株式会社インプレスホールディングス 有価証券報告書 第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第27期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 唐島 夏生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役/執行役員CFO 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役/執行役員CFO 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,154,047 10,892,786 11,280,909 11,897,711 12,837,458
経常利益又は
(千円) △ 196,056 182,689 7,342 171,960 291,994
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 62,739 △ 38,991 9,416 437,065 474,343
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 68,995 △ 114,815 4,231 790,627 180,488
純資産額 (千円) 7,070,808 6,927,443 6,895,650 7,670,873 7,690,653
総資産額 (千円) 11,771,926 11,783,182 11,287,823 12,788,113 12,551,751
1株当たり純資産額 (円) 210.52 207.10 206.24 229.25 233.02
1株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 1.86 △ 1.17 0.28 13.10 14.25
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期
純利益金額
自己資本比率 (%) 59.7 58.6 61.0 59.8 61.3
自己資本利益率 (%) △ 0.9 △ 0.6 0.1 6.0 6.2
株価収益率 (倍) - - 496.4 17.2 10.7
営業活動による
(千円) 85,365 45,433 △ 195,404 △ 48,526 50,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 19,049 982,386 △ 311,574 719,111 242,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 226,380 △ 223,756 △ 177,424 △ 63,712 △ 418,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,685,230 4,485,249 3,794,055 4,402,747 4,312,452
期末残高
従業員数 (人) 500 491 517 527 542
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第23期、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5.第23期、第24期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
6.アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 629,819 344,838 398,484 465,178 483,581
経常利益又は
(千円) 51,984 △ 101,257 △ 110,724 △ 32,482 △ 113,188
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 315,429 △ 61,186 △ 65,012 259,075 126,066
当期純損失(△)
資本金 (千円) 5,341,021 5,341,021 5,341,021 5,341,021 5,341,021
発行済株式総数 (株) 37,371,500 37,371,500 37,371,500 37,371,500 37,371,500
純資産額 (千円) 6,682,933 6,643,769 6,538,736 7,100,397 6,752,695
総資産額 (千円) 8,985,040 8,950,273 8,377,399 9,152,051 8,615,912
1株当たり純資産額 (円) 199.74 198.60 195.54 212.40 204.64
1株当たり配当額 0.50 1.00 0.60 2.50 3.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり
当期純利益金額又は (円) 9.36 △ 1.83 △ 1.95 7.77 3.79
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 74.2 74.0 77.9 77.4 78.4
自己資本利益率 (%) 4.8 △ 0.9 △ 1.0 3.8 1.8
株価収益率 (倍) 34.7 - - 29.0 40.4
配当性向 (%) 5.3 - - 32.2 79.2
従業員数 (人) 20 8 12 8 14
株主総利回り 234.2 109.7 101.5 165.2 115.2
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
230
最高株価 (円) 440 405 176 279
116
最低株価 (円) 112 112 120 129
(注) 1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.第23期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5.第24期及び第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
6.第24期及び第25期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1992年1月 創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。
1992年4月 IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目1番32号に設立。
1992年6月 創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。
1992年7月 創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。
1993年3月 パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。
1993年10月 ㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。
1994年3月 パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel 5.0 Windows対応」発行。
1994年9月 インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。
1995年8月 オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)
1996年2月 創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱イ
ンプレスエイアンドディ」を設立。
1996年2月 電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impress Watch」の第一号として
「INTERNET Watch」を創刊。
1997年11月 本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。
1998年1月 インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)
1999年9月 ㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。
1999年10月 本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。
1999年12月 株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイア
ンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をス
タート。
2000年4月 ㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合
併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。
2000年10月 東京証券取引所 市場第一部上場
2004年5月 コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。
2004年10月 会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部
を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会
社となる。
2005年10月 ㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱Impress
Watch」を設立。
2006年2月 デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱
Impress Comic Engineを設立。
2006年4月 ㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱
インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。
2006年9月 アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯(北京)科技有限公司を設立。
2006年11月 山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。
2008年7月 ㈱インプレスR&Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。
㈱インプレスR&Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。
2011年5月 新規事業開発、既存事業の活性化及びR&D等に注力することを目的とし、Impress Business
Development(同)を設立。
2011年10月 ㈱Impress Comic Engineが商号を㈱ICEへと変更。
2013年10月 アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。
2014年7月 当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional
Worksを設立。
㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び
㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。
2014年11月 本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。
2015年8月 モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。
2017年4月 関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。
2018年4月 非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。
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3 【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区
分の変更及び主要な関係会社の異動はありませんが、事業区分を変更しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイ
ダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
IT
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス、ターゲットメディア等
&サービス
(IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
㈱インプレス
フォーム事業)
㈱IAD
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
英普麗斯(北京)科技有限公司
Webサイト等の受託制作
Impress Group Singapore Pte. Ltd.
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
音楽
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
&サービス
(音楽分野に関するコン
コンテンツ事業
テンツ事業及びプラット
フォーム事業)
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
(デザイン分野に関する
サービス等
&サービス
コンテンツ事業)
山岳・自然
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
&サービス
(山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
るコンテンツ事業)
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
Webサイト等の受託制作
モバイルサービス
メディア
電子出版、ネットメディア・サービ
&サービス ス等
(モバイル関連のコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
フォーム事業)
ソリューション Webサイト等の受託制作 ㈱ICE
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱インプレスR&D
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱クリエイターズギルド
託制作、出版流通プラットフォーム
㈱天夢人
の開発・運営等
Impress Business Development(同)
グループ経営・財務戦略の策定
全社
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
<事業系統図>
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4 【関係会社の状況】
<関係会社の状況>
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容(注1)
(%)
(連結子会社)
㈱インプレス 東京都千代田区 90,000 IT 100.00 役員の兼任あり
㈱IAD 東京都千代田区 30,000 IT 100.00 役員の兼任あり
英普麗斯(北京)科技有限公司 中華人民共和国北京市 1,975千元 IT 100.00 役員の兼任あり
Impress Group Singapore Pte. Ltd.
シンガポール共和国 300千SGD IT 100.00 役員の兼任あり
㈱リットーミュージック 東京都千代田区 100,000 音楽 100.00 役員の兼任あり
㈱エムディエヌコーポレーション 東京都千代田区 50,000 デザイン 100.00 役員の兼任あり
㈱山と溪谷社 東京都千代田区 97,500 山岳・自然 100.00 役員の兼任あり
モバイル
㈱ICE 東京都千代田区 100,000 100.00 役員の兼任あり
サービス
㈱近代科学社 東京都新宿区 20,000 その他 100.00 役員の兼任あり
㈱インプレスR&D 東京都新宿区 15,100 その他 100.00 役員の兼任あり
㈱クリエイターズギルド 東京都千代田区 80,700 その他 98.12 役員の兼任あり
㈱天夢人 東京都千代田区 30,000 その他 100.00 役員の兼任あり
Impress Business Development(同)
東京都千代田区 10,000 その他 100.00 代表社員の兼任あり
㈱Impress Professional Works
東京都千代田区 30,000 全社 100.00 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
㈱編集工学研究所 東京都世田谷区 75,005 その他 48.19 -
㈱ファンギルド 東京都千代田区 50,000 その他 26.73 役員の兼任あり
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間
の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
3.㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高
(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
4.㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
5.㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
いますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
IT 218
音楽 78
デザイン 31
山岳・自然 58
モバイルサービス 67
その他 33
全社(共通) 57
合計 542
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14 46.4 11.3 8,472,507
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 14
(注) 1.前事業年度(8名)に比べ6名増加したのは、連結子会社の業務の一部を当社に移管したこと等によるもの
です。
2.従業員数は就業人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、国内連結子会社1社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移
しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモ
デルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
IT・音楽・デザイン・山岳自然・モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・
書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面
的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験
の場を増やしていくことを目指します。
また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナー
に提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。
これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベー
ション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグ
ループ全体の企業価値を高めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力の確保と成長基盤の構築に取組み、連結営業利益及び営業キャッシュ・フロー
の着実な拡大を目標としております。
(3) 経営環境
当連結会計年度の経済情勢は、米中貿易摩擦や米国の利上げ等懸念材料はあったものの、トランプ政権による財
政支出の拡大や減税政策等により、米国を主導として世界経済は拡大基調が続きました。一方で日本経済は、豪雨
や地震等の自然災害により、消費者マインド悪化による個人消費の低下や、生産停止及び流通網の寸断による生産
及び輸出の伸び悩みはあったものの、好調な世界経済に支えられ影響は限定的となりました。
一方、当社グループを取り巻く出版業界におきましては、電子出版市場は2014年の2倍の市場規模となる等順調
に拡大を続けてはいるものの、雑誌販売の大幅減少を中心とした紙の出版物販売額は14年連続で減少、加えてドラ
イバー不足等による輸配送問題が深刻化し、大変厳しい事業環境となっております。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基
盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの
構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。
このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、国内外における受託制作等のソリューション事業は減
収となったものの、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業の
増収に加えて、強化事業領域であるプラットフォーム事業の成長により、連結売上高は4期連続の増収と、目標に
対して一定の成果がありました。
しかしながら、メディア環境の変化により、出版業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、事業ポート
フォリオの構造転換に向けた一層の取り組み強化が必要であることを認識し、次に記載いたします課題に取り組ん
でまいります。
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① コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化
各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテン
ツ資産の創出に努めるとともに、出版・ネットメディア・リアルな場(イベント・セミナー等)といった多面的に
プロデュースする取り組みを強化することで、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。
また、出版事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、
販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。
② コンテンツ事業の資産を活用した事業モデルの開発
出版業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、特に雑誌ブランドに関連したファン(読者)や業界(クラ
イアント)に向けて、新たな価値を創造していくことが重要な課題であると認識しております。
このような状況を受け、各専門分野のファンに向けた多面的なメディアプロデュースとコンテンツ事業の資産を
効果的に活用した付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした(ファン)コミュニティー
の構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化いたします。
③ プラットフォーム事業の拡大
同事業は、コンテンツホルダー向けにマーケティングプラットフォームの提供を行う事業として定義し、コンテ
ンツ事業とは異なる新たな収益モデルで構成する強化事業領域と位置づけております。
大手出版社向けにマンガ雑誌アプリの企画開発・運営等を行う電子コミックプラットフォーム事業、楽器売買の
マーケットプレイス「デジマート」等の既存サービスの順調な拡大に加えて、投資フェーズにあったPOD出版のプ
ラットフォームサービスが事業化の段階にステージアップし、柱となる事業が拡充しております。
当連結会計年度において、事業規模20億の節目を達成した状況を受け、各サービスの拡大に向けて、リソース投
入を強め、事業の成長スピードの向上を図ります。
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2 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に開示しております。なお、
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
(1) 経営体制及び事業内容について
① 分社経営方針について
当社グループは、グループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していく
ことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっております。また、持株会社である
当社の経営監視機能を強化、機動的なグループ経営・再編及び資本提携を行いやすい体制を構築し、企業価値の
増大に努めます。
② 事業内容と特徴について
当社グループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野で構成されたメディアグ
ループであり、それぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。
コンテンツ事業は、メディア&サービス事業とソリューション事業の2つの区分に大別した上で、メディア&
サービス事業はさらに、各専門分野において書籍、雑誌、ムック(不定期刊行物)及び電子書籍等の販売と広告
収入の「出版・電子出版」、ニュースメディアや専門メディアの広告収入及び関連イベント等のサービスを展開
する「ネットメディア・サービス」、リードジェネレーション(見込顧客の獲得)をベースとしたWebメディア、
調査報告書、ならびにイベント・セミナー等により専門的な情報を提供を行う「ターゲットメディア」の3つを
展開しております。ソリューション事業では、国内及び海外市場向けのセールスプロモーションツールの制作受
託、企業・自治体向けソリューション等を展開しております。
プラットフォーム事業では、コンテンツホルダーとの協業による「電子コミックプラットフォームの開発・運
営」、プロモーションや流通販売機能を提供する「ECプラットフォームの開発・運営」、著者向けPOD出版プラッ
トフォームサービスやパートナー出版社へ物流・販売管理支援を行う「出版流通プラットフォーム」の3つを展
開しております。
(2) 業界慣行及び法規制について
① 再販売価格維持制度について
当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占
禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の
文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているも
のであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次
との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。
この再販制度について、公正取引委員会は2001年3月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表して
おり、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のた
めの弾力的な運用を要請していくことを公表しております。
当社グループにつきましては、多様化する顧客ニーズへ対応するため「クロスメディア化」を主要課題として
おり、電子書籍での製品提供やオンライン直販を含む従来の出版流通チャネル以外での製品販売等に取組んでお
りますが、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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② 委託販売制度について
当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)に
ついては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用
しております。
当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。
新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常5ヶ月であります。
また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。
月刊誌…発売日より3ヶ月
当社グループは、返品による損失に備えるため、会計上、返品調整引当金を計上しております。また、返品抑
制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整
等行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場環境について
① 出版業界の市場環境について
(公社)全国出版協会・出版科学研究所の「2019年版出版指標年報」によれば、2018年の電子出版市場は2014年
の2倍の市場規模となる等順調に拡大を続けてはいるものの、雑誌販売の大幅減少を中心とした紙の出版物販売
額は前期比5.7%減と14年連続で減少、加えてドライバー不足等による輸配送問題が深刻化し、大変厳しい事業環
境となっております。
デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化、顧客ニーズの細分化等も要因の一つにあげられて
おります。また、市場が縮小傾向にある中、特に販売好調な分野における同業他社との競争は激しくなる傾向に
あり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 広告市場の市場環境について
広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。
当社グループの2019年3月期の売上高に占める広告収入の比率は18%を占め、コンテンツ事業の利益の大きな
変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告はインターネットの普及、インターネット技術の進歩等を背景に順調に成長してま
いりました。当社グループといたしましては、今後もこの傾向が持続するものと考えておりますが、スマート
フォンやタブレット端末の普及等の影響により広告市場が大きく変化しており、見込みどおり推移するという保
証はありません。
③ 原材料市況の変化について
当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしまして
は、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、
原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 知的財産権について
当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を
防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許
権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは
困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 特定取引先への依存度について
当社グループのコンテンツ事業において、取次・楽器問屋等の従来の出版流通チャネルへの販売依存度は高く、
その中でも2019年3月期における大手取次2社(日本出版販売㈱、㈱トーハン)への依存度は31%程度と高い比率で
あり、両社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて
当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあら
ゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらイン
フラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性
があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応
措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止
することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ハードウェア及びソフトウェアの不備
・外部からの不正な進入行為
・アクセスの急激な増大
・自然災害、停電
・人的ミス、怠業、破壊行為
・コンピュータウイルス
(7) 個人情報保護について
当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会
員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部
からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員
への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しか
しながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投融資について
当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア
関連企業等に投資を実施しております。
これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの
業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資金調達について
当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っておりま
す。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努
めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社
グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他の事項について
主要株主の影響力について
当社のファウンダー/最高相談役である塚本慶一郎と同氏が代表取締役を務める資産管理会社である㈲T&Co.及
び同氏との間で管理信託契約を締結した㈱SMBC信託銀行の所有する株式で実質的に同氏が保有する株式は、当社
の発行済株式数(自己株式を除く)の51%(2019年3月31日現在)に相当しております。同氏及び同社の当社株式
の保有方針に変化等があった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加はあったものの、
有利子負債の返済等により現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し10,340百万円
となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ191百
万円減少し2,210百万円となりました。
流動負債につきましては、賞与引当金や返品調整引当金の増加はあったものの、有利子負債の返済等により、
116百万円減少し3,442百万円となりました。固定負債につきましては、投資有価証券の売却及び時価下落による
繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し1,418百万円となりました。
純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却及び時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少は
あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し7,690百
万円となりました。
純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は7,689百万円となり、自己資本比率は61.3%と前
連結会計年度末(59.8%)と比べ1.5ポイント増加しました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a)IT
当連結会計年度につきましては、増収による売掛金の増加や、その回収により増加した現金及び余剰資金の
当社に対する短期貸付金が増加、また継続的な収益力の向上により繰延税金資産を追加計上したこと等によ
り、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて269百万円増加し、3,842百万円となり
ました。
(b)音楽
当連結会計年度につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未
収入金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて62百万円増加し、
1,530百万円となりました。
音楽セグメントでは、減収となったものの収益性の改善や販売管理費の削減により支出を抑えられたことに
より、前連結会計年度末と比べ資産が増加となりました。
また、楽器マーケットプレイス「デジマート」における取扱高は好調に推移しており、より良質なサービス
の提供のため引き続き事業投資を行っております。
(c)デザイン
当連結会計年度につきましては、商品及び製品、仕掛品の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資
産は、前連結会計年度末と比べて33百万円減少し、455百万円となりました。
趣味・実用分野での新たな取り組みであった「スクラッチアート」シリーズは、製造工程や初期製造ロット
及び配本施策において従来の出版物とは異なっていることも要因であります。
(d)山岳・自然
当連結会計年度につきましては、増収により受取手形及び売掛金が増加したこと等により、当連結会計年度
末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて100百万円増加し、1,076百万円となりました。
(e)モバイルサービス
当連結会計年度につきましては、増収による売掛金の増加や、その回収により増加した現金及び余剰資金の
当社に対する短期貸付金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末
と比べて100百万円増加し、815百万円となりました。
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(f)その他
当連結会計年度につきましては、増収による受取手形及び売掛金の増加に加え、当連結会計年度において音
楽セグメントからの事業移管や新たに連結の範囲に含めました㈱天夢人による影響により、当連結会計年度末
のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて174百万円増加し、960百万円となりました。
(g)全社
当連結会計年度につきましては、満期保有目的債券の償還、投資有価証券の売却に加え、保有する投資有価
証券の時価下落はあったものの有利子負債の返済等により現金及び預金の増加が限定的であったことと等によ
り、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、6,681百万円となりま
した。
(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におきましては、大型季節商品である年賀状ムックの販売減少や、雑誌事業の減収、アジア
市場向けSP(セールスプロモーション)の受託案件の減少はあったものの、書籍及び電子出版の販売増加、デ
ジタル広告を中心としたネットメディア及びIT分野のビジネス向けイベント・セミナーの好調な推移等によ
り、コンテンツ事業の売上高(連結消去前)は、前期(10,347百万円)に比べ5.9%増加し、10,955百万円とな
りました。
また、プラットフォーム事業では、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業
が好調に推移し、著者向けPOD(プリントオンデマンド)出版プラットフォーム事業の拡大や、楽器マーケット
プレイス「デジマート」における楽器店からの決済サービス収入の増加等により、売上高(連結消去前)が前
期(1,654百万円)に比べ22.4%増加し、2,025百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期( 11,897百万円 )に比べ 7.9% ( 939百万円 )増加し、 12,837百万円 となりました。
営業損益は、人件費や地代家賃等の販売管理費の増加はあったものの、増収と収益性の改善により、前期( 76百
万円 )に比べ 131百万円増加 し、 208百万円の営業利益 となりました。経常損益は、持分法による投資利益の計上
等で、 291百万円の経常利益 となり、前期( 171百万円 )に比べ 120百万円増加 いたしました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、保有する投資有価証券の売却による投資有価証券売却益の計上額は前期と比べ半減したもの
の、前期に計上した投資有価証券評価損及び役員特別退職金の影響などにより、前期( 437百万円 )に比べ 37百万
円増加 し、 474百万円 となりました。
当連結会計年度におきましては、中期経営課題に掲げておりました既存コンテンツ事業の競争力・収益力の
強化により安定的な収益基盤を確保し、プラットフォーム事業の拡大や新たな成長基盤としての収益モデルの
構築に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換に努めてまいりました。その結果、コンテンツ事業及び
プラットフォーム事業のいずれにおいても増収を達成し、人材強化による人件費等の増加を増収と収益性の改
善により吸収し、厳しい出事業環境下においても増益を達成しております。
また当社は、政策保有株式について「コーポレートガバナンス・コード」に記載の保有方針に従い売却を実
行したことで、254百万円の投資有価証券売却益の特別利益を計上しております。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益
をベースとしております。
なお、事業セグメント区分の変更はありませんが、当連結会計年度において事業区分を変更し、前連結会計
年度については組替えを行っております。
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(a)IT
ITセグメントにつきましては、アジア市場向けSPの受託案件の減少や刊行点数の減少によるムック及び年賀
状ムック等の販売減少等はあったものの、25周年を迎えたパソコン解説書のできるシリーズやビジネス関連書
等の書籍販売が増加、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www.watch.
impress.co.jp/)等の広告収入の増加や、プログラミング関連のイベントの開催に加え、ターゲットメディアと
連携したビジネスセミナー等が好調に推移したこと等により、コンテンツ事業の売上高は、前期(5,221百万
円)に比べ3.1%増加し、5,381百万円となりました。
また、パートナー出版社へ出版・電子出版の販売プラットフォームの提供を行うプラットフォーム事業につ
きましては、パートナー出版社にヒット作があったことで手数料収入が増加し、売上高は前期(132百万円)に
比べ17.5%増加し、155百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前期( 5,354百万円 )比 3.4%増 の 5,537百万円 となりました。セグメント利益
では、増収と収益性の改善により、前期( 54百万円 )と比べ 83百万円 利益が増加し、 138百万円 となりました。
(b)音楽
音楽セグメントにつきましては、既刊書籍及び電子出版の販売増加はあったものの、刊行点数の減少及び一
部の書籍レーベルを「(f)その他」へ事業移管した影響等による書籍の販売減少、雑誌事業の減収等によりコン
テンツ事業の売上高は、前期(1,709百万円)に比べ10.6%減少し、1,527百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」における楽器店から
の決済サービス収入の増加等により、売上高は前期(252百万円)に比べ13.1%増加し、285百万円となりまし
た。
以上により、「音楽」の売上高は、前期( 1,961百万円 )比 7.6%減 の 1,813百万円 となりました。セグメント利
益では、減収するも収益性の改善と販売管理費の削減により、前期( 26百万円 )と比べ 11百万円 利益が増加し、
38百万円 となりました。
(c)デザイン
デザインセグメントにつきましては、ヒット作のあった前期と比べ既刊書籍の販売が減少、加えて雑誌の刊
行を隔月化にした影響等により雑誌事業が減収となったものの、刊行点数の増加に加えて趣味・実用分野での
新たな取り組みである「スクラッチアート」シリーズの出荷が好調であったこと等により新刊書籍及びムック
販売が増加、またアイドルグループのイベントプロデュースなどにより、コンテンツ事業は増収となりまし
た。
以上により、「デザイン」の売上高は、前期( 891百万円 )比 1.5%増 の 905百万円 となりました。セグメント利
益は、収益性は低下したものの増収と販売管理費の削減により、前期( 11百万円 )と比べ 4百万円 利益が増加し、
15百万円 となりました。
(d)山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、出版広告の減収や大型季節商品であるカレンダーの刊行点数減少に
よる販売減少等はあったものの、フィギュアスケートを扱ったムック本や過去のヒット作の続編及びスキー指
導者向けの技術書シリーズなどの新刊書籍に加え、2018年7月に創刊1000号となった雑誌「山と溪谷」の販売
が好調に推移したことにより、コンテンツ事業は増収となりました 。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期( 1,756百万円 )比 6.9%増 の 1,878百万円 となりました。セグメ
ント利益では、増収と収益性の改善により、前期( 60百万円 )と比べ 50百万円増加 し、 110百万円 となりました。
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(e)モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、英語教材の販売やデジタルファーストの電子出版等の自社メ
ディアの拡大により、コンテンツ事業の売上高は、前期(284百万円)に比べ9.8%増加し、311百万円となりま
した。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム
事業が拡大基調を維持し、売上高は前期(1,188百万円)に比べ21.7%増加し、1,446百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期( 1,472百万円 )比 19.4%増 の 1,758百万円 となりまし
た。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前期( 154百万円 )と比べ 28百万円 増加し、 183百万円 と
なりました。
(f)その他
その他区分につきましては、当連結会計年度において音楽セグメントからImpress Business Development
(同)へ事業移管した書籍レーベル「立東舎」や新たに連結の範囲に含めました㈱天夢人、当連結会計年度にお
きまして決算期変更を行ったことにより15ヶ月の損益を取込むこととなりました㈱近代科学社による売上高の
増加や、著書向けPOD出版プラットフォームサービスへの登録者拡大等により、売上高は前期( 600百万円 )比
86.6%増 の 1,119百万円 となりました。セグメント利益は、増収となったものの投資フェーズの事業が増加した
ことで販売管理費が増加し、前期( 26百万円 )と比べ 32百万円 減少し、 5百万円の損失 となりました。
(g)全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う
㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ
の使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高
として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ運営費やグループ受取手数料、経営指導料の増加により、前期(1,365百万円)
比2.5%増の1,398百万円となりました。セグメント利益は、増収するも人件費や地代家賃等の増加により、前
期(47百万円損失)から32百万円損失が増加し、79百万円の損失となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれており
ます。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
IT 3,594,872 103.6
音楽 1,119,091 90.0
デザイン 598,978 103.4
山岳・自然 1,200,129 102.1
モバイルサービス 838,100 113.2
その他 770,376 188.2
合計 8,121,549 106.6
(注) 1.金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3.その他の増加の主な理由は、連結子会社の増加や決算期変更により15ヶ月の損益を取り込んだことによるも
のです。
b. 商品仕入実績
商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略して
おります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
IT 5,463,960 103.2
音楽 1,802,697 92.0
デザイン 888,685 101.3
山岳・自然 1,864,776 106.3
モバイルサービス 1,753,784 119.5
その他 1,063,553 196.4
合計 12,837,458 107.9
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.その他の増加の主な理由は、連結子会社の増加や決算期変更により15ヶ月の損益を取り込んだことによるも
のです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本出版販売㈱ 2,105,207 17.69 2,210,281 17.22
13.52
㈱トーハン 1,694,143 14.24 1,736,172
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、売掛債権の増加(122百万円/前期比397
百万円の減少)や法人税等の支払(155百万円/前期比76百万円の増加)等、資金の減少要因がありましたが、税
金等調整前当期純利益524百万円(前期比32百万円の減少)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・
フローは 50百万円 の資金の獲得となっております。(前期比99百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券と投資有価証券の取得により600百万円の支出があったもの
の、有価証券の償還及び投資有価証の売却により963百万円増加し、 242百万円 の資金を獲得しております。(前期
比476百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債211百万円の圧縮、自己株式の取得119百万円(前期比118百
万円の増加)や配当金の支払82百万円(前期比62百万円の増加)等により、 418百万円 の資金が減少しておりま
す。(前期比354百万円の減少)
以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ 90百万円 の資金が減少し、 4,312百万円
となりました。
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当連結会計年度におきましては、前連結会計年度におきまして当面の課題としておりました営業キャッシュ・
フローの黒字化を達成いたしました。また前期に続き当期におきましても、保有する投資有価証券の売却による
収入があったため、営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッ
シュ・フローはプラスとなりました。これらにより獲得したキャッシュを基に、有利子負債の圧縮や、配当及び
自己株式の取得による株主還元に勤めてまいりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 59.7% 58.6% 61.0% 59.8 % 61.3 %
時価ベースの自己資本比率 92.1% 42.8% 41.1% 58.7% 40.2%
キャッシュ・フロー対有利子
14.4年 23.2年 -年 -年 13.2年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
6.1 4.0 - - 10.1
(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「-」で表記しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMSを導入し、資金の一元管理を行っております。
また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用
資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は3,939百万円であり、前連結会
計年度末並み(6百万円の増加)となっております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。
当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、有価証券及びたな卸資産の評価基準及び評価方法、減価償却資産の
減価償却の方法、引当金の計上基準及び繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積りを行っておりま
す。
当社は過去の実績や将来の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実
施しております。
また、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積りと異なる場合があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、前連結会計年度に引き続き設備の更新及び事業系システムの追加開発を行
い、前連結会計年度と同規模の、 84 百万円となりました。
なお、設備投資には、ハードウエア及びソフトウエアを含むシステム投資が含まれております。
① ITセグメント 設備投資額 14,996 千円
事業系システムのソフトウェア等
② 音楽セグメント 設備投資額 19,085 千円
建物附属設備、音響設備、事業系システムのソフトウェア等
③ デザインセグメント 設備投資額 447 千円
パソコン
④ 山岳・自然セグメント 設備投資額 3,283 千円
事業系システムのソフトウェア等
⑤ モバイルサービスセグメント 設備投資額 1,965 千円
事業系システムのソフトウェア等
⑥ その他 設備投資額 824 千円
事業系システムのソフトウェア
⑦ 全社 設備投資額 43,841 千円
建物附属設備、什器、パソコン及び基幹システムのソフトウェア等
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
事業所名 セグメント 建物 器具備品 ソフトウエア 合計 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
本社
ー 14
全社 パソコン 309 - 309
(東京都千代田区)
(注) 「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
事業所名 セグメント 建物 器具備品 ソフトウエア 合計 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
事務所、什
本社
㈱Impress
器 、 サ ー
Professional 164,549 134,075 43
(東京都 全社 34,225 332,849
バー、基幹シ
Works
千代田区)
ステム等
本社
スタジオ、音
㈱リットー
6,941 7,045 77,383
(東京都 音楽 響設備、事業 63,396 78
ミュージック
用システム
千代田区)
本社
事務所、パソ
㈱インプレス IT コン、事業用 324 161 26,056 26,542 206
(東京都
システム
千代田区)
(注) 1.「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
2.建物は、パーティション等の建物附属設備であります。
3.ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含めております。
4.上記の他、主要な賃借している設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
2019年3月31日現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
(所在地)
(千円)
本社 建物
全社 30,909
(東京都千代田区) (賃借)
(注) 「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
② 国内子会社
2019年3月31日現在
年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
(所在地)
(千円)
㈱Impress 本社 建物
全社 106,181
Professional Works
(東京都千代田区) (賃借)
本社 建物
㈱インプレス IT 105,735
(東京都千代田区) (賃借)
(注) ㈱インプレスの設備には、㈱Impress Professional Worksから賃借しているものが含まれており
ます。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、個別会社又は事業プロジェクトごとに策定しておりますが、開発期間等の不
確定な要素があることや、個々のプロジェクトに対する投資額の重要性が高くないことから、セグメントごとの数値
を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、135,200千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。
投資予定総額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
(千円)
IT 23,500 事業系システム開発等 自己資金
音楽 20,500 事業系システム開発等 自己資金
デザイン 2,500 事業系システム開発等 自己資金
山岳・自然 20,500 事業系システム開発等 自己資金
全社 68,200 インフラ設備等、基幹システム等 自己資金
合計 135,200 - -
(注) 1.上記設備投資は今後も継続的に開発を行う予定であり、記載の投資予定額は2020年3月期の予算でありま
す。
2.システム投資の設備内容には、ソフトウェアが含まれております。
3.「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
4.重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数
発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
(株)
(株)
取引業協会名
(2019年6月24日)
(2019年3月31日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
市場第一部
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金残高 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円)
(千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2014年6月23日
- 37,371,500 - 5,341,021 1,709 8,888
(注)1
(注) 2014年3月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 17 26 60 26 7 10,572 10,708 -
所有株式数
- 94,718 11,063 99,730 6,746 28 159,499 371,784 193,100
(単元)
所有株式数
- 25.48 2.98 26.82 1.81 0.01 42.90 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式4,374,059株は「個人その他」に43,740単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
31単元及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
㈲T&Co. 東京都港区南青山4-17-49 9,350,000 28.34
塚本 慶一郎 東京都港区 7,413,200 22.47
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,355,100 4.11
行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 1,174,800 3.56
(信託口)
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川1-14-1 334,300 1.01
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1 CHURCH PLACE,LONDON,E14 5HP UK
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 262,900 0.80
常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行
インプレスグループ従業員持株会 東京都千代田区神田神保町1-105 258,520 0.78
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 232,700 0.71
唐島 夏生 東京都大田区 228,358 0.69
土田 米一 東京都世田谷区 185,829 0.56
計 ― 20,795,707 63.02
(注) 1.上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年5月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が
保有している株式数(2019年3月31日現在6,613,200株)を含めて表記しております。
2. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
3. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
4. 上記のほか自己株式4,374,059株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,374,000
普通株式 32,804,400
完全議決権株式(その他) 328,044 ―
普通株式 193,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 328,044 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保
㈱インプレス
4,374,000 ― 4,374,000 11.70
町一丁目105番地
ホールディングス
計 ― 4,374,000 ― 4,374,000 11.70
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年8月8日)での決議状況
300,000 60,000
(取得期間2018年8月9日~2018年9月19日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 300,000 53,163
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 6,836
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 11.4
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 11.4
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年11月21日)での決議状況
400,000 66,000
(取得期間2018年11月22日~2019年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 400,000 65,310
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 689
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 1.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 1.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
3,620 607,060
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 140 20,660
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
341,547 61,574,093 - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数(注) 4,374,059 - 4,374,199 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。
① 株主の皆様への利益配分につきましては、グループ全体の財務体質の強化と新規成長投資のための内部留保を総
合的に勘案し、配当、自己株式の買入れ等具体的な施策を決定する所存であります。
② 配当につきましては、毎期着実に利益を生み出せるように努め、業績及び財務状況に応じた利益配当を行うこと
を基本方針としております。また、配当の基準といたしましては、連結株主資本やキャッシュ・ポジションの状況
から最低限の配当を確保した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の20%を配当性向の基準として(単体)当期純
利益及び財務状況を加味し、配当金額を決定することといたします。
当社は、2006年6月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等が取締
役会決議により行えるよう定款変更しております。
なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年1回の期末配当を基本的な考
え方としております。
上記の基本方針に照らし、 2019年05月13日 開催の 取締役会 において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決
議いたしました。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金 3.00 円 総額 98,992 千円
② 基準日
2019年3月31日
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月24日
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的な企業価値の向上に向けて、経営スピードを高めるために、分社経営体制をとってお
ります。また、持株会社である当社を中心としたグループ経営のモニタリング体制の充実、株主・投資家の皆様
をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性・公平性を重要な課題とし、コーポレートガバナンス・
コードの各原則を踏まえ、必要な体制整備及び諸施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方
針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督と業務の執行を分離した持株会社体制のもと、監査役会設置会社形態をとっており、加え
て、より公正かつ透明性の高い役員の選考及び報酬制度を実現すべく、独立社外役員を主要な構成員とした任意
の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前
に検討し、取締役会に勧告を行っております。また、役員候補者の選定に関する基準及び社外役員の独立性に関
する基準の内容、代表取締役及び役付取締役の選定並びに各取締役の業務分掌につき、取締役会に勧告を行って
おります。
報酬委員会につきましては、取締役の報酬等に関する基準及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役
会に勧告を行っております。
取締役会は、指名委員会及び報酬委員会からの勧告を尊重するものとし、勧告に従わなかった場合は、各委員
会にその理由を説明しなければならないものとしております。
指名委員会:委員長 田村明史(社外取締役)、委員 松本伸也(社外監査役)、
委員 唐島夏生(当社代表取締役)
報酬委員会:委員長 白石徹(委員長/社外取締役)、委員 大西健一(社外監査役)、
委員 唐島夏生(当社代表取締役)
当社グループ会社の業務執行に関する監督体制としましては、当社代表取締役に任命された取締役等が当該グ
ループ会社の経営および財務状況を当社代表取締役に定期的に報告するとともに、グループ会社の重要な経営情
報につきましては、当社執行役員および各部門長により、当社代表取締役に報告が行われる体制となっておりま
す。
当社取締役につきましては、経営監視機能の強化を目的に独立役員の適合性を有する社外取締役を選任すると
ともに、経営責任を明確にする目的で任期を1年としております。また、経営と業務の執行責任を分離する目的
で当社は執行役員制度を導入しており、業務に関する責任と権限を明確化し、業務統制の向上を図っておりま
す。監査役につきましては、監査機能の強化を目的に独立役員の適合性を有し、税理士/弁護士の資格を持つ専門
家を含め、社外監査役を2名選任しております。取締役会は毎月1回以上開催、監査役会は3ヶ月に1度以上開
催されるとともに、監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行について実効のある監視機関として機能して
おります。
なお、当社は、取締役及び監査役の責任について、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役がその職務
の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第1項に定める
賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めており、当該契約を非業務執行取締役及び監査役と締
結しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第4項第6号に従い、業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に関する基
本方針を次のとおり定め、企業倫理、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制等の内部統制システムを
整備・運用しております。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社代表取締役は、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることにつき、その精神を繰り返し
当社グループの役職員に伝えることにより徹底するものとする。
・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持を所管する執行役員を任命し、当社グループの「コ
ンプライアンス規程」に従い当社グループのコンプライアンス体制を構築・維持するものとする。
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引ならびにその不当な要求に対
しては一切応じないものとする。
2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき統括する情報管理責任者を執行役員
の中から任命し、その者をして、「情報管理規程」に従い、当社グループの職務執行に係る情報を文書または
電磁的媒体に記録し、保存させる体制を構築する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社代表取締役は、リスクマネジメントを所管する執行役員を任命し、当社グループの「リスクマネジメン
ト規程」に従い当社グループのリスクマネジメントに関する体制の整備及び問題点の把握に努める。その実
施にあたっては、リスクマネジメント担当執行役員を責任者とするリスクマネジメント事務局を設置し、リ
スクマネジメント上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
・グループ各社においては、各社社長が各社のリスクマネジメント責任者を任命し、リスクマネジメント体制
の整備及び問題点の把握に努める。また、各社社長は、各社のリスクマネジメント担当者を選任し、同担当
者をして、リスクマネジメント事務局と共同で、各社固有のリスクの分析と、その対策の具体化にあたらせ
る。
・当社グループの役職員がリスクマネジメント上の問題を発見した場合は、すみやかに各社リスクマネジメン
ト責任者を通じてリスクマネジメント事務局へ報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程の定めに基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体
制をとるものとする。
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5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける内部統制の充実を目指し、当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する担当
者を執行役員の中から任命するとともに、その者をして当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の
共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築を促進させるものとする。
・内部監査室は、関係部門と連携し、当社グループに対する内部監査を行うものとする。
・当社の「関係会社管理規程」に従い、当社代表取締役に任命された取締役等は、当社代表取締役に自社また
は担当する会社の経営及び財務状況を定期的に報告するものとする。
6.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・監査役の職務を補助する組織を当社の内部監査室とする。
・補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとし、当該補助者は、監査役の指示に基づき
監査役会の職務を補助するものとする。
7.監査役の職務の執行により生ずる費用に関する事項
監査役の監査に係る諸費用については、当該監査の実行を担保すべく予算を確保し、監査役が職務の執行に
より費用の前払、もしくは支出した費用の精算等を請求した場合、社内規定に基づき支払うものとする。
8.取締役・使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・内部統制に関する担当者となった執行役員は、次に定める事項を常勤監査役または監査役会に報告すること
とする。
イ.月次の経営状況として重要な事項
ロ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ.重大な法令・定款違反
ニ.その他リスクマネジメント上重要な事項ホ
・当社グループの役職員は、前号ロないしニに関する事実を発見した場合には、監査役会に直接報告するこ
とができるものとする。当社グループは、当該報告者に対し、人事制度上その他の不利益な取扱いをせず、ま
た、他の役職員による当該報告者に対する嫌がらせまたは不利益な取扱いを禁ずる。
9.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役による代表取締役、執行役員及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるととも
に、監査役会、会計監査人、非業務執行取締役および内部監査室との間で定期的に監査に関する意見交換会を
実施する。
10.定款に定めている事項
・取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、
会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨及び同条同項各号に掲げる事項を株主総会
の決議によっては定めない旨を定款で定めております。
・取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役の責任について、取締役及び監査役が
その職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条
第1項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2000年10月 当社入社
2004年10月 グループ管理本部本部長兼人事部部長
2011年6月 ㈱エフエム東京 専務取締役
2013年6月 ㈱エフエム大阪 代表取締役会長
2013年6月 当社取締役
代表取締役社長 唐島 夏生 1959年8月17日 生 (注)1 228,358
2015年7月 当社執行役員CAO
2016年6月 Impress Business Development(同) 職務執行者
(現任)
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社執行役員CEO(現任)
1996年7月 当社入社
2001年12月 当社グループ経理部部長
取締役 山手 章弘 1964年3月20日 生 (注)1 80,758
2008年5月 当社執行役員CFO(現任)
2008年6月 当社取締役(現任)
1993年2月 当社入社
1997年6月 当社取締役 技術開発担当
1999年11月 ㈱キャラアニ 取締役
取締役 田村 明史 1960年10月4日 生 2001年11月 当社顧問 (注)1 12,000
2014年2月 ㈱キャラアニ 代表取締役社長
2016年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 ㈱キャラアニ 代表取締役専務(現任)
1999年12月 当社取締役
2015年7月 Sコンサルティング㈲ 代表取締役(現任)
2015年9月 ㈱ストライプインターナショナル 社外監査役
(現任)
2015年9月 ㈱ティーネットジャパン 社外取締役(現任)
取締役 白石 徹 1957年10月25日 生 (注)1 -
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年10月 アジュールパワー㈱ 社外取締役(現任)
2018年3月 ベルトラ㈱ 社外取締役(現任)
2018年11月 ㈱セレコーポレーション 社外取締役(現在)
2004年4月 ソシオメディア㈱入社
2011年1月 有限会社T&Co. 取締役(現任)
取締役 塚本 由紀 1980年6月2日 生 (注)1 -
2017年6月 当社取締役(現任)
2006年11月 当社入社、内部監査室室長
常勤監査役 佐々木 敬 1952年3月15日 生 (注)2 -
2013年6月 当社常勤監査役(現任)
1999年8月 税理士登録(東京税理士会)
1999年9月 大西健一税理士事務所開所
2001年8月 当社監査役(現任)
監査役 大西 健一 1940年12月17日 生 (注)3 39,000
2005年12月 ㈱合同資源 社外監査役(現任)
2006年6月 ㈱ゴールドクレスト 社外監査役(現任)
2010年6月 (一社)日本コミュニティーガス協会 監事(現任)
1987年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 丸の内総合法律
事務所入所
1996年7月 同事務所パートナー(現任)
2001年6月 当社監査役(現任)
監査役 松本 伸也 1959年8月12日 生 (注)3 3,000
2007年6月 澁澤倉庫㈱ 社外取締役(現任)
2011年10月 同事務所 代表弁護士(現任)
2013年6月 大平洋金属㈱ 社外取締役(現任)
計 363,116
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(注) 1.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 田村明史及び白石徹は、社外取締役であります。
5.監査役 大西健一及び松本伸也は、社外監査役であります。
6.取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
7.所有株式数は、2019年3月31日現在です。
8.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上
と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、11名で、執行役員CEO唐
島夏生、執行役員CFO山手章弘、執行役員CSO二宮宏文、執行役員CAO土田米一、執行役員CIO有田健二、執行
役員CHO佐々木一幸、執行役員CLO井上里奈、執行役員小川亨、執行役員松本大輔、執行役員川崎深雪、執行
役員渡邊一弘で構成されております。
② 社外役員の状況
1.社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、当社と特別な利害関係のない社外取締役2名、社外監査
役2名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っており
ます。
2.人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社との関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有する当社株式は54,000株で
あります。また、社外取締役である田村明史氏は、㈱キャラアニの代表取締役専務であり、当社は同社に対し
出資しております。社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同
事務所と当社子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会
及び監査役会に適宜報告を行っております。
3.社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざ
まな経営経験・ビジネス知識等を活かし、当社経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選
任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物で
あることを選任の方針としております。
また当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記
イ~ホの事項に該当しない場合、当社の経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しており
ます。
イ.社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」と
いう)である法人と当社又は当社の子会社(以下、総称して「当社等」という)との間において、多額の取引が
ある場合。
ロ.当社等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁
護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う)の場合。
ハ.当社の会計監査人に所属する者の場合。
ニ.当社の議決権の10%以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ.上記イからニに該当する2親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族
が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
注1:多額の取引は、当社等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①当社等の連結売上高の2%超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10%超
注2:高額の報酬は、過去4事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っ
ております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役
は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会
をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスクマネジメント事務局長、内部監査室、
執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期
的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる
体制になっております。
内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室(3名)を設置しており、連
結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見
交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役
は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。また、常勤監査役につきま
しては、取締役会に限らず経営会議等の重要な意思決定が行われる会議へ出席するほか、定期的に業務執行者へ
のヒアリングを実施する等、業務執行状況の監査を行っております。
また監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意
見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役佐々木敬は2006年11月から6年にわたり当社内部監査室室長を務め、社外監査役の大西健一
は税理士の資格を、社外監査役の松本伸也は弁護士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室(3名)を設置し
ており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
また監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意
見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:島村 哲、森田 祥且
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他13名
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、当社グループに対し適性かつ厳格な監査業務を行い、独立性及び専門性を有
し、かつ当社グループの業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性を総合的に勘案し、
当社の会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保していることとしております。EY新日本有限
責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、かつ、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業
務執行社員との間に特別な利害関係はなく、また、業務を執行した公認会計士で継続監査年数が7年を超える
者はいないため、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を依頼しております。
なお、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実
施されることが確保できないと判断した場合、また、会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当す
ると判断した場合には、監査法人の不再任・解任を行うものとしております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。当社グループの財務・経理
部門及び内部監査部門並びにEY新日本有限責任監査法人から、会計監査人としての独立性、監査体制及び監査
の実施状況並びに品質等に関する情報を収集し、その結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法と結果を
相当と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第ニ号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 38,500 - 39,180 -
連結子会社 - - - -
計 38,500 - 39,180 -
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、期首に年度の監査報酬を協議しており、報酬額の
検討にあたっては監査報酬の相対的水準、監査工数等を総合的に勘案しております。また、監査報酬について
は、監査役会での決議による同意を要し、代表取締役が決定し、取締役会に報告しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び実績状況、報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上という経営目標に合わせて、その構成を決定しておりま
す。
短期的な報酬体系は、個々の役割や担当業務及び業績貢献度に基づいた月額報酬を基礎として、その報酬総
額は1996年6月21日開催の第4期定時株主総会で承認された役員報酬額(年額500百万円以内)の範囲内とし、
取締役会で定めた役割や担当業務毎の報酬基準に従い、より客観的で透明性の高い報酬制度となるよう報酬委
員会の勧告に基づき、取締役会において決議することとしております。
また、中長期的な報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を設けております。譲渡制限付株式報酬制
度は、2018年6月22日開催の第26期定時株主総会において、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式付与のた
めに金銭報酬債権として支給する報酬総額を年額100百万円以内(現行の役員報酬額である「年額500百万円以
内」の内枠)、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年300千株以内、とそれぞれ決議しております。ま
た、譲渡制限付の付与対象となる各業務執行取締役への具体的な配分については、報酬委員会の勧告に基づ
き、取締役会において決議することとしております。
監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとし、その報酬総額は株主総
会で承認された報酬の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。
執行役員の給与については、取締役会で定めた基準に従い、業績・能力の評価を反映して報酬委員会の勧告
に基づいて決定しております。
報酬委員会につきましては、取締役の報酬等に関する基準及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締
役会に勧告を行っております。取締役会は、報酬委員会からの勧告を尊重するものとし、勧告に従わなかった
場合は、報酬委員会にその理由を説明しなければならないものとしております。
報酬委員会は2019年3月期において2018年6月7日に開催され、取締役の個別報酬額及び役員報酬基準改定
の審議が実施されております。
報酬委員会:委員長 白石徹(社外取締役)
委員 大西健一(社外監査役)、委員 唐島夏生(当社代表取締役)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:千円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
61,134 61,134 - - ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
10,200 10,200 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,000 16,000 - - ▶
(注)取締役の固定報酬の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、5,024千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要性が乏しいため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次
の基準で行っております。
純投資目的である投資株式 :株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的として保有する投資株式
純投資目的以外の目的である投資株式:パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による当社グ
ループの中長期的な事業価値向上を目的として保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向
上に限定した目的で、純投資目的以外の目的である投資株式の保有を行う方針であります。
当社は、純投資目的以外である投資株式について、取引及び協業状況などを勘案して保有の必要性を個別に
検討し、その検討結果について取締役会へ報告を行うとともに検証を実施しております。
検証の結果、1銘柄を除き、取引関係の維持や協業体制の強化に必要と認められるものであり、保有を継続
しております。1銘柄につきましては、協業体制及び市場動向等を勘案し、当連結会計度におきまして、前連
結会計年度末保有株式数の39.8%を売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 223,745
非上場株式以外の株式 ▶ 168,589
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会の会員としての取得に
非上場株式以外の株式 1 599
よる増加です。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 263,285
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式
銘柄
の保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
コンテンツ事業における取引の維持、協
88,500 147,000
㈱オウケイウェイヴ 業体制の強化を図るため、継続して保有 無
155,096 624,750
しております。
取引の維持、向上を目的として、継続し
5,239 4,638
て保有しております。
㈱三洋堂書店 無
また、当事業年度における増加は、取引
先持株会の会員としての取得によるもの
4,966 4,610
です。
コンテンツ事業における取引の維持、協
2,400 2,400
㈱メディアドゥホー
業体制の強化を図るため、継続して保有 無
ルディングス
6,895 4,372
しております。
3,400 3,400
㈱りそなホールディ 資金調達手段の確保のため、継続して保
無
ングス 有しております。
1,630 1,910
(注)㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、㈱りそなホールディングスの連結子会社で
ある㈱りそな銀行は当社の株式を保有しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付けで、新日本有限責任監査法人から名称変更を行っており
ます。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務
会計基準機構へ加入しホームページ掲載情報の閲覧等を行っております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,402,747 4,312,452
※3 4,127,313 ※3 4,363,842
受取手形及び売掛金
有価証券 400,000 100,000
商品及び製品 1,076,852 1,115,866
仕掛品 124,641 111,127
その他 314,004 376,187
返品債権特別勘定 △ 11,300 △ 15,100
△ 48,798 △ 23,545
貸倒引当金
流動資産合計 10,385,460 10,340,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 248,155 258,651
△ 68,550 △ 81,463
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 179,604 177,187
工具、器具及び備品
1,294,180 1,251,850
△ 1,114,893 △ 1,104,179
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 179,286 147,670
土地 67,970 67,970
有形固定資産合計 426,861 392,828
無形固定資産
ソフトウエア 196,034 145,014
14,445 14,445
その他
無形固定資産合計 210,479 159,460
投資その他の資産
※1 1,087,015 ※1 891,972
投資有価証券
破産更生債権等 110,237 43,779
繰延税金資産 194,905 293,374
※1 466,733 ※1 473,284
その他
貸倒引当金 △ 93,579 △ 43,779
投資その他の資産合計 1,765,312 1,658,631
固定資産合計 2,402,652 2,210,920
資産合計 12,788,113 12,551,751
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,350,727 1,397,248
短期借入金 500,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 201,188 185,651
未払金 795,328 764,995
未払法人税等 89,522 66,605
賞与引当金 161,624 204,840
返品調整引当金 152,758 172,406
307,778 300,631
その他
流動負債合計 3,558,928 3,442,378
固定負債
長期借入金 168,800 137,500
繰延税金負債 185,794 45,874
退職給付に係る負債 1,099,793 1,128,985
長期未払金 101,120 104,242
2,802 2,117
その他
固定負債合計 1,558,311 1,418,719
負債合計 5,117,240 4,861,097
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,664,508 1,667,914
利益剰余金 1,012,177 1,403,122
△ 723,297 △ 780,804
自己株式
株主資本合計 7,294,409 7,631,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 420,852 103,814
為替換算調整勘定 55,108 49,470
△ 122,633 △ 95,467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 353,327 57,817
新株予約権 14,704 -
非支配株主持分 8,431 1,582
純資産合計 7,670,873 7,690,653
負債純資産合計 12,788,113 12,551,751
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 11,897,711 12,837,458
7,605,609 8,110,116
売上原価
売上総利益 4,292,102 4,727,342
返品調整引当金繰入額 1,112 14,007
差引売上総利益 4,290,990 4,713,334
※1 4,214,409 ※1 4,504,829
販売費及び一般管理費
営業利益 76,581 208,505
営業外収益
受取利息 3,209 472
受取配当金 923 1,063
投資事業組合運用益 3,604 -
貸倒引当金戻入額 20,120 -
持分法による投資利益 81,538 99,678
10,280 12,675
その他
営業外収益合計 119,676 113,890
営業外費用
支払利息 7,596 5,100
為替差損 1,142 473
手形売却損 471 445
支払手数料 1,880 1,629
出資金運用損 9,385 12,900
外国源泉税 - 6,366
3,821 3,484
その他
営業外費用合計 24,297 30,400
経常利益 171,960 291,994
特別利益
投資有価証券売却益 590,386 254,899
- 14,704
新株予約権戻入益
特別利益合計 590,386 269,604
特別損失
役員特別退職金 101,120 -
投資有価証券評価損 104,460 4,058
※2 8,055
減損損失 -
- 25,201
事業構造改革費
特別損失合計 205,580 37,316
税金等調整前当期純利益 556,766 524,283
法人税、住民税及び事業税
134,671 139,542
法人税等調整額 △ 18,064 △ 91,259
法人税等合計 116,606 48,283
当期純利益 440,159 475,999
非支配株主に帰属する当期純利益 3,094 1,655
親会社株主に帰属する当期純利益 437,065 474,343
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 440,159 475,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 323,325 △ 317,038
為替換算調整勘定 3,676 △ 5,638
23,464 27,165
退職給付に係る調整額
※ 350,467 ※ △ 295,510
その他の包括利益合計
包括利益 790,627 180,488
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 787,533 178,833
非支配株主に係る包括利益 3,094 1,655
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,341,021 1,664,508 595,130 △ 722,575 6,878,084
当期変動額
親会社株主に帰属する当
437,065 437,065
期純利益
剰余金の配当 △ 20,018 △ 20,018
自己株式の取得 △ 721 △ 721
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 417,047 △ 721 416,325
当期末残高 5,341,021 1,664,508 1,012,177 △ 723,297 7,294,409
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 97,526 51,432 △ 146,097 2,860 14,704 - 6,895,650
当期変動額
親会社株主に帰属する当
437,065
期純利益
剰余金の配当 △ 20,018
自己株式の取得 △ 721
株主資本以外の項目の当
323,325 3,676 23,464 350,467 - 8,431 358,898
期変動額(純額)
当期変動額合計 323,325 3,676 23,464 350,467 - 8,431 775,223
当期末残高 420,852 55,108 △ 122,633 353,327 14,704 8,431 7,670,873
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,341,021 1,664,508 1,012,177 △ 723,297 7,294,409
当期変動額
親会社株主に帰属する当
474,343 474,343
期純利益
剰余金の配当 △ 83,398 △ 83,398
自己株式の取得 △ 119,081 △ 119,081
自己株式の処分 △ 1,120 61,574 60,453
非支配株主との取引に係
4,525 4,525
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,405 390,945 △ 57,506 336,843
当期末残高 5,341,021 1,667,914 1,403,122 △ 780,804 7,631,253
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 420,852 55,108 △ 122,633 353,327 14,704 8,431 7,670,873
当期変動額
親会社株主に帰属する当
474,343
期純利益
剰余金の配当 △ 83,398
自己株式の取得 △ 119,081
自己株式の処分 60,453
非支配株主との取引に係
4,525
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 317,038 △ 5,638 27,165 △ 295,510 △ 14,704 △ 6,848 △ 317,063
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 317,038 △ 5,638 27,165 △ 295,510 △ 14,704 △ 6,848 19,779
当期末残高 103,814 49,470 △ 95,467 57,817 - 1,582 7,690,653
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 556,766 524,283
減価償却費 153,221 139,574
減損損失 - 8,055
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 52,346 29,191
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
24,428 19,955
少)
賞与引当金の増減額(△は減少) 51,218 43,362
返品調整引当金の増減額(△は減少) 7,712 10,207
返品債権特別勘定の増減額(△は減少) △ 6,600 3,800
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23,855 △ 75,052
破産更生債権等の増減額(△は増加) 23,444 66,457
受取利息及び受取配当金 △ 4,133 △ 1,536
支払利息 7,596 5,100
持分法による投資損益(△は益) △ 81,538 △ 99,678
為替差損益(△は益) 207 △ 73
投資有価証券売却損益(△は益) △ 590,386 △ 254,899
投資有価証券評価損益(△は益) 104,460 4,058
新株予約権戻入益 - △ 14,704
売上債権の増減額(△は増加) △ 519,964 △ 122,652
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 56,343 △ 1,996
仕入債務の増減額(△は減少) 111,053 △ 53,924
長期未払金の増減額(△は減少) 101,120 3,122
76,168 △ 43,962
その他
小計 △ 13,079 188,689
利息及び配当金の受取額
23,002 21,054
利息の支払額 △ 6,775 △ 5,051
法人税等の支払額 △ 79,677 △ 155,975
28,002 2,179
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,526 50,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 300,000
有価証券の償還による収入 200,000 700,000
有形固定資産の取得による支出 △ 30,133 △ 25,958
無形固定資産の取得による支出 △ 54,131 △ 58,486
投資有価証券の売却による収入 642,758 263,985
投資有価証券の取得による支出 △ 3,037 △ 300,599
関係会社株式の取得による支出 - △ 24,500
敷金及び保証金の解約による収入 669 1,927
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,879 △ 7,355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
43,385 -
る収入
貸付けによる支出 △ 37,000 -
△ 34,520 △ 6,632
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 719,111 242,380
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 60,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 300,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 282,200 △ 211,184
自己株式の取得による支出 △ 721 △ 119,554
配当金の支払額 △ 20,112 △ 82,833
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 4,032
による支出
△ 678 △ 685
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,712 △ 418,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,819 △ 3,817
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 608,692 △ 128,832
現金及び現金同等物の期首残高 3,794,055 4,402,747
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 38,537
※ 4,402,747 ※ 4,312,452
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
㈱インプレス
㈱IAD
英普麗斯(北京)科技有限公司
Impress Group Singapore Pte. Ltd.
㈱リットーミュージック
㈱エムディエヌコーポレーション
㈱山と溪谷社
㈱ICE
㈱近代科学社
㈱インプレスR&D
㈱クリエイターズギルド
㈱天夢人
Impress Business Development(同)
㈱Impress Professional Works
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱天夢人は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈲原の小屋
インプレス・インキュベーション・ファンド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
㈱編集工学研究所
㈱ファンギルド
(2) 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
㈲原の小屋
インプレス・インキュベーション・ファンド
関連会社
㈱シフカ
㈱スタジオシーアイ
(持分法の範囲から除いた理由)
上記の会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱近代科学社は、当連結会計年度より、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一
となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
連結子会社の㈱IAD、英普麗斯(北京)科技有限公司及びImpress Group Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日で
あり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、
一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法または定額法
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品債権特別勘定
一部の連結子会社において、製品(雑誌)の返品による損失に備えるため、法人税基本通達に基づいた売掛金基
準による限度相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当連結会計年度の負担額を計上しております。
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④ 返品調整引当金
国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度
相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数
理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約
ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会
計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,250千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」194,905千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 233,821 千円 308,945 千円
その他(出資金) 24,833 千円 66,020 千円
2.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 62,513 千円 5,386 千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 794 千円 6,172 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当及び賞与 1,340,816 千円 1,481,170 千円
賞与引当金繰入額 65,264 96,827
退職給付費用 53,046 63,908
貸倒引当金繰入額 10,540 △ 37,289
※2.当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、連結会計年度に
おいて計上した減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ソフトウェア - 千円 8,055 千円
子会社所有の上記固定資産につき、事業計画当初に予定していた収益が見込めなくなったことから、各固定
資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため
ゼロとして評しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,010,205 千円 △202,759 千円
△544,048 △254,199
組替調整額
税効果調整前
466,156 △456,959
△142,830 139,920
税効果額
その他有価証券評価差額金 323,325 △317,038
為替換算調整勘定:
3,676 △5,638
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,584 △11,608
28,012 31,563
組替調整額
税効果調整前
24,428 19,955
△963 7,210
税効果額
退職給付に係る調整額 23,464 27,165
その他の包括利益合計 350,467 △295,510
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,371,500 - - 37,371,500
合計 37,371,500 - - 37,371,500
自己株式
普通株式(注) 4,007,486 4,500 - 4,011,986
合計 4,007,486 4,500 - 4,011,986
(注) 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 14,704
としての新株予約権
(親会社)
連結子会社 - - - - - -
合計 - - - - - 14,704
3.配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月12日
普通株式 20,018 0.60 2017年3月31日 2017年6月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 利益剰余金 83,398 2.50 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,371,500 - - 37,371,500
合計 37,371,500 - - 37,371,500
自己株式
普通株式(注) 4,011,986 703,620 341,547 4,374,059
合計 4,011,986 703,620 341,547 4,374,059
(注) 普通株式の自己株式の増加のうち株式数3,620株は単元未満株式の買取りによるものであり、株式数300,000株
は2018年8月8日開催の取締役会決議、株式数400,000株は2018年11月21日開催の取締役会決議に基づき取得し
たものであります。また、普通株式の自己株式の減少は、2018年7月2日開催の取締役会決議に基づき、譲渡
制限付株式報酬として処分したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月10日
普通株式 83,398 2.50 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 利益剰余金 98,992 3.00 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務提携等を目的とした株式等への投資を行っておりますが、資金運用につきましては短
期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要
な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する
ために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市
場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、ヘッジ手段としてデリバティ
ブ取引を利用しております。
③ 金融商品に対するリスク管理体制
1) 信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従
い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
2) 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、格付の高い金融機関と金利スワップ等の
デリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しており
ます。
3) 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等
により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の
効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニ
タリングすることで、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年3月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
((注)2.参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金 4,402,747 4,402,747 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,127,313
△48,798
貸倒引当金
4,078,515 4,078,515 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券(*1) 400,000 400,023 23
その他有価証券 635,643 635,643 -
資産計 9,516,906 9,516,929 23
(4) 支払手形及び買掛金
1,350,727 1,350,727 -
(5) 未払金
795,328 795,328 -
(6) 短期借入金
500,000 500,000 -
(7) 長期借入金(*2)
369,988 369,867 △120
負債計 3,016,044 3,015,923 △120
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されて
- - -
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
- - -
いるもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1) 一年内償還予定の満期保有目的債券です。
(*2) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、
決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利スワップにより金利を固定化しております。固定金利に
よるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利
率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 217,549
② 非連結子会社株式及び関連会社株式 233,821
合計 451,371
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 4,401,643 - -
受取手形及び売掛金 4,127,313 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 400,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの - - -
合計 8,928,956 - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 201,188 143,800 25,000 - - -
合計 701,188 143,800 25,000 - - -
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年3月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
((注)2.参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金
4,312,452 4,312,452 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,363,842
△23,545
貸倒引当金
4,340,296 4,340,296 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券(*1) 300,000 299,970 △30
その他有価証券 168,589 168,589 -
資産計 9,121,338 9,121,308 △30
(4) 支払手形及び買掛金
1,397,248 1,397,248 -
(5) 未払金
764,995 764,995 -
(6) 短期借入金
350,000 350,000 -
(7) 長期借入金(*2)
323,151 323,007 △143
負債計 2,835,395 2,835,251 △143
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されて
- - -
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
- - -
いるもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1) 一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(*2) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、
決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 214,437
② 非連結子会社株式及び関連会社株式 308,945
合計 523,382
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 4,310,194 - -
受取手形及び売掛金 4,363,842 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 100,000 200,000 -
その他有価証券のうち満期があるもの - - -
合計 8,774,036 200,000 -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 - - - - -
長期借入金 185,651 62,500 37,500 37,500 - -
合計 535,651 62,500 37,500 37,500 - -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
300,000 300,033 33
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 300,000 300,033 33
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
100,000 99,990 △10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 100,000 99,990 △10
合計 400,000 400,023 23
2 その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
635,643 31,545 604,098
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 635,643 31,545 604,098
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 635,643 31,545 604,098
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額217,549千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
642,758 590,386 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 642,758 590,386 -
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について104,460千円減損処理を行っております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1 満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
- - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 国債・地方債等
- - -
(2) 社債
300,000 299,970 △30
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 300,000 299,970 △30
合計 300,000 299,970 △30
2 その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
163,622 17,962 145,660
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 163,622 17,962 145,660
(1) 株式
4,966 5,097 △130
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 4,966 5,097 △130
合計 168,589 23,059 145,529
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額214,437千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
263,985 254,899 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 263,985 254,899 -
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について4,058千円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約金額(千円)
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な 当該時価
時価
うち1年超
の方法 の種類等 ヘッジ対象 の算定方法
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 (*) -
の特例処理
支払固定・受取変動 66,388 -
合計 66,388 -
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しており
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用
し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 955,448 千円 1,005,242 千円
勤務費用 90,032 91,288
利息費用 1,932 2,030
数理計算上の差異の発生額 3,584 11,608
退職給付の支払額 △45,756 △61,962
退職給付債務の期末残高 1,005,242 1,048,207
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 88,888 千円 94,551 千円
退職給付費用 4,908 6,293
退職給付の支払額 △2,095 △18,630
連結の範囲の変更に伴う増加額 1,289 -
その他 1,560 △1,436
退職給付に係る負債の期末残高
94,551 80,778
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非積立制度の退職給付債務 1,099,793 千円 1,128,985 千円
連結貸借対照表に計上された
1,099,793 1,128,985
負債の額
退職給付に係る負債 1,099,793 1,128,985
連結貸借対照表に計上された
1,099,793 1,128,985
負債の額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 90,032 千円 91,288 千円
利息費用 1,932 2,030
数理計算上の差異の費用処理額 28,012 31,563
簡便法で計算した退職給付費用 4,908 6,293
その他 2,616 4,804
確定給付制度に係る退職給付費用 127,503 135,981
(注) 「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 24,428 千円 19,955 千円
合計 24,428 19,955
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △126,220 千円 △106,264 千円
合計 △126,220 △106,264
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2 % 0.2 %
予想昇給率 2.5 % 2.5 %
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 - 14,704
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年(第14回)
ストック・オプション
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
その他 3名
普通株式 155,000株
ストック・オプション数
付与日 2008年7月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2010年6月22日~2018年6月21日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年(第14回)
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 155,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 155,000
未行使残 -
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② 単価情報
2008年(第14回)
ストック・オプション
権利行使価格(円) 208
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価単価(円) 95
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 56,204 70,047
未払事業所税 3,599 3,659
退職給付に係る負債 338,055 362,293
一括償却資産 9,160 12,827
未払事業税 12,971 10,509
繰越欠損金(注)2 2,472,572 2,173,293
製品等評価損 47,999 61,897
投資有価証券評価損 64,679 65,447
貸倒引当金 152,131 23,186
減価償却超過額 21,615 20,924
関係会社株式評価損 31,985 -
役員特別退職金 34,497 35,568
その他 62,089 70,653
繰延税金資産小計
3,307,562 2,910,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △2,173,293
- △443,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,112,656 △2,616,934
繰延税金資産合計 194,905 293,374
繰延税金負債
△185,794 △45,874
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △185,794 △45,874
繰延税金資産の純額 9,110 247,500
(注) 1.評価性引当額が495,721千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れにより当社
において214,723千円、㈱エムディエヌコーポレーションにおいて20,139千円、㈱インプレスにおいて
18,744千円を取崩したこと等によるものです。
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2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,105,582 260,711 30,371 193,261 384,103 199,263 2,173,293
評価性引当額 △1,105,582 △260,711 △30,371 △193,261 △384,103 △199,263 △2,173,293
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 2.4 % 1.9 %
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △2.0 % △0.3 %
所得税額控除 - % △2.3 %
持分法投資利益 △4.5 % △5.8 %
住民税均等割等 3.0 % 1.6 %
子会社との税率差異 0.7 % 1.1 %
評価性引当額の増減 △9.7 % △74.9 %
繰越欠損金の期限切れ - % 56.0 %
0.1 % 1.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9 % 9.2 %
(企業結合等関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、
「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)2
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,296,994 1,959,149 876,984 1,754,978 1,468,136 11,356,243 541,468 - 11,897,711
セグメント間の
57,543 2,690 15,007 1,663 4,821 81,724 58,762 △ 140,487 -
内部売上高又は振替高
計 5,354,537 1,961,839 891,991 1,756,641 1,472,957 11,437,968 600,231 △ 140,487 11,897,711
セグメント利益 54,542 26,906 11,170 60,467 154,667 307,754 26,722 △ 257,894 76,581
セグメント資産 3,572,597 1,467,912 488,871 975,917 715,001 7,220,301 785,644 4,782,168 12,788,113
その他の項目
減価償却費 17,539 7,888 1,796 20,427 6,107 53,760 32,722 66,738 153,221
有形固定資産及び
4,371 14,097 2,589 8,656 10,324 40,040 15,104 29,120 84,264
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び 出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △257,894千円 には、セグメント間取引消去 △140,487千円 、各報告セグメントに
配賦していない全社費用 △1,361,680千円 、セグメント間の営業費用取引消去 1,244,273千円 が含まれてお
ります。
(2) セグメント資産の調整額 4,782,168千円 には、セグメント間取引消去 △1,973,830千円 、各報告セグメント
に配賦していない全社資産 6,755,999千円 が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 66,738千円 は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費 66,738千円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,120千円 は、全社共通インフラ等への設備投資額であ
ります。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、
「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)2
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,463,960 1,802,697 888,685 1,864,776 1,753,784 11,773,905 1,063,553 - 12,837,458
セグメント間の
73,764 10,741 16,566 13,665 4,652 119,390 56,295 △ 175,686 -
内部売上高又は振替高
計 5,537,725 1,813,438 905,252 1,878,442 1,758,437 11,893,295 1,119,849 △ 175,686 12,837,458
セグメント利益
138,453 38,351 15,427 110,792 183,415 486,440 △ 5,554 △ 272,381 208,505
又は損失(△)
セグメント資産 3,842,325 1,530,644 455,862 1,076,211 815,141 7,720,185 960,277 3,871,288 12,551,751
その他の項目
減価償却費 12,589 12,352 1,885 15,737 6,661 49,226 24,492 65,855 139,574
有形固定資産及び
14,996 19,085 447 3,283 1,965 39,779 824 43,841 84,444
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び 出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △272,381千円 には、セグメント間取引消去 △175,686千円 、各報
告セグメントに配賦していない全社費用 △1,437,882千円 、セグメント間の営業費用取引消去 1,341,187千
円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 3,871,288千円 には、セグメント間取引消去 △2,809,712千円 、各報告セグメント
に配賦していない全社資産 6,681,000千円 が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 65,855千円 は、セグメント間取引消去 △559千円 、各報告セグメントに帰属しない減
価償却費 66,415千円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 43,841千円 は、全社共通インフラ等への設備投資額であ
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンテンツ事業 プラットフォーム事業 合計
外部顧客への売上高 10,250,878 1,646,833 11,897,711
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売㈱ 2,105,207
㈱トーハン 1,694,143
(注) コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザイ
ンセグメント、山岳・自然セグメントです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンテンツ事業 プラットフォーム事業 合計
外部顧客への売上高 10,815,645 2,021,813 12,837,458
(注) 当連結会計年度において事業区分を変更し、前連結会計年度については組替えを行っております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売㈱ 2,210,281
㈱トーハン 1,736,172
(注) コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザイ
ンセグメント、山岳・自然セグメントです。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 計
サービス
減損損失 - - - 8,055 - 8,055 - - 8,055
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は、㈱ファンギルドであり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
㈱ファンギルド
前連結 当連結
会計年度 会計年度
流動資産合計 696,518 1,018,966
固定資産合計 52,125 110,292
流動負債合計 145,136 351,599
固定負債合計 3,759 7,844
純資産合計 599,747 769,814
売上高 916,835 1,089,043
税引前当期純利益金額 371,687 419,579
当期純利益金額 243,363 243,076
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 229円25銭 1株当たり純資産額 233円02銭
1株当たり当期純利益金額 13円10銭 1株当たり当期純利益金額 14円25銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
いため記載しておりません。 ん。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 437,065 474,343
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 437,065 474,343
普通株式の期中平均株式数(株) 33,361,756 33,279,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
第14回新株予約権
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 -
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,670,873 7,690,653
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 23,135 1,582
(うち新株予約権)(千円) ( 14,704 ) ( - )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 8,431 ) ( 1,582 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,647,737 7,689,070
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
33,359,514 32,997,441
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 350,000 0.70 -
1年以内に返済予定の長期借入金 201,188 185,651 0.65 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
168,800 137,500 0.63 2020年~2023年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 869,988 673,151 - -
(注) 1.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 62,500 37,500 37,500 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,679,518 6,074,709 10,172,278 12,837,458
税金等調整前四半期(当期)
316,557 463,245 1,109,509 524,283
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
263,181 361,721 880,459 474,343
四半期(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
7.89 10.82 26.38 14.25
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 7.89 2.94 15.60 △12.31
金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,821,937 3,869,558
売掛金 24,557 30,150
有価証券 400,000 100,000
前払費用 6,568 16,520
短期貸付金 337,886 393,821
未収入金 72,775 186,465
その他 2,963 2,271
△ 66,000 △ 105,000
貸倒引当金
流動資産合計 4,600,688 4,493,788
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,757 1,536
△ 1,280 △ 1,226
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 477 309
有形固定資産合計 477 309
無形固定資産
ソフトウエア 862 -
728 728
その他
無形固定資産合計 1,590 728
投資その他の資産
投資有価証券 862,502 592,334
関係会社株式 3,292,103 3,181,221
関係会社出資金 24,279 19,114
関係会社長期貸付金 607,320 567,240
敷金及び保証金 120 120
その他 32,969 31,056
△ 270,000 △ 270,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,549,294 4,121,086
固定資産合計 4,551,362 4,122,124
資産合計 9,152,051 8,615,912
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 201,188 181,300
未払金 93,904 60,348
未払費用 7,485 9,402
未払法人税等 62,460 14,023
※1 755,531 ※1 980,521
預り金
賞与引当金 1,819 5,825
- 8,100
その他
流動負債合計 1,622,389 1,609,520
固定負債
長期借入金 168,800 137,500
繰延税金負債 185,794 45,874
退職給付引当金 62,349 58,003
長期未払金 12,319 12,319
固定負債合計 429,263 253,696
負債合計 2,051,653 1,863,217
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金
資本準備金 8,888 8,888
1,659,161 1,658,041
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,668,050 1,666,930
利益剰余金
利益準備金 9,742 18,082
その他利益剰余金
369,194 403,522
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 378,937 421,605
自己株式 △ 723,297 △ 780,804
株主資本合計 6,664,711 6,648,751
評価・換算差額等
420,981 103,943
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 420,981 103,943
新株予約権 14,704 -
純資産合計 7,100,397 6,752,695
負債純資産合計 9,152,051 8,615,912
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 465,178 ※1 483,581
営業収益
営業費用
※1 , ※2 495,911 ※1 , ※2 554,749
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 30,733 △ 71,168
営業外収益
※1 10,213 ※1 11,330
受取利息
有価証券利息 2,412 334
受取配当金 596 1,044
貸倒引当金戻入額 3,000 -
投資事業組合運用益 3,604 -
442 332
その他
営業外収益合計 20,269 13,042
営業外費用
※1 10,940 ※1 8,661
支払利息
支払手数料 1,880 1,629
貸倒引当金繰入額 - 39,000
出資金運用損 9,138 5,295
59 475
その他
営業外費用合計 22,018 55,062
経常損失(△) △ 32,482 △ 113,188
特別利益
※3 251
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 590,386 254,199
- 14,704
新株予約権戻入益
特別利益合計 590,637 268,904
特別損失
役員特別退職金 12,319 -
投資有価証券評価損 - 4,058
227,280 71,814
関係会社株式評価損
特別損失合計 239,599 75,873
税引前当期純利益 318,555 79,842
法人税、住民税及び事業税 59,479 △ 46,224
法人税等合計 59,479 △ 46,224
当期純利益 259,075 126,066
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,341,021 8,888 1,659,161 1,668,050 7,740 132,139 139,879
当期変動額
当期純利益 259,075 259,075
剰余金の配当 △ 20,018 △ 20,018
利益準備金の積立 2,001 △ 2,001 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,001 237,055 239,057
当期末残高 5,341,021 8,888 1,659,161 1,668,050 9,742 369,194 378,937
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 722,575 6,426,375 97,655 97,655 14,704 6,538,736
当期変動額
当期純利益 259,075 259,075
剰余金の配当 △ 20,018 △ 20,018
利益準備金の積立 - -
自己株式の取得 △ 721 △ 721 △ 721
株主資本以外の項目の当
323,325 323,325 - 323,325
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 721 238,335 323,325 323,325 - 561,661
当期末残高 △ 723,297 6,664,711 420,981 420,981 14,704 7,100,397
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,341,021 8,888 1,659,161 1,668,050 9,742 369,194 378,937
当期変動額
当期純利益 126,066 126,066
剰余金の配当 △ 83,398 △ 83,398
利益準備金の積立 8,339 △ 8,339 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,120 △ 1,120
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,120 △ 1,120 8,339 34,327 42,667
当期末残高 5,341,021 8,888 1,658,041 1,666,930 18,082 403,522 421,605
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 723,297 6,664,711 420,981 420,981 14,704 7,100,397
当期変動額
当期純利益 126,066 126,066
剰余金の配当 △ 83,398 △ 83,398
利益準備金の積立 - -
自己株式の取得 △ 119,081 △ 119,081 △ 119,081
自己株式の処分 61,574 60,453 60,453
株主資本以外の項目の当
△ 317,038 △ 317,038 △ 14,704 △ 331,743
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 57,506 △ 15,959 △ 317,038 △ 317,038 △ 14,704 △ 347,702
当期末残高 △ 780,804 6,648,751 103,943 103,943 - 6,752,695
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ご
とに行っております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預り金 751,844 千円 975,892 千円
2.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱天夢人 14,347 千円 4,351 千円
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 営業収益
受取手数料 246,824 千円 受取手数料 290,062 千円
受取配当金 218,353 受取配当金 193,518
営業費用 営業費用
業務委託費 71,460 業務委託費 58,320
支払手数料 15,504 支払手数料 17,373
その他 44,761 その他 44,739
営業外収益 営業外収益
受取利息 10,138 受取利息 11,262
営業外費用 営業外費用
支払利息 3,249 支払利息 3,800
※2.販売費に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 81,397 千円 87,335 千円
給与手当及び賞与 72,930 113,179
賞与引当金繰入額 1,819 5,825
退職給付費用 4,332 5,302
減価償却費 574 428
支払手数料 49,111 51,757
業務委託費 106,106 109,958
※3.固定資産売却益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 251 千円 - 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,276,073千円 、関連会社株式 16,029千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,165,191千円 、関連会社株式 16,029千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 557 1,783
退職給付引当金 19,091 17,760
一括償却資産 128 44
繰越欠損金 2,127,530 1,920,018
投資有価証券評価損 63,841 65,094
関係会社株式評価損 464,708 486,698
貸倒引当金 102,883 114,825
減価償却超過額 33 48
未払事業所税 239 247
未払事業税 7,072 2,756
役員特別退職金 3,772 3,772
97 2,242
その他
繰延税金資産小計 2,789,956 2,615,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △1,920,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △695,274
評価性引当額小計 △2,789,956 △2,615,292
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△185,794 △45,874
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △185,794 △45,874
繰延税金資産純額 △185,794 △45,874
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.5 % △70.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 % 5.7 %
還付法人税 △2.6 % -
過年度法人税 △2.8 % -
所得税額控除 - △15.2 %
評価性引当額の増減 10.1 % △282.0 %
繰越欠損金の期限切れ - 271.3 %
住民税均等割等 0.4 % 1.5 %
0.2 % 0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.7 % △57.9 %
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,757 261 482 1,536 1,226 428 309
有形固定資産計 1,757 261 482 1,536 1,226 428 309
無形固定資産
ソフトウエア 38,973 - 908 38,065 38,065 - -
その他 728 - - 728 - - 728
無形固定資産計 39,701 - 908 38,793 38,065 - 728
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
261千円
工具、器具及び備品 パソコン
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
482千円
工具、器具及び備品 パソコン
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 336,000 43,000 - 4,000 375,000
賞与引当金 1,819 5,825 1,819 - 5,825
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収不能見込額の見直しに伴う取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
〔特別口座〕
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
〔特別口座〕
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行㈱
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法
により行う。)http://www.impressholdings.com/ir/
毎年9月30日現在の株主(所有株式数100株以上)に対し、当社グループ電子出版物
株主に対する特典
セットを贈呈(所有株式数に応じた数の電子出版物セットを選択)
(注) 2009年6月20日開催の第17期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、次の
権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
(第27期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第27期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第27期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
4.臨時報告書
2018年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
5.自己株券買付状況報告書
2018年9月14日、2018年10月15日、2018年12月11日、2019年1月11日、2019年2月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インプレスホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インプレスホール
ディングスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インプレスホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
有価証券報告書
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インプレスホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表ついて監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インプレスホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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