453百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結
物流
調整額
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 計
財務諸表
(注)
サービス
計上額
売上高
外部顧客への売上高 124,952 82,405 18,976 994 28,442 378 256,151 ― 256,151
セグメント間の内部
34,300 5,139 287 1,732 3,574 1,228 46,262 △ 46,262 ―
売上高又は振替高
計 159,253 87,545 19,263 2,727 32,017 1,606 302,413 △ 46,262 256,151
セグメント利益
2,444 932 482 265 737 △ 148 4,713 △ 882 3,831
又は損失(△)
セグメント資産 46,483 38,011 8,705 1,184 19,974 1,318 115,676 △ 1,002 114,673
その他の項目
減価償却費 76 723 148 91 644 17 1,700 193 1,894
持分法適用会社への
592 ― ― ― 93 ― 686 ― 686
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 67 955 46 297 539 18 1,924 282 2,207
増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,061百
万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額1,002百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額193百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
233,863 20,920 254,783
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の10％未満であるため、記載を省略しております
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならない
ため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
230,005 26,145 256,151
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
※当連結会計年度において、海外売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超えたため、
開示しております。なお、前連結会計年度につきましては、海外売上高は連結損益及び包括利益計算
書の売上高の10%を超えておりませんが、比較情報として開示しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
物流
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
減損損失 ― ― ― ― 156 ― ― 156
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
物流
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 ― ― 22 ― ― ― ― 22
当期末残高 ― ― 11 ― ― ― ― 11
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
物流
水産商事 冷凍食品 常温食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 ― ― 11 ― ― ― ― 11
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月
１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,679.00円 2,941.26円
１株当たり当期純利益 304.29円 269.63円
潜在株式調整後
283.39円 261.09円
１株当たり当期純利益
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度44,498株、当
期連結会計年度38,512株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度29,950株、当連結会計年度39,909
株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,211 2,914
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,211 2,914
当期純利益(百万円)
10,810
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 778 353
(うち新株予約権付社債(千株)) (778) (353)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）2018年12月10日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、2019年3月31日現在潜在株式はありま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年満期円貨建
転換社債型新株 2013年 2018年
㈱極洋 1,850 ― ― 無担保
予約権付社債 12月10日 12月10日
(注)１，２
合計 ― ― 1,850 ― ― ― ―
(注) １. 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2013年
12月27日
㈱極洋
無償 3,370 3,000 1,035 100 (注)
至 2018年
普通株式
11月26日
(注) 新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面
金額と同額とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
0.624
短期借入金 15,026 20,094 ―
0.831
１年以内に返済予定の長期借入金 4,358 4,374 ―
１年以内に返済予定のリース債務 180 158 1.909 ―
2020年９月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定
19,800 23,193 0.735
のものを除く) 2029年３月20日
2020年４月５日～
リース債務（１年以内に返済予定
259 202 1.797
のものを除く） 2025年12月27日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年
10,000 10,000 0.031 ―
以内返済予定）
合計 49,626 58,023 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,077 6,976
長期借入金 10,240 2,113
リース債務 87 56 31 17
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円)
57,957 119,202 197,783 256,151
税金等調整前四半期(当期)
（百万円)
730 1,127 3,666 3,989
純利益
親会社株主に帰属する
（百万円)
824
555 2,501 2,914
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円)
51.51 76.33 231.46 269.63
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
51.51 24.86 155.01 38.20
四半期純利益
２ 重要な訴訟事件等
当社子会社のKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国においてKrung Thai Bank Company
Limitedから、譲渡債権の未払請求訴訟の提起を受けております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985 1,779
※3 37,643 ※3 40,136
売掛金
商品及び製品 27,661 32,134
原材料及び貯蔵品 3 3
前渡金 700 2,749
前払費用 380 369
※3 1,978 ※3 1,903
短期貸付金
※3 1,680 ※3 127
未収入金
※3 524
その他 131
△ 180 △ 523
貸倒引当金
流動資産合計 70,985 79,204
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
有形固定資産
※1 3,190 ※1 3,042
建物
※1 188 ※1 164
構築物
※1 1,883 ※1 1,756
機械及び装置
船舶 75 54
車両運搬具 11 6
※1 256 ※1 297
工具、器具及び備品
土地 1,922 1,922
リース資産 90 94
32 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,652 7,340
無形固定資産
借地権 21 21
商標権 9 7
ソフトウエア 328 375
リース資産 0 ―
104 138
その他
無形固定資産合計 463 542
投資その他の資産
投資有価証券 4,771 5,349
関係会社株式 3,240 3,215
出資金 21 21
関係会社出資金 23 23
※3 519 ※3 419
長期貸付金
破産更生債権等 1,593 1,593
※3 130 ※3 30
長期未収入金
繰延税金資産 1,228 823
差入保証金 562 571
その他 34 30
△ 1,708 △ 1,730
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,418 10,349
固定資産合計 18,535 18,231
資産合計 89,520 97,436
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 10,890 ※3 10,057
買掛金
短期借入金 7,120 12,558
1年内返済予定の長期借入金 3,996 3,976
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,850 ―
リース債務 39 41
※3 3,622 ※3 5,342
未払金
未払費用 1,165 1,032
未払法人税等 310 267
未払消費税等 210 31
前受金 ― 30
※3 5,374 ※3 4,807
預り金
賞与引当金 599 572
その他 131 39
流動負債合計 45,311 48,759
固定負債
長期借入金 18,375 21,628
リース債務 61 64
退職給付引当金 2,679 2,543
役員株式給付引当金 64 77
資産除去債務 32 33
長期未払金 21 ―
※3 13 ※3 13
その他
固定負債合計 21,248 24,359
負債合計 66,559 73,118
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金
資本準備金 742 742
518 566
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,261 1,308
利益剰余金
利益準備金 673 673
その他利益剰余金
別途積立金 1,560 1,560
13,294 14,195
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,528 16,429
自己株式 △ 315 △ 244
株主資本合計 22,138 23,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 891 1,136
△ 68 23
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 822 1,159
純資産合計 22,961 24,317
負債純資産合計 89,520 97,436
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※3 247,950 ※3 250,680
売上高
※3 227,283 ※3 229,773
売上原価
売上総利益 20,667 20,906
※1 , ※3 17,813 ※1 , ※3 18,261
販売費及び一般管理費
営業利益 2,853 2,645
営業外収益
※3 30 ※3 31
受取利息
※3 167 ※3 293
受取配当金
補助金収入 ― 178
為替差益 120 103
※3 118 ※3 112
雑収入
営業外収益合計 437 719
営業外費用
※3 359 ※3 363
支払利息
貸倒引当金繰入額 48 201
※3 12
22
雑支出
営業外費用合計 420 587
経常利益 2,870 2,777
特別利益
国庫補助金 1,489 ―
393 ―
関係会社清算益
特別利益合計 1,883 ―
特別損失
※2 3 ※2 7
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額 ― 163
和解金 ― 152
関係会社株式評価損 ― 24
投資有価証券評価損 ― 7
固定資産圧縮損 1,375 ―
投資有価証券売却損 0 ―
― 10
その他
特別損失合計 1,379 366
税引前当期純利益 3,374 2,411
法人税、住民税及び事業税 755 603
271 257
法人税等調整額
法人税等合計 1,026 860
当期純利益 2,348 1,551
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,664 742 7 750 673 1,560 11,576
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 630
当期純利益 ― 2,348
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 511 511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 511 511 ― ― 1,717
当期末残高 5,664 742 518 1,261 673 1,560 13,294
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 13,810 △ 749 19,474 383 259 642 20,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630 ― △ 630
当期純利益 2,348 2,348 ― 2,348
自己株式の取得 ― △ 149 △ 149 ― △ 149
自己株式の処分 ― 583 1,094 ― 1,094
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 508 △ 327 180 180
額）
当期変動額合計 1,717 434 2,663 508 △ 327 180 2,844
当期末残高 15,528 △ 315 22,138 891 △ 68 822 22,961
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,664 742 518 1,261 673 1,560 13,294
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 649
当期純利益 ― 1,551
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 47 47 ― ― 901
当期末残高 5,664 742 566 1,308 673 1,560 14,195
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 15,528 △ 315 22,138 891 △ 68 822 22,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649 ― △ 649
当期純利益 1,551 1,551 ― 1,551
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 ― 70 118 ― 118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 244 91 336 336
額）
当期変動額合計 901 70 1,019 244 91 336 1,356
当期末残高 16,429 △ 244 23,158 1,136 23 1,159 24,317
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15年～31年
機械及び装置 10年
船舶 ５年～７年
車両運搬具 ４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理す
ることとしております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につ
いては、振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引
を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであること
が事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、
特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」784百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,228百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
し ております。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,375百万円 1,375百万円
920
（うち、建物） 920
8
（うち、構築物） 8
443
（うち、機械装置） 443
2
（うち、工具、器具及び備品） 2
２ 偶発債務及び手形遡及債務等
(1)偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ジョッキ 3,790百万円 3,357百万円
Kyokuyo America Corporation 341 2,091
キョクヨーマリンファーム㈱ 1,170 1,170
キョクヨーフーズ㈱ 789 1,063
その他 2,236 1,687
計
8,327 9,370
9,183 )
(内 当社分担保証額 8,139
(2)手形遡及債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
輸出信用状付荷為替手形
― 百万円
70百万円
銀行間未決済残高
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 11,287百万円 11,833百万円
長期金銭債権 587 405
7,745
短期金銭債務 7,767
13
長期金銭債務 13
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(損益計算書関係)
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す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送及び配達費 3,394 百万円 3,924 百万円
販売員・事務員給与手当 3,368 3,350
保管料 2,625 2,664
退職給付費用 629 565
賞与引当金繰入額 583 556
役員株式給付引当金繰入額 42 31
減価償却費 268 288
貸倒引当金繰入額 ― 1
おおよその割合
販売費 72％ 74％
一般管理費 28 26
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物（除却） 0百万円 4百万円
機械及び装置（除却） 0 2
構築物（除却） 1 0
工具、器具及び備品（除却） 0 0
電話加入権（除却） ― 0
船舶（除却） 0 ―
機械及び装置（売却） 0 ―
計 3 7
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 33,172百万円 37,117百万円
仕入高等 58,958 63,512
営業取引以外の取引による取引高 884 560
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 3,168 3,143
関連会社株式 72 72
計 3,240 3,215
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 819百万円 778百万円
賞与引当金 183 175
貸倒引当金 577 689
商製品評価損
47 32
未払費用 326 242
未払事業税 39 32
復興特区の繰越税額控除 173 73
減損損失累計額 236 244
繰延ヘッジ損益 30 ―
184 222
その他
繰延税金資産小計
2,618 2,491
△977 △1,137
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,640 1,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 392百万円 500百万円
繰延ヘッジ損益 ― 10
19 19
その他
繰延税金負債合計 412 530
1,228 823
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
― 4.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △2.7
算入されない項目
住民税均等割額 ― 0.9
税額控除 ― △2.0
評価性引当額 ― 4.8
― △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.7
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
3,190 33 0 181 3,042 2,180
構築物 188 3 0 27 164 330
機械及び装置 1,883 165 2 290 1,756 1,825
船舶 75 2 ― 23 54 256
車両運搬具 11 ― ― ▶ 6 25
工具、器具及び備品 256 172 0 131 297 1,027
土地 1,922 ― ― ― 1,922 ―
リース資産 90 39 ― 36 94 110
建設仮勘定 32 23 55 ― ― ―
計 7,652 440 58 695 7,340 5,758
無形固定資産
借地権 21 ― ― ― 21 ―
商標権 9 ― ― 1 7 ―
ソフトウェア 328 184 ― 137 375 ―
リース資産 0 ― ― 0 ― ―
その他 104 122 88 ― 138 ―
計 463 307 88 139 542 ―
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,888 369 ▶ 2,253
賞与引当金 599 572 599 572
役員株式給付引当金 64 31 18 77
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができ
ない場合は、東京都内において発行される日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法
より行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kyokuyo.co.jp/
毎年３月31日現在の１単元(100株）以上所有の株主を対象に当社製品を年
株主に対する特典
１回贈呈します。
(注）１ 当会社の単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 剰余金の配当を受ける権利
(３) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(４) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(５) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第95期(自2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第95期(自2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第96期第１四半期(自2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日
第96期第２四半期(自2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月６日
第96期第３四半期(自2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2018年６月29日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社極洋の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社極
洋の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社極洋が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 平 松 正 己 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社極洋の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社極洋の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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