株式会社 植松商会 有価証券報告書 第65期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)
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株式会社 植松商会(E02753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年６月20日
第65期（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 植松商会
Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【本店の所在の場所】
０２２（２３２）５１７１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【最寄りの連絡場所】
０２２（２３２）５１７１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 6,020,147 5,755,189 6,217,845 7,125,767 7,157,130
売上高
（千円） 98,091 50,093 90,792 146,128 136,626
経常利益
当期純利益 （千円） 72,607 56,390 97,956 92,658 101,559
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 1,017,550 1,017,550 1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金
（千株） 4,680 4,680 4,680 4,680 2,340
発行済株式総数
（千円） 2,825,165 2,752,618 2,917,824 3,006,259 2,955,226
純資産額
（千円） 4,416,552 4,442,740 4,751,270 5,245,570 5,047,648
総資産額
（円） 609.79 594.13 629.79 1,297.76 1,292.48
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 7.50 5.00 10.00 10.00 20.00
（円）
(内１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額)
（円） 15.67 12.17 21.14 40.00 44.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 64.0 62.0 61.4 57.3 58.5
自己資本比率
（％） 2.65 2.02 3.45 3.13 3.41
自己資本利益率
（倍） 19.72 22.92 15.84 30.00 22.14
株価収益率
（％） 47.9 41.1 47.3 50.0 45.4
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） △ 6,069 △ 63,682 199,816 △ 130,828 △ 106,025
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 27,643 51,223 △ 21,936 △ 73,091 21,385
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 34,922 △ 47,947 △ 36,895 △ 59,795 △ 86,290
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 502,437 442,030 583,015 319,299 148,369
末残高
83 80 85 85 85
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 6 ] [ 10 ] [ 10 ] [ 10 ] [ 13 ]
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1955年６月 宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
1959年６月 宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
1965年３月 宮城県岩沼市に仙南支店（現 仙南営業所）を新設。
1966年５月 宮城県石巻市に石巻出張所（現 石巻営業所）を新設。
1969年７月 宮城県仙台市卸町（現 仙台市若林区卸町）に本社を移転。
1969年10月 青森県八戸市に八戸営業所を新設。
1972年３月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
1974年11月 岩手県北上市に北上事務所（現 北上営業所）を新設。
1977年４月 福島県福島市に福島営業所を新設。
1979年３月 技術商社を目指して本社に開発課を新設。
1980年７月 合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
1981年４月 宮城県古川市（現 宮城県大崎市）に古川出張所（現 古川営業所）を新設。
1984年３月 省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
1985年５月 福島県白河市に白河営業所を新設。
1987年４月 岩手県一関市に一関営業所を新設。
1988年４月 食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
1989年１月 群馬県館林市に群馬営業所を新設。
1991年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年６月 福島県原町市（現 福島県南相馬市）に原町営業所を新設。
1992年10月 群馬営業所を閉鎖。
1994年４月 環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部
門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
1996年７月 営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
1999年４月 営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
2002年４月 八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
2003年４月 海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
2004年４月 営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田
営業所を統合し八戸営業所に改組。
2006年２月 ＩＳＯ14001の認証を全社取得。
2006年４月 栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
2007年４月 岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
2008年３月 一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2008年４月 岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年４月 宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
2010年４月 盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
2011年７月 東京都大田区に横浜事務所を新設。
2012年４月 大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
2012年４月 宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。
2013年３月 横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2014年４月 宇都宮事務所を閉鎖。
2017年10月 横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼
称変更。
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３【事業の内容】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取
扱商品は次のとおりであります。
商品群 主要商品
機械 金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連
切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その
工具
他
原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、
産機
管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他
伝導機器 軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他
その他 鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
４【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月20日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
85（13） 40.6 14.0 4,929,952
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。臨時雇用
者は嘱託及びパートタイマーであります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位
の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提
供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財
務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。
(2) 経営戦略
経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の
観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一
層高い経営基盤の確立を目指してまいります。
具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を
施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減など
による営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバラ
ンスの取れた企業への成長を目指しております。
(4) 経営環境
当社を取り巻く環境は、国内経済は設備投資や個人消費が下支えすると見込まれる一方で、消費税引き上げ後の
消費の落ち込みや人手不足などによるコスト負担増が懸念され、また、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱な
ど、海外リスクの高まりにより、不透明感が一層強まるものと予想されます。
当社が属する機械工具業界においては、設備案件である工作機械受注の伸び悩みや電子部品がスマートフォン関
連での生産が弱含んでおり当社業績への影響が懸念されます。
さらに、当社の事業基盤は東北地方に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う人手不足が問題
となっており、中長期的な需要減少が想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える
努力と挑戦を続けてまいりました。こうした基本姿勢を今後も堅持しながら、いかなる環境変化にも対応出来る筋
肉質の企業体質を目指すべく、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。
① 人材の確保と育成
人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保・教育が今後の当社の成長戦略には欠かせないもの
と考えております。社員一人ひとりの能力を最大限に引き出す職場環境を実現することは、企業にとって従来以
上に重要になっておりますことから、教育・研修の強化に向けた環境作りや研修制度の充実を図ってまいりま
す。
② 利益体質への改善
部門の採算管理、収益構造の見直しなど、経営効率の向上施策について積極的に取組んでまいります。
③企業価値の拡大
上場企業としてのガバナンスの強化、メセナ活動などを通じた社会貢献、各種ＩＲ活動の展開などにより企業価
値を高め、社会やステークホルダーの皆様からも信頼される企業を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 景気変動リスク
当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接
な関係があります。
従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 債権管理リスク
東北４県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気
の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。
従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。
なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期してお
ります。
③ 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等
により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理
規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。
④ 自然災害等リスク
当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受け
る可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響
を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生しましたものの、企業収益や設備
投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外
においては、英国のＥＵ離脱問題、米国発の貿易摩擦の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与
えるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連や半導体関連業種での製造業の生産活動は引続
き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値
の向上を実現するために、「働き方」「儲け方」「勝ち残り方」を重点改革とした施策を実行するとともに、人
材・商材・客材等の経営資産の有効活用と向上に取組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,157百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益につきまし
ては、経費の見直しや業務の効率化によるコスト削減に努めてまいりましたが、昨年の一部ユーザーによる特需
が解消し利益率が低下したことから、営業利益80百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益136百万円（前年同期
比6.5％減）となりました。
また、特別利益に投資不動産として賃貸していた旧盛岡営業所（岩手県紫波郡）の土地・建物の売却益12百万
円の計上もあり、当期純利益は101百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ170百万円減
少して、148百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は106百万円（前年同期比19.0％減）となりました。その主な要因は、税引前当
期純利益は149百万円の計上となりましたが、一方で、売上債権の増加額60百万円、たな卸資産の増加額33百万
円、仕入債務の減少額48百万円、法人税等の支払額50百万円等の資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は21百万円（前年同期は73百万の使用）となりました。その主な要因は、投資
有価証券の取得による支出30百万円、投資不動産の取得による支出37百万円等が支出要因となりましたが、一方
で、投資有価証券の売却による収入49百万及び投資不動産の売却による収入21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、86百万円（前年同期比44.3％増）となりました。その主な要因は、配当金
の支払額45百万円、自己株式取得による支出29百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円
によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
第65期
（自 2018年３月21日
区分 前期比（％）
至 2019年３月20日）
機械（千円） 662,616 89.1
工具（千円） 1,558,792 102.3
産機（千円） 2,966,321 100.4
伝導機器（千円） 569,519 106.2
その他（千円） 460,870 110.2
計（千円） 6,218,120 100.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
第65期
（自 2018年３月21日
区分 前期比（％）
至 2019年３月20日）
機械（千円） 740,284 87.3
工具（千円） 1,767,137 102.7
産機（千円） 3,324,306 103.3
伝導機器（千円） 658,296 104.0
その他（千円） 667,107 94.5
合計（千円） 7,157,130 100.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金
額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に
応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしなが
ら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の
通りであります。
ａ. 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の
評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で
債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪
化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ. 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に
検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要とな
る可能性があります。
ｃ. 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討
し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合
的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、
減損の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等
1) 財政状態
（資産）
総資産は、5,047百万円となり前事業年度末に比べ、197百万円減少しました。この主な要因は、流動資産にお
いて、電子記録債権38百万円、売掛金32百万円、商品が33百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預
金が170百万円の減少となりました。また、投資等では投資有価証券の一部売却と時価の下落による含み益の減
少等により141百万円減少しました。
（負債）
負債合計は、2,092百万円となり前事業年度末に比べ、146百万円減少しました。この主な要因は、流動負債に
おいては、電子記録債務が99百万円増加となりましたが、一方で、支払手形138百万円、未払金32百万円等が減
少となり、固定負債では、繰延税金負債が34百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、2,955百万円となり前事業年度末に比べ、51百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金
は、当期純利益の計上101百万円となりましたが、期末配当金の支払い46百万円により55百万円の増加となりま
した。一方で、自己株式の取得29百万円とその他有価証券評価差額金が76百万円減少となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は58.5％となり、前事業年度末に比べ1.2ポイント上昇しておりま
す。
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2) 経営成績
当事業年度における売上高は7,157百万円となり前年同期と比べ31百万円（前年同期比0.4％増）の増収となり
ました。主な要因としては、当社の属する機械工具業界における主要取引先である自動車、半導体、電子部品関
連業種を中心に国内での生産活動が引き続き堅調に推移したことにより、当社取扱商品の「工具」前年同期比
2.7％増、「産機」3.3％増、「伝導機器」4.0％増となり、設備関連の「機械」は前年同期比12.7％減となりま
したものの全体の売上高は、僅かながら増収となりました。
営業利益については、売上総利益が昨年の一部業種ユーザーからの特需により利益率が上昇しておりました
が、今期は解消されたことにより、利益率が0.8ポイント低下し売上総利益は972百万円（前年同期比5.3％減）
で53百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費については、経費の見直しや業務の効率化によるコスト
削減に努めてまいりました結果、経費合計は891百万円（前年同期比4.6％減）で42百万円の減少となりました。
以上の結果、営業利益は80百万円（前年同期比12.1％減）の11百万円の減益となりました。
経常利益については、営業外収益が66百万円で前期と比べ４百万円増加となりました。主な要因は、受取配当
金、仕入割引が増加となりました。営業外費用が10百万円で前期と比べ２百万円の増加となりました。以上の結
果、経常利益は136百万円（前年同期比6.5％減）で９百万円の減益となりました。
特別利益には、投資不動産として賃貸していた旧盛岡営業所の土地・建物の売却益12百万円を計上いたしまし
た。以上の結果、税引前当期純利益は149百万円（前年同期比2.7％減）となり、法人税等合計は47百万円（前年
同期比21.5％減）となりまして、当期純利益は101百万円（前年同期比9.6％増）前年同期と比べ８百万円の増益
となりました。
ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流
動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、27,640千円であります。
その主なものは、リース資産の全社パソコンの更新及び複合機５台の更新であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内の12ヶ所に営業所を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月20日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
数
設備の内容 器具及び備 土地
（所在地） 建物 構築物 リース資産 合計
品 (人)
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
本社 11,885 15
総括業務施設
23,634 1,977 1,109 13,005 51,612
（仙台市若林区） (1,320.99) (2)
八戸営業所
4,195 6
販売設備 26,574 15 83 1,249 32,119
（青森県八戸市） (813.33) (1)
宮古営業所 － ▶
販売設備 159 － 25 1,684 1,868
（岩手県宮古市） (－) (1)
北上営業所 10,725 7
販売設備
286 0 0 1,409 12,421
（岩手県北上市） (1,000.10) (－)
一関営業所
13,161 5
販売設備 4,199 0 － 1,249 18,610
（岩手県一関市）
(493.17) (1)
古川営業所 42,670 6
販売設備
6,068 838 0 1,249 50,827
（宮城県大崎市） (548.76) (1)
石巻営業所 － 3
販売設備 － － － 1,135 1,135
（宮城県石巻市） (－) (3)
仙台大和営業所 39,649 8
販売設備 9,399 － 53 2,253 51,355
（仙台市若林区）
(990.63) (1)
仙南営業所・原町営業所 1,550 14
販売設備
8,535 570 12 3,503 14,171
（宮城県岩沼市） (768.78) (2)
福島営業所
25,672 6
販売設備 15,155 253 15 1,249 42,347
（福島県福島市） (497.70) (1)
白河営業所 10,275 6
販売設備 2,676 － 0 1,912 14,863
（福島県白河市） (480.38) (－)
横浜営業所 － 3
販売設備 － － － 1,255 1,255
（神奈川県座間市） (－) (－)
横浜営業所東京オフィス － 2
販売設備 － － － － －
（東京都大田区）
(－) (－)
保養所用地 2,236 －
保養所用地
－ － － － 2,236
（宮城県刈田郡蔵王町） (559.00) (－)
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
２．建物の金額には建物附属設備を含んでおります。
３．原町営業所については、東日本大震災の影響により最寄りの営業所において当該拠点機能を補完しておりま
す。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
５．上記の他主なリース資産は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
（千円） （千円）
ＩＢＭコンピューター（所有権移転外
一式 ５年間 2,745 6,461
ファイナンス・リース）
車両運搬具（オペレーティング・リー
75台 １～５年間 33,842 81,858
ス）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、中期経営計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案し策定しており
ます。
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なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
（注）2018年６月19日開催の第64回定時株主総会決議により、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は8,360,000株減少し、8,360,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数(株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月20日） （2019年６月20日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,340,000 2,340,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 2,340,000 2,340,000 － －
（注）1．2018年６月19日開催の第64回定時株主総会決議により、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は2,340,000株減少し、2,340,000株となってお
ります。
2．2018年６月19日開催の第64回定時株主総会決議により、2018年９月21日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年９月21日(注) △2,340,000 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
（注）株式併合（２：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 10 22 3 － 314 354 －
所有株式数
－ 1,178 1,464 6,363 7 － 14,382 23,394 600
（単元）
所有株式数の
－ 5.03 6.26 27.20 0.03 － 61.48 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式53,521株は「個人その他」の欄に535単元及び「単元未満株式の状況」の欄に21株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
734 32.11
植松 誠一郎 仙台市太白区
仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13 373 16.34
㈲ヤスコーポレーション
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町一丁目４ 140 6.15
仙台市青葉区中央三丁目３－20 70 3.06
㈱七十七銀行
大阪市西区立売堀二丁目３－16 62 2.73
㈱山善
57 2.52
有岡 容子 神戸市西区
56 2.44
小田嶋 正男 仙台市青葉区
上田八木短資㈱ 大阪市中央区高麗橋二丁目４－２ 54 2.37
仙台市若林区卸町三丁目７－５ 36 1.60
植松商会従業員持株会
27 1.20
永谷 春香 仙台市青葉区
－ 1,613 70.57
計
（注）有限会社ヤスコーポレーションから、2018年６月12日現在で954千株を保有している旨の2018年６月14日付大量
保有報告書の変更報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式
数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、
有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 有限会社ヤスコーポレーション
住所 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13
保有株券等の数 株式 954,000株
株券等保有割合 20.38％
2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 53,500 － －
普通株式 2,285,900
完全議決権株式（その他） 22,859 －
普通株式 600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,340,000 － －
総株主の議決権 － 22,859 －
（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれ
ております。
2．2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
数は2,340,000株減少し、2,340,000株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
仙台市若林区卸町
株式会社植松商会 53,500 － 53,500 2.3
三丁目７番地の５
計 － 53,500 － 53,500 2.3
（注）2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月25日）での決議状況
買取単価に買取対象の株式
34
の終値を乗じた金額
（取得期間 2018年10月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 34 34,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．2018年９月21日付の株式併合により生じた１株に満たない端数処理につき、会社法第235条第２項、第234条
第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月14日）での決議状況
50,000 55,000,000
（取得期間 2018年11月15日～2018年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 30,000 29,490,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,000 25,510,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 40.0 46.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 40.0 46.4
（注）2018年６月19日開催の第64回株主総会決議により、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併
合を行っております。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
23,487 － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 53,521 － 53,521 －
（注）2018年６月19日開催の第64回定時株主総会決議により、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株
式併合を行っております。
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３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本とし、更
に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるととも
に、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
なお、剰余金の配当の決定に関しましては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に会社法第459条第１項
の規定に基づき、取締役会決議で行うことを定款第40条に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2019年４月26日開催の当社取締役会での決議に
より１株につき20円と決定し、2019年６月20日（木）を支払開始日とさせていただきました。 この結果、当事業年度
の配当性向は45.4％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年４月26日
45,729 20.0
取締役会
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
1,124
最高（円） 330 320 351 728
（619）
910
最低（円） 260 275 272 323
（542）
（注）1．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2．2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第65期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 11月 12月 2019年１月 ２月 ３月
最高（円） 1,077 1,043 1,045 1,075 1,020 1,069
最低（円） 970 952 910 955 970 960
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性６名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社山善入社
1988年４月 当社入社
1990年６月 取締役経営企画室長代理
1991年４月 取締役経営企画室長
1992年４月 取締役開発部長
1994年４月 取締役環境部長
1997年６月 常務取締役環境部長
1998年６月 代表取締役副社長兼環境部長
取締役社長
1999年４月 代表取締役副社長兼営業本部
（代表取締 営業推進部長 植松 誠一郎 1960年５月６日生 (注)３ 734
長
役）
2001年４月 代表取締役副社長兼営業本部
長兼環境部長
2003年４月 代表取締役副社長兼営業本部
長
2007年４月 代表取締役副社長
2007年６月 代表取締役社長
2019年４月 代表取締役社長兼営業推進部
長（現任）
1977年４月 当社入社
1995年４月 北上営業所長
2007年４月 執行役員技術部長兼加工技術
課長
2008年４月 執行役員技術部長兼営業技術
課長
営業本部長兼
常務取締役 菅野 省一 1955年１月27日生 2009年６月 取締役技術部長兼営業技術課 (注)３ 5
技術部長
長
2010年４月 取締役技術部長兼営業部長
2018年６月 常務取締役技術部長兼営業部
長
2019年４月 常務取締役営業本部長兼技術
部長（現任）
1979年７月 当社入社
管理部長兼 2013年４月 管理部副部長兼経理課長
取締役 阿部 智 1960年２月17日生 (注)３ 1
2014年６月 取締役管理部長兼経理課長
経理課長
（現任）
1974年４月 株式会社七十七銀行入行
2003年３月 同行監査部副部長
2005年３月 当社出向管理部長代理
2005年６月 取締役管理部長
2005年９月 取締役管理部長兼総務課長
取締役
（常勤監査等 神 郁夫 1952年２月28日生 2007年３月 当社入社取締役管理部長兼総 (注)４ 5
委員） 務課長
2008年４月 取締役管理本部長兼総務課長
2014年６月 常勤監査役
2016年６月 取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1965年４月 三菱重工業株式会社入社
1995年６月 三菱自動車テクノメタル株式
会社常勤監査役
取締役
1996年６月 同社取締役北本工場長
（監査等委
中野 節夫 1941年９月19日生 (注)４ －
1998年10月 同社取締役生産管理部長
員）
2003年６月 当社監査役
2016年６月 取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年11月 青山監査法人入所
1989年８月 公認会計士開業登録
1995年４月 有限責任監査法人トーマツ
入所
取締役
2011年10月 尾町雅文公認会計士事務所
（監査等委 尾町 雅文 1953年６月26日生 (注)４ －
設立（現任）
員）
2013年６月 当社補欠監査役
2014年６月 監査役
2016年６月 取締役（監査等委員）
（現任）
計 746
（注）１．取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文
なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通し
た者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた
情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は１名で、営業部長千葉朋之であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年10月 司法試験合格
1981年４月 仙台弁護士会 入会
服部 耕三 1951年７月８日生
－
1983年４月 勅使河原協同法律事務所 入所（現任）
1996年４月 仙台弁護士会副会長就任（現任）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境への迅速かつ的確な対応に向け、また、株主をはじめ取引先や地域社会の信頼確
保による企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保出来る経営管理組織の充実・強化に努めておりま
す。特に、突発的に発生する危機管理への体制整備には上限がないとの認識に立って真摯に対応する考えでありま
す。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、2016年６月17日をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設
置しております。当社の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役３名を含む）で、うち２名（監査等委
員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。
・取締役会は、業務進捗状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を実施しておりますが、
定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定や経営戦略の決定等に際しては、機能的に取締役会に置
き換えております。また、必要に応じた随時開催もしておりますことから、経営の意思決定が迅速な体制にあ
ります。
経営会議を毎月開催し、経営上の意思決定のスピード化、現場状況の把握と問題解決の迅速化により、目標
達成のための体制整備を図っております。これは経営方針の確認、現状課題の認識など共通の意識を持つ機会
を目的として、この中で法令遵守等企業倫理の確立と内部統制強化についても徹底すべく意識の向上を図って
おります。
・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会で定め
た監査方針及び計画等に従い、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほ
か、各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況についての監査を実施
しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、上記イのような体制を実施することで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監
督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制となっております。
また、社外取締役は公認会計士１名を含む２名で、いずれも独立性が高く、専門的見地並びに豊富な経験と幅
広い見識から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保して
いると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識からこの体制を採用して
おります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年５月26日開催の取締役会において一部改定を決議した「内部統制システムの整備に関する基本
方針」に基づき、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に
応えうる当社内部統制システムの構築に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
・事業展開上考えられるリスクの予防については、毎月実施される経営会議での普遍テーマとして取組み、同会
議が統括する。
・リスク管理については、社内規程で定めるとともに、関係部門にて必要に応じた研修等を通じ会社全体として
対応する。
・与信の対象・与信限度額などについての社内規程、稟議規定の遵守を徹底し、必要に応じてリスク管理の観点
から規程の見直しを行う。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額を限度としております。
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② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査
内部監査は、内部監査室１名を配置し「業務マニュアル」を中心に管理システムや業務全般にわたり規程遵守
状況を点検すると同時に、特命事項である売掛債権回収状況及び在庫管理状況の監査を定期的に行っており、業
務の精度アップを図っております。
また、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。
ロ．監査等委員会監査
監査等委員である取締役は取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席し、適切な経
営判断がなされているかの視野に立って取締役の業務全般についても違法性がないか厳正な監視を行っておりま
す。また、経営監視機能の強化を図るべく、各部門に出向き業務の適法性・効率性等の監査を実施しておりま
す。なお、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努め監査の実
効性と効率性の向上をめざしております。
また、監査等委員である取締役神郁夫氏は、当社の管理部に2005年３月から2014年６月まで在籍し、通算９年
にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
③ 社外取締役
当社では、社外取締役を２名（いずれも監査等委員である取締役）選任しております。
中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、監
査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極
的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知
識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただける
方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役
会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要
な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関する
ガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
④ 会計監査の状況
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監
査を受けております。業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 筆頭業務執行社員 今江光彦氏及び指定
有限責任社員 業務執行社員 宮澤義典氏であり、それぞれの継続監査年数は今江光彦氏が３年、宮澤義典氏が１
年であります。当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
なお、同監査法人との間には、特別な利害関係はなく諸規則に則り適正に実施されております。
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⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員の区分
退職慰労金繰入
（千円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
額
取締役（監査等委員を
87,630 42,930 10,500 30,000 4,200 ▶
除く。）
取締役（監査等委員）
（社外取締役を除 12,967 9,567 2,500 － 900 1
く。）
取締役（監査等委員）
4,000 3,600 － － 400 2
（社外取締役。）
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬額は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議
により決定しております。
賞与については、定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員で
ある取締役それぞれの支給総額について承認を受けた上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与
額は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の賞与額は監査等委員である取締役の協議により決定し
ております。
なお、役員の報酬額については、2016年６月17日開催の第62回定時株主総会の決議により定められた報酬総額
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額120,000千円以内、監査等委員である取締役：年額
25,000千円以内と決議いたしております。
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⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
28銘柄 521,231千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱椿本チエイン 232,092 203,312 取引関係の維持・強化
㈱山善 118,955 131,207 取引関係の維持・強化
㈱日伝 20,800 44,553 取引関係の維持・強化
㈱やまびこ 21,244 30,676 取引関係の維持・強化
㈱ＮａＩＴＯ 63,087 22,143 取引関係の維持・強化
㈱ソディック 15,114 21,507 取引関係の維持・強化
トラスコ中山㈱ 7,800 19,383 取引関係の維持・強化
ＮＴＮ㈱ 41,967 18,968 取引関係の維持・強化
オーエスジー㈱ 7,647 18,208 取引関係の維持・強化
ダイジェット工業㈱ 8,156 17,396 取引関係の維持・強化
㈱七十七銀行 1,000 2,546 取引関係の維持・強化
1,200
㈱ケーヒン 2,505 取引関係の維持・強化
㈱ミスミ 708 2,063 取引関係の維持・強化
㈱東邦銀行 5,000 2,000 取引関係の維持・強化
東洋ゴム工業㈱ 588 1,047 取引関係の維持・強化
㈱東理ホールディングス 900 74 取引関係の維持・強化
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱椿本チエイン 49,050 195,953 取引関係の維持・強化
㈱山善 123,333 148,740 取引関係の維持・強化
㈱日伝 20,800 33,966 取引関係の維持・強化
トラスコ中山㈱ 7,800 23,337 取引関係の維持・強化
㈱やまびこ 21,804 22,959 取引関係の維持・強化
オーエスジー㈱ 7,749 16,010 取引関係の維持・強化
ＮＴＮ㈱ 46,211 15,757 取引関係の維持・強化
ダイジェット工業㈱ 8,930 14,841 取引関係の維持・強化
㈱ＮａＩＴＯ 66,339 14,262 取引関係の維持・強化
㈱ソディック 15,745 13,383 取引関係の維持・強化
㈱ケーヒン 1,200 2,217 取引関係の維持・強化
㈱ミスミ 708 1,916 取引関係の維持・強化
㈱七十七銀行 1,000 1,576 取引関係の維持・強化
㈱東邦銀行 5,000 1,535 取引関係の維持・強化
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱ 817 1,065 取引関係の維持・強化
㈱エルアイイーエイチ 900 54 取引関係の維持・強化
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 － 15,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間
の協議により決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
319,881 148,951
現金及び預金
421,533 411,462
受取手形
529,004 567,689
電子記録債権
1,736,119 1,768,232
売掛金
254,248 287,585
商品
4,160 4,668
前払費用
15,161 12,641
繰延税金資産
400 459
未収収益
8,171 5,863
従業員に対する短期貸付金
4,647 4,142
未収入金
1,542 849
その他
△ 760 △ 480
貸倒引当金
3,294,110 3,212,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
337,205 337,205
建物
△ 234,432 △ 240,516
減価償却累計額
建物（純額） 102,772 96,688
12,059 12,059
構築物
△ 7,784 △ 8,403
減価償却累計額
構築物（純額） 4,274 3,655
工具、器具及び備品 27,472 27,472
△ 25,645 △ 26,173
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,827 1,299
土地 162,022 162,022
51,218 56,036
リース資産
△ 39,344 △ 24,877
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,873 31,158
282,770 294,824
有形固定資産合計
無形固定資産
4,323 4,323
電話加入権
23 12
施設利用権
11,682 7,383
ソフトウエア
16,028 11,719
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
投資その他の資産
1,514,587 1,373,315
投資有価証券
18,808 16,508
出資金
10,452 11,213
従業員に対する長期貸付金
10,633 8,701
破産更生債権等
38,135 38,798
敷金及び保証金
投資不動産 81,144 65,618
△ 53,231 △ 10,002
減価償却累計額
投資不動産（純額） 27,912 55,615
4,126 4,126
保険積立金
15,286 8,004
前払年金費用
※１ 23,750 ※１ 21,950
その他
△ 11,031 △ 9,196
貸倒引当金
1,652,660 1,529,036
投資その他の資産合計
1,951,459 1,835,581
固定資産合計
5,245,570 5,047,648
資産合計
負債の部
流動負債
546,316 407,481
支払手形
496,884 596,209
電子記録債務
774,675 765,866
買掛金
10,452 12,865
リース債務
87,593 55,295
未払金
12,625 9,989
未払費用
32,000 25,000
未払法人税等
16,256 10,516
未払消費税等
34,200 23,000
賞与引当金
23,500 13,000
役員賞与引当金
1,133 1,841
その他
2,035,638 1,921,067
流動負債合計
固定負債
56,900 45,700
役員退職慰労引当金
15,680 29,833
リース債務
10,200 10,200
長期未払金
120,027 85,620
繰延税金負債
864 －
長期預り保証金
203,672 171,354
固定負債合計
2,239,310 2,092,421
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
資本剰余金
587,550 587,550
資本準備金
587,111 587,111
その他資本剰余金
1,174,661 1,174,661
資本剰余金合計
利益剰余金
42,664 42,664
利益準備金
その他利益剰余金
20,814 19,860
固定資産圧縮積立金
202,000 202,000
別途積立金
303,920 360,103
繰越利益剰余金
569,398 624,627
利益剰余金合計
△ 7,412 △ 36,936
自己株式
2,754,198 2,779,903
株主資本合計
評価・換算差額等
252,061 175,323
その他有価証券評価差額金
252,061 175,323
評価・換算差額等合計
3,006,259 2,955,226
純資産合計
5,245,570 5,047,648
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
7,125,767 7,157,130
売上高
売上原価
178,196 254,248
商品期首たな卸高
6,175,562 6,218,120
当期商品仕入高
6,353,759 6,472,369
合計
※１ 0 ※１ 6
他勘定振替高
254,248 287,585
商品期末たな卸高
6,099,510 6,184,777
商品売上原価
1,026,257 972,352
売上総利益
※１ , ※２ 934,176 ※１ , ※２ 891,422
販売費及び一般管理費
92,080 80,929
営業利益
営業外収益
486 485
受取利息
526 879
有価証券利息
13,561 14,458
受取配当金
43,773 46,238
仕入割引
3,207 2,864
不動産賃貸収入
721 1,644
雑収入
62,277 66,570
営業外収益合計
営業外費用
770 1,164
支払利息
5,071 5,895
支払手数料
1,356 2,429
不動産賃貸費用
406 1,133
為替差損
624 250
雑損失
8,229 10,873
営業外費用合計
146,128 136,626
経常利益
特別利益
－ 12,722
投資不動産売却益
13,288 －
投資有価証券売却益
13,288 12,722
特別利益合計
特別損失
5,850 －
投資有価証券売却損
5,850 －
特別損失合計
税引前当期純利益 153,566 149,349
法人税、住民税及び事業税 58,932 48,356
1,974 △ 566
法人税等調整額
法人税等合計 60,907 47,789
当期純利益 92,658 101,559
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 22,242 202,000 256,164 △ 7,412 2,707,870
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,427 1,427 －
剰余金の配当 △ 46,330 △ 46,330
当期純利益
92,658 92,658
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,427 － 47,756 － 46,328
当期末残高
1,017,550 587,550 587,111 42,664 20,814 202,000 303,920 △ 7,412 2,754,198
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
209,954 209,954 2,917,824
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 46,330
当期純利益
92,658
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
42,107 42,107 42,107
動額（純額）
当期変動額合計 42,107 42,107 88,435
当期末残高 252,061 252,061 3,006,259
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当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 20,814 202,000 303,920 △ 7,412 2,754,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 954 954 －
剰余金の配当 △ 46,330 △ 46,330
当期純利益 101,559 101,559
自己株式の取得 △ 29,524 △ 29,524
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 954 － 56,183 △ 29,524 25,704
当期末残高 1,017,550 587,550 587,111 42,664 19,860 202,000 360,103 △ 36,936 2,779,903
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 252,061 252,061 3,006,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 46,330
当期純利益 101,559
自己株式の取得
△ 29,524
株主資本以外の項目の当期変
△ 76,738 △ 76,738 △ 76,738
動額（純額）
当期変動額合計 △ 76,738 △ 76,738 △ 51,033
当期末残高
175,323 175,323 2,955,226
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
153,566 149,349
税引前当期純利益
20,917 19,894
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,550 △ 2,115
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,700 △ 11,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,500 △ 10,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,100 △ 11,200
△ 14,574 △ 15,823
受取利息及び受取配当金
770 1,164
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,438 －
－ △ 12,722
投資不動産売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 550,198 △ 60,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76,052 △ 33,336
仕入債務の増減額（△は減少） 380,185 △ 48,319
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,687 △ 5,739
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,265 11,703
36,070 △ 38,064
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 41,856 △ 67,636
小計
利息及び配当金の受取額 12,744 13,701
△ 770 △ 1,164
利息の支払額
△ 100,946 △ 50,925
法人税等の支払額
△ 130,828 △ 106,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 679 －
有形固定資産の取得による支出
△ 416,841 △ 30,790
投資有価証券の取得による支出
328,264 49,340
投資有価証券の売却による収入
－ △ 37,690
投資不動産の取得による支出
－ 21,764
投資不動産の売却による収入
△ 5,334 △ 3,600
貸付けによる支出
2,771 5,146
貸付金の回収による収入
18,726 17,213
その他
△ 73,091 21,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 600,000
短期借入れによる収入
－ △ 600,000
短期借入金の返済による支出
△ 13,464 △ 11,073
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 46,330 △ 45,692
配当金の支払額
－ △ 29,524
自己株式の取得による支出
△ 59,795 △ 86,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 263,715 △ 170,930
583,015 319,299
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 319,299 ※１ 148,369
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 14年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を上回ったため、8,004千円を前払年金費用とし
て投資その他の資産の区分に計上しております。その結果、退職給付引当金の残高はありません。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響は、評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,030千円は、
「為替差損」406千円、「雑損失」624千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．差入保証金の代用として供している定期預金
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
16,000千円 16,000千円
２．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
受取手形裏書譲渡高 36,161 千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
0千円 6千円
販売費及び一般管理費
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
役員報酬 61,584 千円 56,097 千円
443,274 410,054
給料手当・賞与
82,734 76,107
法定福利費
34,200 23,000
賞与引当金繰入額
23,500 13,000
役員賞与引当金繰入額
4,241 21,670
退職給付費用
－ 13,300
役員退職慰労金
6,100 5,500
役員退職慰労引当金繰入額
20,917 19,894
減価償却費
2,563 △ 992
貸倒引当金繰入額
40,272 40,572
支払リース料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,680,000 － － 4,680,000
合計 4,680,000 － － 4,680,000
自己株式
普通株式 46,974 － － 46,974
合計 46,974 － － 46,974
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年４月28日
普通株式 46,330 10.0 2017年３月20日 2017年６月19日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月１日
普通株式 46,330 利益剰余金 10.0 2018年３月20日 2018年６月20日
取締役会
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当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１.２ 4,680,000 － 2,340,000 2,340,000
合計 4,680,000 － 2,340,000 2,340,000
自己株式
普通株式 (注)１.３.４ 46,974 30,034 23,487 53,521
合計 46,974 30,034 23,487 53,521
（注）1．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2．普通株式の発行済株式総数の減少2,340,000株は株式併合によるものであります。
3．普通株式の自己株式の株式数の増加30,034株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加34株及び取締
役会の決議に基づく自己株式の増加30,000株によるものであります。
4．普通株式の自己株式の株式数の減少23,487株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月１日
普通株式 46,330 10.0 2018年３月20日 2018年６月20日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年４月26日
普通株式 45,729 利益剰余金 20.0 2019年３月20日 2019年６月20日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
現金及び預金 319,881千円 148,951千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △582 △582
現金及び現金同等物 319,299 148,369
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
１年内 28,707 31,808
１年超 55,052 50,049
合計 83,759 81,858
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資
金により充当しており、必要な資金がある場合は設備投資計画に照らして自己資金で賄っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クが存在しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理において
は、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期してお
ります。
満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の
把握を行いリスクの低減に努めております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て
重要性はないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2018年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 319,881 319,881 －
(2）受取手形 421,533 421,533 －
(3）電子記録債権 529,004 529,004 －
(4）売掛金 1,736,119 1,736,119 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,500,934 1,500,934 －
資産計 4,507,472 4,507,472 －
(1）支払手形 (546,316) (546,316) －
(2）電子記録債務 (496,884) (496,884) －
(3）買掛金 (774,675) (774,675) －
負債計 (1,817,877) (1,817,877) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2019年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 148,951 148,951 －
(2）受取手形 411,462 411,462 －
(3）電子記録債権 567,689 567,689 －
(4）売掛金 1,768,232 1,768,232 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,359,662 1,359,662 －
資産計 4,255,998 4,255,998 －
(1）支払手形 (407,481) (407,481) －
(2）電子記録債務 (596,209) (596,209) －
(3）買掛金 (765,866) (765,866) －
負債計 (1,769,558) (1,769,558) －
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
非上場株式 13,653 13,653
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価
証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 319,881 － － －
受取手形 421,533 － － －
電子記録債権 529,004 － － －
売掛金 1,736,119 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券（その他） － － － －
(2)その他 － 19,574 49,645 －
合計 3,006,538 19,574 49,645 －
当事業年度（2019年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 148,951 － － －
受取手形 411,462 － － －
電子記録債権 567,689 － － －
売掛金 1,768,232 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)債券（その他） － － － －
(2)その他 － 19,366 47,570 －
合計 2,896,335 19,366 47,570 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 536,547 254,968 281,578
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 657,247 575,545 81,702
小計 1,193,794 830,513 363,281
(1）株式 1,047 1,128 △81
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 306,091 310,657 △4,565
小計 307,139 311,786 △4,647
合計 1,500,934 1,142,300 358,633
当事業年度（2019年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 489,178 257,523 231,655
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 669,698 644,883 24,815
小計 1,158,877 902,406 256,471
(1）株式 18,399 20,290 △1,891
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 182,385 185,932 △3,547
小計 200,784 206,223 △5,438
合計 1,359,662 1,108,629 251,032
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
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種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 328,264 13,288 5,850
合計 328,264 13,288 5,850
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 49,340 336 －
合計 49,340 336 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要
性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高 △9,820 千円 △15,286 千円
退職給付費用 4,241 21,670
退職給付の支払額 △5,012 △9,725
制度への拠出額 △4,695 △4,662
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高 △15,286 △8,004
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 130,250 千円 128,550 千円
年金資産 △145,536 △136,554
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,286 △8,004
退職給付引当金（△は前払年金費用） △15,286 △8,004
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,286 △8,004
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
簡便法で計算した退職給付費用 4,241 千円 21,670 千円
（4）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
債券 41.0 ％ 33.7 ％
株式 56.4 61.6
その他 2.6 4.7
合 計 100.0 100.0
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金 10,533千円 7,038千円
未払社会保険料 3,363 1,456
役員退職慰労引当金 17,411 13,984
投資有価証券評価損 3,020 3,020
減損損失 11,583 11,359
貸倒引当金 3,587 2,961
9,274 9,737
その他
繰延税金資産小計
58,773 49,557
△43,435 △36,704
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,338 12,852
繰延税金負債
前払年金費用 △4,677 △2,449
その他有価証券評価差額金 △107,029 △75,709
△8,497 △7,673
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △120,204 △85,832
繰延税金資産（負債）の純額 △104,866 △72,979
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
法定実効税率 30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割 5.2 5.7
所得拡大税制による税額控除 △2.8 －
法人税等還付税額 － △1.3
評価性引当額の増減 1.3 △4.5
0.0 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7 32.0
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 848,095 1,721,066 3,218,239 632,691 705,676 7,125,767
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
外部顧客への売上高 740,284 1,767,137 3,324,306 658,296 667,107 7,157,130
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2017年３月21日 至2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年３月21日 至2019年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
１株当たり純資産額 1,297円76銭 １株当たり純資産額 1,292円48銭
１株当たり当期純利益金額 40円00銭 １株当たり当期純利益金額 44円04銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
当期純利益（千円） 92,658 101,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 92,658 101,559
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,316 2,306
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 337,205 － － 337,205 240,516 6,084 96,688
構築物 12,059 － － 12,059 8,403 618 3,655
工具、器具及び備品
27,472 － － 27,472 26,173 527 1,299
土地
162,022 － － 162,022 － － 162,022
リース資産 51,218 27,640 22,821 56,036 24,877 8,354 31,158
有形固定資産計 589,977 27,640 22,821 594,795 299,971 15,585 294,824
無形固定資産
電話加入権 － － － 4,323 － － 4,323
施設利用権
－ － － 327 314 10 12
ソフトウエア － － － 26,781 19,397 4,298 7,383
無形固定資産計 － － － 31,431 19,711 4,309 11,719
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 パソコン一式 27,640 千円
２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 パソコン一式 22,821 千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の
１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 11,791 480 1,121 1,473 9,676
23,000
賞与引当金 34,200 34,200 － 23,000
役員賞与引当金 23,500 13,000 23,500 － 13,000
役員退職慰労引当金 56,900 5,500 16,700 － 45,700
（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものでありま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 758
銀行預金
当座預金 119,690
普通預金 3,622
定期預金 24,879
小計 148,192
合計 148,951
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱マトロ 44,060
㈱セントラル 30,920
㈱相澤鐵工所 29,522
東京理化器械㈱ 26,705
㈱長谷川機械製作所 26,465
その他 253,787
合計 411,462
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月満期 99,741
５月〃 118,090
６月〃 101,741
７月〃 69,631
８月〃 14,117
９月以降満期 8,139
合計 411,462
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３）電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本オートマチックマシン㈱ 83,791
㈱日ピス岩手 80,212
トピー工業㈱ 59,910
㈱ササキコーポレーション 52,003
㈱日ピス福島製造所 49,388
その他 242,382
合計 567,689
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月満期 118,773
５月〃 149,503
６月〃 124,319
７月〃 96,977
８月〃 52,500
９月以降満期 25,614
合計 567,689
４）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東北ヒロセ電機㈱ 264,758
大蔵工業㈱ 142,661
㈱ケーヒン 99,816
住友ゴム工業㈱ 79,121
ＹＫＫ ＡＰ㈱
68,333
その他 1,113,541
合計 1,768,232
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
1,736,119 7,725,432 7,693,319 1,768,232 81.3 82.7
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
５）商品
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品目 金額（千円）
機械 2,664
工具 100,026
産機 111,645
伝導機器 68,883
その他 4,366
合計 287,585
６）投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 521,231
債券
国債・地方債等 －
その他 －
その他 852,084
合計 1,373,315
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② 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱山善 121,178
㈱登米ブラス 25,975
㈱サカイ 25,700
㈱ＴＡＩＹＯ 21,645
㈱ＮａＩＴＯ 14,124
その他 198,857
合計 407,481
(ロ）期日別内訳
満期日 金額（千円）
2019年４月満期 75,734
５月〃 106,618
６月〃 106,085
７月〃 59,532
８月〃 59,510
合計 407,481
２）電子記録債務
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＴＨＫ㈱ 109,057
杉本商事㈱ 46,969
㈱ＮＴＮセールスジャパン 46,844
㈱コガネイ 24,395
㈱ドーワテクノス 23,637
その他 345,305
合計 596,209
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（ロ）期日別内訳
満期日 金額（千円）
2019年４月満期 113,212
５月〃 126,745
６月〃 146,569
７月〃 98,239
８月〃 110,756
９月以降満期 685
合計 596,209
３）買掛金
相手先 金額（千円）
㈱山善 158,444
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス㈱ 99,325
㈱ＮａＩＴＯ 54,649
㈱日伝 53,048
㈱ダイドー 48,052
その他 352,347
合計 765,866
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,674,651 3,496,446 5,233,520 7,157,130
税引前四半期（当期）純利益（千
1,520 53,681 85,504 149,349
円）
四半期（当期）純利益又は四半期
△3,460 38,850 55,263 101,559
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 △1.49 16.77 23.90 44.04
（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△1.49 18.27 7.12 20.25
当たり四半期純損失（△）（円）
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月２１日から３月２０日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月２０日
９月２０日
剰余金の配当の基準日
３月２０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.uem-net.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）2018年６月19日開催の第64回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年９月21日）をもって、単元株
式数を1,000株から100株へ変更する旨承認可決されました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自2017年３月21日 至2018年３月20日）2018年６月20日東北財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自2018年３月21日 至2018年６月20日）2018年７月31日東北財務局長に提出。
（第65期第２四半期）（自2018年６月21日 至2018年９月20日）2018年11月１日東北財務局長に提出。
（第65期第３四半期）（自2018年９月21日 至2018年12月20日）2019年２月１日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月21日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年11月15日 至2018年11月30日）2018年12月７日東北財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社植松商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社植松商会の２０１８年３月２１日から２０１９年３月２０日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
植松商会の２０１９年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社植松商会の２０１９
年３月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社植松商会が２０１９年３月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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