ハウス食品グループ本社株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
【電話番号】 (06)6788―1231番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 難 波 一 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町6番3号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264―1231番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長
藤 井 豊 明
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
(東京都千代田区紀尾井町6番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 231,448 241,893 283,812 291,897 296,695
経常利益 (百万円) 10,957 12,152 13,951 17,207 19,100
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,971 22,632 8,683 9,353 13,767
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,789 12,787 11,245 21,547 9,754
純資産額 (百万円) 221,456 260,329 266,615 283,719 279,144
総資産額 (百万円) 286,149 349,427 353,888 378,864 371,025
1株当たり純資産額 (円) 2,140.27 2,231.86 2,289.43 2,450.71 2,454.34
1株当たり当期純利益金額 (円) 67.61 220.48 84.53 91.02 134.32
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 76.86 65.48 66.47 66.47 66.65
自己資本利益率 (%) 3.26 10.09 3.74 3.84 5.52
株価収益率 (倍) 37.27 9.54 28.72 38.84 33.13
営業活動による
(百万円) 8,428 12,518 21,298 23,608 20,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,679 △ 8,308 △ 2,169 △ 13,739 △ 1,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,588 △ 3,743 △ 7,388 △ 5,317 △ 17,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,832 44,156 55,594 60,202 62,495
の期末残高
従業員数 (人) 5,138 6,121 6,248 6,089 6,066
[外、平均臨時雇用者数] [2,939 ] [4,052 ] [4,219 ] [4,098 ] [4,587 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年3月期の大幅な変動は、2015年12月に㈱壱番屋および同社の連結子会社であるイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を連結子
会社化したことにより、段階取得に係る差益が発生したことが主な要因であります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第73期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 13,603 14,983 18,629 19,724 20,493
経常利益 (百万円) 6,488 5,933 8,870 9,361 10,243
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 6,364 6,572 8,916 9,736 12,569
資本金 (百万円) 9,948 9,948 9,948 9,948 9,948
発行済株式総数 (千株) 102,759 102,759 102,759 102,759 100,751
純資産額 (百万円) 155,038 156,420 167,865 181,219 176,504
総資産額 (百万円) 194,212 194,770 203,049 221,412 213,382
1株当たり純資産額 (円) 1,508.79 1,522.27 1,633.67 1,763.66 1,751.89
1株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 32.00 38.00 44.00
(うち1株当たり中間配当額) (円) (15.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (18.00 ) (22.00 )
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 61.72 63.95 86.77 94.76 122.64
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.83 80.31 82.67 81.85 82.72
自己資本利益率 (%) 4.18 4.22 5.50 5.58 7.03
株価収益率 (倍) 40.83 32.90 27.98 37.31 36.29
配当性向 (%) 48.6 46.9 36.9 40.1 35.9
従業員数 (人) 226 246 260 278 288
株主総利回り (%) 148.8 126.3 147.0 213.8 269.8
(比較対象:配当込みTOPIX) (%) (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
最高株価 (円) 2,639 2,700 2,555 3,935 4,630
最低株価 (円) 1,623 1,945 1,988 2,383 3,120
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第73期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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2 【沿革】
1947年6月 ㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。
1949年1月 名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。
1959年11月 東大阪工場にカレー製造工場竣工。
1960年11月 名称をハウス食品工業㈱と改称。
1963年9月 バーモントカレー発売。
1964年4月 プリンミクス発売。
1966年6月 奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。
1970年3月 大阪府東大阪市に研究所竣工。
1970年5月 栃木県佐野市に関東工場竣工。
1970年6月 合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。
1970年8月 合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。
1970年11月 イデアックセンター(研修所)竣工。
1971年7月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第2部上場。
1973年3月 練りスパイス発売。
1973年4月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に指定。
1973年6月 即席麺発売。
1974年9月 東京都中央区に東京本部設置。
1976年4月 福岡県古賀市に福岡工場竣工。
1977年6月 スナック食品発売。
1982年12月 静岡県袋井市に静岡工場竣工。
1983年12月 合弁会社ハウスフーズ&ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に
設立。
1984年9月 子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。
1985年8月 子会社㈱デリカシェフ設立。
1988年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更。
1989年4月 子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。
1989年4月 子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。
1993年3月 千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。
1993年8月 子会社サンサプライ㈱設立。
1993年10月 社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。
東京本部を東京本社に改称。大阪本社との2本社体制に変更。
1997年4月 子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。
1997年4月 全工場でISO9002の認証取得を完了。
1997年4月 子会社サンハウス食品㈱ ISO9002の認証取得。
1997年7月 子会社ハイネット㈱設立。
1997年8月 東京都千代田区に東京本社ビル竣工。
2000年2月 ソマテックセンター(研究所) ISO9001の認証取得。
2000年3月 全工場でISO14001の認証取得を完了。
2000年11月 子会社台湾カレーハウスレストラン社(現台湾壱番屋社)設立。
2001年10月 合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。
2003年4月 子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。
2004年1月 子会社上海ハウス食品社設立。
2004年5月 ウコンの力発売。
2004年6月 子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。
2004年8月 子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。
㈱ギャバンと業務提携。
2004年10月 朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。
2006年4月 ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。
2007年9月 子会社韓国カレーハウス社設立。
2010年5月 ミネラルウォーター事業を譲渡。
2010年6月 合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食
品社に統合。
2011年4月 子会社ハウス食品(上海)商貿社(現ハウス食品(中国)投資社)設立。
2011年7月 合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。
2011年12月 東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。
2012年1月 子会社ハウスフーズベトナム社設立。
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2012年10月
子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクト 社 設立。
2012年12月 ㈱堀江大和屋(現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合)の株式を取得し、同社および
その子会社の大連堀江大和屋食品社(現大連ハウス食品社)を子会社化。
2013年4月 子会社ハウス食品分割準備㈱(現ハウス食品㈱)設立。
2013年5月 ㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテッ
ク社、ティムフード社ほか6社を子会社化。
2013年9月 子会社ハウスレストラン管理(北京)社設立。
2013年10月 持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。
香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそ
れぞれ承継。
2013年11月 子会社ハウスレストラン管理(広州)社設立。
2015年11月 子会社台湾ハウス食品社設立。
2015年12月 ㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会
社化。
子会社壱番屋国際香港社設立。
2016年4月 子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。
2016年5月 子会社浙江ハウス食品社設立。
2016年6月 ㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリ
ング社を子会社化。
2017年3月 子会社イチバンヤUK社設立。
2017年8月 マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。
2017年10月 子会社ハイネット㈱清算完了。
2018年12月 子会社ハウスレストラン管理(広州)社清算完了。
3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社36社および関連会社4社で構成され、食料品の製
造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス、ならびにレストラン経営等の
事業活動を展開しております。
海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社
については、どのセグメントにも属しておりません。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容 摘要
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
大阪府 香辛・調味加工食品事業 ※1
ハウス食品㈱ 2,000 100.00 役員の兼任等…有
東大阪市 海外食品事業 ※2
兵庫県
ハウスウェルネスフーズ㈱ 100 健康食品事業 100.00 役員の兼任等…有 ※3
伊丹市
※1
愛知県
㈱壱番屋 1,503 外食事業 51.00 役員の兼任等…有 ※4
一宮市
※5
当社グループの製品の一部を製造
東京都
㈱ギャバン しております。
100 香辛・調味加工食品事業 100.00
中央区
役員の兼任等…無
大阪府
マロニー㈱ 60 香辛・調味加工食品事業 100.00 役員の兼任等…無
吹田市
当社グループの製品の一部を製造
愛知県 100.00
しております。
サンハウス食品㈱ 100 香辛・調味加工食品事業
江南市 (100.00)
役員の兼任等…無
材料の一部を当社グループに販売
愛知県 100.00
しております。
サンサプライ㈱ 50 香辛・調味加工食品事業
江南市 (100.00)
役員の兼任等…無
当社グループの製品の一部を製造
大阪府 100.00
ハウスあいファクトリー㈱ 60 香辛・調味加工食品事業 しております。
東大阪市 (100.00)
役員の兼任等…無
東京都 100.00
朝岡スパイス㈱ 16 香辛・調味加工食品事業 役員の兼任等…無
千代田区 (100.00)
材料の一部を当社グループに販売
東京都 しております。また、当社より資
㈱ヴォークス・トレーディング 500 その他食品関連事業 77.13
金援助を受けております。
中央区
役員の兼任等…有
当社所有の建物、機械装置を賃借
埼玉県 しており、当社より資金援助を受
㈱デリカシェフ
60 その他食品関連事業 100.00
けております。
久喜市
役員の兼任等…無
当社グループの製品等の国内輸送
大阪府
を主に行っております。
ハウス物流サービス㈱ 80 その他食品関連事業 100.00
東大阪市
役員の兼任等…無
当社グループの製品等の栄養成分
千葉県
分析を主に行っております。
㈱ハウス食品分析テクノサービス 60 その他食品関連事業 100.00
四街道市
役員の兼任等…無
当社グループの間接業務の受託を
大阪府
主に行っております。
ハウスビジネスパートナーズ㈱ 10 全社(共通) 100.00
東大阪市
役員の兼任等…有
当社グループの米国における事業
を統括しており、当社より資金援
ハウスフーズホールディングUSA 米国カリフォルニア州 助を受けております。また、ハウ
52,000千US$ 海外食品事業 100.00 ※1
スフーズアメリカ社に建物、機械
社 ガーデングローブ市
装置の貸与を行っております。
役員の兼任等…有
製品の一部を当社グループより仕
入れております。また、ハウス
海外食品事業
フーズホールディング USA社所有
米国カリフォルニア州 100.00
ハウスフーズアメリカ社
2,350千US$ ※1
ガーデングローブ市 (100.00) の建物、機械装置を賃借しており
外食事業
ます。
役員の兼任等…無
エルブリトーメキシカンフードプ 米国カリフォルニア州 100.00
4,200千US$ 海外食品事業 役員の兼任等…無
ロダクト社 インダストリー市 (100.00)
米国カリフォルニア州 100.00
イチバンヤUSA社 7,000千US$ 外食事業 役員の兼任等…無
トーランス市 (80.00)
当社グループの中国における事業
610,943
ハウス食品(中国)投資社 を統括しております。
中国上海市 海外食品事業 100.00 ※1
千中国元
役員の兼任等…無
131,566 100.00
上海ハウス食品社
中国上海市 海外食品事業 役員の兼任等…無 ※1
千中国元 (100.00)
194,880 100.00
大連ハウス食品社
中国遼寧省大連市 海外食品事業 役員の兼任等…無 ※1
千中国元 (74.53)
274,245 100.00
浙江ハウス食品社
中国浙江省平湖市 海外食品事業 役員の兼任等…無 ※1
千中国元 (100.00)
80,935
100.00
壱番屋レストラン管理(中国)社
中国上海市 外食事業 役員の兼任等…無 ※1
(100.00)
千中国元
33,367 100.00
ハウスレストラン管理(北京)社 中国北京市 外食事業 役員の兼任等…無
千中国元 (100.00)
当社より資金援助を受けておりま
ハウスフーズベトナム社 す。
ベトナムドンナイ省 4,261億ドン 海外食品事業 100.00 ※1
役員の兼任等…無
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容 摘要
の内容
(百万円) (%)
ハウスオソサファフーズ社
タイバンコク都 167,000千バーツ 海外食品事業 60.00 役員の兼任等…無
93.40
ティムフード社
タイバンコク都 185,000千バーツ その他食品関連事業 役員の兼任等…無
(93.40)
インドネシア 100.00
ハウス&ヴォークスインドネシア
225億ルピア 海外食品事業 役員の兼任等…無
社
ジャカルタ首都特別州 (4.26)
インドネシア
91.76
ジャワアグリテック社
中部ジャワ州 212億ルピア その他食品関連事業 役員の兼任等…有
(64.62)
スマラン市
製品の一部を当社グループより仕
29,000
入れております。
台湾ハウス食品社 台湾台北市 海外食品事業 100.00
千台湾元
役員の兼任等…無
107,000 80.00
台湾壱番屋社
台湾新北市 外食事業 役員の兼任等…無
千台湾元 (80.00)
80.00
韓国カレーハウス社
韓国安養市 25億ウォン 外食事業 役員の兼任等…無
(20.00)
7,500 100.00
壱番屋国際香港社
中国香港九龍市 外食事業 役員の兼任等…無
千香港ドル (100.00)
26,375 96.00
壱番屋香港社 中国香港九龍市 外食事業 役員の兼任等…無
千香港ドル (76.80)
材料の一部を当社グループに販売
ギャバンスパイスマニュファク 44,100 100.00
しております。
マレーシアペナン州 香辛・調味加工食品事業 ※1
チャリング社 千リンギット (100.00)
役員の兼任等…無
100.00
イチバンヤUK社 英国ロンドン市 4,500千ポンド 外食事業 役員の兼任等…無
(100.00)
(持分法適用関連会社)
イチバンヤミッドウエストアジア 42.00
タイバンコク都 50,000千バーツ - 役員の兼任等…無
社 (37.00)
ヴォークス・トレーディングタイ 49.00
タイバンコク都 23,000千バーツ - 役員の兼任等…無
社 (49.00)
当社グループの製品の一部を製造
福島県
しております。
サンヨー缶詰㈱ 155 - 30.97
福島市
役員の兼任等…無
当社グループの製品の一部を輸送
25.00
北海道
F-LINE㈱ 298 - しております。
北広島市
(17.91)
役員の兼任等…無
(注)1.「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4.※1:特定子会社に該当します。
5.※2:ハウス食品㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等
①売上高 130,222百万円
②経常利益 11,621百万円
③当期純利益 8,004百万円
④純資産額 46,462百万円
⑤総資産額 73,524百万円
6.※3:ハウスウェルネスフーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等
①売上高 30,899百万円
②経常利益 1,403百万円
③当期純利益 1,120百万円
④純資産額 8,693百万円
⑤総資産額 15,433百万円
7.※4:有価証券報告書を提出しております。
8.※5:㈱壱番屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております
が、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
9.ハウスレストラン管理(広州)社は、2018年12月に清算完了いたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
香辛・調味加工食品事業 2,279 [ 779 ]
健康食品事業 358 [ 23 ]
海外食品事業 854 [ -]
外食事業 1,379 [ 1,536 ]
その他食品関連事業 819 [ 2,223 ]
全社(共通) 377 [ 26 ]
合計 6,066 [ 4,587 ]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに属していない従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
288 41.9 17.3 8,173,894
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 288
合計 288
(注)1.従業員数は就業人員数(当社からグループ会社への出向者・休職者を除く)であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに属していない従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、次の3要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向
性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。
『創業理念』
日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。~幸せな家庭のマーク~
『グループ理念』
食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。
『ハウスの意(こころ)』
社是(「誠意・創意・熱意を持とう。」)・ハウス十論で構成
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や生活者の食スタイルの変化に加え、2019
年10月に控える消費増税や国際情勢の不確実性の高まりが消費マインドに与える影響、また国際的な需要の高まり
を背景とした原材料価格の上昇懸念など、市場環境は変化が早く、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込ま
れます。
このような見通しのなか、当社グループは、2018年4月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健
康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「3つの
責任」(お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、クオリティ企業への変革
に向けた具体的な取組を推進しております。
(3)目標とする経営指標
第六次中期計画最終年度である2021年3月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。
第六次中期計画最終年度
(2021年3月期)目標
売 上 高 3,100億円
営 業 利 益 220億円
A T O
0.87回
(総資産回転率)
R O S
7.1%
(売上高営業利益率)
R O A
6.2%
(総資産経常利益率)
R O E
5.4%
(自己資本当期純利益率)
(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①グループ経営について
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り
組んでまいります。
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1)中期計画の概要
当社グループでは、3年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策
定と実践に取り組んでおります。2018年4月からスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリ
ティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベー
スとなる (a)お客さまに対して (b)社員とその家族に対して (c)社会に対して の「3つの責任」の全てに
おいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。
(a)お客さまに対する取組
事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけ
るイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の2つをテーマに、バリューチェー
ン革新とR&D変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化してまいります。
第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。
セグメント 主なテーマ
◇収益構造モデルの変革 ~ルウ事業集中からの脱却~
・食の外部化対応:レトルトカレーの収益力向上、温度帯の提案力強化
香辛・調味加工食品事業
・グループ横断取組「GOT」(スパイス調達変革、生産最適化、スパイ
スBtoB体制構築)の推進によるコスト競争力強化、新価値創出の実現
とスパイスBtoB事業の基盤確立
◇経営資源の選択と集中による構造改革と強みを活かした健康戦略素材の
事業化
健康食品事業
・既存事業の収益力強化:損益構造改善・事業戦略の再構築
・五次中計で取り組んだR&Dテーマ(健康戦略素材)の確実な事業化
◇「成長加速化」と「収益確保」の両輪を推進し、グループを牽引
・米国:豆腐生産供給体制の拡充と大豆新事業創出
海外食品事業
・中国:生産能力増強によるカレー事業拡大と事業インフラ構築
・アセアン:機能性飲料拡大、日式カレーの需要創造
◇成長軌道に向けた経営基盤強化
外食事業
・国内事業の収益維持:外食としての魅力向上と収益基盤の再構築
・海外事業の拡大:成長ドライバーとしての飛躍(300店舗体制へ)
◇物流事業:F-LINE推進により、業界共通インフラを構築し、持続可能な
物流体制を構築
その他食品関連事業
◇総菜事業:サラダ・総菜事業を中心とした収益力向上
◇商社機能:独自能力を磨くことで収益基盤を強化
◇暗黙知の集積から形式知の獲得へ
新規事業
・「涙の出ないタマネギ」、「乳酸菌」の事業化
・CVCとの連携推進
(b)社員とその家族に対する取組
多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任と
しております。「働き方変革の実行」と「多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり」の2つの取組を進め、
ダイバーシティの実現をめざしてまいります。
(c)社会に対する取組
食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。
当社グループでは、CSRを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」=“ Creating Smiles &
Relationships ”ととらえ、CSR活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざ
してまいります。
2)事業投資計画
第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽
引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しており
ます。
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3)コーポレート・ガバナンス
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実
現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点で
リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社
機関におきましては、社外取締役を2名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しておりま
す。また、社外監査役3名を含む5名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役2
名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確
保に努めております。また、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する報酬等諮問
委員会を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
②買収防衛策について
1)基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑
み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、この
ような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、か
かる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、
法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益
の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針といたします。
2)基本方針実現のための取組
(a)基本方針の実現に資する特別な取組
基本方針の実現に資する特別な取組につきましては、前記「①グループ経営について」に記載のとおりで
ございます。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組
当社は、2007年2月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収
防衛策)」を導入することを決定し、同年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさ
まのご承認をいただきました。
その後、2010年6月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年6月26日開催の当社第67期定時株主
総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております。そ
の後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会において、基本的内容を維持
したまま、継続することについてご承認いただきました(以下、当社第70期定時株主総会においてご承認い
ただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。)。
本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目
的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者(以下「大量取
得者」といいます。)に対し、〔1〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、
〔2〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔3〕株主のみなさま
への当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めており
ます。
大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大
量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株
予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委
員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社
取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し1
個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないとい
う行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができ
るという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使するこ
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とが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1
個当たり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結
果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通
株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをするこ
となく、当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確
保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の
意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しな
い、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社
取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として
評価期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会
は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、当社第70期定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終
結の時までの約3年間となっております。
3)具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体
的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記2)に記載のとおり、その内容において公正
性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって
導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しており
ます。
4)買収防衛策の非継続(廃止)について
当社は、2007年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対
応策(買収防衛策)」を導入することを株主のみなさまにご承認いただきました。その後、直近では2016年
6月28日開催の当社第70期定時株主総会において、本プランを継続することについてご承認いただきまし
た。
当社は、2007年の買収防衛策の導入以降も、中期計画の着実な実行による企業価値の向上、増配や自己株
式取得など株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。2019年6
月25日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、今後
の本プランの取扱いについて慎重に検討してまいりました結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛
策の最近の動向、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主のみなさまが適切な判断
をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的が一定程度担保されるようになったこと等を
踏まえ、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上の観点で、本プランの必要性が相対的
に低下したものと判断し、2019年5月13日開催の当社取締役会の決議により、当社第73期定時株主総会終結
の時をもって、本プランを継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上
に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対し、株主のみなさまが当該行為の是非
を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみ
なさまの検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令に基
づき、適切な措置を講じてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの
影響を将来受ける可能性があります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。
また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
(1)食品の安全性の問題
食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保
証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交え
たグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質
問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生し
た場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージ
が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(2)気候変動や自然災害・重篤な感染症の大流行
当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行
により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築すると
ともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社
グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直して
おります。
(3)原材料の調達および価格の変動
当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品、紙などの
原材料であり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しえない変更などにより安定調達が困難
になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・
財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中
長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(4)保有資産の価値変動
当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の
固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状
況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があ
り、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(5)法的規制などの影響
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制や、海外進出先に
おける現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関
連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限され
る可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(6)環境におけるリスク
当社グループは、国内及び海外の環境基準を順守しており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排
出、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規
制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的
信用に影響を及ぼすリスクがあります。
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(7)情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお
客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の
保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフト
ウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測
不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があ
ります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあ
ります。
(8)海外事業展開におけるリスク
当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアなど海外において、豆
腐製品、カレー製品などの製造・販売、農産物の輸出入、香辛料の加工・輸出入、レストランのチェーン展開など
食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、テロまたは紛争、食品の安全性を
脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(9)外食事業におけるリスク
外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスー
パーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニー
ズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの業績・財
政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2018年4月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変
革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客様に対して、
社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しており
ます。
・「3つの責任」重点取組テーマ
国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速
お客様に対して
(バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化)
社員とその家族に ダイバーシティの実現と生産性の向上
対して (働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり)
当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モ
社会に対して
デルの構築と健康長寿社会の実現
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当連結会計年度の売上高は、健康食品事業は前年を下回ったものの、海外食品事業が進出各エリアで事業規模を
拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業、その他食品関連事業も堅調に推移したことにより、 2,966億95
百万円 、 前期比1.6%の増収 となりました。
営業利益は、外食事業において業務用米の価格上昇や人件費増による影響がありましたが、海外食品事業の増収
効果に加え、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業においてマーケティングコストの効果的運用を徹底したこと
で、 175億59百万円 、 前期比7.8%の増益 となりました。
営業外収益は25億66百万円 、 前期比11.8%の増加 となりました。営業外収益の主な増加要因は、為替差益や受取
配当金の増加によるものであります。また、 営業外費用は10億26百万円 、 前期比25.5%の減少 となりました。営業
外費用の主な減少要因は、為替差損が減少したことによるものであります。この結果、 経常利益は191億円 、 前期比
11.0%の増益 となりました。
特別利益は44億70百万円 、 前期比350.3%の増加 となりました。主な増加要因は、投資有価証券売却益が増加した
ことによるものであります。また、 特別損失は12億73百万円 、 前期比7.4%の増加 となりました。主な増加要因は、
固定資産除却損の増加によるものであります。以上の結果、 税金等調整前当期純利益は222億97百万円 、 前期比
31.0%の増益 となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引い
た 親会社株主に帰属する当期純利益は137億67百万円 、 前期比47.2%の増益 となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は 134円32銭 、自己資本利益率は 5.5% となりました。
なお、機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、当第4四半期連結会
計期間において自己株式の取得および消却を行っております。
結果、当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
2018年3月期 2019年3月期
ATO(総資産回転率) 0.80回 0.79回
ROS(売上高営業利益率) 5.6% 5.9%
ROA(総資産経常利益率) 4.7% 5.1%
ROE(自己資本当期純利益率) 3.8% 5.5%
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
事業の種類別
(セグメント利益又は損失(△))
セグメント
金額(百万円) 前期比(%) 金額(百万円) 前期比(%)
香辛・調味加工食品事業 141,225 100.9 12,669 104.9
健康食品事業 30,899 97.8 1,421 156.6
海外食品事業 26,317 115.1 3,584 125.9
外食事業 52,083 100.2 △561 -
その他食品関連事業 61,882 101.4 2,045 109.6
小計 312,406 101.6 19,159 110.8
調整(消去) △15,710 - △1,599 -
合計 296,695 101.6 17,559 107.8
(注) 1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であり
ます。
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<香辛・調味加工食品事業>
ハウス食品㈱のカレー製品群については、「食の外部化」の影響もあり、調理型のルウ製品は前年を下回った
ものの、調理済みのレトルト製品や業務用製品が販売を伸ばし、トータルでは前年並みの実績を確保いたしまし
た。なお、伸長が続くレトルト製品市場に対する供給体制を再構築するため、関東工場に生産ライン新設を決定
し、2019年夏ごろの稼働をめざして準備を進めております。その他製品群では、新製品の効果もあり、デザート
やラーメンが前年を上回りました。一方、喫食機会の増加に取り組むルウシチューは、冬場の天候要因もあり軟
調に推移いたしました。
また、㈱ギャバンも底堅く推移し、当事業セグメントの増益に寄与いたしました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の 売上高は1,412億25百万円 、 前期比0.9%の増収 、営業利益は 126億69百
万円 、 前期比4.9%の増益 となりました。結果、売上高営業利益率は9.0%となり、前期より0.3pt向上いたしまし
た。
<健康食品事業>
機能性スパイス事業は、お客様の飲酒シーンの多様化を背景に、主力ブランド「ウコンの力」の漸減傾向が続
きました。その中で、肝機能の数値が気になり始めた方に向けた「クルクミン&ビサクロン」を2019年2月に、
睡眠の質を向上したい方に向けた「ネルノダ」を同3月に発売するなど、期末にかけて2つの機能性表示食品の
販売を開始して、健康価値提供の増強に努めております。
ビタミン事業は、「C1000」シリーズは低調に推移いたしましたが、ゼリー製品が牽引する「1日分のビ
タミン」が伸長し、事業全体では前年並みの実績を確保いたしました。なお、2019年度中に口栓付きパウチゼ
リー製品の内製化を計画しております。
また、当連結会計年度より当社グループ独自技術による「乳酸菌L-137」の本格的な事業展開を開始し、機能訴
求および認知向上に努めております。
以上の結果、健康食品事業の売上高は 308億99百万円 、 前期比2.2%の減収 となりました。営業利益は、マーケ
ティングコストの効果的運用を徹底したことにより、 14億21百万円 、 前期比56.6%の増益 となりました。結果、
売上高営業利益率は4.6%となり、前期より1.7pt向上いたしました。
<海外食品事業>
米国豆腐事業は、アジア系市場が堅調に推移する中、健康志向の高まりを背景に米系市場や業務用が伸長し増
収となりました。利益面では労務費や物流費の高騰に加え、生産能力の逼迫による影響も重荷となりましたが、
増収効果や2018年7月からの価格改定効果が寄与し増益を確保いたしました。
中国カレー事業は、家庭用製品を中心とした重点都市の深掘り、業務用製品を中心とした間口の拡大に取組
み、増収増益となりました。なお、2018年9月から浙江工場の稼働を開始し、上海・大連・浙江の3工場体制を
構築いたしました。
タイにおける機能性飲料事業は、合弁パートナーであるオソサファ社による「C-vitt」生産能力の増強等、旺
盛な需要に応える対応を進めた結果、マーケットへの配荷が進み増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の 売上高は263億17百万円 、 前期比15.1%の増収 、 営業利益は35億84百万円 、 前期比
25.9%の増益 となりました。結果、売上高営業利益率は13.6%となり、前期より1.2pt向上いたしました。
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<外食事業>
㈱壱番屋は、売上面は堅調に推移いたしましたが、厳しい雇用環境の中で人件費が上昇したことに加え、業務
用米を中心とする食材価格の上昇、修繕費等の製造コストの増加から営業減益となりました。㈱壱番屋国内店舗
における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比2.2%増、既存店ベースで同
2.1%増となりました。
㈱壱番屋の当連結会計年度末における店舗数は、国内1,305店舗(純増+6店)、海外172店舗(純増+18店)とな
りました。なお、当連結会計年度はベトナム、イギリスに新規出店による進出を果たし、両国とも順調なスター
トを切っております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は 520億83百万円 、 前期比0.2%の増収 、
営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担が大きく、 5億61百
万円の損失 となり、前期からは 1億55百万円の減益 となりました。結果、売上高営業利益率は△1.1%となり、前
期より0.3pt減少いたしました。
<その他食品関連事業>
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「F-LINE」の2019年4月から
の全国展開を見据え、事業最適化に取り組んだ結果、減収ながらも増益を確保いたしました。なお、4月の吸収
分割により、同社の運送事業および倉庫事業はF-LINE㈱へ承継され、吸収分割の対象となっていない受
注、構内荷受事業はハウス物流サービス㈱で業務を継続してまいります。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、人手不足に伴い労務費が増加傾向にあ
る中、開発力強化と生産性改善に注力し、増収増益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、基幹事業の収益力を強化すると
ともに、高品質原料のソリューション提案に取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の 売上高は618億82百万円 、 前期比1.4%の増収 、 営業利益は20億45百万円 、
前期比 9.6%の増益 となりました。結果、売上高営業利益率は3.3%となり、前期より0.2pt向上いたしました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
香辛・調味加工食品事業 125,803 +1.6
健康食品事業 31,021 +3.2
海外食品事業 15,957 +7.7
外食事業 12,599 △0.1
その他食品関連事業 19,669 +4.1
合計 205,050 +2.4
(注) 1.金額は販売価格により算出しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
香辛・調味加工食品事業 141,225 +0.9
健康食品事業 30,899 △2.2
海外食品事業 26,317 +15.1
外食事業 52,083 +0.2
その他食品関連事業 61,882 +1.4
小計 312,406 +1.6
調整(消去) △15,710 -
合計 296,695 +1.6
(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であり
ます。
2.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
加藤産業㈱ 34,072 11.7 34,384 11.6
三菱食品㈱ 21,389 7.3 20,755 7.0
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 78億39百万円減少 し 3,710億25百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 35億10百万円増加 し 1,447億55百万円 、固定資産は、前連結会計年度末に
比べて 113億49百万円減少 し 2,262億69百万円 となりました。
流動資産の増加の主な要因は、有価証券が15億71百万円減少した一方で、商品及び製品が28億17百万円、現金及
び預金が18億54百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が103億68百万円、のれんが34億20百万円減少したことなどによるも
のです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 32億64百万円減少 し 918億81百万円 となりました。流動負
債は、前連結会計年度末に比べて 13億41百万円減少 し 553億8百万円 、固定負債は、前連結会計年度末に比べて 19億
23百万円減少 し 365億73百万円 となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が21億9百万円、未払法人税等が8億28百万円減少したことなどによる
ものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期預り保証金が11億35百万円増加した一方で、繰延税金負債が23億37百万円、
役員退職慰労引当金が2億96百万円、リース債務が2億48百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加した一方で、保有する
投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、為替換算調整勘定が減少したことなどか
ら、前連結会計年度末と比べて 45億75百万円減少 の 2,791億44百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 66.5% から 66.6% となり、1株当たり純資産が 2,450円71銭 から
2,454円34銭 となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー 209億13百万円 に対
し、「有形固定資産の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー △10億8百万円 、「短期
借入れ」「短期借入金の返済」「自己株式の取得」などの財務活動によるキャッシュ・フロー △173億17百万円 を減
じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 624億95百万円 となり、期首残高より 22億93百万円
増加 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の 増加は209億13百万円 ( 前期比△26億95百万円 )となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 222億97百万円 などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、投資有価証券売却損益の増加(前期比△35億19百万円)、法人税等
の支払額の増加(前期比△28億26百万円)、たな卸資産の増減額の増加(前期比△22億65百万円)、税金等調整
前当期純利益の増加(前期比+52億83百万円)などが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の 減少は10億8百万円 ( 前期比+127億31百万円 )となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出95億43百万円、投資有価証券の取得による支出60億95百万円、有価証
券の取得による支出10億円、有価証券の売却による収入85億78百万円、投資有価証券の売却による収入73億58百
万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、投資有価証券の売却による収入の増加(前期比+57億22百万円)、
有価証券の取得による支出の減少(前期比+40億円)、投資有価証券の取得による支出の減少(前期比+23億90
百万円)などが要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の 減少は173億17百万円 ( 前期比△120億円 )となりました。これ
は主に自己株式の取得による支出87億73百万円、配当金の支払額43億16百万円、非支配株主への配当金の支払額
12億45百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、自己株式の取得による支出の増加(前期比△87億67百万円)、短期
借入れによる収入の減少(前期比△14億45百万円)、短期借入金の返済による支出の増加(前期比△8億58百万
円)、配当金の支払額の増加(前期比△7億20百万円)などが要因であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用
ならびに当社グループの設備投資および改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッ
シュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしてお
ります。
また、当社および国内子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、
各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
1.香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げて
おります。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟
した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けるこ
とができるよう、研究開発活動を行っております。
当社グループにおきましては、当社の研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所(千葉県四街道市)、ハウス
ウェルネスフーズ㈱の開発研究所(千葉県四街道市、兵庫県伊丹市)の3部門が、研究開発活動を担っており、
「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足
をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。
(1) 研究開発取組姿勢
①製品開発・技術開発分野
製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づく
りに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」に
こだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおりま
す。
香辛・調味加工食品事業におきましては、中価格帯でのポジション確保を進めるため、人気店の味わいを現地
に行かずに楽しむことができるレトルトカレーシリーズ、ハウス「選ばれし人気店」シリーズを開発いたしまし
た。本シリーズの製品は、株式会社カカクコムが運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」の口コミ評
価が高い『カレー 百名店』に選定された店舗のこだわりの味わいを再現し、箱のままレンジ調理ができるパッ
ケージを採用しておりますので、自宅で手軽にお楽しみいただけます。
健康食品事業におきましては、東南アジアの伝統的な発酵保存食である「なれずし」から発見された菌株
Lactobacillus plantarum L-137 を長年にわたり研究してきました。この独自の乳酸菌L-137を配合したBtoC製品
として、パウダーやドリンク、ゼリー形態の「まもり高める乳酸菌L-137」シリーズを開発いたしました。
グループ横断の取り組みとして、乳酸菌L-137の加熱処理という素材加工技術による食品への加工や長期保存に
強い特徴を活かし、「バーモントカレー」、「とんがりコーン」、「フルーチェ」、「うまかっちゃん(一部地
域のみ)」に配合した製品を開発いたしました。
②基礎研究分野
基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研
究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科に共同研究講
座「食と健康 科学講座」を開設し、食習慣による健康増進効果について、医学的な観点も踏まえた共同研究を
開始いたしました。一方、製品および使用原料の安全性確保の観点から、油脂中に含まれ健康リスクが懸念され
る3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステル、および食物アレルゲン、異物などを中心とした分析技
術の強化・研究に注力しております。当連結会計年度においては、弊社が開発した油脂含有食品中の3-MCPD脂肪
酸エステルおよびグリシドール脂肪酸エステルの間接分析法に関する一連の研究成果が学会にも認められ、日本
油化学会工業技術賞を受賞しました。加工食品中の虫異物同定法については、技術ライセンスを行ない、株式会
社ファスマックから分析キット「虫異物同定用プライマー」として発売しました。同キットを使用し、ハウス食
品分析テクノサービス㈱での受託分析も開始しています。また、タマネギ催涙因子に関する研究についても、引
き続き内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、千葉大学と連携して精力的に共同研究を
進めました。タマネギ栽培研究におきましては、お客様にさらに高品質なスマイルボール(涙の出ないタマネ
ギ)を安定的にお届けするだけでなく、生産者の方々にも最適な栽培方法を提供するため、栽培法の検討、品種
改良を継続的に進めております。
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健康維持の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、
近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならび
に、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、ウコン
エキスの「抗疲労効果」「肌保湿効果」「抗炎症作用機序」等の研究成果を、学術論文として発表いたしまし
た。
(2) 研究体制・しくみ
当社グループの3つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研
究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活
動に取り組む一方、当連結会計年度より千葉研究センターのリノベーションPJの立ち上げ、HWF開発部門の
千葉研究センターへの統合も行い、研究所間の垣根を越えて、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める環境
づくりを進めています。加えて、新規取組み One Day ▶ Week(20%ルール)を開始し、イノベーション創出に向け
た新たな活動を行っています。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。
組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応
するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっ
ております。
(3) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,212 百万円であります。
2.外食事業、その他食品関連事業
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資
総額は 11,864 百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資としては、香辛・調味加工食品事業において、ハウス食品㈱におけ
るレトルトカレー専用ラインの新設工事や、海外食品事業において、ハウスフーズホールディングUSA社における工場
増築工事や、浙江ハウス食品社における工場建設工事などがあります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
大阪本社
(大阪府
2,594
全社(共通) その他設備
3,536 18 68 39 6,256 64
(129)
東大阪市)
(注1)
東京本社
7,905
全社(共通) その他設備
(東京都 1,615 20 215 30 9,785 141
(2)
千代田区)
開発研究本部
-
全社(共通) 研究開発設備
(千葉県 26 57 180 - 263 83
(-)
四街道市)
(注) 1.貸与中の建物及び構築物2,625百万円、機械装置及び運搬具18百万円、土地2,265百万円(36千㎡)、その
他2百万円を含んでおり、連結子会社である㈱デリカシェフ等に貸与しております。
2.「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置 土地
名称
(所在地) (人)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
(注1)
構築物 資産
運搬具 千㎡)
カ レ ー 、 シ
関東工場 香辛・調味加工
チュー、レトル
110 242
食品事業
ハウス食品㈱ (栃木県 1,787 1,717 138 7 3,758
ト、スナック等
(61) 〔63〕
海外食品事業
佐野市)
の製造設備
カ レ ー 、 シ
静岡工場 香辛・調味加工
チュー、レトル
869 171
食品事業
〃 (静岡県 1,963 851 50 - 3,733
ト、スナックの
(122) 〔55〕
海外食品事業
袋井市)
製造設備
奈良工場
香辛・調味加工
カレー、スパイ
(奈良県
825 295
食品事業
〃 2,418 3,322 96 - 6,661
ス等の製造設備
(52) 〔167〕
大和郡山市)
海外食品事業
(注2)
福岡工場 香辛・調味加工
カレー、ラーメ
973 112
食品事業
ン、スナックの
〃 (福岡県 695 529 49 - 2,245
(50) 〔43〕
製造設備
海外食品事業
古賀市)
大阪本社
香辛・調味加工
(大阪府
- 95
食品事業
その他設備
〃 223 562 16 - 802
(-) 〔18〕
東大阪市)
海外食品事業
(注2)
東京本社
香辛・調味加工
- 206
食品事業
その他設備
〃 (東京都 12 2 20 5 39
(-) 〔38〕
海外食品事業
千代田区)
開発研究所
香辛・調味加工
2,733 136
食品事業
研究開発設備
〃 (千葉県 1,998 40 237 7 5,014
(50) 〔27〕
海外食品事業
四街道市)
大阪支店
(大阪府
香辛・調味加工
- 296
食品事業
販売設備
〃 大阪市 83 - 14 15 111
(-) 〔66〕
海外食品事業
中央区)
他7支店
本社他
食品・飲料の製
ハウスウェル 363 358
健康食品事業
(兵庫県 1,482 702 166 17 2,729
造設備等
ネスフーズ㈱ (63) 〔23〕
伊丹市他)
本社他
981 148
外食事業 その他設備
㈱壱番屋 (愛知県 339 16 72 305 1,712
(16) 〔40〕
一宮市他)
愛知工場
382 32
外食事業 食品の製造設備
〃 (愛知県 298 170 10 - 861
(5) 〔44〕
一宮市)
佐賀工場
(佐賀県
395 21
外食事業 食品の製造設備
〃 374 218 20 - 1,007
(5) 〔27〕
三養基郡
基山町)
栃木工場
966 56
外食事業 食品の製造設備
〃 (栃木県 964 506 34 - 2,469
(30) 〔52〕
矢板市)
東京営業所他
98 333
外食事業 営業所設備
〃 (東京都 44 0 3 - 145
(3) 〔26〕
町田市他)
西枇杷島店
(愛知県
店舗設備
942 163
外食事業
清須市)
〃 1,185 - 229 72 2,427
(直営店)
(76) 〔636〕
他185店舗
(注3)
賃貸店舗
884 -
外食事業 その他設備
〃 1,206 - 0 - 2,091
(29) 〔-〕
(注4)
賃貸物件 -
749
外食事業 その他設備
〃 219 - 1 - 969
〔-〕
(12)
(注5)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置 土地
名称
(所在地) (人)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
(注1)
構築物 資産
運搬具 千㎡)
本社他
香辛・調味加工 香辛料の製造設
837 139
㈱ギャバン (東京都 1,534 178 65 0 2,614
食品事業 備他
(65) 〔94〕
中央区他)
本社他
香辛・調味加工 でんぷん製品の
445 121
マロニー㈱ (大阪府 644 210 8 15 1,321
食品事業 製造設備他
(43) 〔58〕
吹田市他)
本社工場
香辛・調味加工 レトルト等の製
サンハウス 256 228
(愛知県 751 872 38 11 1,929
食品事業 造設備
(2) 〔104〕
食品㈱
江南市)
本社
228
その他食品関連 総菜の製造設備
㈱デリカ 久喜工場他
-
1,387 444 52 270 2,153 〔1,063
事業 他
(-)
シェフ (埼玉県
〕
久喜市他)
本社他
その他食品関連
ハウス物流 (大阪府
352 274
運送・倉庫設備
629 196 15 2,394 3,586
事業
(7) 〔44〕
サービス㈱ 東大阪市
他)
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.貸与中の建物及び構築物94百万円、機械装置及び運搬具359百万円、土地3百万円(1千㎡)、その他7百万
円を含んでおり、連結子会社であるハウスあいファクトリー㈱、関連会社であるサンヨー缶詰㈱などに
貸与しております。
3.2019年3月1日付で加盟店に譲渡いたしました1店舗は含まれておりません。
4.貸与中の設備であり、加盟店に貸与しております。
5.貸与中の設備であり、連結会社以外の者に貸与しております。
6.「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円) 従業
事業所名 員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置 土地
名称
(所在地) (人)
建物及び リース
及び (面積 その他 合計
(注1)
構築物 資産
運搬具 千㎡)
ハウスフーズ 本社
ホールディン (米国カリ
豆腐の製造設備
1,578 -
海外食品事業
グ フォルニア州 1,175 - 20 - 2,773
等
(42) 〔-〕
USA社 ガーデング
(注2) ローブ市)
本社
(米国ニュー
豆腐の製造設備
258 -
海外食品事業
〃 ジャージー州 787 - - - 1,045
等
(40) 〔-〕
(注2) サマーセット
郡)
本社工場
(米国カリ
海外食品事業 豆腐の製造設備
ハウスフーズ - 327
739 785 109 26 1,660
フォルニア州
外食事業 等
アメリカ社 (-) 〔214〕
ガーデング
ローブ市)
本社工場
加工食品の製造
大連ハウス食 - 141
海外食品事業
544 770 - - 1,314
(中国遼寧省
設備
品社 (-) 〔-〕
大連市)
本社工場
カレーの製造設
浙江ハウス食 - 49
海外食品事業
1,266 1,527 43 - 2,836
(中国浙江省
備等
品社 (-) 〔-〕
平湖市)
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.貸与中の建物及び構築物1,067百万円、土地713百万円(61千㎡)を含んでおり、連結子会社であるハウス
フーズアメリカ社に貸与しております。
3.「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、総額21,000百万
円であり、主に自己資金で充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名
の名称
(所在地) 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
関東工場
香辛・調味
2018年 2019年
カレーの
ハウス食品㈱ (栃木県佐野 加工食品事業 3,830 820 自己資金
製造設備等
3月 7月
海外食品事業
市)
香辛・調味
開発研究所
2018年 2020年
加工食品事業
ハウス食品㈱ 研究開発設備 1,352 548 自己資金
(千葉県四街
海外食品事業
7月 3月
道市)
本社他
2018年 2019年
ハウスウェルネ
健康食品事業 飲料の製造設備 1,270 - 自己資金
(兵庫県伊丹
スフーズ㈱
3月 8月
市)
2019年 2020年
㈱壱番屋 各店舗 外食事業 POSシステム 1,450 - リース
3月 2月
本社
ハウスフー
自己資金およ
(米国カリ
2017年 2020年
ズホール
豆腐の製造設備
海外食品事業 6,082 2,481 び提出会社か
フォルニア州
等
ディング
7月 1月
らの借入金
ガーデング
USA社
ローブ市)
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,500,000
計 391,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 100,750,620 100,750,620
す。
(市場第1部)
計 100,750,620 100,750,620 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年7月7日 △3,003,073 102,758,690 ― 9,948 ― 23,815
2019年3月29日 △2,008,070 100,750,620 ― 9,948 ― 23,815
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 55 28 281 238 30 56,100 56,732 ―
(人)
所有株式数
― 261,697 6,580 397,541 97,659 44 243,168 1,006,689 81,720
(単元)
所有株式数
の割合
― 26.00 0.65 39.49 9.70 0.00 24.16 100.00 ―
(%)
(注)1.上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ3単元および37株含
まれております。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
ハウス興産株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 12,585,616 12.49
株式会社HKL 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 6,700,000 6.65
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,910,800 3.88
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,668,027 3.64
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,582,200 3.56
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区紀尾井町6-3
公益財団法人浦上食品・食文化
2,900,218 2.88
振興財団
ハウス食品グループ本社ビル
味の素株式会社 東京都中央区京橋1丁目15-1 2,693,543 2.67
ハウス恒心会 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 2,229,301 2.21
浦上 節子 東京都新宿区 2,007,569 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,844,810 1.83
計 ― 42,122,084 41.81
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱2,968,500株 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱2,215,600株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 100,668,600 1,006,686 ―
1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 普通株式 81,720 ―
発行済株式総数 普通株式 100,750,620 ― ―
総株主の議決権 ― ― 1,006,686 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
ハウス食品グループ
大阪府東大阪市御厨栄町
300 ― 300 0.00
1丁目5番7号
本社㈱
計 ― 300 ― 300 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月31日)での決議状況
2,000,000 9,000,000,000
(取得期間2019年2月1日~2019年3月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 8,766,987,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 233,013,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 2.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 2.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,444 5,530,790
当期間における取得自己株式 198 877,320
(注)1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,008,070 8,788,505,527 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 337 ― 535 ―
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る取得および単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務
体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益
やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針
としております。
当期は、投資有価証券の売却等により一時的な特別利益が発生しておりますが、安定的な配当の継続を考慮し、期
末配当につきましては、前期に対し2.00円増配の1株当たり22.00円とし、中間配当22.00円と合わせて、年間配当は
前期に対し6.00円増配の1株当たり44.00円とさせていただきました。
これにより連結配当性向は32.8%となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を
除いた連結配当性向は26.2%となります。
内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してま
いりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月1日
2,261 22.00
取締役会
2019年6月25日
2,217 22.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経
営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。また、激変する経営環境に適正に対応すべ
く、企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るために以下のと
おりコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
なお当社は、2015年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の
内部統制システムを尊重した運用を行っております。
② 企業統治の体制
当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監視・監督お
よび監査を行っております。
当社代表取締役社長浦上博史を議長とする取締役会は取締役10名(うち、社外取締役2名)で構成され、当社
グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督してお
ります。
監査役につきましては、監査役5名(うち、社外監査役3名)の体制をとっており、当社常勤監査役加藤浩を
議長とする監査役会を設置しております。
当社は、取締役および監査役の報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性をより確保するために、委員長で
ある当社独立社外取締役山本邦克、独立社外取締役西藤久三、独立社外監査役蒲野宏之、代表取締役社長浦上博
史および代表取締役専務松本惠司の計5名を構成員とする報酬等諮問委員会を設置しております。取締役の報酬
等に係る制度および報酬等の額については、同委員会に諮り審議したうえで、取締役会で決定しております、ま
た、監査役の報酬等に係る制度および報酬等の額については、監査役会の要請に基づき同委員会が審議し、監査
役会へ答申した後、監査役の協議により決定しております。
当社は、社外取締役2名および社外監査役3名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。
内部監査体制につきましては、社長直轄の監査部(9名)がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施し
ております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や
内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。
<運用状況>
監査役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締
役の職務執行の監査を行っております。常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社の重要な会議へ出席
し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価
状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行う
とともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。
会計監査人による会計監査につきましては、財務部が窓口となり監査を実施しております。
以上のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求
するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
(業務執行・監視および内部統制の仕組み)
当社の業務執行・監視および内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備の状況
イ.業務遂行における内部統制システムの基本的な考え方
当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理
念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の
向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しており
ます。
当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、情報管理統括責任者である総務部担当
取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。
<運用状況>
取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書(電磁
的記録を含む)を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。
取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につき
ましては、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・
適時開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なIR活動や企業情報の適時開
示を通じて、企業運営の透明性を高めております。
企業機密や個人情報などの管理に関しては、eラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。
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ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリス
クを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際
には、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。さらにリスクマ
ネジメントの強化を図るた めに、CSR部担当取締役を委員長とするグループCSR委員会を設置しておりま
す。
また、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す
体制としております。
<運用状況>
グループCSR委員会を開催し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策
を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用するこ
とにより、継続的な改善に努めております。
食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強
化を図っております 。なお、2019年3月期より、バリューチェーン全体を俯瞰した取組・方策や各事業会社の
実状に即した取組・方策を議論し決定する、グループ品質保証責任者会議を設置しております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力
ある組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取
締役の任期を1年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしてお
ります。
「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項
を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しておりま
す。併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を
企業運営に反映できる体制をとっております。
<運用状況>
取締役会を原則月1回、経営会議を原則月2回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様
相談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議にお
いて冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。
ホ.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施しており
ます。
また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築お
よび内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保し
ております。
さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループCSR方針」のもと、CSR
に関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、グルー
プCSR委員会を設置しております。また、コンプライアンス違反行動(反するおそれのあるものを含む)な
どを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプラインを設置することなどを定めた「ハウス食品グループ相談・
報告制度(コンプライアンス・ヘルプライン)運用細則」を整備しております。
併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然
とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明
記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を
整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。
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<運用状況>
監査部は、年間約20箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。
また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横
串で総点検するテーマ監査と、組織における統制の有効性を業務責任者(部署長)が自ら評価・改善を行うこ
とを目的としたアンケート形式によるCSA(コントロール・セルフ・アセスメント)を、別途実施しており
ます。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期
限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。
CSR部担当取締役を委員長とするグループCSR委員会は、グループ各社のコンプライアンス意識の醸成
に向けた改善活動の推進を目的として新たに設置したコンプライアンス推進委員会の活動状況の監督・指導を
行い、コンプライアンス体制の確立と、浸透、定着を図っております。
コンプライアンス・ヘルプラインは、総務部および外部機関が窓口となり、随時通報や相談を受付しており
ます。
反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携
を深め、情報収集に努めております。
へ.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締
役等の職務の執行を監督しております。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行って
おります。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を
図っております。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必
要に応じて、当社の関係各部署が効率的な事業運営をサポートする体制をとっております。
4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「ハウス食品グループCSR方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を
行っております。また、監査部がグループ会社の内部監査、内部統制の構築および内部統制システムの運用
状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
<運用状況>
取締役会で、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グ
ループ会社の業績報告が定期的に行われております。
グループ会社にCSR委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、
対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用
しております。
監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の
評価を、定期的に行っております。
ト.監査役の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の
確保に関する事項
当社は、監査役事務局として総務部内に専任スタッフ1名と若干名の兼任スタッフを置いております。常勤
監査役は専任スタッフの評価を独自に行い、総務部長に提出しております。総務部長は監査役の評価を尊重し
て専任スタッフを評価することで、監査役のスタッフに対する指示の実効性の確保を図っております。
<運用状況>
監査役スタッフは、監査役権限による直接の指示のもと、監査役会事務局業務や監査役監査に係る情報収集
などを行っております。
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チ.監査役への報告に関する体制
1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
常勤監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類は全て閲覧・確認し
ております。また、監査に際して確認を要する事項につきましては、担当取締役、部署長に対し適宜ヒアリ
ングを行うとともに、監査部による監査結果の報告会へ出席し、意見交換を行う体制をとっております。
2)子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体
制
常勤監査役2名が、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締役会その他の
会議に出席しております。また、常勤監査役はグループ会社を定期的に監査し、グループ会社の社長、取締
役等に対し、適宜ヒアリングを行っております。
<運用状況>
取締役会は原則月1回、経営会議は原則月2回開催され、重要な経営課題が報告されております。
リ.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「ハウス食品グループ相談・報告制度(コンプライアンス・ヘルプライン)運用細則」において、内部通報
をした者が不利益な扱いを受けないことを定めております。
<運用状況>
上記の運用細則における考え方を準用し、監査役に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを
受けることはない運用としております。
ヌ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の通常の職務の執行について生ずる費用について、監査計画に応じた予算を設定したうえで、
費用の処理を行う体制としております。
<運用状況>
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払っております。
ル.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記ト~ヌに記載のとおりです。
また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設
け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を行っております。併せて、常勤監査役2名
が主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に
努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
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⑥ 自己株式の取得決議
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
株主のみなさまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年9月 株式会社住友銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
1997年5月 同行退行
1997年7月 当社入社
代表取締役
取締役社長
2002年6月 当社取締役に就任
浦 上 博 史 1965年8月16日 生 (注)3 1,035,750
経営企画部
2004年6月 当社代表取締役に就任(現)
担当
2004年7月 当社取締役副社長に就任
2009年4月 当社取締役社長に就任(現)
2016年4月 当社経営企画部担当(現)
1971年3月 当社入社
1998年6月 当社取締役に就任
2004年6月 当社取締役を退任
2004年7月 当社上席執行役員に就任
当社広報室長
2006年4月 当社カスタマーコミュニケー
ション本部長
2006年6月 当社取締役に就任
当社カスタマーコミュニケー
ション本部長兼SCM部担当
2008年4月 当社専務執行役員に就任
当社管理本部長兼資材部、カス
タマーコミュニケーション本部
担当
2009年4月 当社管理本部長兼資材部担当
2010年4月 当社管理本部長兼資材部、関係
会社運営室担当
2012年4月 当社代表取締役に就任(現)
2013年6月 当社管理本部長兼資材部、関係
会社運営室、生産・SCM本部
代表取締役専務取締役 担当
国内関係会社事業推進部、 松 本 惠 司 1949年3月1日 生 (注)3 36,133
2013年10月 当社専務取締役に就任(現)
新規事業開発部、財務部担当
当社管理本部長兼資材部担当
2014年4月 当社管理本部長兼資材部、シニ
アミールソリューション事業戦
略部担当
2015年4月 当社管理本部長兼資材部、新規
事業開発部担当
2016年4月 当社国内関係会社事業推進部、
人材開発部、資材部、新規事業
開発部担当
2018年2月 当社国内関係会社事業推進部、
人材開発部、資材部、新規事業
開発部、国際事業本部担当
2018年4月 当社国内関係会社事業推進部、
資材部、新規事業開発部、財務
部担当兼人材開発部、ダイバー
シティ推進部管掌
2018年6月 当社国内関係会社事業推進部、
資材部、新規事業開発部、財務
部担当
当社国内関係会社事業推進部、
2019年4月
新規事業開発部、財務部担当
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2004年7月 当社執行役員に就任
当社調味食品部長
2006年4月 当社上席執行役員に就任
当社マーケティング本部長
2006年6月 当社取締役に就任
2008年4月 当社常務執行役員に就任
当社マーケティング本部長兼ソ
マテックセンター担当
2009年4月 当社マーケティング本部長兼ソ
マテックセンター、品質保証部
担当
専務取締役 広 浦 康 勝 1955年7月27日 生 (注)3 38,895
2010年4月 当社専務執行役員に就任
2012年4月 当社国際事業本部長兼経営企画
室担当
2013年10月 当社専務取締役に就任(現)
当社国際事業本部長兼経営企画
部担当
2015年4月 当社経営企画部、国際事業本部
担当
2016年4月 当社R&D統括、国際事業本
部、品質保証統括部担当
2018年2月 ハウスウェルネスフーズ株式会
社代表取締役社長に就任(現)
1975年4月 当社入社
2007年4月 当社執行役員に就任
当社レトルト・低温食品部長
2008年4月 当社香辛食品部長
2010年4月 当社常務執行役員に就任
2011年4月 当社香辛食品事業部長
2012年4月 当社マーケティング本部長
2012年6月 当社取締役に就任
専務取締役 工 東 正 彦 1953年3月11日 生 (注)3 9,417
2013年4月 ハウス食品分割準備株式会社
(現ハウス食品株式会社)代表取
締役社長に就任(現)
2013年6月 当社マーケティング本部長兼営
業本部、フードサービス事業部
担当
2013年10月 当社常務取締役に就任
2017年4月 当社専務取締役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
2003年7月 当社健康食品部長
2004年7月 当社執行役員に就任
2006年4月 当社調味食品部長
2008年4月 当社常務執行役員に就任
当社カスタマーコミュニケー
ション本部長
取締役
2008年6月 当社取締役に就任(現)
藤 井 豊 明 1954年3月5日 生 (注)3 17,730
コーポレートコミュニケー
ション本部長
2009年4月 当社カスタマーコミュニケー
ション本部長兼海外事業部担当
2010年4月 当社カスタマーコミュニケー
ション本部長兼国際事業部担当
2012年4月 当社カスタマーコミュニケー
ション本部長
2015年4月 当社コーポレートコミュニケー
ション本部長(現)
1980年4月 当社入社
2009年4月 当社執行役員に就任
当社財務部長
2012年4月 ハウスビジネスパートナーズ株
式会社代表取締役社長に就任
2013年10月 当社経営役に就任
2014年4月 当社総務部長兼財務部長
取締役
小 池 章 1957年9月30日 生 (注)3 5,474
2014年6月 当社取締役に就任(現)
国際事業本部担当
2016年4月 当社総務部、法務・知的財産部、
財務部、秘書部担当
2017年4月 当社総務部、法務部、財務部、
秘書部担当
2018年4月 当社国際事業本部担当兼総務
部、法務部、秘書部管掌
2018年6月 当社国際事業本部担当(現)
1982年4月 当社入社
2008年4月 当社営業企画推進室長
2010年4月 当社広報・IR室長
2013年10月 ハウス食品株式会社取締役に就
任
2014年4月 当社経営役に就任
取締役
総務部、法務部、秘書部、人
当社人事部長兼ハウス食品株式
大 澤 善 行 1959年6月23日 生 (注)3 3,178
材開発部、ダイバーシティ推
会社取締役
進部担当
2016年4月 当社人材開発部長兼ハウス食品
株式会社取締役
2018年4月 当社総務部、法務部、秘書部、
人材開発部、ダイバーシティ推
進部担当(現)
2018年6月 当社取締役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2008年4月 当社製品開発一部長
2009年4月 株式会社ハウス食品分析テクノ
サービス代表取締役社長に就任
2012年4月 当社香辛食品事業部長
2013年10月 ハウス食品株式会社食品事業一
取締役
部長
研究開発本部長兼品質保証統
宮 奥 美 行 1960年11月24日 生 (注)3 4,015
2015年4月 当社経営企画部長
括部・資材部・デジタル推進
部担当
2016年4月 当社経営役に就任
2018年4月 当社研究開発本部長兼品質保証
統括部担当
2018年6月 当社取締役に就任(現)
当社研究開発本部長兼品質保証
2019年4月
統括部・資材部・デジタル推進
部担当(現)
1965年4月 株式会社住友銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
1990年6月 同行取締役に就任
1994年11月 同行常務取締役に就任
1997年6月 同行専務取締役に就任
1999年6月 同行専務取締役兼専務執行役員
に就任
取締役 山 本 邦 克 1942年2月2日 生 (注)3 2,989
2000年6月 銀泉株式会社代表取締役社長に
就任
2004年6月 同社代表取締役会長に就任
当社監査役に就任
2005年6月 銀泉株式会社特別顧問に就任
(現)
2008年6月 当社取締役に就任(現)
1970年4月 農林省(現農林水産省)入省
2000年6月 同省食品流通局長に就任
2001年1月 同省総合食料局長に就任
2003年7月 同省退省
2003年8月 特殊法人農業者年金基金(現独
取締役 西 藤 久 三 1945年7月17日 生 (注)3 3,209
立行政法人農業者年金基金)理
事長に就任
2006年12月 一般財団法人食品産業センター
理事長に就任
2015年6月 同センター顧問に就任(現)
2016年6月 当社取締役に就任(現)
1978年4月 当社入社
2006年4月 当社執行役員に就任
当社健康食品部長
2008年4月 当社常務執行役員に就任
2010年4月 当社マーケティング副本部長
2010年6月 当社取締役に就任
監査役
2012年4月 ハウスウェルネスフーズ株式会
加 藤 浩 1953年7月10日 生 (注)4 11,200
常勤
社取締役副社長に就任
同社マーケティング本部長
2013年10月 同社機能性食品事業本部長
2015年4月 当社経営役に就任
当社CSR部長
2016年4月 当社経営役
2016年6月 当社監査役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
2004年7月 当社執行役員に就任
当社ソマテックセンター所長
2008年4月 当社常務執行役員に就任
2012年4月 当社ソマテックセンター所長兼
知的財産部、品質保証部担当
2012年6月 当社取締役に就任
2013年10月 当社中央研究所長兼品質保証統
監査役
田 口 昌 男 1953年9月22日 生 (注)6 11,073
括部担当
常勤
2016年4月 当社中央研究所長
2017年4月 当社研究開発本部長
2018年2月 当社研究開発本部長兼品質保証
統括部担当
2018年4月 当社研究開発本部、品質保証統
括部管掌
2018年6月 当社監査役に就任(現)
1971年4月 外務省入省
1981年4月 弁護士登録
1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士
(現)
監査役 蒲 野 宏 之 1945年7月21日 生 (注)7 2,326
2009年4月 東京弁護士会副会長
2013年4月 日本弁護士連合会常務理事
2015年6月 当社監査役に就任(現)
1976年4月 株式会社住友銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
2003年6月 同行執行役員に就任
2006年4月 同行常務執行役員に就任
2008年4月 同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ常務執行役員に就任
2008年6月 株式会社三井住友銀行常務執行
役員
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ取締役に就任
2009年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼
監査役 藤 井 順 輔 1952年12月22日 生 専務執行役員に就任 (注)4 1,646
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ取締役
2011年4月 株式会社三井住友銀行取締役に
就任
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ取締役
2011年6月 株式会社三井住友銀行上席顧問
に就任
2012年4月 株式会社日本総合研究所代表取
締役社長兼最高執行役員に就任
2015年5月 同社取締役会長に就任(現)
2016年6月 当社監査役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 味の素株式会社入社
2001年7月 ベトナム味の素社(AJINOMOTO
VIETNAM CO.,LTD.)社長
2005年6月 味の素株式会社執行役員人事部
長に就任
2009年6月 味の素株式会社常務執行役員に
監査役 岩 本 保 1950年9月25日 生 (注)5 455
就任
2011年6月 味の素株式会社専務執行役員に
就任
2015年6月 味の素株式会社代表取締役副社
長執行役員に就任
2017年6月 当社監査役に就任(現)
計 1,183,490
(注)1.取締役山本邦克、西藤久三の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役蒲野宏之、藤井順輔、岩本保の各氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。
9.「所有株式数」には、2019年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義の実質所有株式数を含ん
だ株式数を記載しております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名でありますが、山本邦克氏は、企業経営者として金融業務に長く従事するなかで、財
務面での豊富な知識と企業経営に対する深い見識を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立
場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えておりま
す。西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場
で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。
また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社
との間に特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と幅広い
経験を有し、かつ複数企業の社外取締役および監査役を務めるなかで、企業経営に対する深い見識を有している
ことから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。 藤井順輔氏は、金
融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を
有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保
氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有しているこ
とから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役
は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれも当社との間に
特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考
え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役3名を含む5名の監査役が、当社監査役監査基準に基づき監査役会に
おいて決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類の閲
覧・確認や、当社および国内外グループ会社の事業所、部署の往査および、担当取締役・部署長に対するヒアリ
ングなど、計画的な監査を実施しております。また、監査役会規則に基づき原則月1回開催される監査役会にお
いて、各監査役の活動状況および活動結果の共有等を実施するほか、取締役会の重要な議案の事前説明や、経営
会議での重要な付議事項を共有するなど、監査機能がより実効的に行われる体制を整備しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査部(9名)がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施してお
ります。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部
統制システムの運用状況の評価等を実施しております。なお、常勤監査役は監査部に対し、監査状況・内部統制
システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。また、会計監査人より監査計画、監査の
方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査につ
いて効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
井上 嘉之氏
川添 健史氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他17名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責
任監査法人トーマツを、当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任または不再任の
決定の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査役監査基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査
を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これらを踏まえ、会計監査
人の職務の執行は適切であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区 分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 52 8 52 0
連結子会社 64 - 68 -
計 116 8 120 0
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、財務
デューデリジェンスおよびグローバル人材マネジメントに関するアドバイザリーサービス業務などを委託して
おります。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社と当社連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社およびハウス食品(中国)投資㈲他2社
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドの
メンバーファームに対して、監査報酬など39百万円の支払いがあります。
当連結会計年度
当社と当社連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社およびハウス食品(中国)投資㈲他4社
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドの
メンバーファームに対して、監査報酬およびデジタル化推進に関するアドバイザリーサービス費用など83百
万円の支払いがあります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査実績、当該事業年
度の監査計画の内容、報酬見積りの根拠等について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計
監査人の報酬等について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額および取締役の報酬等に係る制度につきましては、「企業価値向上と持続的成長に向けた
動機づけとなること」「役位ごとの役割や責任に相応しいものであること」「報酬決定の手続きに客観性と透明
性が担保されていること」を、基本的な考え方としており、報酬等諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で
決定しております。
報酬等諮問委員会は5名で構成され、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成してお
り、原則として年3回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する
同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会・監査役会からの諮問された事項である報酬制度、取締役の役
位ごとの報酬水準、各役員の報酬額を審議し答申しております。報酬等諮問委員会により答申された内容につい
て、取締役報酬は取締役会の決議により、監査役報酬は監査役の協議により、それぞれ報酬を決定しておりま
す。
常勤取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・中長期業績連動報酬から構成されます。
・月例報酬は報酬に占める割合を70%としており、固定報酬として支給しております。役位別に水準を定め
ているほか、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算しております。
・単年度業績連動報酬は、報酬に占める割合を20%としており、賞与として支給しております。当社は、会
社業績評価の基準として営業利益を重視しており、取締役に対する会社業績評価においても、単年度単位
で連結営業利益または担当事業会社の営業利益における対予算・対前年の達成度を評価指標としておりま
す。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としており、この二つの
評価指標に基づき賞与を70%から130%の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい
変動が生じた場合は、その内容を報酬等諮問員会で審議し、賞与を0%から150%の範囲で変動させる仕組
みとしております。
・中長期業績連動報酬は、報酬に占める割合を10%としており、自社株式購入資金として、固定報酬に含め
て支給しております。自社株式は、役員持株会を通じて購入し、役員退任までは譲渡不可とすることで、
中長期的な株価変動が報酬に連動する仕組みとしております。
なお、2019年3月期における会社業績の評価指標は、全て達成しております。
非常勤である社外取締役の報酬は月例報酬と賞与で構成され、経営に対する監督・助言を主たる役割とするこ
とから、ともに固定報酬としております。
監査役の報酬等の額および監査役の報酬等に係る制度につきましては、監査役会の要請に基づき報酬等諮問委
員会で審議し、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は固定報酬としております。
2007年6月27日開催の第61期定時株主総会において、取締役報酬等の限度額を年額3億8千万円以内、監査役
報酬等の限度額を年額1億円以内と決議しております。定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は5
名以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与
取締役
291 217 74 9
(社外取締役除く)
監査役
40 40 ― 3
(社外監査役除く)
社外役員 71 63 7 5
※1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※2.当事業年度末の取締役は10名(うち社外取締役2名)、監査役は5名(うち社外監査役3名)でありま
す。
※3.取締役の賞与は、業績と連動する報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進す
るなかで、当社グループのマルチステークホルダーとして相応しいと判断できる相手先の株式を保有します。
また、取引関係の強化や原材料調達の円滑化などの経営戦略の一環として、当社グループの企業価値向上に資
すると判断できる相手先の株式を保有します。個別の政策保有株式については、毎年取締役会に報告し、上記
の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や配当金額などの定量的観点の両面で
検証したうえで、総合的に、保有の是非や保有規模を検討しております。
なお、保有目的と保有の必要性の確認及び含み損益と配当利回りの両面から検証した結果、一部の銘柄にお
きましては、売却の検討を行うこととしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 1,617
非上場株式以外の株式 72 43,886
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 99 戦略的な取引関係の構築のため。
製品販売における協力関係の維持・
非上場株式以外の株式 9 26
強化のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 5 6,582
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
800,000 800,000
㈱オリエンタル
保有しております。また、当事業年度末時点 無
ランド
10,056 8,692
において含み益を計上しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
914,000 914,000
日清食品ホール
保有しております。また、当事業年度末時点 有
ディングス㈱
6,946 6,745
において含み益を計上しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
2,396,502 2,396,502
味の素㈱ 保有しております。また、当事業年度末時点 有
4,239 4,613
において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
838,530 838,530
的として保有しております。また、当事業年
加藤産業㈱ 有
度末時点において含み益を計上しておりま
3,061 3,124
す。
戦略的な取引関係の構築を目的として保有し
272,100 272,100
大正製薬ホール
ております。また、当事業年度末時点におい 有
ディングス㈱
2,871 2,846
て含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
1,015,466 1,015,466
㈱日清製粉グ 目的として保有しております。また、当事業
無
ループ本社 年度末時点において含み益を計上しておりま
2,579 2,142
す。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
981,000 981,000
㈱東京放送ホー
保有しております。また、当事業年度末時点 無
ルディングス
1,988 2,214
において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
603,400 603,400
的として保有しております。また、当事業年
三菱食品㈱ 有
度末時点において含み益を計上しておりま
1,747 1,840
す。
製品販売及び戦略的な取引関係の維持・強化
180,000 180,000
㈱メディカル一 を目的として保有しております。また、当事
無
光 業年度末時点において含み益を計上しており
1,492 1,593
ます。
戦略的な取引関係の構築を目的として保有し
233,000 233,000
江崎グリコ㈱ ております。また、当事業年度末時点におい 有
1,356 1,298
て含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
251,145 251,145
㈱セブン&ア
的として保有しております。また、当事業年
イ・ホールディ 無
度末時点において含み益を計上しておりま
ングス
1,049 1,146
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
451,776 444,876 的として保有しております。また、当事業年
度末時点において、含み益を計上しておりま
イオン㈱ 無
す。なお、取引先持株会において継続的に取
1,047 845 得しているため、株式数が増加しておりま
す。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
559,000 559,000
目的として保有しております。また、当事業
㈱ADEKA 有
年度末時点において含み益を計上しておりま
907 1,072
す。
戦略的な取引関係の構築を目的として保有し
473,475 473,475
コクヨ㈱ ております。また、当事業年度末時点におい 有
769 991
て含み益を計上しております。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
145,928 145,928
㈱三井住友フィ
化を目的として保有しております。また、当
ナンシャルグ 無
事業年度末時点において含み益を計上してお
ループ
566 651
ります。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
867,759 867,759
㈱三菱UFJ
化を目的として保有しております。また、当
フィナンシャ 無
事業年度末時点において含み損を計上してお
ル・グループ
477 605
りますが、配当金を計上しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化を目
62,255 62,255
的として保有しております。また、当事業年
伊藤忠食品㈱ 有
度末時点において含み益を計上しておりま
295 354
す。
設備関係取引における協力関係の維持・強化
272,000 272,000
を目的として保有しております。また、当事
㈱日阪製作所 有
業年度末時点において含み損を計上しており
249 282
ますが、配当金を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
107,735 107,735
東洋製罐グルー
目的として保有しております。また、当事業
プホールディン 有
年度末時点において含み益を計上しておりま
グス㈱
244 170
す。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
44,047 44,047
三井住友トラス
化を目的として保有しております。また、当
ト・ホールディ 無
事業年度末時点において含み益を計上してお
ングス㈱
175 190
ります。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
50,958 50,958
目的として保有しております。また、当事業
三菱商事㈱ 有
年度末時点において含み益を計上しておりま
157 146
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
87,920 87,516
的として保有しております。また、当事業年
㈱トーカン 度末時点において、含み益を計上しておりま
有
(注2) す。なお、取引先持株会において継続的に取
得しているため、株式数が増加しておりま
135 168
す。
ユナイテッド・ 製品販売における協力関係の維持・強化を目
97,866 97,866
スーパーマー 的として保有しております。また、当事業年
無
ケット・ホール 度末時点において含み益を計上しておりま
107 111
ディングス㈱ す。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
40,000 40,000
目的として保有しております。また、当事業
大日本印刷㈱ 有
年度末時点において含み損を計上しておりま
106 88
すが、配当金を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
63,177 126,355
目的として保有しております。また、当事業
凸版印刷㈱ 年度末時点において含み益を計上しておりま 有
す。なお、株式数の減少は株式併合によるも
106 110
のであります。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
86,618 85,942
的として保有しております。また、当事業年
度末時点において、含み益を計上しておりま
㈱マルイチ産商 有
す。なお、取引先持株会において継続的に取
得しているため、株式数が増加しておりま
91 88
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
79,045 77,525 的として保有しております。また、当事業年
㈱関西スーパー 度末時点において、含み益を計上しておりま
無
マーケット す。なお、取引先持株会において継続的に取
得しているため、株式数が増加しておりま
81 88
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
26,060 25,280
的として保有しております。また、当事業年
㈱フジオフード 度末時点において、含み益を計上しておりま
無
システム す。なお、取引先持株会において継続的に取
得しているため、株式数が増加しておりま
80 51
す。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
20,307 20,307
目的として保有しております。また、当事業
豊田通商㈱ 有
年度末時点において含み益を計上しておりま
73 73
す。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
17,609 17,609
目的として保有しております。また、当事業
高砂香料工業㈱ 有
年度末時点において含み益を計上しておりま
59 55
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化を目
34,650 34,650
エイチ・ツー・
的として保有しております。また、当事業年
オー リテイリ 無
度末時点において含み損を計上しております
ング㈱
53 67
が、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
5,000 5,000
東日本旅客鉄道 的として保有しております。また、当事業年
無
㈱ 度末時点において含み益を計上しておりま
53 49
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
42,310 41,086
的として保有しております。また、当事業年
度末時点において、含み益を計上しておりま
ヤマエ久野㈱ 有
す。なお、取引先持株会において継続的に取
得しているため、株式数が増加しておりま
50 52
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
15,840 15,840
㈱バローホール 的として保有しております。また、当事業年
無
ディングス 度末時点において含み益を計上しておりま
42 46
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
35,988 35,988
(株)リテール 的として保有しております。また、当事業年
無
パートナーズ 度末時点において含み益を計上しておりま
42 52
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
40,961 40,058
的として保有しております。また、当事業年
大木ヘルスケア
度末時点において、含み益を計上しておりま
ホールディング 無
す。なお、取引先持株会において継続的に取
ス㈱
得しているため、株式数が増加しておりま
41 68
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
16,344 16,344
的として保有しております。また、当事業年
㈱アークス 無
度末時点において含み益を計上しておりま
40 42
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
28,696 28,696
的として保有しております。また、当事業年
㈱いなげや 無
度末時点において含み益を計上しておりま
37 52
す。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
50,000 50,000
目的として保有しております。また、当事業
仙波糖化工業㈱ 無
年度末時点において含み益を計上しておりま
36 51
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
14,490 14,490
㈱ライフコーポ 的として保有しております。また、当事業年
無
レーション 度末時点において含み益を計上しておりま
34 43
す。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
50,748 50,748
㈱大和証券グ 化を目的として保有しております。また、当
有
ループ本社 事業年度末時点において含み益を計上してお
27 34
ります。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
4,400 4,400
的として保有しております。また、当事業年
㈱ヤオコー 無
度末時点において含み益を計上しておりま
24 25
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
9,883 9,883
的として保有しております。また、当事業年
㈱平和堂 無
度末時点において含み益を計上しておりま
23 25
す。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
54,386 54,386
野村ホールディ 化を目的として保有しております。また、当
無
ングス㈱ 事業年度末時点において含み損を計上してお
22 33
りますが、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
25,080 25,080
的として保有しております。また、当事業年
㈱ヤマナカ 無
度末時点において含み損を計上しております
22 25
が、配当金を計上しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化を目
5,523 5,523
ユアサ・フナ 的として保有しております。また、当事業年
有
ショク㈱ 度末時点において含み益を計上しておりま
20 21
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
5,500 5,500
マックスバリュ 的として保有しております。また、当事業年
無
北海道㈱ 度末時点において含み益を計上しておりま
19 20
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
17,490 17,490
的として保有しております。また、当事業年
㈱東京ドーム 無
度末時点において含み益を計上しておりま
18 18
す。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
5,500 5,500
目的として保有しております。また、当事業
キユーピー㈱ 無
年度末時点において含み益を計上しておりま
15 16
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
8,052 8,052
的として保有しております。また、当事業年
ミニストップ㈱ 無
度末時点において含み益を計上しておりま
14 18
す。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
80,566 80,566
㈱みずほフィナ
化を目的として保有しております。また、当
ンシャルグルー 無
事業年度末時点において含み益を計上してお
プ
14 15
ります。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
7,000 7,000
的として保有しております。また、当事業年
㈱フジ 有
度末時点において含み損を計上しております
13 16
が、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
3,630 3,630
アクシアル リ 的として保有しております。また、当事業年
無
テイリング㈱ 度末時点において含み益を計上しておりま
12 15
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
6,022 5,665
的として保有しております。また、当事業年
㈱吉野家ホール 度末時点において、含み益を計上しておりま
無
ディングス す。なお、取引先持株会において継続的に取
得しているため、株式数が増加しておりま
11 12
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
202,000 202,000
四洲集團有限公 的として保有しております。また、当事業年
無
司 度末時点において含み益を計上しておりま
11 9
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
4,400 4,400
的として保有しております。また、当事業年
アルビス㈱ 無
度末時点において含み益を計上しておりま
10 15
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
7,729 *
的として保有しております。また、当事業年
㈱オークワ 無
度末時点において含み益を計上しておりま
9 *
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
6,325 *
的として保有しております。また、当事業年
尾家産業㈱ 無
度末時点において含み益を計上しておりま
8 *
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
13,575 13,575
的として保有しております。また、当事業年
㈱ポプラ 無
度末時点において含み益を計上しておりま
8 12
す。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
4,838 *
目的として保有しております。また、当事業
ダイナパック㈱ 有
年度末時点において含み損を計上しておりま
7 *
すが、配当金を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を
- 371,021
不二製油グルー 目的として保有しております。また、株式売
無
プ本社㈱ 却検討時点において含み益を計上しておりま
- 1,191
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化を目
- 60,673
ユニー・ファミ
的として保有しております。また、株式売却
リーマートホー 無
検討時点において含み益を計上しておりま
ルディングス㈱
- 544
す。
製品販売における協力関係の維持・強化を目
* 3,630
的として保有しております。また、当事業年
㈱マミーマート 無
度末時点において含み益を計上しておりま
* 9
す。
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
2.㈱トーカンは2019年3月27日付で上場廃止となっておりますが、2019年4月1日付の株式移転により、セン
トラルフォレストグループ㈱の株式の割当てを受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなど
の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 60,630 ※1 62,484
現金及び預金
受取手形及び売掛金 48,575 48,601
有価証券 8,654 7,082
商品及び製品 10,828 13,645
仕掛品 1,963 1,935
原材料及び貯蔵品 4,740 4,706
その他 6,049 6,315
△ 194 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 141,245 144,755
固定資産
有形固定資産
※1 30,211 ※1 31,528
建物及び構築物(純額)
※1 12,794 ※1 14,598
機械装置及び運搬具(純額)
※1 32,322 ※1 32,212
土地
リース資産(純額) 3,554 3,278
建設仮勘定 2,428 2,111
1,872 2,216
その他(純額)
※2 83,182 ※2 85,943
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 9,400 5,980
商標権 25,296 24,660
ソフトウエア 1,701 1,474
契約関連無形資産 26,820 25,854
ソフトウエア仮勘定 164 310
1,059 960
その他
無形固定資産合計 64,441 59,238
投資その他の資産
※1 , 3 76,841 ※1 , 3 66,472
投資有価証券
長期貸付金 349 329
繰延税金資産 2,008 1,609
長期預金 1,000 1,000
退職給付に係る資産 3,981 4,823
破産更生債権等 712 788
その他 6,009 7,038
△ 903 △ 971
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,996 81,088
固定資産合計 237,619 226,269
資産合計 378,864 371,025
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,877 21,178
電子記録債務 1,465 1,562
※1 5,858 ※1 3,749
短期借入金
1年内償還予定の社債 26 26
リース債務 620 584
未払金 16,601 16,657
未払法人税等 4,331 3,504
賞与引当金 409 431
役員賞与引当金 95 98
株主優待引当金 90 90
その他の引当金 15 -
資産除去債務 ▶ 1
その他 6,256 7,427
流動負債合計 56,648 55,308
固定負債
社債 52 26
※1 573 ※1 392
長期借入金
リース債務 3,018 2,770
長期未払金 254 219
繰延税金負債 26,570 24,234
役員退職慰労引当金 296 -
債務保証損失引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,728 1,814
資産除去債務 843 845
長期預り保証金 4,643 5,777
517 495
その他
固定負債合計 38,496 36,573
負債合計 95,145 91,881
純資産の部
株主資本
資本金 9,948 9,948
資本剰余金 23,107 23,107
利益剰余金 188,258 188,920
自己株式 △ 17 △ 1
株主資本合計 221,296 221,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,614 21,327
繰延ヘッジ損益 △ 5 5
為替換算調整勘定 1,763 756
3,147 3,213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,518 25,300
非支配株主持分 31,905 31,869
純資産合計 283,719 279,144
負債純資産合計 378,864 371,025
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 291,897 296,695
※1 162,497 ※1 165,068
売上原価
売上総利益 129,400 131,628
※2 , 3 113,112 ※2 , 3 114,068
販売費及び一般管理費
営業利益 16,288 17,559
営業外収益
受取利息 328 329
受取配当金 656 679
持分法による投資利益 99 51
受取家賃 762 757
為替差益 - 154
451 597
その他
営業外収益合計 2,296 2,566
営業外費用
支払利息 90 80
賃貸費用 616 618
為替差損 380 -
291 327
その他
営業外費用合計 1,376 1,026
経常利益 17,207 19,100
特別利益
※4 13 ※4 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 765 4,284
店舗売却益 144 129
負ののれん発生益 57 -
13 52
その他
特別利益合計 993 4,470
特別損失
※5 19 ※5 23
固定資産売却損
固定資産除却損 222 630
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 5 2
会員権評価損 0 7
※6 774 ※6 579
減損損失
166 32
その他
特別損失合計 1,186 1,273
税金等調整前当期純利益 17,014 22,297
法人税、住民税及び事業税
7,098 7,384
△ 676 △ 153
法人税等調整額
法人税等合計 6,421 7,231
当期純利益 10,593 15,067
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 9,353 13,767
非支配株主に帰属する当期純利益 1,240 1,300
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,383 △ 4,298
繰延ヘッジ損益 △ 188 3
為替換算調整勘定 226 △ 1,092
退職給付に係る調整額 3,505 73
28 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※7 10,954 ※7 △ 5,313
その他の包括利益合計
包括利益 21,547 9,754
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 20,169 8,549
非支配株主に係る包括利益 1,377 1,205
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,948 23,107 182,501 △ 12 215,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,596 △ 3,596
親会社株主に帰属す
9,353 9,353
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 0 5,756 △ 5 5,751
当期末残高 9,948 23,107 188,258 △ 17 221,296
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 ヘッジ損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 18,297 188 1,566 △ 350 19,702 31,369 266,615
当期変動額
剰余金の配当 - △ 3,596
親会社株主に帰属す
- 9,353
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - 0
変動
自己株式の取得 - △ 5
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7,317 △ 193 197 3,496 10,817 536 11,353
額)
当期変動額合計 7,317 △ 193 197 3,496 10,817 536 17,104
当期末残高 25,614 △ 5 1,763 3,147 30,518 31,905 283,719
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,948 23,107 188,258 △ 17 221,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,316 △ 4,316
親会社株主に帰属す
13,767 13,767
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
自己株式の取得 △ 8,773 △ 8,773
自己株式の消却 △ 8,789 8,789 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 663 16 679
当期末残高 9,948 23,107 188,920 △ 1 221,975
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 ヘッジ損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 25,614 △ 5 1,763 3,147 30,518 31,905 283,719
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,316
親会社株主に帰属す
- 13,767
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
自己株式の取得 - △ 8,773
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,287 10 △ 1,007 66 △ 5,218 △ 36 △ 5,254
額)
当期変動額合計 △ 4,287 10 △ 1,007 66 △ 5,218 △ 36 △ 4,575
当期末残高 21,327 5 756 3,213 25,300 31,869 279,144
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,014 22,297
減価償却費 9,126 9,262
のれん償却額 3,564 3,420
減損損失 774 579
持分法による投資損益(△は益) △ 99 △ 51
投資有価証券評価損益(△は益) 5 2
会員権評価損 0 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 114
負ののれん発生益 △ 57 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 △ 296
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18 3
株主優待引当金の増減額(△は減少) 3 △ 1
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 109 △ 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 355 △ 596
受取利息及び受取配当金 △ 984 △ 1,007
支払利息 90 80
為替差損益(△は益) 60 △ 137
投資有価証券売却損益(△は益) △ 765 △ 4,284
固定資産売却損益(△は益) 6 16
固定資産除却損 222 630
店舗売却損益(△は益) △ 144 △ 128
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,891 △ 137
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 566 △ 2,831
仕入債務の増減額(△は減少) 1,264 277
未払賞与の増減額(△は減少) 92 22
その他の資産の増減額(△は増加) △ 950 △ 1,330
1,945 2,486
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 27,966 28,156
利息及び配当金の受取額
1,128 1,060
利息の支払額 △ 90 △ 82
△ 5,395 △ 8,221
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,608 20,913
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,314 853
定期預金の預入による支出 △ 2,208 △ 729
有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 1,000
有価証券の売却による収入 8,336 8,578
有形固定資産の取得による支出 △ 10,153 △ 9,543
有形固定資産の売却による収入 78 42
店舗売却による収入 415 322
無形固定資産の取得による支出 △ 408 △ 800
投資有価証券の取得による支出 △ 8,484 △ 6,095
投資有価証券の売却による収入 1,636 7,358
出資金の回収による収入 - 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,266 ※2 -
る支出
会員権の売却による収入 0 -
1 -
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,739 △ 1,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,793 59,348
短期借入金の返済による支出 △ 60,717 △ 61,574
リース債務の返済による支出 △ 735 △ 681
長期借入れによる収入 170 -
長期借入金の返済による支出 △ 340 △ 50
社債の償還による支出 △ 13 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 8,773
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 3,596 △ 4,316
非支配株主への配当金の支払額 △ 872 △ 1,245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,317 △ 17,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 △ 295
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,608 2,293
現金及び現金同等物の期首残高 55,594 60,202
※1 60,202 ※1 62,495
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社名
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
ハウスレストラン管理(広州)社については、清算が完了したことにより、連結子会社から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)およ
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 ▶ 社
会社等の名称
イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、F-LINE㈱
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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3.連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は2月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しております
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。
また、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、エル
ブリトーメキシカンフードプロダクト社、イチバンヤUSA社、ハウス食品(中国)投資社、上海ハウス食品社、
大連ハウス食品社、浙江ハウス食品社、壱番屋レストラン管理(中国)社、ハウスレストラン管理(北京)社、ハ
ウスフーズベトナム社、ハウスオソサファフーズ社、ティムフード社、ハウス&ヴォークスインドネシア社、ジャ
ワアグリテック社、台湾ハウス食品社、台湾壱番屋社、韓国カレーハウス社、壱番屋国際香港社、壱番屋香港社、
イチバンヤUK社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算
日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算
日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、マロニー㈱は、決算日を3月末日に変更し、連結決算日と同一となっており、
当連結会計年度における会計期間は14ヵ月となっております。当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微
であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
○満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
○その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
一部子会社については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)
主として定額法
建物及び構築物以外
定率法
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 主として10年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 主として42年
ソフトウェア 見込利用可能期間(5年)
契約関連無形資産 30年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う額を計上しております。
④株主優待引当金
グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結
会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 主として10年) にて、定額法
により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)により、
主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッ
ジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針
です。
④ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効
性の評価を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限が到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており
ましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外
売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加する
ことが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適
切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が
合理的であると判断したためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
第76期(2022年3月期)の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,672百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,533百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が43
百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,096百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が、1,139百万円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 621 百万円 548 百万円
土地 79 百万円 487 百万円
機械装置び運搬具 0 百万円 270 百万円
建物及び構築物 35 百万円 149 百万円
定期預金 15 百万円 15 百万円
(注)1.投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているもの
であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 200 百万円 136 百万円
(うち、1年内返済予定の長期借入金) (200 百万円) (37 百万円)
短期借入金 185 百万円 193 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 142,830 百万円 143,398 百万円
※3 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 996 百万円 1,099 百万円
4 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
㈱壱番屋加盟店(金融機関からの借入) 338 百万円 282 百万円
ヴォークス・クアラルンプール社(為替予約) 13 百万円 19 百万円
㈱妙高ガーデン(金銭債務) 3 百万円 7 百万円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 394 百万円 491 百万円
※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 9,879 百万円 9,739 百万円
販売手数料 2,480 百万円 1,669 百万円
販売促進費 31,234 百万円 32,571 百万円
役員賞与引当金繰入額 101 百万円 110 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
給料手当及び賞与 22,666 百万円 23,103 百万円
退職給付費用 1,248 百万円 684 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 73 百万円
株主優待引当金繰入額 88 百万円 85 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 3,955 百万円 4,212 百万円
※4 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 10 百万円 5 百万円
土地 1 百万円 - 百万円
その他 1 百万円 1 百万円
合計 13 百万円 6 百万円
※5 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
土地 ▶ 百万円 ▶ 百万円
その他 13 百万円 13 百万円
合計 19 百万円 23 百万円
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産
においては管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
場 所 用 途 種 類
(百万円)
㈱壱番屋
店舗 建物等 441
(注)1,2
レストラン
大連ハウス食品社
建物、機械装置
工場、製造設備 203
等
(注)3
中国
壱番屋香港社
店舗 建物等 90
(注)1,2
中国香港レストラン
ハウスフーズアメリカ社
店舗 建物等 19
(注)2,3
米国レストラン
台湾壱番屋社
店舗 建物等 12
(注)1,2
アジアレストラン
壱番屋レストラン管理(中国)社
店舗 建物等 10
(注)1,2
中国レストラン
(注)1. 回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価
値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
2.地域別の内訳は、日本39店舗、中国香港2店舗、台湾2店舗、米国1店舗です。
3.収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は
しておりません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場 所 用 途 種 類
(百万円)
㈱壱番屋
店舗 建物等 522
(注)1,2
レストラン
壱番屋香港社
店舗 建物等 43
(注)1,2
中国香港レストラン
ハウスフーズアメリカ社
店舗 建物等 15
(注)2,3
米国レストラン
(注)1. 回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価
値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
2.地域別の内訳は、日本65店舗、中国香港2店舗、米国1店舗です。
3.収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は
しておりません。
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※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
11,399 百万円
組替調整額
△760 百万円
税効果調整前
10,639 百万円
税効果額 △3,256 百万円
その他有価証券評価差額金
7,383 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△234 百万円
税効果調整前
△234 百万円
税効果額 46 百万円
繰延ヘッジ損益
△188 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 226 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,398 百万円
組替調整額
665 百万円
税効果調整前
5,064 百万円
税効果額 △1,558 百万円
退職給付に係る調整額
3,505 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 28 百万円
その他の包括利益合計
10,954 百万円
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,908 百万円
組替調整額 △4,284 百万円
税効果調整前
△6,192 百万円
税効果額 1,894 百万円
その他有価証券評価差額金
△4,298 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
7 百万円
税効果調整前
7 百万円
税効果額 △4 百万円
繰延ヘッジ損益
3 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,092 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
251 百万円
組替調整額
△109 百万円
税効果調整前
143 百万円
税効果額 △69 百万円
退職給付に係る調整額
73 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 百万円
その他の包括利益合計
△5,313 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:千株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 102,759 - - 102,759
2.自己株式に関する事項
(単位:千株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 5 2 - 7
(変動事由の概要)
増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 1,747 17 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月2日
普通株式 1,850 18 2017年9月30日 2017年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 2,055 20 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:千株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 102,759 - 2,008 100,751
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少 2,008千株
2.自己株式に関する事項
(単位:千株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 7 2,001 2,008 0
(変動事由の概要)
増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 2,000千株
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少 2,008千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 2,055 20 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 2,261 22 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 2,217 22 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 60,630 百万円 62,484 百万円
有価証券 8,654 百万円 7,082 百万円
計 69,284 百万円 69,566 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △677 百万円 △522 百万円
譲渡性預金等以外の有価証券 △8,405 百万円 △6,549 百万円
現金及び現金同等物 60,202 百万円 62,495 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 545 383 162
合計 545 383 162
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 525 390 134
合計 525 390 134
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 26 22
1年超 136 112
合計 162 134
(3) 支払リース料および減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 29 27
減価償却費相当額 29 27
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。
(5) 利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。
2. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、運送・倉庫業における倉庫、食料品事業における生産設備、研究機器および外食事業における
店内設備、店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 733 391
1年超 780 563
合計 1,513 954
4.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 56 49
1年超 279 228
合計 335 277
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や
社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替
相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。長期貸付金は、連結子会社ハウス物流サービス㈱の物流倉庫開設に伴い、賃借先に支払った建
設協力金であり、賃借先の返済不能のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金およ
び社債は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後最長で19年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金
は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引
保証金等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、
主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い
金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
長期貸付金は、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少でありま
す。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リス
クが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッ
シュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資
や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 60,630 60,630 -
(2) 受取手形及び売掛金 48,575 48,575 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 24,146 24,217 71
その他有価証券 58,805 58,805 -
(4) 長期貸付金 349 397 48
(5) 長期預金 1,000 1,000 0
資産計 193,505 193,625 120
(1) 支払手形及び買掛金 20,877 20,877 -
(2) 電子記録債務 1,465 1,465 -
(3) 短期借入金 5,858 5,858 -
(4)1年内償還予定の社債 26 26 -
(5) 未払金
16,601 16,601 -
(6) リース債務
3,637 3,593 △45
(7)社債 52 52 △0
(8) 長期借入金
573 570 △2
(9) 長期未払金
254 253 △2
(10)長期預り保証金 2,805 2,795 △10
負債計 52,149 52,090 △59
デリバティブ取引 △1 △1 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 62,484 62,484 -
(2) 受取手形及び売掛金 48,601 48,601 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 20,637 20,595 △42
その他有価証券 50,169 50,169 -
(4) 長期貸付金 329 378 49
(5) 長期預金 1,000 1,000 0
資産計 183,219 183,227 7
(1) 支払手形及び買掛金 21,178 21,178 -
(2) 電子記録債務 1,562 1,562 -
(3) 短期借入金 3,749 3,749 -
(4)1年内償還予定の社債 26 26 -
(5) 未払金
16,657 16,657 -
(6) リース債務
3,354 3,326 △28
(7)社債 26 26 △0
(8) 長期借入金
392 390 △2
(9) 長期未払金
219 220 0
(10)長期預り保証金 3,942 3,928 △14
負債計 51,106 51,061 △45
デリバティブ取引 6 6 -
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間で区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日
までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期預金
長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)リース債務
リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額
の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
(7)社債、並びに(8)長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入または発行を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日
までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払
期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該
預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融
機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。
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(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 2,543 2,748
営業・加盟保証金 1,837 1,835
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で時価を把握す
ることができないため、「(10)長期預り保証金」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 60,630 - - -
受取手形及び売掛金 48,575 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 7,900 16,200 - -
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 7,900 16,200 - -
その他有価証券のうち満期があるもの 749 - 4,000 -
①債券 500 - 4,000 -
国債・地方債等 - - - -
社債 500 - 4,000 -
その他 - - - -
②その他 249 - - -
長期貸付金 - 76 98 174
長期預金 - - 1,000 -
合計 117,854 16,276 5,098 174
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 62,484 - - -
受取手形及び売掛金 48,601 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 6,549 14,000 - -
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 6,549 14,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの 533 - 4,000 -
①債券 - - 4,000 -
国債・地方債等 - - - -
社債 - - 4,000 -
その他 - - - -
②その他 533 - - -
長期貸付金 - 75 100 153
長期預金 - - 1,000 -
合計 118,167 14,075 5,100 153
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(注) 4.リース債務、社債、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 620 524 413 352 276 1,452
社債 26 26 26 - - -
長期借入金 - 164 103 37 26 242
長期預り保証金 - 356 223 177 158 1,891
合計 646 1,071 766 566 460 3,585
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 584 487 423 345 304 1,210
社債 26 26 - - - -
長期借入金 - 95 30 26 10 230
長期預り保証金 - 666 527 238 212 2,300
合計 610 1,274 980 609 526 3,741
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
①国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照 ②社債 - - -
表計上額を超えるも
③その他 8,899 9,041 141
の
小計 8,899 9,041 141
①国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照 ②社債 - - -
表計上額を超えない
③その他 15,246 15,176 △70
もの
小計 15,246 15,176 △70
合計 24,146 24,217 71
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
①国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照 ②社債 - - -
表計上額を超えるも
③その他 7,000 7,059 59
の
小計 7,000 7,059 59
①国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照 ②社債 - - -
表計上額を超えない
③その他 13,637 13,536 △101
もの
小計 13,637 13,536 △101
合計 20,637 20,595 △42
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
①株式 53,440 16,311 37,129
②債券 3,524 3,502 21
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 3,524 3,502 21
るもの
その他 - - -
③その他 - - -
小計 56,964 19,814 37,150
①株式 584 653 △69
②債券 1,009 1,014 △5
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 1,009 1,014 △5
ないもの
その他 - - -
③その他 249 249 -
小計 1,842 1,915 △74
合計 58,805 21,729 37,076
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,547百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
①株式 44,076 12,984 31,092
②債券 3,011 3,000 11
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 3,011 3,000 11
るもの
その他 - - -
③その他 - - -
小計 47,087 15,984 31,103
①株式 1,546 1,753 △207
②債券 1,003 1,011 △8
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 1,003 1,011 △8
ないもの
その他 - - -
③その他 533 533 -
小計 3,082 3,298 △216
合計 50,169 19,282 30,887
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,650百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,332 765 0
合計 1,332 765 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 6,584 4,284 -
合計 6,584 4,284 -
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4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5百万円(その他有価証券5百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券2百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類 1年超
為替予約取引
外貨債権債務及び外
繰延ヘッジ処理
売建 貨建予定取引
米ドル 152 - △1
合計 152 - △1
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類 1年超
為替予約取引
外貨債権債務及び外
繰延ヘッジ処理 買建
貨建予定取引
米ドル 3,139 - △1
ユーロ 15 - 0
合計 3,153 - △1
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類 1年超
為替予約取引
外貨債権債務及び外
繰延ヘッジ処理
売建 貨建予定取引
米ドル 212 - 2
合計 212 - 2
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類 1年超
為替予約取引
買建 外貨債権債務及び外
繰延ヘッジ処理
米ドル 貨建予定取引 3,522 - 3
ユーロ 73 - 0
中国元 5 - △0
合計 3,600 - ▶
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(基金型および規約
型)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)につ
いては6社が、確定拠出年金制度については1社が、退職一時金制度については7社が有しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 59,369 57,242
勤務費用 2,058 1,937
利息費用 289 277
数理計算上の差異の発生額 △2,446 △1,780
退職給付の支払額 △2,121 △2,517
過去勤務費用の発生額 - 463
連結範囲の変更に伴う増加 94 -
その他 - -
退職給付債務の期末残高 57,242 55,622
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 57,006 59,495
期待運用収益 1,120 1,170
数理計算上の差異の発生額 1,952 △1,081
事業主からの拠出額 1,406 1,397
退職給付の支払額 △1,990 △2,350
その他 - -
年金資産の期末残高 59,495 58,631
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 56,027 54,267
年金資産 △59,495 △58,631
△3,468 △4,364
非積立型制度の退職給付債務 1,215 1,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,253 △3,009
退職給付に係る負債 1,728 1,814
退職給付に係る資産 △3,981 △4,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,253 △3,009
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 2,058 1,937
利息費用 289 277
期待運用収益 △1,120 △1,170
数理計算上の差異の費用処理額 665 △109
過去勤務費用の費用処理額 - 15
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 1,891 951
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 - △448
数理計算上の差異 5,064 590
合計 5,064 143
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 - △448
未認識数理計算上の差異 4,512 5,102
合計 4,512 4,654
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 55% 60%
株式 33% 28%
保険資産(一般勘定) 11% 11%
現金及び預金 0% 0%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.5%
長期期待運用収益率 主として2.0%
2013年3月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数
予想昇給率
を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.5%
長期期待運用収益率 主として2.0%
2018年3月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数
予想昇給率
を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は17百万円、当連結会計年度は17百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損
5,356 百万円 5,354 百万円
固定資産減損損失 1,405 百万円 1,272 百万円
繰越欠損金 2,327 百万円 1,105 百万円
子会社の時価評価による評価差額
908 百万円 908 百万円
未払販売手数料等 951 百万円 907 百万円
未払賞与 834 百万円 845 百万円
退職給付に係る負債
534 百万円 556 百万円
未払事業税 260 百万円 279 百万円
子会社投資に係る一時差異
- 百万円 131 百万円
たな卸資産評価損 53 百万円 98 百万円
長期未払金 181 百万円 75 百万円
その他 1,454 百万円 1,347 百万円
繰延税金資産小計 14,265 百万円 12,876 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 百万円 △850 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 百万円 △7,506 百万円
評価性引当額小計(注)1 △9,564 百万円 △8,356 百万円
(繰延税金資産合計) 4,701 百万円 4,521 百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産
△15,862 百万円 △15,374 百万円
その他有価証券評価差額金 △11,317 百万円 △9,439 百万円
退職給付に係る資産
△1,244 百万円 △1,500 百万円
子会社の時価評価による評価差額 △513 百万円 △506 百万円
固定資産圧縮積立金
△225 百万円 △214 百万円
その他 △103 百万円 △114 百万円
(繰延税金負債合計)
△29,263 百万円 △27,145 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △24,563 百万円 △22,624 百万円
(注) 1.評価性引当額が1,208百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ハウスウェルネスフー
ズ社において、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じた繰越欠損金の期限が経過
したことにより評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 877 6 0 3 66 154 1,105 百万円
評価性引当額 △631 △6 △0 △3 △66 △144 △850 百万円
(b)
繰延税金資産 246 - - - - 10 百万円
255
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産255百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産255百万円は主に連結子会社ハウスウェルネスフーズ社における税務上の繰越
欠損金877百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.03 % 1.34 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.35 % △0.24 %
住民税均等割 1.03 % 0.77 %
試験研究費等税額控除 △1.60 % △1.99 %
評価性引当額の増減 △1.54 % △1.27 %
のれん償却額 6.46 % 4.70 %
負ののれん発生益 △0.10 % - %
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 0.24 % - %
連結調整項目 0.94 % △1.95 %
その他 △0.23 % 0.45 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.74 % 32.43 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
工場・倉庫・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害
物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~38年と見積り、割引率は0.3%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 722 百万円 847 百万円
新規連結に伴う増加額 93 百万円 - 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 54 百万円 26 百万円
時の経過による調整額 11 百万円 12 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △6 百万円 △15 百万円
その他増減額(△は減少) △26 百万円 △23 百万円
期末残高 847 百万円 847 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強
化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」との連携を図りながら、成熟市場のな
かで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事
業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでお
ります。
運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追
求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事
業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
財務諸
調整額
香辛・ その他
その他 合計 表
健康食品 海外食品
(注)1
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)2
売上高
外部顧客への
135,766 31,391 22,691 51,965 50,028 291,841 - 291,841 56 291,897
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,172 208 164 9 10,996 15,548 - 15,548 △ 15,548 -
又は振替高
計 139,937 31,599 22,855 51,974 61,024 307,389 - 307,389 △ 15,492 291,897
セグメント利益
12,081 907 2,847 △ 406 1,865 17,296 - 17,296 △ 1,008 16,288
又は損失(△)
セグメント資産
73,297 18,976 24,635 100,662 25,977 243,547 - 243,547 135,316 378,864
(注)3
その他の項目
減価償却費 3,330 458 874 2,886 1,119 8,667 - 8,667 459 9,126
のれんの
- - 21 3,418 124 3,564 - 3,564 - 3,564
償却額
有形固定資産
及び
3,462 331 4,482 1,441 461 10,176 - 10,176 339 10,515
無形固定資産
の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパー
トナーズ㈱の損益△1,007百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資
産137,065百万円、セグメント間取引消去△1,748百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償
却費459百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジ
ネスパートナーズ㈱の設備投資額339百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用
した後の数値となっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
財務諸
調整額
香辛・ その他
その他 合計 表
健康食品 海外食品
(注)1
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)2
売上高
外部顧客への
137,091 30,610 26,222 52,056 50,668 296,647 - 296,647 49 296,695
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,133 289 94 28 11,215 15,759 - 15,759 △ 15,759 -
又は振替高
計 141,225 30,899 26,317 52,083 61,882 312,406 - 312,406 △ 15,710 296,695
セグメント利益
12,669 1,421 3,584 △ 561 2,045 19,159 - 19,159 △ 1,599 17,559
又は損失(△)
セグメント資産 76,241 19,289 27,191 96,034 27,496 246,521 - 246,521 124,504 371,025
その他の項目
減価償却費 3,506 471 979 2,798 1,059 8,813 - 8,813 449 9,262
のれんの
- - ▶ 3,417 - 3,420 - 3,420 - 3,420
償却額
有形固定資産
及び
5,537 583 2,385 2,160 553 11,218 - 11,218 486 11,704
無形固定資産
の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパー
トナーズ㈱の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資
産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償
却費449百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジ
ネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 東アジア 東南アジア 米国 その他 合計
257,218 14,202 5,469 13,977 1,031 291,897
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 東アジア 東南アジア 米国 合計
70,784 4,761 1,709 5,929 83,182
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
香辛・調味加工食品事業
加藤産業㈱ 34,072
健康食品事業
香辛・調味加工食品事業
三菱食品㈱ 21,389
健康食品事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 東アジア 東南アジア 米国 その他 合計
258,565 14,841 7,297 14,886 1,106 296,695
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 東アジア 東南アジア 米国 その他 合計
72,462 5,405 1,632 6,355 89 85,943
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
香辛・調味加工食品事業
加藤産業㈱ 34,384
健康食品事業
香辛・調味加工食品事業
三菱食品㈱ 20,755
健康食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
香辛・調味 その他
その他 調整額 合計
健康食品 海外食品
加工食品 外食事業 食品関連 計
事業 事業
事業 事業
減損損失 - - 203 571 - 774 - - 774
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
香辛・調味 その他
その他 調整額 合計
健康食品 海外食品
加工食品 外食事業 食品関連 計
事業 事業
事業 事業
減損損失 - - - 579 - 579 - - 579
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
香辛・調味
その他 調整額 合計
健康食品 海外食品
加工食品
外食事業 食品関連 計
事業 事業
事業
事業
当期
- - 21 3,418 124 3,564 - - 3,564
償却額
当期末
- - ▶ 9,396 - 9,400 - - 9,400
残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
香辛・調味
その他 調整額 合計
健康食品 海外食品
加工食品
外食事業 食品関連 計
事業 事業
事業
事業
当期
- - ▶ 3,417 - 3,420 - - 3,420
償却額
当期末
- - 1 5,979 - 5,980 - - 5,980
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
電子記録
171
債務
製品製造の
1,783
レトルト製
委託
福島県
関連会 サンヨー 製品製造の
155 品等の製 なし 買掛金 144
社 缶詰㈱ 委託
福島市
造・販売
原材料の
1,136 未収入金 93
有償支給
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
電子記録
172
債務
製品製造の
1,848
レトルト製
委託
福島県
関連会 サンヨー 製品製造の
155 品等の製 なし 買掛金 168
社 缶詰㈱ 委託
福島市
造・販売
原材料の
1,195 未収入金 108
有償支給
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
短期貸付金 9
役員及
建設協力金
びその -
不動産の
株式・不動
大阪府
の差入
(被所有)
ハウス
近親者
賃借
長期貸付金 345
95 産等の投資
東大阪
直接 12.25
興産㈱
が議決
市
運用
役員の兼任
権の過
不動産の
405 差入保証金 269
半数を
賃借
所有し
株式・不動 不動産の
大阪府
ている
(被所有)
不動産の
㈱HKL 90 産等の投資 賃借 61 差入保証金 10
東大阪
会社
直接 6.52
賃借
市 運用 役員の兼任
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎
月末払い返済であり、本年度における返済額は11百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案し
て決定しております。
(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
短期貸付金 17
役員及
建設協力金
-
びその
不動産の
株式・不動
大阪府
の差入
(被所有)
ハウス
近親者
賃借
長期貸付金 327
95 産等の投資
東大阪
直接 12.25
興産㈱
が議決
市
運用
役員の兼任
権の過
不動産の
405 差入保証金 269
半数を
賃借
所有し
株式・不動 不動産の
大阪府
ている
(被所有)
不動産の
㈱HKL 90 産等の投資 賃借 61 差入保証金 10
東大阪
会社
直接 6.52
賃借
市
運用 役員の兼任
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 長期貸付金は建設協力金として、倉庫等の新築工事代金として差し入れたものであり、賃貸借開始月から25年間、毎
月末払い返済であり、本年度における返済額は 16百万円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案し
て決定しております。
(2) 差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(3) 連結財務諸表提出会社役員 浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,450円71銭 2,454円34銭
1株当たり当期純利益金額 91円02銭 134円32銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,353 13,767
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,353 13,767
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,753 102,491
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 283,719 279,144
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 31,905 31,869
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 31,905 ) ( 31,869 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 251,814 247,275
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
102,752 100,750
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収分割による事業分離)
当社の子会社であるハウス物流サービス㈱は、2018年10月31日開催の臨時株主総会において貨物運送事業(一部
を除く)を、味の素物流㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をいたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
味の素物流㈱
(2)分離した事業の内容
貨物運送業その他
(3)事業分離を行った主な理由
食品物流の諸課題に対応し、効率的で安定的な物流体制の実現を目的として「味の素物流㈱を存続会社とした、
カゴメ物流サービス㈱、現F-LINE㈱、九州F-LINE㈱の2019年4月1日時点の全事業を統合した会社
(統合後、商号を味の素物流㈱から「F-LINE㈱」に変更)」にハウス物流サービス㈱の事業(一部を除
く)を会社分割することにいたしました。
(4)事業分離日
2019年4月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
ハウス物流サービス㈱を分割会社とし、味の素物流㈱を承継会社とする吸収分割
2.実施した会計処理の内容
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、処理をする予
定であります。なお、持分変動差額については、現時点では確定しておりません。
3.分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
その他食品関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
売上高 10,347百万円
営業利益 465百万円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2010年 2020年
20
マロニー㈱ 第6回無担保社債 30 1.03 無担保社債
(10)
11月30日 11月30日
2010年 32 2020年
〃 第7回無担保社債 48 1.06 無担保社債
12月13日 (16) 12月11日
52
合計 - - 78 - - -
(26)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内
26 26 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,443 3,581 0.82 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 416 168 0.56 ―
1年以内に返済予定のリース債務 620 584 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
573 392 3.17 2020年~2027年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
3,018 2,770 ― 2020年~2038年
ものを除く)
その他有利子負債
営業保証金
254 240
1.21 取引終了時
輸入支払手形 131 139
4.38 ―
196 178
0.93 2020年~2029年
長期預り保証金
合計 10,650 8,053
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
4.営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期
限を定めていないため、連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 95 30 26 10
リース債務 487 423 345 304
長期預り保証金 18 18 18 18
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 71,305 145,766 225,619 296,695
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 4,726 9,595 16,981 22,297
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 2,715 5,565 10,254 13,767
期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 26.42 54.16 99.79 134.32
利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 26.42 27.74 45.63 34.54
額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,204 32,629
有価証券 8,405 6,549
貯蔵品 2 1
※1 2,431 ※1 2,564
立替金
※1 4,534 ※1 8,307
その他
流動資産合計 46,575 50,050
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 5,241 5,055
構築物(純額) 145 122
機械及び装置(純額) 64 95
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 390 464
土地 10,499 10,499
リース資産(純額) 22 69
9 3
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,371 16,308
無形固定資産
商標権 2 2
電話加入権 9 8
施設利用権 34 31
115 83
ソフトウエア
無形固定資産合計 159 124
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 73,984 63,605
関係会社株式 68,362 68,123
出資金 9 9
関係会社出資金 12,686 11,861
※1 1,730 ※1 1,773
関係会社長期貸付金
長期前払費用 ▶ 9
差入保証金 683 664
長期預金 1,000 1,000
その他 38 38
△ 189 △ 182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 158,307 146,900
固定資産合計 174,837 163,332
資産合計 221,412 213,382
負債の部
流動負債
※1 23,942 ※1 23,088
関係会社短期借入金
リース債務 13 20
※1 3,960 ※1 3,181
未払金
未払費用 31 18
未払法人税等 185 441
預り金 29 43
役員賞与引当金 75 81
100 26
その他
流動負債合計 28,335 26,898
固定負債
リース債務 10 50
長期預り保証金 213 198
長期未払金 118 114
繰延税金負債 11,448 9,553
69 65
その他
固定負債合計 11,858 9,980
負債合計 40,193 36,878
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,948 9,948
資本剰余金
23,815 23,815
資本準備金
資本剰余金合計 23,815 23,815
利益剰余金
利益準備金 2,487 2,487
その他利益剰余金
※2 508 ※2 484
固定資産圧縮積立金
別途積立金 93,900 93,900
25,325 24,814
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 122,221 121,686
自己株式 △ 17 △ 1
株主資本合計 155,967 155,448
評価・換算差額等
25,252 21,056
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,252 21,056
純資産合計 181,219 176,504
負債純資産合計 221,412 213,382
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 8,386 ※1 8,185
グループ運営収入
※1 9,761 ※1 10,787
関係会社受取配当金
※1 48 ※1 32
関係会社貸付金利息
※1 813 ※1 816
業務受託料
※1 637 ※1 588
不動産賃貸収入
※1 78 ※1 86
その他収入
営業収益合計 19,724 20,493
※1 、 2 10,956 ※1 、 2 11,297
営業費用
営業利益 8,767 9,196
営業外収益
受取利息 15 19
有価証券利息 197 181
受取配当金 628 650
為替差益 - 163
※1 57
60
その他
営業外収益合計 897 1,073
営業外費用
※1 ▶ ※1 ▶
支払利息
為替差損 202 -
※1 97 ※1 22
その他
営業外費用合計 303 26
経常利益 9,361 10,243
特別利益
貸倒引当金戻入額 0 6
投資有価証券売却益 688 4,284
※1 61 ※1 61
関係会社株式償還益
- 0
その他
特別利益合計 749 4,350
特別損失
固定資産除却損 46 44
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 3 -
関係会社出資金評価損 - 825
会員権評価損 0 6
- 1
その他
特別損失合計 49 875
税引前当期純利益 10,061 13,718
法人税、住民税及び事業税 311 1,192
14 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 325 1,149
当期純利益 9,736 12,569
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,948 23,815 23,815 2,487 535 93,900 19,159 116,081
当期変動額
剰余金の配当 - △ 3,596 △ 3,596
当期純利益 - 9,736 9,736
固定資産圧縮積立金
- △ 26 26 -
の取崩
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 26 - 6,166 6,140
当期末残高 9,948 23,815 23,815 2,487 508 93,900 25,325 122,221
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12 149,832 18,033 18,033 167,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,596 - △ 3,596
当期純利益 9,736 - 9,736
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
自己株式の取得 △ 5 △ 5 - △ 5
自己株式の消却 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 7,220 7,220 7,220
額)
当期変動額合計 △ 5 6,135 7,220 7,220 13,355
当期末残高 △ 17 155,967 25,252 25,252 181,219
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,948 23,815 23,815 2,487 508 93,900 25,325 122,221
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,316 △ 4,316
当期純利益 - 12,569 12,569
固定資産圧縮積立金
- △ 24 24 -
の取崩
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 - △ 8,789 △ 8,789
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 24 - △ 511 △ 535
当期末残高 9,948 23,815 23,815 2,487 484 93,900 24,814 121,686
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 17 155,967 25,252 25,252 181,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,316 - △ 4,316
当期純利益 12,569 - 12,569
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
自己株式の取得 △ 8,773 △ 8,773 - △ 8,773
自己株式の消却 8,789 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 4,197 △ 4,197 △ 4,197
額)
当期変動額合計 16 △ 519 △ 4,197 △ 4,197 △ 4,716
当期末残高 △ 1 155,448 21,056 21,056 176,504
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物および構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)
定額法
② 建物および構築物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見
合う額を計上しております。
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5. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッ
ジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針
です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手
段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」235百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」11,448百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,949 百万円 6,649 百万円
長期金銭債権 1,730 百万円 1,773 百万円
短期金銭債務 24,030 百万円 23,205 百万円
※2 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引高 営業収益 19,587 百万円 20,365 百万円
その他の営業取引高 1,221 百万円 1,234 百万円
営業取引以外の取引高 435 百万円 304 百万円
㯿ሀ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費とし
て全額を計上しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 1,743 百万円 2,068 百万円
給料手当及び賞与 3,173 百万円 2,873 百万円
役員賞与引当金繰入額 75 百万円 81 百万円
研究開発費 1,023 百万円 1,169 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において記載していなかった「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記
載しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 33,351 71,479 38,128
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 34,878
関連会社株式 133
計 35,011
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 33,351 78,806 45,455
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 34,639
関連会社株式 133
計 34,772
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損
5,268 百万円 5,268 百万円
関係会社出資金評価損 - 百万円 252 百万円
未払事業税 17 百万円 73 百万円
長期未払金
36 百万円 35 百万円
未払賞与 1 百万円 1 百万円
固定資産減損損失 0 百万円 - 百万円
その他 283 百万円 250 百万円
小計 5,605 百万円 5,880 百万円
評価性引当額 △5,448 百万円 △5,692 百万円
(繰延税金資産合計) 157 百万円 188 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,095 百万円 △9,243 百万円
固定資産圧縮積立金 △224 百万円 △214 百万円
その他 △286 百万円 △284 百万円
(繰延税金負債合計) △11,605 百万円 △9,741 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △11,448 百万円 △9,553 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.71 % 1.16 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.17 % △24.38 %
住民税均等割 0.13 % 0.09 %
試験研究費等税額控除 △0.48 % △1.24 %
評価性引当額の増減 0.08 % 1.78 %
その他 0.10 % 0.35 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.23 % 8.38 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 7,910 73 32 244 7,951 2,896
構築物 371 - - 23 371 249
機械及び装置 195 61 13 19 243 148
車両運搬具 2 - - 0 2 2
工具、器具及び備品 1,604 212 116 135 1,700 1,236
土地 10,499 - - - 10,499 -
リース資産 126 68 39 19 155 86
建設仮勘定 9 68 75 - 3 -
計 20,715 482 274 439 20,924 4,616
無形固定資産 商標権 20 - - 0 20 18
電話加入権 9 - 0 - 8 -
施設利用権 64 - - 3 64 33
ソフトウエア 1,786 22 3 54 1,806 1,723
ソフトウエア仮勘定
- 3 3 - - -
計 1,879 25 6 57 1,898 1,774
(注) 1.建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 189 - 7 182
役員賞与引当金 75 81 75 81
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 次の算式により算定した金額を、買取った単元未満株式数で按分した額とする。
(算式)
1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
「当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」
公告掲載方法 電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
https://housefoods-group.com/
毎年3月末および9月末現在の株主名簿に単元株(100株)以上、かつ2回以上連続
して記載された株主を対象に、100株以上200株未満保有の株主に1,000円相当、同200
株主に対する特典
株以上1,000株未満保有の株主に2,000円相当、同1,000株以上保有の株主に3,000円相
当の自社グループ製品を贈呈
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月27日
及びその添付書類
(第72期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
四半期報告書 (第73期 自 2018年4月1日 2018年8月9日
(3)
及び確認書 第1四半期) 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
(第73期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
第2四半期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
(第73期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
第3四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年7月2日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株
主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
自己株券買付状況 自 2019年1月1日 2019年2月14日
(5)
報告期間
報告書
至 2019年1月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年2月1日 2019年3月14日
報告期間
至 2019年2月28日 関東財務局長に提出。
自 2019年3月1日 2019年4月12日
報告期間
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月17日
ハウス食品グループ本社株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 添 健 史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているハウス食品グループ本社株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハ
ウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハウス食品グループ本社
株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ハウス食品グループ本社株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
ハウス食品グループ本社株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 添 健 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているハウス食品グループ本社株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウス
食品グループ本社株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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