株式会社ミツウロコグループホールディングス 有価証券報告書 第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第110期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 221,270 190,990 205,682 211,343 229,382
売上高
（百万円） 4,361 4,589 4,743 4,864 4,507
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,654 2,626 2,698 2,913 3,231
純利益
（百万円） 3,701 2,684 4,223 5,109 2,705
包括利益
（百万円） 70,789 72,434 74,482 77,966 79,393
純資産額
（百万円） 128,658 128,479 131,537 137,803 132,127
総資産額
（円） 1,102.57 1,125.92 1,187.14 1,252.41 1,275.87
１株当たり純資産額
（円） 42.32 41.02 42.37 46.88 52.17
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 54.9 56.1 56.4 56.3 59.8
自己資本比率
（％） 3.9 3.7 3.7 3.8 4.1
自己資本利益率
（倍） 13.2 13.5 16.3 17.2 16.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,172 8,179 5,336 12,613 1,668
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 11,229 △ 4,988 △ 2,059 △ 3,788 △ 492
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 279 △ 2,917 △ 5,389 △ 6,763 △ 4,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 36,867 37,150 35,037 37,098 33,909
残高
(人) 1,698 1,674 1,661 1,801 1,550
従業員数
[外、平均臨時雇用者数] (人) ［ 388 ］ ［ 640 ］ ［ 906 ］ ［ 1,490 ］ ［ 1,397 ］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第108期以降の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等になっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 6,398 5,557 6,380 6,303 5,144
営業収益
（百万円） 2,869 1,736 2,466 2,661 1,592
経常利益
（百万円） 2,410 1,467 1,855 1,992 1,074
当期純利益
（百万円） 7,077 7,077 7,077 7,077 7,077
資本金
（株） 68,137,308 68,137,308 68,137,308 68,137,308 62,332,388
発行済株式総数
（百万円） 64,740 65,394 66,413 68,863 68,156
純資産額
（百万円） 88,673 90,218 87,706 91,854 89,843
総資産額
（円） 1,010.06 1,019.44 1,061.92 1,109.95 1,098.56
１株当たり純資産額
16.00 16.00 18.00 18.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 38.37 22.89 29.09 32.00 17.32
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 73.0 72.5 75.7 75.0 75.9
自己資本比率
（％） 3.8 2.3 2.8 3.0 1.6
自己資本利益率
（倍） 14.5 24.1 23.7 25.1 48.8
株価収益率
（％） 41.7 69.9 61.9 56.3 115.5
配当性向
（人） 11 13 14 11 10
従業員数
（％） 95.2 97.0 122.9 144.9 155.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 623 682 778 920 954
最高株価
（円） 494 502 479 662 682
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第108期以降の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等になっております。
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２【沿革】
1910年 創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出
1919年 三鱗石炭株式会社に改組改称
1926年５月 三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式
会社設立（払込資本金125千円）
1933年３月 三鱗無煙炭株式会社に商号変更
1948年３月 過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消
1953年３月 石油製品の取扱開始
1958年１月 本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営
1959年11月 ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手
1961年６月 東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社
の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更
1962年８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1967年５月 本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転
1970年６月 神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエス
テート）を設立（現・連結子会社）
1972年８月 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1974年４月 ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発
1974年12月 物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：株式会社ミツウロコヴェッ
セル）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立
1977年７月 リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコ
リース）を設立（現・連結子会社）
1978年９月 本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転
1983年６月 コンピュータ等の情報機器販売に進出
1985年10月 ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：株式会社ミツウ
ロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）
1998年10月 ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域へ
の進出をはかる
2000年３月 風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネル
ギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）
2003年８月 ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始
2006年２月 本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転
2009年３月 神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬ ＥＡＳ（ハマボールイアス）」グラ
ンドオープン
2010年３月 山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動
2010年４月 関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ジャパンエナジック株式会
社）（現・持分法適用関連会社）、ロジトライ東北株式会社（現・連結子会社）が発足
2011年１月 グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電
所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）
2011年10月
会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグ
ループホールディングスに変更
2013年10月
本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転
2014年10月
岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)
が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販
売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される
2014年12月
「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レスト
ランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社
を設立
2015年８月
「神原ミツウロコ株式会社」設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始
し、初の四国への進出をはかる
2016年３月
米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号
店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン
2016年４月
連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契
約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を
取得（現・連結子会社）
2017年４月
株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、フード＆プロビジョンズ事業を拡大
2018年５月
株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社19社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における
位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。
（１）エネルギー事業
卸 売 部 門 ：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコヴェッセル、㈱ミツウロコエナジーフォース他７
社の連結子会社が石油製品、LPガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。
スタンド部門 ：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコエナジーフォースから仕入れたガソリン、軽油等
を販売しております。
ガス小売部門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他10社の連結子会社がLPガスを一般需要家に販売しております。
運 送 部 門 ：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がＬＰガス等の配
送を行っております。
その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メック
サービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。
（２）電 力 事 業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力
小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発
電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコ
ヴェッセルが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来
ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電
力卸売を行っております。
（３）フード＆プロ ：㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水を一般
ビジョンズ事業 需要家へ販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設
定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン
事業及びボランタリーチェーンの店舗運営、カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストラン
チェーンの運営、㈱スイートスタイルがスクラッチベーカリーとカフェの店舗運営を行っており
ます。
（４）ＰＭ／健康・ ：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行って
スポーツ事業 おります。また、㈱ミツウロコが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイア
ス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」等の健康・スポーツをテーマとし
た施設経営を行っております。
（５）その他事業 ：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリュー
ションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の内容
名称 住所 有又は被所
関係内容
（百万円）
有割合(％)
（連結子会社）
あり
役員の兼任等
東京都 資金援助 －
㈱ミツウロコヴェッ
25 エネルギー事業 100.0
中央区 営業上の取引
経営サポート
セル
設備の賃貸状況
事務所・店舗
あり
役員の兼任等
㈱ミツウロコエナ 東京都 資金援助 －
10 〃 100.0
ジーフォース 中央区 営業上の取引
経営サポート
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
㈱ロジトライホール 東京都 資金援助 －
10 〃 100.0
ディングス 中央区 営業上の取引
経営サポート
設備の賃貸状況
－
役員の兼任等 あり
ミツウロコグリーン 東京都 資金援助 債務保証
450 電力事業 100.0
エネルギー㈱ 中央区 営業上の取引 経営サポート
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
あり
㈱ミツウロコヴォイ 東京都 フード＆プロビ 資金援助
100 100.0
ジャーズ 中央区 ジョンズ事業 営業上の取引
経営サポート
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
カールスジュニア 東京都 資金援助 債務保証
95 〃 100.0
ジャパン㈱ 中央区 営業上の取引
経営サポート
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
東京都 PM/健康・ 資金援助 －
㈱ミツウロコ 10 100.0
中央区 スポーツ事業 営業上の取引
経営サポート
設備の賃貸状況
事務所・店舗
あり
役員の兼任等
－
東京都 資金援助
㈱ミツウロコリース 200 その他事業 100.0
経営サポート
中央区 営業上の取引
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
㈱ミツウロコクリエ 埼玉県
－
資金援助
イティブソリュー さいたま市 30 エネルギー事業 100.0
経営サポート、事務委託
営業上の取引
ションズ 大宮区
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
－
東京都 資金援助
㈱三鱗 10 その他事業 100.0
経営サポート
中央区 営業上の取引
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
宮城県
100.0
㈱ミツウロコヴェッ 資金援助 －
仙台市 10 エネルギー事業
セル東北 営業上の取引
（100.0) 経営サポート
青葉区
設備の賃貸状況
事務所・店舗
役員の兼任等 あり
100.0
青森県 資金援助 あり
陸奥高圧ガス㈱ 50 〃
五所川原市 営業上の取引 経営サポート
（100.0)
設備の賃貸状況
ＬＰガス供給設備
あり
役員の兼任等
70.0
イチハラミツウロコ 福島県 資金援助 －
10 〃
㈱ いわき市 営業上の取引
（70.0) 経営サポート
設備の賃貸状況
ＬＰガス供給設備
あり
役員の兼任等
愛知県
100.0
㈱ミツウロコヴェッ 資金援助 －
名古屋市 10 〃
セル中部 営業上の取引
（100.0) 経営サポート
中川区
設備の賃貸状況
事務所・店舗
あり
役員の兼任等
大阪府
100.0
㈱ミツウロコヴェッ 資金援助 －
大阪市 31 〃
セル関西 営業上の取引
（100.0) 経営サポート
中央区
設備の賃貸状況
事務所・店舗
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議決権の所
資本金
主要な事業の内容
名称 住所 有又は被所
関係内容
（百万円）
有割合(％)
あり
役員の兼任等
徳島県
あり
100.0
資金援助
神原ミツウロコ㈱ 徳島市 10 エネルギー事業
経営サポート
営業上の取引
（100.0)
南沖洲
設備の賃貸状況
－
－
役員の兼任等
100.0
北海道 資金援助 －
北海道ミツウロコ㈱ 20 〃
北広島市 営業上の取引
（100.0) 経営サポート
設備の賃貸状況
事務所・店舗
あり
役員の兼任等
山梨県
100.0
資金援助 －
㈱山梨ミツウロコ 西八代郡 10 〃
営業上の取引
（100.0) 経営サポート
市川三郷町
設備の賃貸状況
事務所
あり
役員の兼任等
群馬県
100.0
－
資金援助
㈱ミナミ燃料 吾妻郡 10 〃
営業上の取引
（100.0) 経営サポート
草津町
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
100.0 －
㈱ミツウロコエンジ 東京都 資金援助
20 〃
設備保守、 経営サポート
ニアリング 北区 営業上の取引
（100.0)
設備の賃貸状況
－
－
役員の兼任等
100.0
－
東京都 資金援助
㈱メックサービス 10 〃
設備保守
北区 営業上の取引
（100.0)
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
100.0
－
東京都 資金援助
㈱サンユウ 10 〃
北区 営業上の取引
経営サポート
（100.0)
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
99.9 －
ミツウロコアーバン 東京都 資金援助
67 〃
ガス㈱ 中央区 営業上の取引 －
（99.9)
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
100.0
ミツウロコドライヴ 東京都 資金援助 －
50 〃
㈱ 中央区 営業上の取引
（100.0) 経営サポート
設備の賃貸状況
ガソリンスタンド設備
あり
役員の兼任等
宮城県
90.0
資金援助 －
ロジトライ東北㈱ 仙台市 20 〃
営業上の取引
（90.0) 経営サポート
宮城野区
設備の賃貸状況
事務所・店舗
あり
役員の兼任等
愛知県
100.0
資金援助 －
ロジトライ中部㈱ 名古屋市 30 〃
営業上の取引
（100.0) 経営サポート
中川区
設備の賃貸状況
事務所・店舗
あり
役員の兼任等
100.0
奈良県 資金援助 あり
ロジトライ関西㈱ 10 〃
営業上の取引
生駒市
（100.0) 経営サポート
設備の賃貸状況
事務所・店舗
あり
役員の兼任等
㈱的山大島風力発電 長崎県 74.9 資金援助 －
10 電力事業
所 平戸市 営業上の取引
（74.9) －
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
㈱ミツウロコ岩国発 山口県 100.0 資金援助 －
10 〃
電所 岩国市 営業上の取引
（100.0) －
設備の賃貸状況
－
役員の兼任等 あり
100.0
㈱ミツウロコプロビ 東京都 フード＆プロビ 資金援助 －
65
ジョンズ 中央区 ジョンズ事業 営業上の取引 経営サポート
（100.0)
設備の賃貸状況
－
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議決権の所
資本金
主要な事業の内容
名称 住所 有又は被所
関係内容
（百万円）
有割合(％)
あり
役員の兼任等
岐阜県
－
100.0
㈱ミツウロコビバ フード＆プロビ 資金援助
海津市 10
経営サポート
レッジ ジョンズ事業 営業上の取引
（100.0)
南濃町
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
100.0 債務保証
東京都 資金援助
㈱スイートスタイル 100 〃
経営サポート
中央区 営業上の取引
(100.0)
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
100.0
東京都 資金援助 －
㈱トライフォース 10 その他事業
中央区 営業上の取引
(100.0) 経営サポート
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
100.0
神奈川県 PM/健康・ 資金援助 －
㈱ハマエステート 10
横浜市西区 スポーツ事業 営業上の取引
（100.0) －
設備の賃貸状況
事務所
あり
(持分法適用関連会社) 役員の兼任等
埼玉県
－
24.1
資金援助
入間ガス㈱
入間市 96 エネルギー事業
営業上の取引 －
（24.1）
扇台
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
新潟県
－
資金援助
新潟サンリン㈱
新潟市 400 〃 35.0
営業上の取引 －
中央区
設備の賃貸状況
－
－
役員の兼任等
30.1 －
石川県 資金援助
大城エネルギー㈱
75 〃
能美市 営業上の取引 －
（30.1）
設備の賃貸状況
－
あり
役員の兼任等
ジャパンエナジック
20.0 －
東京都 資金援助
20 〃
千代田区 営業上の取引 －
（20.0）
㈱
設備の賃貸状況
－
－
役員の兼任等
49.0 －
千葉県 資金援助
㈱富津ソーラー
90 電力事業
富津市 営業上の取引 －
（49.0)
設備の賃貸状況
－
－
役員の兼任等
32.0 －
茨城県 資金援助
㈱水郷潮来ソーラー 90 〃
潮来市 営業上の取引 －
（32.0)
設備の賃貸状況
－
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する関係会社はありません。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
５．㈱ミツウロコヴェッセルは、2018年５月28日に㈱サンユウの全株式を取得し、同社を連結子会社といたし
ました。
６．北陸ミツウロコ㈱につきましては、2018年９月20日付で㈱ミツウロコと合併したため、同社を連結子会社
から除外いたしました。
７．㈱ミツウロコは、2018年10月1日に同社が保有する㈱米沢産業の全株式（66％）を大城エネルギー㈱へ譲
渡したため、㈱米沢産業を連結子会社から除外いたしました。
８．㈱ミツウロコヴェッセルは、2018年10月１日に大城エネルギー㈱の発行済株式の30.1％を取得し、同社を
持分法適用関連会社といたしました。
９．当社は、2018年９月25日を効力発生日とする新設分割により、㈱ロジトライホールディングスを設立し、
同社を連結子会社といたしました。
10．2018年10月１日付で、ロジトライ㈱は、㈱エナジック関東、三ッ輪運輸㈱、㈱三愛ガスサプライ関東、マ
ルハ運輸㈱および㈱神奈川エナジックとともに関東地域におけるＬＰガスの配送・充填事業を吸収分割の
方法で新統合会社へ承継し、新たにジャパンエナジック㈱として合弁会社を発足し、同社を持分法適用関
連会社といたしました。
11．2018年10月１日付で、㈱ミツウロコの関東・東北・中部・関西の各地域における卸売事業部門を、会社分
割により㈱ミツウロコヴェッセルに承継しております。
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12．2018年10月１日付で、㈱ミツウロコヴェッセルの東北地域における卸売事業部門を、会社分割により㈱ミ
ツウロコヴェッセル東北に承継しております。
13．2018年10月１日付で、㈱ミツウロコヴェッセルの中部地域における卸売事業部門を、会社分割により㈱ミ
ツウロコヴェッセル中部に承継しております。
14．2018年10月１日付で、㈱ミツウロコヴェッセルの関西地域における卸売事業部門を、会社分割により㈱ミ
ツウロコヴェッセル関西に承継しております。
15．㈱ミツウロコ及び㈱トライフォースは、2018年10月１日を効力発生日として、㈱ミツウロコを存続会社、
㈱トライフォースを消滅会社とする吸収合併を行い、㈱トライフォースを連結子会社から除外いたしまし
た。さらに同日に、㈱ミツウロコの子会社として㈱トライフォースを新たに設立し、同社を連結子会社と
いたしました。
16．2019年１月１日付で、㈱ミツウロコの印刷事業部門を、会社分割により㈱トライフォースに承継しており
ます。
17．㈱ミツウロコグローサリーにつきましては、2019年３月１日付で㈱ミツウロコプロビジョンズと合併した
ため、連結子会社から除外いたしました。
18．2019年５月１日付で、ミツウロコ石油㈱はミツウロコドライヴ㈱に商号を変更いたしました。本報告書で
は新社名に統一して記載しております。
19．㈱ミツウロコ、㈱ミツウロコエナジーフォース、㈱ミツウロコヴェッセル及びミツウロコグリーンエネル
ギー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
㈱ミツウロコ
（1）売上高 50,281百万円
（2）経常利益 686百万円
（3）当期純利益 203百万円
（4）純資産額 1,266百万円
（5）総資産額 2,797百万円
㈱ミツウロコエナジーフォース
（1）売上高 35,578百万円
（2）経常利益 10百万円
（3）当期純利益 5百万円
（4）純資産額 3,011百万円
（5）総資産額 5,996百万円
㈱ミツウロコヴェッセル
（1）売上高 67,084百万円
（2）経常利益 318百万円
（3）当期純利益 781百万円
（4）純資産額 16,540百万円
（5）総資産額 28,845百万円
ミツウロコグリーンエネルギー㈱
（1）売上高 67,518百万円
（2）経常利益 586百万円
（3）当期純利益 506百万円
（4）純資産額 3,044百万円
（5）総資産額 14,789百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,092 [ 263 ]
エ ネ ル ギ ー 事 業
108 [ 17 ]
電 力 事 業
271 [ 1,067 ]
フ ー ド ＆ プ ロ ビ ジ ョ ン ズ 事 業
20 [ 50 ]
ＰＭ／ 健 康 ・ ス ポ ー ツ 事 業
21 [ 0 ]
そ の 他 事 業
全 社 （ 共 通 ）（ 注 ）２ 38 [ 0 ]
1,550 [ 1,397 ]
合 計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．全社（共通）は当社及び連結子会社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ251名減少したのは、主にロジトライ㈱の連結除外によるものです。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10 39.3 5.0 7,823
従業員数（人）
セグメントの名称
全 社 （共 通）（注）４ 10
10
合 計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者はおりません。
４．全社（共通）は当社の管理部門（総務・経理）の人員数であります。
(3）労働組合の状況
名 称 全ミツウロコ労働組合
組合員数 636人（2019年３月31日現在）
労使関係 労使関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様
起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっておりま
す。
常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅
機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。
また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強
化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)経営戦略等
経営理念に掲げる“豊かなくらしのにないて”となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を
維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。
①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビ
ジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。
②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の
基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファン
が１軒でも多くなるよう、お客様軒数拡大を図ります。
③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開とショップ＆レストラン事業やグ
ローサリーショップ事業およびボランタリー・チェーン事業の展開を中心に「フード＆プロビジョンズ事
業」へのさらなる拡充を図っております。また、株式会社スイートスタイルは、各店舗にて職人が仕込みか
ら焼成までを行うスクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」やこだわりの珈琲と独創的な空間（離
れ）を提供する「元町珈琲」を展開しており、引き続き積極的な店舗展開をして参ります。今後もお客様に
満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消
費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において
消費者の選択思考が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び
生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコヴェッセル」及び「株式会社ミツウロコエナジーフォー
ス」、エネルギー関連商品の物流事業の最適化と統合的な管理を行う「株式会社ロジトライホールディング
ス」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネ
ルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコヴェッセル」、フード＆プロビジョンズ事業の経営の統合的な管
理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カール
スジュニアジャパン株式会社」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社ミツ
ウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」の８事業会社の他、グループ内における共通機能会
社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」及び「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置し
た企業グループとした経営体制を敷いております。
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散
型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの
時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向に
あります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コス
トの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となりま
す。
持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を
委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグ
ループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。
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さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めると
ともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に
貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き
一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２【事業等のリスク】
当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、
積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発
生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候
により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の調達について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びLP
ガスのCP等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3）営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売することを事業の中心
に据えておりますが、同業者間の顧客獲得競争に加え、都市ガスや電力等の競合エネルギーとの競争も激し
く、顧客獲得競争の激化による顧客の減少並びに販売価格の低下は、当社グループの収益面に影響を及ぼす可
能性があります。
(4）災害等について
当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体
制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引
き起す可能性があります。
(5）投資等について
当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っ
ていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的
にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理
を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減
損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なもので
あり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の
動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(7）法的規制について
当社グループは、ガス関係では高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
をはじめとする諸規則、石油関係では消防法等数々の法律・規則により規制されております。将来において、
現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し
の動きが継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら海外経済については、米国の通商政策に
よる貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、景気の下振れリスクが存在し、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人口減少、過疎化といった構造的要因による需要減少の
中、電力・ガスの自由化以降、異業種からの活発な新規参入による多様な料金メニューの提供等を通じた競争の
活性化が進み、国外展開や、従来のエリアを超えた事業展開、電力・ガスの相互参入、上流下流等の異分野への
進出、AI・IoT等を活用したデジタル化への投資など、総合的にエネルギーを取り扱う企業が生まれ、新たな付
加価値の創出や消費者への便益創造が期待されています。また、安全性を前提とした上で、安定供給性、環境適
合性、経済効率性の更なる高度化に向け、より機動的・総合的な転換を進めていくことが必要とされています。
このような状況下、当社グループは、各地域の特性を一段と活かした効率的なエネルギーサプライチェーンを
構築し、より機動性・主体性をもった営業戦略の展開と、地域における生活サービス拠点の一体化を主な目的と
して、2018年10月、株式会社ミツウロコの卸売事業を株式会社ミツウロコヴェッセルおよび同子会社に分割し、
各地域の卸売・小売組織を統合した組織体制を構築しました。また、物流事業の最適化と統合的な管理を目的
に、関東・東北・中部・関西の各地域に分散している経営管理・物流管理機能を、新たに設立した中間持株会社
である株式会社ロジトライホールディングスに集約し、機能の再構築を図り、業務の合理化および質の向上に取
り組みました。これにより、地域に根差したグループの総合力を活かし、お客様のニーズの多様化、選択志向に
合わせた様々な取り組みを行い、顧客満足度を高め、安全で安心なサービスの拡充と効率的な配送インフラの構
築に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を
進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、
その業務実施コストは４年前と比較し単年で約98百万円削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範
囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして
「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務
効率の向上を図り、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。
さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式
会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメー
ターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。
検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業
者より問い合わせをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登
録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需
要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年９月より開始しております。2020年３月期までの実用化に
向け着実に準備を進めておりますが、メーター情報取得率は98％超、一般戸建ユーザーへの配送回数は35～45％
減少と見込み通りの効果を示しており、一年間を通した結果に大きな期待を寄せております。
電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により、当期売上高は前期比
8.5％増の2,293億82百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益
が減少したことから、営業利益は前期比8.2％減の36億29百万円、経常利益は前期比7.4％減の45億７百万円とな
りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.9％増の32億31百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
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（エネルギー事業）
LPガス事業については販路拡大施策を行いましたが、今冬期の雪の少ない温暖な天候が響き、LPG販売量は家
庭用、業務用含め減少の結果となりました。その反面「ミツウロコでんき」の供給件数は順次増加の一途をたど
り、2019年４月に10万件のスイッチング数を超えました。引き続き料金メニュー等のラインアップを拡充してま
いります。
加えて、2018年10月に発足した物流統合会社のジャパンエナジック株式会社は順調に組織統合、編成を行い、
関東エリアのLPガス配送の合理化、効率の向上を追求してまいります。
また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式
会社ミツウロコヴェッセルは、2018年５月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業と
して20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしまし
た。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事
業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。
さらに、子供の安心見守りサービス「ミツ・メル」を2019年４月に神奈川県下の公立小学校９校で提供開始い
たしました。今後も地域の安全に寄与する活動にも注力してまいります。
しかし、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前期比2.1％増の1,387億84百万円、営業利益は前
期比14.7％減の28億68百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業については、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が東北支店を開設するなど、営業基盤の裾
野をひろげることで法人向け電力販売に注力し、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミ
ツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一
般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長し、販売拡大に努めてまいりました。風力発電を主力
とする発電事業については、東日本エリアで風況に恵まれたことで総発電量は前年を上回りました。その結果、
売上高は前期比25.7％増の692億９百万円、営業利益は前期比14.7％増の10億47百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
スクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」では出店が続いており、２月にJR阿佐ヶ谷駅構内施設「ビー
ンズ阿佐ヶ谷」に出店し、今期新規出店が10店舗となりました（直営合計70店舗）。また催事にも積極的に参加
し「お台場パン祭り」では人気アニメ「ぼのぼの」とモンタボー人気商品の「北海道牛乳パン」とのコラボレー
ションによる限定パンを発売し店舗以外でもモンタボーを知っていただく機会を増やしております。また本格喫
茶の「元町珈琲」では、こだわりのコーヒーと豊富なお食事メニューに加え「あんみつ」「抹茶パフェ」など和
スイーツも提供しております。今後も日本の珈琲文化発祥の地「港・元町」をイメージした独創的な空間で豊か
なひと時をご提案してまいります。
また、世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本
邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に５店舗運営しておりま
す。アメリカンなメニューに次々と取り組んでおり、ボリューム感とプレミアム品質でありながらお手頃な価格
帯でご提供しております。今後も高品質かつお得感あるメニューと、米国カリフォルニア州をイメージしたコン
テンポラリーで快適な内外装での店舗展開をしてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、2019年３月１日をもって、子会社である株式会社ミツウロコグローサ
リーを吸収合併し、２社の間接部門機能の統合・合理化を行うとともに、不採算店舗を整理し、収益性をより一
層改善することで経営基盤の強化を図ってまいりました。
株式会社ミツウロコビバレッジはPETボトルおよびバックインボックスのミネラルウォーターを製造してお
り、2015年に取得した岐阜養老工場（岐阜県海津市）は、大手小売業、ホテルなどのPB商品の生産受託により販
売が引き続き堅調に推移しており、年間を通してフル稼働へと移行し、既にフル稼働となっている山中湖工場含
め、販売数量は前期比5.7％増となっております。
その結果、売上高は前期比6.3％増の149億65百万円、営業損失は前期比90百万円悪化の１億51百万円となりま
した。
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（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボー
ルイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しまし
た。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発
表した「2018年スーパー銭湯年間ランキング」（登録施設数15,415件）にて全国総合１位及び口コミ１位を受賞
し、また世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、昨年に引き続き“CERTIFICATE of
EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。また、オープン10周年の2019年３月は過去最高の入館者
数を記録しました。
また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等の施策
を積極的に推進し、2017年11月に東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベ
イユ麻布十番」も高水準の入居率を維持しております。その結果、売上高は前期比6.2％増の29億９百万円、営
業利益は前期比40.5％増の６億10百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。一方で、リース
事業において前期に貸倒引当金戻入益を161百万円計上した反動により、前期比で販売費及び一般管理費が増加
した結果、売上高は前期比0.3％増の35億13百万円、営業利益は前期比45.6％減の１億56百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億68百万円（前期比86.8％減)となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純利益50億51百万円、減価償却費32億６百万円、売上債権の増加20億61百万円、法人税等の支払額20億80百
万円及び仕入債務の減少18億71百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億92百万円（前期比87.0％減)となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出14億８百万円、無形固定資産の取得による支出３億65百万円、関係会社株式の取得による支出
３億54百万円及び有形固定資産の売却による収入17億31百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40億85百万円（前期比39.6％減）となりました。主な要因は、長期借入金の
返済による支出53億74百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比31億89百万円(8.6％)減少の339億９百万円となりまし
た。
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③生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
電力事業 2,351 97.8
フード＆プロビジョンズ事業 2,821 111.3
その他事業 167 117.0
合 計 5,340 105.1
（注）１．電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フード＆プロビジョンズ事業については㈱ミツウロ
コビバレッジの飲料水生産実績、その他事業については㈱ミツウロコと㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生
産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ロ）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
エネルギー事業 139,227 113.9
電力事業 65,303 129.1
フード＆プロビジョンズ事業 4,410 91.5
その他事業 1,101 98.6
合 計 210,042 117.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
エネルギー事業 138,784 102.1
電力事業 69,209 125.7
フード＆プロビジョンズ事業 14,965 106.3
ＰＭ/健康・スポーツ事業 2,909 106.2
その他事業 3,513 100.3
合 計 229,382 108.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積り
を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（イ）流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比20億31百万円減少の653億53百万円となり
ました。減少の主な要因としては、借入金の返済に伴う現金及び預金の 減少 等によるものです。
（ロ）固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比36億37百万円減少の667億61百万円となり
ました。減少の主な要因としては、売却による土地の減少及び株価下落による投資有価証券の減少等によるも
のです。
（ハ）負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比71億２百万円減少の527億33百万円となりまし
た。減少の主な要因としては、約定返済による長期借入金（1年内返済予定含む）の減少等によるものです。
（ニ）純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比14億26百万円増加の793億93百万円となりま
した。増加の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等によるもので
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
③当連結会計年度の経営成績の分析
電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により、当連結会計年度の売
上高は前期比8.5％増の2,293億82百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネル
ギー事業の利益が減少したことから、営業利益は前期比8.2％減の36億29百万円、経常利益は前期比7.4％減の45
億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期 比10.9％増の32億31百万円 となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
（イ）売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、株式会社サンユウの全株式の譲り受け等により、前連結会計年
度に比べて28億32百万円（2.1％）増加の1,387億84百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力小売事業における低圧電力の販売拡大等により、前連結会計年度
に比べて141億40百万円（25.7％）増加の692億９百万円となりました。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、ベーカリー等の新規出店による積極的な店舗展開
を進めたことにより、前連結会計年度に比べて８億88百万円（6.3％）増加の149億65百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、リノベーション等施策を積極的に推進したこと等か
ら前連結会計年度に比べて１億68百万円(6.2％）増加の29億９百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、 情報システム開発・販売事業においてLPガス販売管理システムの拡
販等を行った ことにより、前連結会計年度と比べて10百万円（0.3％）増加の35億13百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて180 億39百万円（8.5％）増加の2,293億
82百万円となりました。
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(ロ)営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、燃料価格の上昇による売上原価の上昇に伴い、前連結会計年度
と比べて４億95百万円(14.7％)減少の28億68百万円の営業利益となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力小売事業における低圧電力の販売拡大等により、 前連結会計年度
と比べて１億34百万円（14.7％）増加の10億47百万円の営業利益となりました。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、積極的な店舗展開に伴う営業費用の増加等によ
り、前連結会計年度と比べて90百万円悪化の１億51百万円の営業損失となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、リノベーション等施策を積極的に推進したこと等か
ら前連結会計年度と比べて１億76百万円（40.5％）増加の６億10百万円の営業利益となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業において前期に貸倒引当金戻入益161百万円を計上した
反動により、前連結会計年度と比べて１億31百万円(45.6％)減少の１億56百万円の営業利益となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて３億24百万円（8.2％）減少の36億29
百万円となりました。
(ハ)経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて３億24百万円減少したことに加え、デリバティブ損失78百万円の発生等
により、経常利益は前連結会計年度に比べて３億57百万円（7.4％）減少の45億７百万円となりました。
(二)親会社株主に帰属する当期純利益の状況
経常利益が前連結会計年度と比べて３億57百万円減少したことに加え、固定資産売却損の増加２億32百万円
等により前連結会計年度に比べて特別損失が３億35百万円増加したものの、固定資産売却益の増加８億15百万
円等により前連結会計年度に比べて特別利益が10億54百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度に比べて３億18百万円（10.9％）増加の32億31百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動
性を維持することを基本方針としております。
事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、
それに加えて金融機関からの短期借入により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS
（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
一方、設備資金等の長期資金については、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合
的に勘案し、金融機関からの長期借入により流動性を維持しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、Siamgas & Petrochemicals Public Company Limitedへの出資
について決議し、2019年６月６日付で株式譲渡契約書を締結するとともに、戦略的協力関係の構築に向けた業務提携
契約書及び株主間契約書を締結致しました。今後、アジアでのエネルギー関連事業の拡大とインフラ計画の遂行等を
目的とし、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売の拡充をはかるため、当連結会計年度はエネルギー事業を中心に全体で 2,132 百万円の設
備投資を実施しました。
エネルギー事業セグメントの設備投資額は 1,277 百万円で、主に各顧客のＬＰＧ供給設備の設置・改修に係るもの
であります。
電力事業セグメントの設備投資額は 237 百万円で、主に ミツウロコグリーンエネルギー㈱の本社移転 に 係るもので
あります。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントの設備投資額は 517 百万円で、主に ㈱スイートスタイル及びカールスジュ
ニアジャパン㈱の新規出店 に係るものです。
PM/健康・スポーツ事業セグメントの設備投資額 37 百万円であります。
その他事業セグメントの設備投資額は62百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
機械及び 工具、
（所在地） の名称
建物、 土地 リース ソフト
装置、車 器具及 合計 （人）
構築物 (面積㎡) 資産 ウエア
両運搬具 び備品
郡山工場 他 －
（福島県郡山 その他事業 煉炭の生産設備
12 2 － － － － 15 －
市）
－
本社事業所 他 7,384
ＬＰガス・
エネルギー
（東京都中央区 石油製品 1,177 676 (238,519) － 13 1 9,254 －
事業
販売設備
他） [7,871]
ＶＩＰ大島 他 PM/健康・ 4,094
（東京都江東区 スポーツ 賃貸マンション等 3,778 3 (27,804) － 15 － 7,891 －
事業
他） [941]
ハマボールイア
33
PM/健康・
ス
スポーツ 温浴施設 他 3,475 46 (5,211) － 7 － 3,563 －
（神奈川県横浜
事業
－
市西区）
中部事業部 他 フード＆プ －
（愛知県名古屋
ロビジョン 倉庫等 5 － － － － － 5 －
市他） ズ事業
－
本社事務所 他 310
（東京都中央区 その他
－ 278 1 (6,389) 12 52 219 874 10
他）
－
11,823
合 計 － － 8,728 730 (277,924) 12 88 221 21,604 10
[8,812]
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
置及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社事業所 19
㈱ミツウロコ エネルギー ＬＰガス供 455
（東京都中央
333 918 (294) 39 143 1,456
ヴェッセル 事業等 給設備等 [106]
区他）
[64,783]
本社事業所 0
㈱ミツウロコ 156
（宮城県仙台 〃 〃 133 264 (11) 16 126 541
ヴェッセル東北
[60]
市他）
[10,045 ]
本社事業所 －
㈱ミツウロコ 49
（愛知県名古 〃 〃 125 308 － 0 8 442
ヴェッセル中部
[33]
屋市他） [23 ,867 ]
本社事業所 0
㈱ミツウロコ 39
（大阪府大阪
〃 〃 14 22 (4) 65 ▶ 107
ヴェッセル関西
[8]
市他） －
本社事業所 10
㈱山梨ミツウロ 66
（山梨県中央
〃 〃 23 102 (3,375) 6 29 173
コ [9]
市） [9,437]
本社事業所 －
㈱ミツウロコエ 太陽光発電 －
（東京都中央 〃
7 540 － 239 0 786
ナジーフォース 設備等 [1]
区他）
[71,272]
本社事業所 222
ＬＰガス供 13
陸奥高圧ガス㈱ （青森県五所 〃 31 23 (10,002) 1 1 280
給設備等
[3]
川原市） －
本社事業所 －
北海道ミツウロ
49
（北海道北広 〃 〃 89 72 － 17 2 181
コ㈱
[12]
島市他） －
ガソリンスタ ガソリンス 63
ミツウロコドラ 26
ンド（千葉県
〃 タンド設備 11 16 (1,109) － 6 98
イヴ㈱ [53]
千葉市他） 等
－
賃貸用マン
1,080
PM/健康・
㈱ハマエステー ション（神奈 賃貸用不動 1
スポーツ 415 － (3,617) － 0 1,496
ト 川県川崎市 産
[0]
事業 －
他）
ミツウロコグ 神栖風力発電 51
風力発電 98
リーンエネル 所 他（茨城 電力事業 232 550 (87,733) 68 95 998
設備
[14]
ギー㈱ 県神栖市他） [35,032]
的山大島風力 －
㈱的山大島風力 －
発電所（長崎 〃 〃 237 1,229 － － 2 1,469
発電所
[－]
県平戸市） [358,395]
岩国バイオマ 383
㈱ミツウロコ岩 バイオマス －
ス発電所（山 〃 218 253 (31,873) 32 1 889
国発電所 発電設備
[－]
口県岩国市） －
本社事業所 191
㈱ミツウロコ リース資産 ▶
（東京都中央 その他事業 0 3 (162) 6 1 202
リース 等
[－]
区） －
鳴沢工場 他
フード＆プ 86
㈱ミツウロコプ （山梨県南都 飲料水製造 21
ロビジョン 320 0 (2,657) － 34 442
留郡鳴沢村
ロビジョンズ 設備等 [709]
ズ事業
[4,313]
他）
岐阜養老工
－
㈱ミツウロコビ 場 他 （岐阜 44
〃 〃 8 78 － 297 1 386
バレッジ 県海津市 [－]
[49,407]
他）
本社事業所 －
カールスジュニ 9
（東京都中央 〃 店舗設備等 203 54 － － 3 261
アジャパン㈱ [189]
区他） －
本社事業所 15
㈱スイートスタ 189
（東京都中央 〃 〃 227 44 (808) 5 11 304
イル
[1,340]
区他） －
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(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．土地の[ ]は、関係会社以外からの借用中のものの面積を外書しております。
４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年３月29日 －
△5,804,920 62,332,388 － 7,077 366
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 20 240 55 － 3,117 3,458 －
所有株式数
－ 214,736 1,366 280,971 22,371 － 103,317 622,761 56,288
（単元）
所有株式数の
－ 34.48 0.22 45.12 3.59 － 16.59 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式59株は、 「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保
有する当社株式2,909単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 5,544 8.89
明治安田生命保険相互会社
JXTGホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１－１－２ 5,064 8.12
社
東京都中央区京橋３－１－１ 4,327 6.94
田島株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,681 5.91
式会社
みずほ信託銀行株式会社 退
東京都中央区晴海１－８－12 3,112 4.99
職給付信託 みずほ銀行口
愛知県名古屋市中川区福住町２－26 2,682 4.30
リンナイ株式会社
東京都台東区上野１－15－５ 2,032 3.26
橋本産業株式会社
東京都中央区京橋３－１－１ 1,963 3.15
全国ミツウロコ会持株会
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 1,685 2.70
株式会社パロマ
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,676 2.69
株式会社三井住友銀行
－ 31,768 50.97
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,112千株であります。
２．上記のほか、自己株式が０千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）
が保有する当社株式290千株を除く）あります。
３．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当連結会計年度末290千株）。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
－
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,998,200 619,982 －
56,288 － －
単元未満株式 普通株式
62,332,388 － －
発行済株式総数
－ 619,982 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信
託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株（議決権2,909個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
株式会社ミツウロコ
－ － － －
京橋３－１－１
グループホールディ
ングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 － 271,900 0.44
新潟サンリン株式会
区東出来島11－18
社
群馬県渋川市
（相互保有株式）
伊香保町伊香保 6,000 － 6,000 0.01
伊香保ガス株式会社
549－19
－ 277,900 － 277,900 0.45
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口） が保有する当社株式290,900株は、上
記自己株式等に含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 362 295,606
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ―
5,804,920 3,508,673,361
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
（－）
― ―
保有自己株式数 59 59
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増し請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、取締役会であります。
当期においては、上記方針に基づき第110期配当金として、普通配当を前期から２円増額し、１株当たり年20円と
して実施することを決議しました。この結果、当期の配当性向は単体115.5％、連結38.3％となりました。
内部留保資金については、今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入すること
により、持続的な成長と企業価値の向上、並びに株主価値増大に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月９日
1,246 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社法及び会社法施行規則、金融商品
取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための
体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が
確保され、事業活動における当社グループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、2015年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査
等委員会および会計監査人を設置しています。取締役会および監査等委員会の構成員につきましては、「（２）
役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、
取締役会の監督機能を一層強化しております。
当社は２名の監査等委員である取締役（社外）を含む４名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する
取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。
当社では、取締役会を毎月１回以上開催するとともに、常に経営課題の共有化に努め、課題の解決に向けたア
クションを早期に実行できる体制を整えております。
また、遵法経営を行うため、代表取締役社長 田島晃平を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており
ます。リスク管理委員会は、田島晃平、二見敦、児島和洋、坂西学の４名で構成されており、コンプライアンス
ホットラインの運用等、法令遵守に係る諸問題の早期発見と問題解決をはかっております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日時点）は次のとおりです。
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③リスク管理体制の整備の状況
取締役会の下部機関としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役社長の委任によ
り内部統制担当取締役が委員長代行を務めております。
リスク管理委員会は、法令及び社会規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の推進及び監督を行うため、
必要な体制の整備を行います。
また、コンプライアンスに関する情報がコンプライアンス担当部門まで正確かつ迅速に報告される報告体制を構築す
るとともに、従業員または外部者が、直接不利益を受けることなく情報を伝達することができるコンプライアンスホッ
トラインをグループ全従業員が適正に利用することが可能となるよう、常に整備、改善し、適切に運営します。
リスク管理委員会は、当社グループのすべての業務に関し、各部門を所管する部門長がそれぞれの業務プロセスごと
に設定した目的の達成に影響を与える事象について、リスク評価、課題の認識、そして課題認識に基づく業務改善を実
施し、これらの実施に関する内部統制推進計画を取締役会の承認を得たうえで策定します。また、その進捗状況を監督
するとともに、監査等委員会、内部監査部門と連携し、内部統制全般の制度設計や改善に関する方針を決定します。
財務報告に係る内部統制整備及び運用に係る課題については、トレジャラー・ファイナンスセンター長が、グループ
横断的な検討、調整を行い、その検討・調整結果を取締役会へ報告します。
また、「食品品質管理委員会」を設置し、食の品質および法令に関するリスク管理を行い、安全に係るリスクについ
て、各部門と連携してリスク管理を行っております。
④業務の適正性を確保するための体制
当社は、2015年９月14日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保す
るための体制（以下「内部統制システム」という）構築の基本方針について、次のとおり決議しております。
イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理憲章をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役会及び従業員が法令・定款及び社会規範
を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コーポレートオペレーションセンター
においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同センターを中心に取締役会及び監査等委員会
に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライア
ンスホットラインを設置・運営する。なお、法令・定款違反の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程
に従って、取締役会に報告の上、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努める。
ロ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書」という。）に記録し
保存する。取締役会及び監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書を閲覧できるものと
する。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害・事故、環境、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じ
たリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応することとする。また、取締
役会は、毎年業務執行に関するリスクを検証するとともに、リスク管理体制についても必要に応じて見直しを行
う。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社の意思決定方法については、稟議規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。また、職務執行
に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率
的に遂行する。
さらに、これらの業務執行状況について、内部監査室による監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。
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ホ．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権
限と責任を与えるとともに、コーポレートオペレーションセンターはこれらを横断的に推進、管理する。
ⅰ．関係会社管理規程その他関連規程に基づき、子会社管掌取締役・担当部門を設置し、子会社から子会社の職
務執行及び事業状況を報告させる。
ⅱ．当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び子会社において、役職員に対するコンプラ
イアンス教育、研修を継続的に実施する。
ⅲ．当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行
う。
ⅳ．当社及び当社を直接の親会社とする子会社それぞれにリスク管理担当部門を設け、各社連携して情報共有を
行うものとする。
ⅴ．当社内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。
ヘ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報
告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
ト．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を定める。
ⅱ．グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、担当責任者を置く。
ⅲ．各事業部門長は、リスク管理の基本方針に従い、担当する部門のリスク管理を行う。
ⅳ．重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行う。重要な子会社は、リスク管理の状況
について、定期的または必要に応じて、当社に報告をする。
ⅴ．当社直轄の子会社は、その傘下の子会社のリスク管理を統括する。
チ．当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ
等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。
ⅱ．当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づ
き、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必
要に応じて指導を行う。
ⅲ．当社取締役会は、毎年トレジャラー・ファイナンスセンター長より報告される財務報告の内部統制計画につい
ての検証を行うとともに、グループ各社と共有する。
リ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、子会社の役職員に対し、法令、定款、社内規程を遵守し、誠実かつ公正に職務を遂行するためのグ
ループ企業行動規範を浸透させる。
ⅱ．当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定める。
ⅲ．子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進する。
ⅳ．重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告する。
ⅴ．子会社は、当社の定めるコンプライアンスガイドラインを参考に、各社の業務内容、規模、その他の事情に応
じて、コンプライアンス体制の構築を推進する。
ヌ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員である取締役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員である取締役と
協議の上、適任と認められる人員を配置する。
ル．使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査等委員である取締役は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用
人は監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた場合その命令に関して、取締役、内部監査室
長等の指揮命令は受けないものとする。
ⅱ．補助使用人の人事異動、人事評価等に関する決定は、監査等委員会の同意を要する。
ヲ．当社の監査等委員会のその職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
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ワ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役または使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を
整備する。報告の方法（報告者、報告受理者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員会との協議により
決定する方法による。
カ．当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらのものに相当する者及び使用人又は
これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．当社は、子会社との間で、あらかじめ、子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受け
た者が、子会社の取締役会もしくは監査役を介してまたは直接に、当社の取締役または使用人等に報告するこ
とができる体制を整備する。
ⅱ．当社は、かかる体制により当社の取締役または使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの
者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
ヨ．当社及び当社子会社の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するた
めの体制
ⅰ．内部通報制度の窓口に弁護士を含めるものとし、内部通報があった場合には、当該弁護士は当社監査等委員会
に対して速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。
ⅱ．通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は異動、人事評価
及び懲戒等の理由の調査を監査等委員会に依頼できる。
ⅲ．取締役会は、内部通報の状況及び事案の内容について、定期的に報告を受け、監査等委員会と協議の上、内部
通報制度の見直しを行う。
タ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を
請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、
これに応じる。
レ．当社のその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長、代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
⑤業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締
役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、取締役
会の監督機能を一層強化しております。
当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは以下のとおりです。
イ．当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する取組み
ⅰ．当社グループでは、階層別あるいはテーマ別に「e－ラーニングによる全社員を対象にした情報管理研修」、
「グループ経営職コンプライアンス研修」、「グループ経営職リスクマネジメント研修」、「新任管理職マネ
ジメント研修」、「新入社員研修」等、新入社員から経営職まで定期的にコンプライアンス研修を実施してお
り、コンプライアンスの基本的な意味とその重要性の理解やコンプライアンスに関する意識および知識の向上
を図っております。
ⅱ．コンプライアンス教育の一環として、当社グループで行われている業務の具体的な事例を漫画化し、役員・社
員がとるべき行動規範をまとめた『コンプライアンスハンドブック』を作成し、全従業員に配布のうえ、部門
毎に繰り返し読みあわせを行うことでコンプライアンスに対する理解度の向上を図っています。
ⅲ．当社グループでは部門毎にコンプライアンスに関するテーマについて議論を行う小集団活動を月１回以上実施
しており、自らコンプライアンスを考える機会を与えることにより、各自の当事者意識や問題意識を促し、コ
ンプライアンス意識の更なる向上を図っております。
ⅳ．当社グループではコンプライアンスおよびリスク管理の推進を図ることを目的として、「リスク管理委員会」
を設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、部門毎に「内部統制責任者」、「内部統制推進
者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員
の相談窓口としての役割を果たしております。
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ⅴ．当社グループでは全ての管理職から不適切な会計処理、意図的な虚偽報告、その他の不正を行わないことを誓
約する誓約書を取得し、また全従業員からコンプライアンス違反を行わないことを誓約する誓約書を取得し、
コンプライアンスを意識させることで不祥事等の未然防止を図っております。
ⅵ．組織的または個人的な法令違反、不正等行為の未然防止および早期発見を目的として、当社コーポレートオペ
レーションセンターや内部監査室、外部の法律事務所を相談窓口とした「コンプライアンスホットライン」を
設置しており、当社従業員や取引先等からの違反行為に関する通報・相談に対し通報者の保護を図るととも
に、内部監査室が責任をもって事実を調査し、必要に応じて当社コーポレートオペレーションセンターが是正
措置・再発防止策を講じています。
ⅶ．当社グループでは、個人・社内情報等の紛失時に、迅速に対応し被害を最小限に抑えることを目的として作成
した、全従業員が常時携帯する「情報セキュリティカード」において、企業倫理憲章および法令遵守を訴えか
けるコンプライアンステストについても記載し、コンプライアンス意識の向上および不正等行為の未然防止を
図っております。
ロ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組み
当社は文書管理に従い、取締役会を始めとする各種重要会議の議事録や決裁書類など取締役の職務の執行に係る
情報を、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し保存しております。「株主総会議事録」、「取
締役会議事録」等の重要な議事録については、法定の備置期間にかかわらず永久保管としております。
また、取締役及び監査等委員である取締役は文書管理規程において、常時これらの文書等を閲覧できる状態と
なっております。
ハ．当社の損失の危険（リスク）に関する取組み
ⅰ．取締役会が定める「リスク管理規程」においてリスク管理委員会を設置しております。当事業年度はリスク管
理委員会を ５ 回開催 いたしました。
リスク管理委員会は、当社グループの各部門において個別に策定される想定リスクに関するマニュアルを監督
し、リスクの選定、対応に関する助言を行っております。リスク管理委員会は、リスクに関する管理監督全般
を行うため、リスク管理に関わる諸規程の整備、改善に関する方針を決定しております。
ⅱ．品質に係るリスク管理として、特に食の品質および法令に関する責任を明確化する為、食の品質管理担当者と
して役員２名に委嘱し、その責務を担っております。
ⅲ．情報保護に関して、「ミツウロコグループ 情報セキュリティ管理方針」のもと「情報管理規程」、「機密文
書管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報保護方針」及び「特定個人情報保護規程」を策定・運用してお
ります。
なお、「個人情報保護方針」は当社ホームページ上に掲載しており、個人情報保護についての取組みや利用目的
を確認できるようにしております。
ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に関する取組み
ⅰ．会社の意思決定方法について、稟議規程において明文化しており、取締役会は稟議規程及び取締役会規則に基
づき意思決定を行っております。
また、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程を明文化し、それらの規程に基づき業務を適正且つ効率
的に遂行しております。
ⅱ．当社は取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を取締役に委任し効率的な意思決定を行っておりま
す。当事業年度においては取締役会を１年間で 14 回開催し（その他、会社法第370条および当社定款第25条
第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回あります）、経営戦略に基づく
予算策定、Ｍ＆Ａ、設備投資、規程制定・改訂等について審議を行いました。
ホ．当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組み
ⅰ．当社グループの稟議規程に基づき、当社グループの経営にかかわる重要事項は、当社取締役会の承認を受け
る体制となっております。
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ⅱ．当社グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を
構築する権限と責任を与えるとともに、コーポレートオペレーションセンターがこれらを横断的に推進・管
理しております。
当社グループ各代表取締役は、毎月「コーポレートガバナンスコードに係るモニタリングシート」をコーポ
レートオペレーションセンターへ提出しております。コーポレートオペレーションセンターはこれに記載さ
れた、「コンプライアンス」、「ルール遵守・情報の共有化」、「人事」、「財務経理」、「事業」等につ
いてのリスクを管理しております。コーポレートオペレーションセンターは、月次で当社取締役会に、同
シートで報告されたリスクについて報告し、問題発生を未然に防いでおります。また、必要に応じて関係部
署や内部監査室が当社グループ会社の調査を行い、当社コーポレートオペレーションセンターにより是正措
置・再発防止策を講じております。
ⅲ．財務報告に係る内部統制整備および運用に係る課題については、当社トレジャラー・ファイナンスセンター
長がグループの横断的な検討・調整を行い、財務報告に係る内部統制の年度計画とその結果について、取締
役会に報告しております。
ⅳ．業務の効率化・不正の未然防止・事後の速やかな発見を目的として、毎年、内部監査室長が取締役会に報告
を行う内部監査基本計画に基づき、当社子会社に対して内部監査室が業務監査を年に１回以上実施し、リス
クの網羅的な把握と対応を行っております。
ヘ．当社の監査等委員の職務の執行及び監査等委員会の監査の実効性の確保に関する取組み
ⅰ．当社は、監査等委員会を設けており、原則として月１回監査等委員会を開催し、監査に関する重要な事項の
決議・報告・協議を行っております。
ⅱ．監査等委員は、当社の取締役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
ⅲ．監査等委員は、代表取締役と年に２回、情報・意見の交換の場を設けております。それに加えて、監査等委
員は、内部監査室メンバー及び会計監査人等と定期的に情報・意見を交換し、監査の実効性・効率性を高め
ております。
ⅳ．監査等委員会および監査等委員の職務を補助するためのスタッフとして、兼任の使用人１名を配置していま
す。
ⅴ．会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監
査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領並びに情報交換・意見交換を行うほか、会計監査人の選
定に関わる協議も実施しました。
ⅵ．監査に係る諸費用については、事業年度の初めに、年間の活動計画に基づき予算を確保しております。な
お、当期の監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
⑥取締役及び監査等委員の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役及び監査等委員の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるも
のを除く）の損害賠償責任につき、法令が定める最低責任限度額を限度として責任を負担する契約を締結することが
できる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであ
ります。
なお、当社と社外取締役である柳澤勝久氏、松井香氏、山田勝重氏及び菅原英雄氏との間で会社法第427条第1項に
基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大
な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑦取締役の定数
当社は2015年６月より監査等委員会設置会社へ移行しております。当該移行により、取締役は12名以内、うち監査
等委員である取締役が３名以内と定款を変更しております。
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⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 三井物産㈱入社
2002年６月 当社取締役
2002年６月 サンリン㈱社外取締役（現任）
2002年６月 新潟サンリン㈱取締役会長（現任）
2003年６月 当社常務取締役
2003年７月 ㈱三鱗取締役
2005年４月 当社代表取締役副社長
2007年６月 当社代表取締役社長
2011年４月 当社代表取締役社長兼ゆたかなくら
し研究所長
2011年10月 ㈱ミツウロコ代表取締役社長（現
任）
2013年４月 当社代表取締役社長グループＣＥＯ
兼ゆたかなくらし研究所長、ミツウ
代表取締役
ロコグリーンエネルギー㈱取締役
社長
田島 晃平 1971年11月８日 生
(注)４ 45
（現任）
グループ
2013年７月 当社代表取締役社長グループＣＥＯ
ＣＥＯ
（現任）
2014年12月 カールスジュニアジャパン㈱代表取
締役会長（現任）
2015年４月 ㈱ミツウロココーポレーション(現㈱
ミツウロコエナジーフォース）代表
取締役社長
2016年４月 ㈱ミツウロコエナジーフォース取締
役（現任）
2017年10月 ㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役
会長、㈱ミツウロコヴォイジャーズ
代表取締役会長
2018年６月 ㈱テレビ神奈川社外取締役（現任）
2019年５月 ㈱ミツウロコヴォイジャーズ代表取
締役社長（現任） 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社京葉支店長
2005年４月 当社LPガス推進担当部長
2005年６月 当社取締役LPガス推進担当部長
2006年４月 当社取締役LPガス・物流企画グルー
プマネージャー
2008年４月 当社常務取締役エナジー・ライフラ
イン事業部長
2010年４月 当社取締役兼常務執行役員エネル
取締役 二見 敦 1958年７月２日 生 (注)４ 7
ギー事業部門管掌
2011年４月 当社取締役兼常務執行役員新産業事
業部門管掌兼新産業事業部長
2011年７月 当社取締役兼常務執行役員電力事業
部門管掌、エムアンドディーグリー
ンエネルギー㈱(現ミツウロコグリー
ンエネルギー㈱)代表取締役社長
2011年10月 当社取締役（現任）、ミツウロコグ
リーンエネルギー㈱代表取締役社長
（現任） 現在に至る
1984年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2004年12月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みず
ほ銀行)主計部参事役
2005年８月 同行主計部次長
2007年７月 同行コンプライアンス統括部参事役
2008年４月 同行営業第一部副部長
2009年10月 当社出向
2010年４月 当社執行役員経理部長
2010年５月 ㈱ミツウロコファイナンス（現㈱ミ
ツウロコリース）取締役（現任）
2011年10月 当社財務経理部長、㈱ミツウロコ執
行役員経理部長
2012年２月 当社入社 財務経理部長、㈱ミツウ
ロコ執行役員財務経理部長
2012年４月 当社グループ執行役員社長室部長兼
取締役
財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役
トレジャラー・ファイナンスセ 児島 和洋 1961年12月５日 生
(注)４ 3
員財務経理部長
2014年６月 当社取締役社長室長兼グループ統括
ンター長
室長兼経営監理部長兼財務経理部
長、㈱ミツウロコ取締役コーポレー
トスタッフ部門管掌兼監理部長兼財
務経理部長
2015年４月 ㈱ミツウロココーポレーション(現㈱
ミツウロコエナジーフォース)取締役
2017年５月 当社取締役トレジャラー・ファイナ
ンスセンター長（現任）、㈱ミツウ
ロコ取締役、㈱ミツウロコエナジー
フォース取締役、㈱ミツウロコクリ
エイティブソリューションズ代表取
締役社長（現任）
2017年６月 新潟サンリン㈱社外監査役（現任）
2019年５月 ㈱ミツウロコ取締役（現任） 現在
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 エッソ石油㈱（現ＪＸＴＧエネル
ギー㈱）入社
2002年４月 同社コントローラー本部固定資産会
計課マネージャー
2006年４月 エクソンモービル㈲（現ＪＸＴＧエ
ネルギー㈱）産業・ホームエネル
ギー部LPG西日本支店長
2007年９月 同社産業・ホームエネルギー部LPG東
日本支店長
2010年３月 同社潤滑油本部自動車用潤滑油部長
2013年９月 ＥＭＧマーケティング(同)（現ＪＸ
ＴＧエネルギー㈱）執行役員 潤滑油
本部 グローバルアカウント統括部長
取締役 坂西 学 1966年９月21日 生
(注)４ －
2013年12月 同社執行役員 潤滑油本部 潤滑油販
売統括部長
2017年１月 東燃ゼネラル石油㈱（現ＪＸＴＧエ
ネルギー㈱）執行役員 潤滑油本部
潤滑油販売統括部長
2017年４月 ＥＭＧルブリカンツ(同)副社長 潤滑
油販売統括部長
2019年５月 当社コーポレートオペレーションセ
ンター長（現任）、㈱ミツウロコ
ヴェッセル代表取締役社長（現
任）、㈱ロジトライホールディング
ス代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任） 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
2009年４月 当社西東京カンパニー長
2009年10月 当社物流統合準備室長
2010年４月 当社物流企画担当部長
2011年10月 ㈱ミツウロコ石油営業部長兼リビン
グ営業部長
2012年４月 当社グループ執行役員社長室部長、
㈱ミツウロコ取締役執行役員営業統
括部長
2014年４月 当社グループ執行役員社長室部長、
㈱ミツウロコ取締役営業部門管掌兼
営業統括部長
2014年６月 当社取締役社長室部長
取締役 川上 順 1968年２月19日 生 (注)４ 2
2015年６月 ㈱ミツウロココーポレーション(現㈱
ミツウロコエナジーフォース)取締役
2016年３月 入間ガス㈱社外取締役（現任）
2016年４月 ㈱ミツウロコ取締役営業部門管掌、
㈱ミツウロコエナジーフォース代表
取締役社長（現任）
2017年４月 当社取締役（現任）
2017年10月 ㈱ミツウロコヴェッセル取締役
2018年５月 ㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役
社長
2018年９月 ㈱ロジトライホールディングス代表
取締役社長 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2011年10月 ㈱ミツウロコリビング営業部部長
2012年10月 当社社長室部長
2014年４月 当社グループ執行役員社長室部長、
取締役 大森 基靖 1970年10月３日 生 ㈱ミツウロコビバレッジ事業部長 (注)４ 1
2015年６月 当社取締役社長室部長
2017年４月 当社取締役（現任）
2017年10月 ㈱ミツウロコヴォイジャーズ取締役
（現任） 現在に至る
2008年10月 シンガポール国際企業庁シニアオ
フィサー
2009年10月 シンガポール国際企業庁北アジア太
平洋グループマネージャー兼モンゴ
ル担当
2011年９月 シンガポール国際企業庁・シンガ
ポール大使館商務部 東京事務所所
取締役
長
グループ
2011年10月 国際機構日本アセアンセンター理事
ゴ ウィミン 1982年８月26日 生 (注)４ －
ＣＴＯ
会委員
ＣＩＯ
2017年６月 当社入社 取締役グループＣＴＯ
（現任）
2018年４月 当社取締役グループＣＩＯ（現任）
2018年５月 ㈱ミツウロコヴェッセル取締役（現
任）
2019年５月 ㈱ミツウロコ取締役（現任） 現在
に至る
1998年６月 サンリン㈱取締役
2004年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社代表取締役専務
取締役 柳澤 勝久 1954年４月15日 生 2008年６月 同社代表取締役社長
(注)４ 11
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 サンリン㈱代表取締役会長（現
任） 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 東海テレビ放送㈱入社
1998年８月 イエルネット㈱取締役
2001年11月 アント・ファクトリー・ジャパン㈱
ゼネラルマネージャー
2002年６月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン㈱
取締役
2003年４月 ＴＯＨＯシネマズ㈱常務取締役
2004年６月 日興アントファクトリー㈱パート
ナー
取締役 松井 香 1964年３月１日 生 (注)４ －
2014年11月 ＡＣＡ㈱パートナー
2015年４月 ＡＣＡ革新基金運用㈱代表取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年２月 一般財団法人ＪＡＰＡＮ革新継承基
金代表理事（現任）
2016年５月 ＪＡＰＡＮ革新継承㈱代表取締役
（現任）、㈱イブ・コミュニケー
ションズ代表取締役（現任） 現在
に至る
1978年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
1978年４月 蘇木・新明・土屋・下山田・長内法
律事務所勤務
1981年２月 ミラーモンゴメリー蘇木法律事務所
勤務
1981年４月 山田法律特許事務所所長（現任）
1981年７月 東京弁護士会登録（現任）
1990年６月 当社監査役
取締役
2003年６月 ㈱ジェーシー・コムサ社外監査役
山田 勝重 1949年12月19日 生
(注)５ 10
(監査等委員)
（現任）
2008年12月 日本メディカルビジネス㈱社外監査
役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年６月 ㈱スーパーナース社外監査役（現
任）、㈱省電舎ホールディングス社
外取締役（監査等委員）（現任）
現在に至る
1976年４月 丸紅㈱入社
1980年５月 三鱗事業㈱取締役
1984年５月 同社常務取締役
1985年５月 同社代表取締役専務
取締役
1992年５月 同社代表取締役社長（現任）
田島 謙 1953年９月27日 生 (注)５ 933
1998年６月 当社取締役
(監査等委員)
2002年６月 当社監査役
2008年６月 当社取締役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任） 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 東京国税局入局
1990年７月 国税庁調査査察部調査課国税調査官
1998年７月 国税庁調査査察部調査課国際情報第
３係長
2001年７月 東京国税局調査第一部調査審理課主
査
2005年７月 東京国税局調査第一部調査審理課総
括主査
2006年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査
取締役
菅原 英雄 1961年４月12日 生
官総括主査 (注)５ －
(監査等委員)
2007年９月 税理士登録、菅原経理事務所所長
（現任）
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2016年４月 国士舘大学大学院経済学研究科客員
教授
2019年６月 東京税理士会理事（現任） 現在に
至る
計 1,012
（注）１．取締役 柳澤勝久、松井香、山田勝重、菅原英雄は、社外取締役であります。
２．当社では、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の通りであります。
グループ執行役員 市川 益資
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山田 勝重 、委員 田島 謙 、委員 菅原 英雄
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1991年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年12月 ㈱ヤナセ専務取締役
2005年６月 ㈱テイ・シー・ジェー取締役（現任）
2007年６月 ㈱ＴＣＯＩ代表取締役
2009年３月 ㈱ショーファーサービス代表取締役社長
2009年11月 ㈱グリーンイノベーション取締役（現任）
2010年11月 ㈱エイブルCHINTAIホールディングス取締役
梁瀬 泰孝 1967年８月26日生
－
2012年１月 ㈱エイブル代表取締役社長
2015年６月 ㈱ギガプライズ代表取締役社長(現任）
2016年３月 ㈱アースクリエイト取締役(現任）
2017年５月 ㈱フォーメンバーズ代表取締役会長（現任）
2017年10月 ㈱ギガテック代表取締役会長（現任）
2018年６月 ㈱ソフト・ボランチ代表取締役会長（現任） 現在
に至る
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員２名）であります。
社外取締役 柳澤勝久氏は、当社株式を11千株を所有し、サンリン㈱の代表取締役会長を兼務しております。な
お、当社とサンリン㈱は、営業地域は異なりますが競業関係にあります。また、同氏がこれまで培ってきた経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体制に活かしていただくため選任しております。
社外取締役 松井香氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っ
ております。同氏は、JAPAN革新承継株式会社及び株式会社イブ・コミュニケーションズの代表取締役並びに一般
財団法人JAPAN革新継承基金の代表理事であります。なお、当社とJAPAN革新承継株式会社、株式会社イブ・コミュ
ニケーションズ及び一般財団法人JAPAN革新継承基金との間には特別な関係はありません。同氏はこれまで培って
きた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制に活かしていただくことができ、且つ高い独立性を
有すると思料されることから選任しております。
社外取締役（監査等委員）山田勝重氏は、当社株式を10千株を所有し、㈱ジェーシー・コムサ及び㈱スーパー
ナースの社外監査役並びに㈱省電舎ホールディングスの社外取締役（監査等委員）であります。なお、当社と㈱
ジェーシー・コムサ、㈱スーパーナース及び㈱省電舎ホールディングスの間には特別な関係はありません。同氏は
弁護士として培った経験・識見から、法律、コンプライアンスに関する豊かな経験と独立且つ中立な立場から客観
的に監査意見を表明することを期待し選任しております。
社外取締役（監査等委員）菅原英雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対し
て届け出を行っております。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富
な経験と専門知識、並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行
していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開
示のとおりであり、当社の４名の社外取締役はいずれも当該基準を満たしております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機関であり、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査
等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンス
において、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名によ
る監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制と
しております。
なお、社外取締役は内部監査部門、会計監査人等と緊密に連携し、取締役の職務執行状況を厳正に監査監督して
おり、経営の監視に関して十分に機能する体制が整っていると考えております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会にはすべて
出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
監査等委員である取締役と内部監査室は月１回、内部統制の報告会を開き、情報の共有化をはかっております。
監査等委員と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うこと
で相互の連携を高めております。
②内部監査の状況
金融商品取引法の内部統制評価制度等へ対応するための内部監査の部署として、内部監査室（有価証券報告書提
出日現在 ６ 名）が設置されております。また、ファイナンスセンターが当社の事業所、関係会社を指導監督してお
ります。
内部統制担当取締役、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、
定期的にリスク管理委員会に、その結果を報告しております。
内部監査室が、当社グループの組織、制度及び業務が、法令並びに経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用
されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保
全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資するため、グループ内各組織への内部監査を実施し、内部
統制の整備及び運用状況を評価し、必要に応じてその改善を促しております。
財務報告に関する内部統制の整備と運用については、ウォークスルー（設計評価）及びサンプリングテストを実
施してその有効性を評価し、制度の不備の指摘と是正を促進しております。
内部監査室は、これら評価の結果を、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 富永貴雄
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 猪俣雅弘
ⅲ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等６名、その他３名であり
ます。
ⅳ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同法人の独立性、品質管理体制及び
グローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任
と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が
必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
ⅴ ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質
管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査等委員会審議の中で
評価および再任の決議を行っております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 3 48 18
提出会社
33 － 31 3
連結子会社
75 3 80 21
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス支援業務であります。
ⅱ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅲ．監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、過年度の監査計画におけ
る監査項目別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画および報酬額等の妥当性について検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）役員報酬の決定に関する基本方針
（基本的な考え方）
ⅰ.当社取締役の報酬は、基本報酬および賞与で構成されており、会社業績を勘案し、その役割と責務にふさわしくかつ
妥当な水準となるよう決定しております。また、取締役の報酬の総額は、取締役と監査等委員である取締役とを区分し
て、株主総会においてそれぞれ定めております。
ⅱ.2016年６月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以
下、「対象取締役」という。）に対し、業績連動型株式報酬枠として「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」
が決議されております。
ⅲ.本制度の導入は、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
る目的です。
（報酬決定の手続き）
株主総会において報酬総額を決定し、個別の報酬は取締役会で決定できることとしております。取締役会は、代表取締
役社長 田島晃平に個別の報酬を一任する決議をしております。なお、業績連動型株式報酬総額については、毎年会社業
績を通じて、所定のルールで確定次第、取締役会に報告がされております。
（ロ）役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
「 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しております。
（ハ）業績連動型株式報酬制度に関する概要
対象取締役に対する業績連動型株式報酬制度は、以下のようになります。
ⅰ．取引の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載しております。
ⅱ．信託に残存する自社の株式
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載しております。
ⅲ．制度の仕組み
(a) 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されるポイントを対象取締役に対し毎年６月30日（対象取締役を退任する場合にあっては退任日。
以下「ポイント付与日」といいます。）に付与します。付与対象者はポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期
間」という。）の末日において対象取締役として在任していた者に限ります。
（算式）ポイント付与日における役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）
×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）
（１ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。）
別表１ 役位別基準ポイント
役位 基準ポイント
取締役社長 17,900
取締役副社長 12,500
取締役専務 10,700
取締役常務 8,900
取締役 5,400
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別表２ 業績連動係数
業績目標（税金等調整前当期純利益）比 業績連動係数
150％以上 1.5
140％以上150％未満 1.4
130％以上140％未満 1.3
120％以上130％未満 1.2
110％以上120％未満 1.1
100％以上110％未満 1.0
90％以上100％未満 0.9
80％以上90％未満 0.8
70％以上80％未満 0.7
60％以上70％未満 0.6
60％未満 0.5
（注）１．業績目標（税金等調整前当期純利益）比（％）の算式は以下のとおりです。
（算式）（評価対象期間終了直後に公表する有価証券報告書中の「連結損益計算書」に記載される税金等調整前
当期純利益の額）÷（評価対象期間に係る税金等調整前当期純利益の額の目標値）×100
２．対象取締役が退任したときに 付与するポイントは、以下のとおりです。
（算式）退任日における役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）
×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）
×役務期間（退任日直前の7月1日以後ポイント付与日までの期間をいいます。）における在任月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。）
３． 役務期間に役位の変更があった場合に付与するポイントは、以下のとおりです。
（算式）イ＋ロ
イ＝変更前の役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）
×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）
×役務期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。）
ロ＝変更後の役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）
×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）
×役務期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。）
(b) 給付する株式数及び金銭額
１．辞任以外の事由により取締役を退任する場合
次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝{権利確定日時点におけるポイント数－単元株に相当するポイント未満の端数（以下「単元未満ポ
イント数」といいます。）}（以下「給付株式数」といいます。）×８０％（単元株未満の端数は
切り捨てます。）
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
金銭額＝{給付株式数×２０％（単元株未満の端数は単元株に切り上げます。）＋単元未満ポイント数}×権
利確定日時点における本株式の時価
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２．取締役を辞任する場合
次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝権利確定日時点におけるポイント数－単元未満ポイント数
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
金銭額＝イにより切り捨てられた単元未満ポイント数×権利確定日時点における株式の時価
（注）権利確定日は、評価対象期間の末日に在任し翌事業年度の定時株主総会日以前に退任した対象取締役は定時株主総
会日とし、それ以外の対象取締役は退任日とします。
(c) 対象取締役が死亡した場合に遺族（役員株式給付規程に定める遺族）に給付する株式数及び金銭額
遺族給付の額は、次の算式により算出される金額とします。
（算式）
遺族給付の額＝遺族給付確定日時点におけるポイント数×遺族給付確定日時点における株式の時価
（注）遺族給付確定日は、評価対象期間の末日に在任し翌事業年度の定時株主総会日以前に退任した対象取締役の遺族は
当該定時株主総会とし、それ以外の対象取締役の遺族は対象取締役の退任後に当社指定の書類を遺族が提出する日
の属する月の末日とします。
(d) 役位別の上限となる株式数
単年度あたりの役位別の上限となる株式数は以下のとおりであります。
役位 上限となる株式数
取締役社長 26,850
取締役副社長 18,750
取締役専務 16,050
取締役常務 13,350
取締役 8,100
（注） 上記上限となる株式数には、権利確定時に換価して金銭で給付する株式数を含んでいます。
（ニ）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、すべての取締役が資本コスト及び配当性向を意識し、株主とリターンを共有することで、
当社グループの企業価値の持続的な向上を意識した経営を促進できるよう連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」
としております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、4,900百万円で、実績は5,051百万円となりました。
2020年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、5,050百万円となります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分 業績連動型
（百万円） 員数（人）
基本報酬
株式報酬
（百万円）
（百万円）
取締役（監査等委員を除く） 319 283 35 9
（ う ち 社 外 取 締 役 ） ( 14 ) ( 14 ) ( － ) ( 2 )
取 締 役（監査等委員） 22 22 － 3
（ う ち 社 外 取 締 役 ） ( 14 ) ( 14 ) ( － ) ( 2 )
341 305 35 12
合 計
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2015年６月26日開催の第106期定時株主総会におい
て年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、社外取締役を
除く取締役について、2016年６月28日開催の第107期定時株主総会において、業績連動報酬枠として「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」が決議されております。
２．監査等委員である取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第106期定時株主総会において年額100百万円以
内と決議いただいております。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
業績連動型
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬
株式報酬
（百万円）
（百万円）
（百万円）
99 10
取締役 提出会社
110
田島 晃平
取締役 ㈱三鱗 1 －
取締役 ㈱ハマエステート 0 －
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それらの目的に加え、中長期的
な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する株
式については、保有していく方針です。毎年取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等
を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 660
非上場株式
32 18,029
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
2 108
非上場株式以外の株式
すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
3 267
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略
527 527
上の重要性、取引先との事業上の関係等
を総合的に判断し保有しています。定量
リンナイ㈱
有
的な保有効果については取引先との営業
秘密との判断により記載しませんが、上
4,130 5,328
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、取引額や事業戦略上の重要性、取
引先との事業上の関係等を総合的に判断
3,878 969
し保有しています。定量的な保有効果に
ついては取引先との営業秘密との判断に
㈱レノバ より記載しませんが、上記方針に基づい 無
た十分な定量的効果があると判断してお
ります。
3,800 2,143
2018年度において、当該企業が株式分割
を実施したことにより、保有株数が
2,908千株増加しております。
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略
3,174 3,174
上の重要性、取引先との事業上の関係等
ＪＸＴＧホールディ
を総合的に判断し保有しています。定量
有
ングス㈱
的な保有効果については取引先との営業
秘密との判断により記載しませんが、上
1,607 2,043
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
437 437
大和ハウス工業㈱ 〃 有
1,537 1,791
1,678 1,678
サンリン㈱ 〃 有
1,206 1,176
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略
上の重要性、取引先との事業上の関係等
180 900
を総合的に判断し保有しています。定量
的な保有効果については取引先との営業
オカモト㈱
秘密との判断により記載しませんが、上 有
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
1,006 982
2018年度において、当該企業が株式併合
を実施したことにより、保有株数が720
千株減少しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略
195 195
上の重要性、取引先との事業上の関係等
を総合的に判断し保有しています。定量
住友不動産㈱
有
的な保有効果については取引先との営業
秘密との判断により記載しませんが、上
894 767
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
220 220
シナネンホールディ
〃 有
ングス㈱
463 571
241 241
㈱横河ブリッジホー
〃 有
ルディングス
458 542
275 275
東京建物㈱ 〃 有
373 440
597 597
クリナップ㈱
〃 有
353 486
1,762 1,762
㈱みずほフィナン
〃 有
シャルグループ
301 337
172 172
㈱ノーリツ 〃 有
297 330
175 175
㈱ハマイ 〃 有
168 180
208 208
カーリットホール
〃 有
ディングス㈱
161 226
70 70
養命酒製造㈱
〃 有
150 168
66 66
ブルドックソース㈱
〃 有
138 146
88 88
㈱IDホールディング
〃 有
ス
122 136
29 29
SOMPOホールディン
〃 有
グス㈱
121 127
113 113
大丸エナウィン㈱
〃 有
119 94
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業戦略上、中長期的な企業価値の向上
に資すると判断したため、当期において
300 －
株式取得を行っております。定量的な保
㈱ジェーシーコムサ 有効果については取引先との営業秘密と 無
の判断により記載しませんが、上記方針
106 －
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略
26 26
上の重要性、取引先との事業上の関係等
㈱三井住友フィナン を総合的に判断し保有しています。定量
有
シャルグループ 的な保有効果については取引先との営業
秘密との判断により記載しませんが、上
102 117
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
78 78
㈱コロナ 〃 有
82 101
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略
上の重要性、取引先との事業上の関係等
34 340
を総合的に判断し保有しています。定量
的な保有効果については取引先との営業
津田駒工業㈱
秘密との判断により記載しませんが、上 有
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
63 80
2018年度において、当該企業が株式併合
を実施したことにより、保有株数が306
千株減少しております。
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略
上の重要性、取引先との事業上の関係等
54 －
を総合的に判断し保有しています。定量
的な保有効果については取引先との営業
秘密との判断により記載しませんが、上
㈱シモジマ 記方針に基づいた十分な定量的効果があ 無
ると判断しております。
前事業年度は、純投資目的の株式として
区分しておりましたが、中長期的な企業
61 －
価値向上の観点から、当事業年度より、
純投資目的以外の目的である投資株式に
区分変更を行っております。
19 19
日本瓦斯㈱
〃 有
58 94
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略
100 100
上の重要性、取引先との事業上の関係等
を総合的に判断し保有しています。定量
㈱八十二銀行 有
的な保有効果については取引先との営業
秘密との判断により記載しませんが、上
45 57
記方針に基づいた十分な定量的効果があ
ると判断しております。
91 91
エムケー精工㈱
〃 有
33 39
20 20
㈱サガミホールディ
〃 有
ングス
26 28
12 12
タカラスタンダード
〃 有
㈱
21 23
17 17
大興電子通信㈱
〃 有
10 21
1 1
東洋埠頭㈱
〃 有
2 2
資本コストを踏まえ、配当・取引額等に
－ 100
加え、事業戦略上の重要性、取引先との
小野薬品工業 事業上の関係等を総合的に判断した結 無
果、当事業年度において売却を行ってお
－ 331
ります。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱IDホールディングスは、2019年４月1日付で㈱インフォメーション・ディベロップメントから㈱IDホール
ディングスに商号変更しております。
３．㈱サガミホールディングスは、2018年10月１日付で㈱サガミチェーンから㈱サガミホールディングスへ商号変
更しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
6 129 7 202
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ － 96
非上場株式以外の株式
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（千株） （百万円）
54 61
㈱シモジマ
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、的確に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種
団体の主催する講習会に参加したりコンサルティング会社から適時アドバイスを受けたりするなど積極的な情報収集
活動を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
37,154 34,085
現金及び預金
17,049 19,077
受取手形及び売掛金
2,906 2,976
リース債権及びリース投資資産
4,997 4,589
商品及び製品
336 342
原材料及び貯蔵品
5,054 4,381
その他
△ 113 △ 100
貸倒引当金
67,384 65,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 34,210 ※２ , ※３ 33,714
建物及び構築物
△ 22,523 △ 22,449
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,686 11,264
※３ 26,662 ※３ 25,868
機械装置及び運搬具
△ 20,609 △ 20,649
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,052 5,218
※２ 15,140 ※２ 13,931
土地
2,085 1,706
リース資産
△ 985 △ 854
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,100 852
建設仮勘定 98 21
※３ 2,721 ※３ 2,854
その他
△ 2,106 △ 2,131
減価償却累計額
その他（純額） 615 722
34,694 32,011
有形固定資産合計
無形固定資産
2,614 2,485
のれん
1,136 815
その他
3,750 3,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,238 19,429
投資有価証券
※１ , ※２ 2,703 ※１ , ※２ 3,225
関係会社株式
2,074 1,828
保険積立金
1,291 1,301
繰延税金資産
6,170 5,893
その他
△ 525 △ 229
貸倒引当金
31,953 31,448
投資その他の資産合計
70,398 66,761
固定資産合計
繰延資産
19 12
開業費
19 12
繰延資産合計
137,803 132,127
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
19,394 17,743
支払手形及び買掛金
2,119 2,419
短期借入金
5,363 2,948
1年内返済予定の長期借入金
472 297
リース債務
1,092 1,179
未払法人税等
475 685
未払消費税等
857 799
賞与引当金
13 17
役員賞与引当金
34 1
資産除去債務
5,829 3,513
その他
35,654 29,605
流動負債合計
固定負債
10,109 9,748
長期借入金
リース債務 885 768
5,224 4,878
繰延税金負債
54 86
株式給付引当金
278 269
役員退職慰労引当金
2,354 2,005
退職給付に係る負債
1,123 1,174
資産除去債務
4,151 4,196
その他
24,181 23,128
固定負債合計
59,836 52,733
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
5,836 2,275
資本剰余金
60,127 62,236
利益剰余金
△ 3,742 △ 233
自己株式
69,299 71,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,768 8,077
その他有価証券評価差額金
△ 344 △ 313
繰延ヘッジ損益
△ 140 △ 83
退職給付に係る調整累計額
8,283 7,679
その他の包括利益累計額合計
384 358
非支配株主持分
77,966 79,393
純資産合計
負債純資産合計 137,803 132,127
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
211,343 229,382
売上高
178,426 196,865
売上原価
32,916 32,517
売上総利益
※１ 28,963 ※１ 28,888
販売費及び一般管理費
3,953 3,629
営業利益
営業外収益
26 24
受取利息
299 338
受取配当金
42 46
仕入割引
436 451
持分法による投資利益
133 220
受取保険金
121 134
受取補償金
デリバティブ利益 90 －
226 191
その他
1,377 1,407
営業外収益合計
営業外費用
346 269
支払利息
12 11
売上割引
68 114
支払手数料
－ 78
デリバティブ損失
37 55
その他
465 529
営業外費用合計
4,864 4,507
経常利益
特別利益
※２ 5 ※２ 820
固定資産売却益
21 167
投資有価証券売却益
－ 93
事業譲渡益
26 1,081
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 232
固定資産売却損
※４ 83 ※４ 100
固定資産除却損
14 5
投資有価証券評価損
※５ 70 ※５ 120
減損損失
－ 8
訴訟和解金
※６ 32 ※６ 35
店舗閉鎖損失
－ 33
子会社株式売却損
201 536
特別損失合計
4,689 5,051
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,729 2,008
△ 30 △ 265
法人税等調整額
1,698 1,743
法人税等合計
2,991 3,308
当期純利益
77 76
非支配株主に帰属する当期純利益
2,913 3,231
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,991 3,308
当期純利益
その他の包括利益
2,004 △ 679
その他有価証券評価差額金
24 17
繰延ヘッジ損益
52 56
退職給付に係る調整額
36 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,118 ※ △ 603
その他の包括利益合計
5,109 2,705
包括利益
（内訳）
5,031 2,628
親会社株主に係る包括利益
77 76
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,077 5,836 58,344 △ 3,291 67,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
親会社株主に帰属する当期
2,913 2,913
純利益
自己株式の取得 △ 451 △ 451
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 －
連結子会社の増資による持
－
分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,782 △ 450 1,332
当期末残高 7,077 5,836 60,127 △ 3,742 69,299
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,771 △ 413 △ 192 6,165 350 74,482
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,131
親会社株主に帰属する当期
－ 2,913
純利益
自己株式の取得 － △ 451
自己株式の処分
－ 1
自己株式の消却 － －
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,996 69 52 2,118 33 2,152
変動額（純額）
当期変動額合計 1,996 69 52 2,118 33 3,484
当期末残高
8,768 △ 344 △ 140 8,283 384 77,966
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,077 5,836 60,127 △ 3,742 69,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,121 △ 1,121
親会社株主に帰属する当期
3,231 3,231
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △ 3,508 3,508 －
連結子会社の増資による持
△ 52 △ 52
分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,561 2,109 3,508 2,056
当期末残高 7,077 2,275 62,236 △ 233 71,355
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,768 △ 344 △ 140 8,283 384 77,966
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,121
親会社株主に帰属する当期
－ 3,231
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － －
自己株式の消却
－ －
連結子会社の増資による持
－ △ 52
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 690 31 56 △ 603 △ 26 △ 629
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 690 31 56 △ 603 △ 26 1,427
当期末残高 8,077 △ 313 △ 83 7,679 358 79,393
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,689 5,051
税金等調整前当期純利益
3,564 3,206
減価償却費
159 226
のれん償却額
70 120
減損損失
32 35
店舗閉鎖損失
株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 560 △ 312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 155 13
△ 326 △ 363
受取利息及び受取配当金
346 269
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 436 △ 451
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 △ 167
投資有価証券評価損益（△は益） 14 5
関係会社株式売却損益（△は益） － 33
固定資産除売却損益（△は益） 78 △ 487
事業譲渡損益（△は益） － △ 93
売上債権の増減額（△は増加） 1,589 △ 2,061
リース投資資産の増減額（△は増加） 652 113
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 727 423
仕入債務の増減額（△は減少） 2,583 △ 1,871
未払消費税等の増減額（△は減少） 253 208
1,552 △ 1,097
その他
13,693 2,832
小計
716 764
利息及び配当金の受取額
△ 358 △ 266
利息の支払額
△ 1,750 △ 2,080
法人税等の支払額
311 418
法人税等の還付額
12,613 1,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 193
定期預金の預入による支出
23 175
定期預金の払戻による収入
△ 2,221 △ 1,408
有形固定資産の取得による支出
41 1,731
有形固定資産の売却による収入
△ 183 △ 87
有形固定資産の除却による支出
△ 394 △ 365
無形固定資産の取得による支出
－ 162
事業譲渡による収入
△ 39 △ 48
資産除去債務の履行による支出
△ 239 △ 276
投資有価証券の取得による支出
95 267
投資有価証券の売却による収入
－ △ 354
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
※２ △ 690 ※２ △ 257
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
－ 86
の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 27 －
23 22
長期貸付金の回収による収入
△ 151 53
その他
△ 3,788 △ 492
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 280
952 2,539
長期借入れによる収入
△ 5,645 △ 5,374
長期借入金の返済による支出
△ 437 △ 385
リース債務の返済による支出
△ 451 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,122 △ 1,119
配当金の支払額
△ 43 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 13 △ 25
その他
△ 6,763 △ 4,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,061 △ 2,910
現金及び現金同等物の期首残高 35,037 37,098
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 279
の増減額（△は減少）
※１ 37,098 ※１ 33,909
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より株式会社サンユウ、株式会社ロジトライホールディングス及び株式会社トライフォースを連
結の範囲に含めております。 株式会社サンユウについては、株式取得によるものであります。株式会社ロジトライ
ホールディングス及び株式会社トライフォースについては、新たに設立したことによるものであります。 また、 当
連結会計年度より株式会社米沢産業及びロジトライ株式会社を連結の範囲から除外しております。株式会社米沢産
業については、株式売却によるものであります。ロジトライ株式会社については、共同支配企業（ジャパンエナ
ジック株式会社）の形成によるものであります。 組織再編の詳細については、注記事項「企業結合等関係」をご参
照ください。
(2）非連結子会社の名称等
㈱下館ＬＰガス供給センター
㈱日立ＬＰガス供給センター
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数 6 社
会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度 よりジャパンエナジック株式会社及び大城エネルギー株式会社を持分法適用の範囲に含めており
ます。ジャパンエナジック株式会社については、共同支配企業の形成によるものであります。 組織再編の詳細につ
いては、注記事項「企業結合等関係」をご参照ください。 大城エネルギー株式会社については、株式取得によるも
のであります。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱下館ＬＰガス供給センター
㈱日立ＬＰガス供給センター
伊香保ガス㈱
東松山ガス㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。当連結会計年度において、株式会社サンユウ
は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
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評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(イ)商品
主に移動平均法を採用しております。
(ロ)製品
主に移動平均法を採用しております。
(ハ)原材料
主に先入先出法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っ
ている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（主に５年または10年）に基づく定額法を採用し、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく定額法
による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
開業費は、開業のときから５年間の均等償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規定に基づく支払所要額をもって計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。
なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。
また、取引の実行管理はファイナンスセンターで集中して行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にし
てヘッジ有効性を評価することを原則としております。
なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は
行っておりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日または償還日等の定
めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなってお
ります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic
606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後
に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の 収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として 、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「 収益 認識 に係る会計基準 」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が486百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が428百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が０百万円減
少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が57百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57百万円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました106百万
円は、「支払手数料」68百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
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（追加情報）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に
対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績
連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時
となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、178百万円及び290,900株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 2,703百万円 3,225百万円
（うち、共同支配企業に対する投資額） 1,290 1,338
※２．担保資産及び担保付債務
対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 1百万円
土地 39 39
計 42 41
また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を
供しております（前連結会計年度472百万円、当連結会計年度467百万円）。
※３．有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 265百万円 202百万円
機械装置及び運搬具 2,553 2,343
その他 64 64
計 2,884 2,611
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 7,365 百万円 7,149 百万円
857 799
賞与引当金繰入額
13 17
役員賞与引当金繰入額
376 242
退職給付費用
31 31
株式給付引当金繰入額
41 32
役員退職慰労引当金繰入額
2,205 1,851
減価償却費
159 226
のれん償却費
△ 194 25
貸倒引当金繰入額
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
-百万円 63百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1 17
土地 ▶ 41
その他（工具、器具及び備品） 0 698
計 5 820
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 - 18
土地 - 211
その他 0 1
計 0 232
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
16百万円 11百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 37 34
除去に伴う撤去費用等 22 47
その他 7 7
計 83 100
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失
会社 用途 種類
(百万円）
7
㈱ミツウロコグループホールディングス ガソリンスタンド 建物等
2
㈱ミツウロコグループホールディングス 遊休資産 建物等
3
㈱ミツウロコグローサリー 事業用資産 建物等
ミツウロコグリーンエネルギー㈱ 5
事業用資産 建物等
37
㈱スイートスタイル 事業用資産 建物等
2
㈱ミツウロコ 遊休資産 電話加入権
2
㈱ミツウロコヴェッセル関西 遊休資産 電話加入権
0
㈱山梨ミツウロコ 遊休資産 電話加入権
北海道ミツウロコ㈱ 1
遊休資産 電話加入権
1
㈱米沢産業 遊休資産 電話加入権
ミツウロコドライヴ㈱ 5
遊休資産 電話加入権
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資
の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フード＆プロビジョンズ事業及
びPM/健康・スポーツ事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の
本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物47百万円、電話加入権14百万円、有形固定資産その他７百万円、投資その他１
百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額について
は、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格
相当額へ調整を行った額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
会社 用途 種類
(百万円）
6
㈱ミツウロコプロビジョンズ 事業用資産 建物等
26
㈱スイートスタイル 事業用資産 建物等
カールスジュニアジャパン㈱ 86
事業用資産 建物等
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資
の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フード＆プロビジョンズ事業及
びPM/健康・スポーツ事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の
本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物101百万円、有形固定資産その他17百万円、無形固定資産その他１百万円であ
ります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額について
は、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格
相当額へ調整を行った額により評価しております。
※６．店舗閉鎖損失
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた棚卸資産の廃棄損、固定資産の除却損及び閉鎖店舗の除却費用等で
あります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,875百万円 △813百万円
組替調整額 △21 △167
税効果調整前
2,854 △980
税効果額 △850 300
その他有価証券評価差額金
2,004 △679
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 35 25
組替調整額 － －
税効果調整前
35 25
税効果額 △10 △7
繰延ヘッジ損益
24 17
退職給付に係る調整額：
当期発生額 27 67
組替調整額 52 17
税効果調整前
80 84
税効果額 △27 △28
退職給付に係る調整額
52 56
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 36 2
持分法適用会社に対する持分相当額
36 2
その他の包括利益合計
2,118 △603
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 68,137 － － 68,137
合計 68,137 － － 68,137
自己株式
普通株式 （注）1,2,3 5,691 501 2 6,190
合計 5,691 501 2 6,190
（注）１.普通株式の自己株式数の増加501千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株
式の取得による増加501千株であります。
２.普通株式の自己株式数の減少２千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の交付による減少であります。
３.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が
保有する当社株式290千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月９日
普通株式 1,131 18 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月９日
普通株式 1,121 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 （注）1 68,137 － 5,804 62,332
合計 68,137 － 5,804 62,332
自己株式
普通株式 （注）1,2,3 6,190 0 5,804 386
合計 6,190 0 5,804 386
（注）１.普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少5,804千株は、自己株式の消却による減少であります。
２.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が
保有する当社株式290千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月９日
普通株式 1,121 18 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,246 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 37,154 百万円 34,085 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55 △176
現金及び現金同等物 37,098 33,909
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社スイートスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社スイートスタイル株式の取得価額と株式会社スイートスタイル取得のための支出(純額)との関係は
次のとおりであります。
流動資産 899 百万円
固定資産 487
のれん 1,494
流動負債 △854
固定負債 △877
株式会社スイートスタイル株式の取得価額
1,150
株式会社スイートスタイル現金及び現金同等物 △459
差引：株式会社スイートスタイル取得のための支出
690
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社サンユウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社サンユウ株式の取得価額と株式会社サンユウ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 760 百万円
固定資産 113
のれん 297
流動負債 △434
固定負債 △87
株式会社サンユウ株式の取得価額
650
株式会社サンユウ現金及び現金同等物 △392
差引：株式会社サンユウ取得のための支出
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びその他事業の飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 3,082 3,201
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △175 △224
リース投資資産 2,906 2,976
② 投資その他の資産
該当事項はありません。
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及びリース投資資産 1,041 746 521 341 212 218
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及びリース投資資産 975 738 551 414 251 270
② 投資その他の資産
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 542 852
１年超 2,304 3,987
合計 2,847 4,839
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 656 696
１年超 3,551 3,840
合計 4,208 4,536
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取
引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等
を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による
承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社のファイナンスセンターにおいて、商品先
物取引等の実行は当社の営業統括部において、管理は営業統括部及びファイナンスセンターにおいて集中して
行っております。
また、営業債務や、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社
が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 37,154 37,154 －
(2）受取手形及び売掛金 17,049 17,049 －
(3) リース債権及びリース投資資産
2,906 2,906 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 19,363 19,363 －
資産計 76,473 76,473 －
(1）支払手形及び買掛金 19,394 19,394 －
(2）短期借入金 2,119 2,119 －
(3) 長期借入金
15,473 15,499 26
(4) リース債務
1,358 1,358 -
負債計 38,346 38,372 26
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 －
②ヘッジ会計が適用されているもの (199) (199) －
デリバティブ取引計 (197) (197) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 34,085 34,085 －
(2）受取手形及び売掛金 19,077 19,077 －
(3) リース債権及びリース投資資産
2,976 2,976 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 18,398 18,398 －
資産計 74,536 74,536 －
(1）支払手形及び買掛金 17,743 17,743 －
(2）短期借入金 2,419 2,419 －
(3) 長期借入金
12,696 12,711 15
(4) リース債務
1,065 1,065 －
負債計 33,923 33,938 15
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 －
②ヘッジ会計が適用されているもの (154) (154) －
デリバティブ取引計 (152) (152) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 3,577 4,256
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
10年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 37,154 － － －
受取手形及び売掛金 17,049 － － －
リース債権及びリース投資資産 983 1,709 209 2
合計 55,187 1,709 209 2
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
10年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 34,085 － － －
受取手形及び売掛金 19,077 － － －
リース債権及びリース投資資産 905 1,836 199 35
合計 54,068 1,836 199 35
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,119 － － － － －
長期借入金 5,363 2,892 2,553 1,691 849 2,123
リース債務 472 279 189 104 66 245
合計 7,956 3,171 2,742 1,795 916 2,369
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,419 － － － － －
長期借入金 2,948 2,618 1,763 2,407 1,490 1,468
リース債務 297 262 136 101 33 234
合計 5,664 2,880 1,899 2,508 1,523 1,702
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 19,257 6,831 12,426
連結貸借対照表計上
(2）その他 105 101 ▶
額が取得原価を超え
るもの
小計 19,363 6,932 12,430
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2）その他 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 － － －
合計 19,363 6,932 12,430
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 874百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 17,842 6,382 11,460
連結貸借対照表計上
(2）その他 7 ▶ 3
額が取得原価を超え
るもの
小計 17,850 6,386 11,463
(1）株式 452 466 △13
連結貸借対照表計上
(2）その他 95 96 △1
額が取得原価を超え
ないもの
小計 548 562 △14
合計 18,398 6,949 11,449
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,030百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 95 21 0
(2）その他 － － －
合計 95 21 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 267 167 －
(2）その他 － － －
合計 267 167 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について14百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
取引の区分及び種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
1,753 15 15
買建 －
1,532 △14 △14
売建 －
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
石油製品
58 △0 △0
買建 －
3,343 1 1
合計 －
（注）時価の算定方法
商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
取引の区分及び種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
989 34 34
買建 －
993 △32 △32
売建 －
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
石油製品
買建 － － － －
1,982 1 1
合計 －
（注）時価の算定方法
商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理 長期借入金 1,698 1,276 △64
変動受取・固定支払
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 7,850 5,594 △134
特例処理 変動受取・固定支払
合計 9,548 6,870 △199
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理 長期借入金 1,276 854 △39
変動受取・固定支払
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 5,594 4,265 △115
特例処理 変動受取・固定支払
合計 6,870 5,119 △154
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,584 1,608
勤務費用 97 91
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 2 △6
過去勤務費用の発生額 － △54
連結除外による減少額 － △296
退職給付の支払額 △82 △40
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 143 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 70 －
簡便法採用会社からの移管額 33 13
簡便法採用会社への移管額 △243 △139
退職給付債務の期末残高 1,608 1,178
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 693 745
退職給付費用 76 102
退職給付の支払額 △73 △92
新規連結による増加額 18 0
連結除外による減少額 － △28
△143
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 －
原則法採用会社からの移管額 207 112
原則法採用会社への移管額 △33 △13
退職給付に係る負債の期末残高 745 826
(3） 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,354 2,005
連結貸借対照表に計上された負債 2,354 2,005
退職給付に係る負債 2,354 2,005
連結貸借対照表に計上された負債 2,354 2,005
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(4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 97 91
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 52 17
過去勤務費用の費用処理額 － △54
簡便法で計算した退職給付費用 76 102
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 70 －
その他 △8 5
確定給付制度に係る退職給付費用 291 164
(5） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △80 △84
合計 △80 △84
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 212 127
合計 212 127
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.2% 主として0.2%
予想昇給率 主として0.0%～14.7% 主として0.0%～14.7%
（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度143百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,209百万円 1,364百万円
減損損失 817 750
退職給付に係る負債 801 685
投資有価証券評価損 391 391
資産除去債務 383 375
賞与引当金 289 269
役員退職慰労引当金 93 89
減価償却超過額 131 136
固定資産未実現利益消去額 156 134
未払事業税 97 113
貸倒引当金 112 66
341 330
その他
繰延税金資産小計
4,824 4,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △1,201
－ △1,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,014 △2,960
繰延税金資産合計
1,809 1,746
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,405 △1,365
その他有価証券評価差額金 △3,821 △3,520
資産除去債務に対応する除去費用 △93 △102
△421 △334
その他
繰延税金負債合計 △5,741 △5,323
繰延税金負債の純額 △3,932 △3,577
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
127 63 56 66 46 1,003 1,364
損金（※1）
評価性引当額 127 63 56 66 39 848 1,201
繰延税金資産 － － － － 7 154 162
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産162百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.33 0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.44 △0.46
住民税均等割 2.80 2.06
のれん償却 1.05 1.37
持分法投資損益 △2.87 △2.74
関係会社株式売却益の連結修正 1.81 △0.82
評価性引当額の変動 △2.99 1.81
適用税率の相違による影響額 1.93 2.28
その他 2.74 △0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.22 34.51
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（企業結合等関係）
(1)取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、2018年５月８日開催の取締役会において、株式会社サン
ユウの全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年５月
28日付で全株式を取得しました。
①企業結合の概要
イ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンユウ
事業の内容 ：電気機械器具小売、家庭用電気機器卸
ロ.企業結合を行った主な理由
今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミ
ツウロコヴェッセルは、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史が
あり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの株式取得を決議いたしました。これにより、双方の販売
ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー
効果が期待できると考えております。
ハ.企業結合日
2018年５月28日
ニ.企業結合の法的形式
株式取得
ホ.結合後企業の名称
株式会社サンユウ
ヘ.取得した議決権比率
100％
ト.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
②被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得原価 650百万円
取得の対価 現金650百万円
③主要な取得関連費用の内容及び金額
譲渡仲介手数料等 32百万円
④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額
297百万円
ロ.発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しております。
ハ.償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑤連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 760 百万円
113
固定資産
資産合計 874
流動負債
434
87
固定負債
負債合計 521
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算
額及びその算定方法
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当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(2)共通支配下の取引等
①吸収分割
イ.取引の概要
i.対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ミツウロコの関東、東北、中部、関西における卸売事業部門
事業の内容：主として石油製品及びＬＰガス等の販売
ii.企業結合日
2018年10月１日
iii.企業結合の法的形式
・当社の連結子会社である株式会社ミツウロコを分割会社、株式会社ミツウロコヴェッセルを承継会社とする
吸収分割
・当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルを分割会社、株式会社ミツウロコヴェッセル東北、
株式会社ミツウロコヴェッセル中部及び株式会社ミツウロコヴェッセル関西を承継会社とする吸収分割
iv.結合後企業の名称
株式会社ミツウロコヴェッセル、株式会社ミツウロコヴェッセル東北、株式会社ミツウロコヴェッセル中部及び株
式会社ミツウロコヴェッセル関西
ⅴ.その他取引の概要に関する事項
2018年7月17日付「子会社等の組織再編に関するお知らせ」の「１.組織再編の目的」に記載のとおり、当社主力
のエネルギー事業をとりまく経営環境は、人口減少や過疎化、省エネ機器の普及による国内需要停滞の中、電力・
ガス自由化の流れにより、エネルギー事業者間や地域間の垣根がなくなり、新規参入の活性化や事業主体の多様化
が進展するなど、構造的な変化が生じております。
このような状況下、各地域の特性を一段と生かした効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、より機動
性・主体性をもった営業戦略の展開と、地域における生活サービス拠点の一体化を主な目的として、各地域の卸
売・小売組織を統合することといたしました。
株式会社ミツウロコの関東、東北、中部、関西の各地域の卸売事業部門及び株式会社ミツウロコが保有する北海
道ミツウロコ株式会社、株式会社山梨ミツウロコ、株式会社ミツウロコエンジニアリング等の株式を、株式会社ミ
ツウロコヴェッセルに会社分割により承継させるとともに、株式会社ミツウロコヴェッセルが承継した東北、中
部、関西の各地域の卸売事業部門を、株式会社ミツウロコヴェッセル東北、株式会社ミツウロコヴェッセル中部、
株式会社ミツウロコヴェッセル関西に会社分割により承継させております。
ロ.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
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②吸収合併
イ.取引の概要
i.結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合会社
名称：株式会社ミツウロコ
事業の内容：EC・Web事業
被結合会社
名称：株式会社トライフォース
事業の内容：PM/健康・スポーツ事業
ii.企業結合日
2018年10月１日
iii.企業結合の法的形式
株式会社ミツウロコを存続会社、株式会社トライフォースを消滅会社とする吸収合併
iv.結合後企業の名称
株式会社ミツウロコ
ⅴ.その他取引の概要に関する事項
2018年7月17日付「子会社等の組織再編に関するお知らせ」の「１.組織再編の目的」に記載のとおり、株式会社
ミツウロコが行うEC事業を取り巻く周辺環境については、ECの取引が占める全体シェアは年々上がってきており、
今後もEC市場の成長が期待される中、これまで以上にリアル店舗とECの両立が重要になってきております。加え
て、デジタルマーケティング分野の伸張により、これら広告の出稿先であるECへの注目度も高まり、それに比例し
てマーケティング分野を中心に新しいEC関連サービスが誕生し続けております。今後、EC事業者には、これらの
サービスをいかに早期にキャッチアップし、お客様にとって利便性の高いサービスを追及・提供していくかが求め
られます。
このため、ミツウロコの「バーチャル」であるEC・Web事業と株式会社トライフォースの「リアル店舗でのサー
ビスと物販」を行うPM/健康・スポーツ事業を統合させ、双方向のノウハウ連携による集客マーケティング・ビ
ジュアルマーチャンダイジング機能の一段の強化を進めることといたしました。
ロ.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
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(3)共同支配企業の形成
①取引の概要
イ.対象となった事業の名称及び当該事業の内容
LPガスの配送及び充てん事業
ロ.企業結合日
2018年10月１日
ハ.企業結合の法的形式
株式会社エナジック関東、三ツ輪運輸株式会社、株式会社三愛ガスサプライ関東、マルハ運輸株式会社、株式会社神
奈川エナジックを分割会社、ロジトライ株式会社を承継会社とする吸収分割
ニ.結合後企業の名称
ジャパンエナジック株式会社
ホ.その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社ロジトライホールディングス、ミライフ株式会社、三ツ輪産業株式会社、三愛石
油株式会社及び橋本ホールディングス株式会社が行うLPガスの配送及び充てん事業について、各社の関東エリアの事
業所及び充てん所を統合し、経営資源の共同化することにより、一層の物流体制の効率化及びコストの抑制を目指す
とともに、LPガス配送におけるあらゆる面での質の向上を追及いたします。
ヘ.共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社、ミライフ株式会社、三ツ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋
本ホールディングス株式会社との間で、ジャパンエナジック株式会社の共同支配企業となる最終契約を締結してお
り、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。よって、この企業結合は共同支配企業の形成で
あると判定いたしました。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共同支配企業の形成として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
アスベスト除去費用、ＰＣＢ除去費用、賃借事務所等原状回復費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等であり
ます。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に17年～43年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国
債の流通利回り（主に0.4％～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,053百万円 1,158百万円
連結子会社取得による増加額 142 2
有形固定資産の取得による増加額 13 77
時の経過による調整額 7 7
見積りの変更による増加額 12 －
資産除去債務の履行による減少額 △70 △55
連結除外による減少額 － △13
期末残高 1,158 1,175
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用
のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
819百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却益は４百万
円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,012百万円（主
な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,708 12,912
期中増減額 4,204 △495
期末残高 12,912 12,416
期末時価 19,793 20,935
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得及び賃貸開始に伴う増加額であ
り、主な減少額は賃貸等不動産の売却及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少
額は、減価償却費および連結の範囲の変更によるものであります。
３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約
した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フード＆プロビジョンズ事業」、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」の４つ
を報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販
売、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フー
ド＆プロビジョンズ事業」は、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」
の展開、グローサリー事業の展開、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、
温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメント
に含まれない商品・サービスの販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
ＰＭ／ 調整額 諸表計上
フード＆
事業
合計
（注）2 額
エネルギ プロビ
健康・
（注）1
電力事業 計
（注）3
ー事業 ジョンズ
スポーツ
事業
事業
売上高
135,952 55,068 14,077 2,740 207,840 3,503 211,343 － 211,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107 178 2 16 305 208 513 △ 513 －
売上高又は振替高
136,060 55,247 14,080 2,756 208,145 3,711 211,856 △ 513 211,343
計
セグメント利益又は
3,364 912 △ 61 434 4,650 287 4,938 △ 985 3,953
損失（△）
セグメント資産 45,283 17,981 6,531 13,752 83,549 5,841 89,391 48,411 137,803
その他の項目
減価償却費 1,879 686 246 504 3,316 42 3,358 206 3,564
42 2 114 － 159 － 159 － 159
のれんの償却額
持分法適用会社への
2,150 472 － － 2,623 － 2,623 － 2,623
投資額
有形固定資産及び
1,054 298 1,755 1,152 4,260 32 4,293 57 4,351
無形固定資産の増加
額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
ＰＭ／ 調整額 諸表計上
フード＆
事業
合計
（注）2 額
エネルギ プロビ
健康・
（注）1
電力事業 計
（注）3
ー事業 ジョンズ
スポーツ
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 138,784 69,209 14,965 2,909 225,869 3,513 229,382 － 229,382
セグメント間の内部
118 246 11 8 383 191 575 △ 575 －
売上高又は振替高
138,902 69,455 14,977 2,917 226,252 3,705 229,958 △ 575 229,382
計
セグメント利益又は
2,868 1,047 △ 151 610 4,375 156 4,531 △ 902 3,629
損失（△）
44,309 16,085 6,653 13,349 80,397 5,399 85,797 46,330 132,127
セグメント資産
その他の項目
1,516 660 273 491 2,942 46 2,988 218 3,206
減価償却費
72 2 151 － 226 － 226 － 226
のれんの償却額
持分法適用会社への
2,687 467 － － 3,154 － 3,154 － 3,154
投資額
有形固定資産及び
1,277 237 517 37 2,069 62 2,131 0 2,132
無形固定資産の増加
額
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ
ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17 △64
全社費用（注） △968 △838
その他調整額 0 △0
合計 △985 △902
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社管理部門に対する債権の消去 △123 △89
全社資産（注） 48,520 46,391
その他調整額 14 28
合計 48,411 46,330
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度57百万円及び当連結会計年度０百万
円）は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆プロ
エネルギー ＰＭ／健康・ その他
電力事業 ビジョンズ 全社・消去 合計
事業 スポーツ事業 事業
事業
10 5 40 － － 14 70
減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆プロ
エネルギー ＰＭ／健康・ その他
電力事業 ビジョンズ 全社・消去 合計
事業 スポーツ事業 事業
事業
減損損失 － － 120 － － － 120
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆プロ
エネルギー ＰＭ／健康・ その他
電力事業 ビジョンズ 全社・消去 合計
事業 スポーツ事業 事業
事業
42 2 114 － － － 159
当期償却額
53 21 1,388 － － － 1,463
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
フード＆プロ
エネルギー ＰＭ／健康・ その他
電力事業 ビジョンズ 全社・消去 合計
事業 スポーツ事業 事業
事業
72 2 151 － － － 226
当期償却額
278 19 1,236 － － － 1,534
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者との
（被所有）割合
種類 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 関係
（％）
役員及び
－ 10 － －
田島 謙 当社取締役 リフォーム工事
その近親者
役員及び
その近親者が
有限会社アール
議決権の
－ － 13 － －
ケー企画 リフォーム工事
過半数を
（注）３
所有している
会社等
（注）１．リフォーム工事については、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．リフォーム工事については、市場の実態価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
３．当社子会社取締役松阪和人の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,252円41銭 １株当たり純資産額 1,275円87銭
１株当たり当期純利益 46円88銭 １株当たり当期純利益 52円17銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末
290,900株、当連結会計年度末290,900株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会
計年度291,451株、当連結会計年度290,900株）
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,913 3,231
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,913 3,231
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 62,156 61,946
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,119 2,419
短期借入金 0.4 －
5,363 2,948
１年以内返済予定の長期借入金 1.2 －
297
１年以内返済予定のリース債務 472 － －
10,109 9,748
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 1.0 2020年～2030年
768
リース債務（１年以内返済予定のものを除く） 885 － 2020年～2035年
その他有利子負債
流動負債その他 1,924 － － －
1,991 2,067
固定負債その他 0.5691 －
22,868 18,250
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,618 1,763 2,407 1,490
リース債務 262 136 101 33
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 48,976 102,221 162,782 229,382
税金等調整前四半期（当期）純利益
538 478 2,255 5,051
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
337 233 1,320 3,231
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.44 3.77 21.31 52.17
金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
5.44 △1.67 17.54 30.86
１株当たり四半期純損失金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
21,183 21,359
現金及び預金
※３ 68 ※３ 69
売掛金
※３ 49 ※３ ▶
未収入金
193 198
前払費用
134 61
関係会社短期貸付金
※３ 46 ※３ 49
その他
21,676 21,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,015 ※１ 8,490
建物
※１ 282 ※１ 237
構築物
※１ 897 ※１ 729
機械及び装置
2 1
車両運搬具
※１ 135 ※１ 88
工具、器具及び備品
12,786 11,823
土地
14 12
リース資産
23,135 21,382
有形固定資産合計
無形固定資産
438 221
ソフトウエア
15 19
ソフトウエア仮勘定
132 132
借地権
1 0
商標権
5 5
その他
594 380
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,882 18,915
投資有価証券
23,564 24,191
関係会社株式
1,687 2,056
関係会社長期貸付金
522 523
差入保証金
764 830
保険積立金
35 39
その他
△ 8 △ 218
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,448 46,337
70,178 68,100
固定資産合計
91,854 89,843
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
200 200
短期借入金
9,516 9,017
関係会社短期借入金
1,010 1,002
1年内返済予定の長期借入金
2 2
リース債務
※３ 48 ※３ 22
未払金
※３ 156 ※３ 194
未払費用
160 337
未払法人税等
44 45
未払役員報酬
9 9
賞与引当金
59 199
その他
11,207 11,030
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,778 3,976
1,381 1,381
関係会社長期借入金
※３ 12 ※３ 9
リース債務
4,636 4,301
繰延税金負債
54 86
株式給付引当金
15 13
退職給付引当金
※３ 220 ※３ 220
預り保証金
616 618
資産除去債務
69 49
その他
11,784 10,656
固定負債合計
22,991 21,687
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
資本剰余金
366 366
資本準備金
5,469 1,961
その他資本剰余金
5,836 2,327
資本剰余金合計
利益剰余金
1,411 1,411
利益準備金
その他利益剰余金
3,116 3,032
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金 3 0
37,742 37,742
別途積立金
8,682 8,721
繰越利益剰余金
50,955 50,908
利益剰余金合計
△ 3,686 △ 178
自己株式
60,182 60,135
株主資本合計
評価・換算差額等
8,724 8,048
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 26
繰延ヘッジ損益
8,680 8,021
評価・換算差額等合計
68,863 68,156
純資産合計
91,854 89,843
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※５ 2,117 ※５ 1,948
グループ運営収入等
※５ 2,855 ※５ 2,856
不動産賃貸収入
※５ 1,330 ※５ 340
関係会社受取配当金
6,303 5,144
営業収益合計
営業費用
※５ 1,329 ※５ 1,335
不動産賃貸費用
※１ , ※５ 2,519 ※１ , ※５ 2,298
一般管理費
3,849 3,633
営業費用合計
2,454 1,510
営業利益
営業外収益
※５ 315 ※５ 355
受取利息及び受取配当金
27 63
受取保険金
8 7
その他
351 426
営業外収益合計
営業外費用
※５ 139 ※５ 127
支払利息
※５ 211
貸倒引当金繰入額 －
※５ 5 ※５ 5
その他
144 344
営業外費用合計
2,661 1,592
経常利益
特別利益
※２ 51
－
固定資産売却益
－ 167
投資有価証券売却益
124 －
子会社株式売却益
124 218
特別利益合計
特別損失
※３ 211
－
固定資産売却損
※４ 24 ※４ 63
固定資産除却損
354 42
子会社株式評価損
10 －
減損損失
388 317
特別損失合計
2,397 1,493
税引前当期純利益
457 463
法人税、住民税及び事業税
△ 51 △ 44
法人税等調整額
405 419
法人税等合計
1,992 1,074
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
特別償却 別途 繰越利益
圧縮
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,077 366 5,469 5,836 1,411 3,201 27 37,742 7,712 50,094
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 85 85 －
特別償却準備金の取崩
－ △ 23 23 －
剰余金の配当 － △ 1,131 △ 1,131
当期純利益 － 1,992 1,992
自己株式の取得 － －
自己株式の消却
－ －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 85 △ 23 － 970 861
当期末残高 7,077 366 5,469 5,836 1,411 3,116 3 37,742 8,682 50,955
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 3,236 59,771 6,711 △ 69 6,641 66,413
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 1,131 － △ 1,131
当期純利益 1,992 － 1,992
自己株式の取得 △ 451 △ 451 － △ 451
自己株式の消却
－ － －
自己株式の処分 1 1 － 1
株主資本以外の項目の当期
－ 2,013 24 2,038 2,038
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 450 410 2,013 24 2,038 2,449
当期末残高
△ 3,686 60,182 8,724 △ 44 8,680 68,863
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
特別償却 別途 繰越利益
圧縮
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,077 366 5,469 5,836 1,411 3,116 3 37,742 8,682 50,955
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ △ 83 83 －
特別償却準備金の取崩 － △ 2 2 －
剰余金の配当 － △ 1,121 △ 1,121
当期純利益 － 1,074 1,074
自己株式の取得
－ －
自己株式の消却 △ 3,508 △ 3,508 －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 3,508 △ 3,508 － △ 83 △ 2 － 39 △ 47
当期末残高 7,077 366 1,961 2,327 1,411 3,032 0 37,742 8,721 50,908
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 3,686 60,182 8,724 △ 44 8,680 68,863
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,121 － △ 1,121
当期純利益
1,074 － 1,074
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の消却 3,508 － － －
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ △ 676 17 △ 658 △ 658
変動額（純額）
当期変動額合計
3,508 △ 47 △ 676 17 △ 658 △ 706
当期末残高 △ 178 60,135 8,048 △ 26 8,021 68,156
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上してお
ります。
(3) 株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
(3）ヘッジ方針
金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。
なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。
また、取引の実行管理はファイナンスセンターで集中して行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッ
ジ有効性を評価することを原則としております。
なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っており
ません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
(2）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に
対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績
連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時
となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上
しております。当事業会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、178百万円及び290,900株であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41百万円減少し、「固定負債」の
「繰延税金負債」が41百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が41百万円減少
しております。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 30百万円 5百万円
構築物 76 38
機械及び装置 348 138
工具、器具及び備品 1 1
計 456 184
２．保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し2,585百万円、買掛債務に対し330百万円の債務保証を行っております。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 92百万円 89百万円
短期金銭債務 169 61
長期金銭債務 185 183
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（損益計算書関係）
※１．営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 242 百万円 308 百万円
113 105
給料手当
35 31
株式給付引当金繰入額
9 9
賞与引当金繰入額
84 83
福利厚生費
508 514
広告宣伝費
651 713
委託作業料
500 250
減価償却費
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 百万円 9百万円
建物
構築物 － 0
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 41
計 － 51
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 百万円 211百万円
土地
計 － 211
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5百万円 1百万円
建物
構築物 0 1
機械及び装置 3 10
工具、器具及び備品 0 0
除却に伴う撤去費用等 14 49
計 24 63
※５．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 6,236百万円 5,077百万円
営業費用 554 600
営業取引以外の取引による取引高 93 115
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式23,975百万円、関連会社株式216百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式23,348百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式 1,805百万円 1,827百万円
子会社株式評価損 535 548
投資有価証券評価損 383 383
資産除去債務 188 189
減損損失 109 104
貸倒引当金 0 64
繰延ヘッジ損益 19 11
未払事業税 21 25
その他 53 60
繰延税金資産小計
3,117 3,216
評価性引当額 △2,598 △2,701
繰延税金資産合計
518 515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,375 △1,338
その他有価証券評価差額金 △3,642 △3,343
子会社株式 △77 △77
資産除去債務に対応する除去費用 △30 △27
その他 △30 △28
繰延税金負債合計
△5,155 △4,816
繰延税金負債の純額
△4,636 △4,301
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた０百万円は、「貸倒引当金」０百万円として組
み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39 0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.24 △8.49
住民税均等割 0.05 0.08
評価性引当額の変動 4.21 5.36
その他 △0.35 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.92 28.06
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（企業結合等関係）
⑴ 共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
⑵ 共同支配企業の形成
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円)
有形 建物 22,742 7 139 523 22,609 14,119
固定資産 構築物 3,312 1 55 43 3,259 3,021
機械及び装置 6,031 6 198 162 5,839 5,110
車両運搬具 7 － － 0 7 6
工具、器具及び備品 905 5 26 51 884 796
土地 12,786 － 963 － 11,823 －
リース資産 15 － － 2 15 2
建設仮勘定
－ 22 22 － － －
計 45,801 43 1,405 784 44,438 23,056
無形 ソフトウエア 2,560 1 － 219 2,562 2,340
固定資産 ソフトウエア仮勘定
15 5 1 － 19 －
借地権
132 － － － 132 －
商標権
8 － － 0 8 7
その他
5 － － － 5 －
計
2,723 7 1 219 2,728 2,348
（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 不動産物件 空調・電気設備工事 5 百万円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 札幌支店 SS解体 53 百万円
建物 関西事業部 事務所 53 百万円
建物 京葉支店 事務所 14 百万円
構築物 関西事業部 事務所 27 百万円
機械装置 山梨支店 充填設備 40 百万円
機械装置 関西事業部 充填設備 33 百万円
機械装置 札幌支店 SS解体 21 百万円
土地 京葉支店 事務所跡地 557 百万円
土地 関西事業部 事務所跡地 380 百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 8 212 2 218
賞与引当金 9 9 9 9
株式給付引当金 54 31 － 86
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
（http://www.mitsuuroko.com/）
３月31日現在に1,000株以上所有する株主に対し、「ナチュラルミネラル
ウォーター」500ｍℓペットボトル24本入り１箱及び「カールスジュニア、
株主に対する特典
麻布十番モンタボー、横浜天然温泉 SPA EAS(スパイアス) 、ハマボール
共通商品券」(1,000円相当）を贈呈いたします。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する
権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツウロコグループホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミツウロコグループ
ホールディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミツウロコグループホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツウロコグループホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第110期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミツウロコグループホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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