株式会社CDG 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社CDG(E05598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第45期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社CDG
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目2番22号
【電話番号】 (06) 6133-5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目2番22号
【電話番号】 (06) 6133-5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,948,470 10,605,262 11,251,525 10,823,078 10,260,858
経常利益 (千円) 794,964 674,878 685,373 657,358 311,682
親会社株主に帰属する
(千円) 501,593 431,202 482,667 462,916 374,191
当期純利益
包括利益 (千円) 570,777 426,258 532,554 539,764 230,715
純資産額 (千円) 4,332,256 4,611,262 5,029,253 4,955,047 5,028,045
総資産額 (千円) 6,581,629 6,762,554 7,465,988 6,553,604 6,481,085
1株当たり純資産額 (円) 740.13 786.14 853.30 874.25 886.51
1株当たり当期純利益 (円) 85.92 73.86 82.51 80.13 66.34
潜在株式調整後
(円) 85.51 73.16 81.96 79.30 66.09
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.7 67.9 67.1 75.2 77.3
自己資本利益率 (%) 12.3 9.7 10.1 9.3 7.5
株価収益率 (倍) 16.6 21.9 22.5 23.8 20.3
営業活動による
(千円) △ 73,212 640,663 410,820 13,006 337,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 131,177 △ 33,175 △ 57,978 118,982 415,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 146,038 △ 157,659 △ 118,513 △ 623,895 △ 149,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,324,454 1,772,417 2,007,493 1,512,464 2,118,489
の期末残高
204 214 209 215 224
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 15 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 15 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,611,327 10,122,129 10,682,671 10,235,335 9,761,982
経常利益 (千円) 741,208 631,861 622,999 601,308 348,172
当期純利益 (千円) 469,713 371,754 432,398 420,569 457,081
資本金 (千円) 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 (千株) 6,240 6,240 6,240 6,240 6,240
純資産額 (千円) 3,966,850 4,191,142 4,555,399 4,439,139 4,591,010
総資産額 (千円) 6,126,849 6,306,238 6,906,651 5,966,014 5,974,428
1株当たり純資産額 (円) 677.54 714.18 772.55 782.68 809.17
27.0 26.0 30.0 30.0 30.0
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 80.46 63.68 73.92 72.80 81.04
潜在株式調整後
(円) 80.08 63.08 73.42 72.05 80.73
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.6 66.1 65.6 73.9 76.5
自己資本利益率 (%) 12.6 9.2 9.9 9.4 10.2
株価収益率 (倍) 17.7 25.4 25.1 26.1 16.6
配当性向 (%) 33.6 40.8 40.6 41.2 37.0
185 194 189 193 203
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 9 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 )
株主総利回り
136 157 181 189 139
(比較指標:配当込み (%)
( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,549 1,960 1,889 1,980 1,968
最低株価 (円) 1,050 1,311 1,295 1,682 990
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
3. 第43期の1株当たり配当額30円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定による記念配当4円を含んでお
ります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
5.最高・最低株価は、2016年5月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
ります。なお、2016年5月27日以降は東京証券取引所市場第二部、また、2017年2月6日以降は東京証券取
引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1974年4月 和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱CDG)を資本金
2,000千円にて設立。
1974年10月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1975年6月 資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。
1978年6月 資本金を10,000千円に増資。
1979年1月
本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販
売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。
1979年6月 ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリ
エート)を資本金1,000千円にて設立。
1992年7月 札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。
1992年10月 仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51%)。
1993年8月 岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結
子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。
1994年7月 本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。
1995年11月
岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千
円、出資比率51%)。
1996年3月
福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率
51%)。
1997年7月 名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1999年4月 大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。
2002年3月 東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2003年8月 ㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。
2004年12月 ㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。
2005年5月 本社を大阪市中央区南本町二丁目6番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。
2005年6月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100%子会社とす
る。
2005年9月 資本金を105,000千円に増資。
2006年5月 商号を㈱CDGに変更。
2006年6月 資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード))へ上場。
2006年8月 東京本社を東京都中央区銀座へ移転。
2007年4月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡
山営業所及び福岡営業所へ変更。
2010年8月 東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。
2011年3月 仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。
2011年6月 資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。
2012年3月 本社を大阪市北区梅田二丁目2番22号に移転。
北米カリフォルニア州にCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.(現 連結子会社)を資本金50万米
ドルにて設立。
CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。
2013年2月
2013年10月 ㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。
2014年6月 岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。
2016年5月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2019年2月 福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社CDG)と、主にセールスプロモーショングッズ
としてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエート、北米において販売促進事業を行っ
ているCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.を含めた3社で構成されており、セールスプロモーショングッズや
デジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しておりま
す。
今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客
自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパー
トナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。
[事業系統図]
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
役員兼任4名
大阪市北区
ポケットティッシュ
㈱岐阜クリエート 10百万円 100.0
当社が販売するポケット
の製造販売
(注)2
ティッシュの供給。
(連結子会社)
CDG
米国 役員兼任2名
Promotional
マーケティングサー
100万米ドル 100.0
カリフォルニ 北米にて販売する商品を当
ビスの提供
Marketing Co.,
ア州 社から供給。
Ltd.(注)1
(注) 1. 特定子会社に該当しております。
2. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。
3. 当社は、2019年3月31日に㈱ゴールドボンドの株式全てを譲渡しております。
4. CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.は、2019年3月13日開催の取締役会において解散を決議し、
現在清算手続き中であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
区分 従業員数(人)
営 業
177 (7)
製 造
18 (6)
その他 29 (2)
合計 224 ( 15 )
(注) 1. 当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、
「その他」に区分して従業員数を記載しております。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
203 ( 9 ) 34.1 6.8 5,206
区分 従業員数(人)
営 業
174 (7)
その他 29 (2)
合計 203 ( 9 )
(注) 1. 当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分し
て従業員数を記載しております。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係
は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は「全社員の心が豊かになり、健康な身体で物質的にも豊かになる事を追求する。公共面では環
境にやさしい企業として世の為、人の為に喜ばれる企業になる。その為には常に利益の出る仕組みを作り続ける企
業でなくてはなりません。」としております。この理念では「常に利益の出る仕組み」の創造・実現を通して、物
心両面から全社員が豊かになることを当社存在の基本的命題として捉えています。そして、どうすれば「株主の皆
様」と「顧客」、そして「社員」の三者を同時に最大限満足させることが出来るのかという「三位一体満足の経
営」を行うという見地から、あらゆる考察を行いながら会社経営に取り組んでおります。
このような経営理念に基づき、当社グループでは、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供してい
くとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに
新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化して
いくことを目指しております。当社グループは、顧客接点の多い直販であるため顧客ニーズ情報が得られることか
ら、これを柔軟に反映しながらサービスの強化・拡充を図ることができます。この顧客ニーズ情報の多さとサービ
スの強化・拡充を実現するための仕入先とのネットワーク力が当社の競争力の源泉となっています。当社グループ
は、これらを活かして顧客のマーケティングパートナーとして、そして営業戦略・解決策を提供する企業としての
ポジショニングを構築してまいります。また、持続可能な社会づくりのために、環境面にも十分に配慮した事業展
開を実施し、社会にも貢献してまいります。その他、社員に対しては、顧客の課題解決に関与する喜びと社会への
貢献を通じて、勤労意欲の高揚や個人の成長、生活の安定・向上につなげてまいります。
以上の経営理念及び方針を遂行することにより、株主の皆様はもとより、顧客、社員、その他社内外の関係者の
皆様の満足度を高め、社会から支持されることで経営基盤が安定し業績向上が図れると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。昨今では資本効率の観点からROE
も重視しておりますが、当社グループの経営環境、財政状態を鑑み、経営活動における事業効率性の指標として経
常利益率を高めることを優先課題としております。当社グループでは、顧客課題に合わせた戦略が提供できるよう
サービスの拡充及び複合化を図っており、上流案件及び案件規模を拡大させるとともに、案件規模の拡大による生
産性の向上を加速させ、当社グループの競争力及び収益力の向上に取り組み、「連結経常利益率」を10%に高める
ことを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスと
し、顧客のセールスプロモーション活動支援を中心として、顧客のセールスプロモーショングッズの企画・製造、
物流管理サービスの提供、デジタルを利用した営業支援サービスの提供など、顧客の営業活動全般を支援する現場
本位のサービス体制の構築を目指しております。この基本的な中核機能の強化に加え、アライアンスパートナーと
の関係構築及び強化、IT化への対応力の更なる強化を行い、サービスの高付加価値化を推進し、当社グループの
競争力の強化及び収益性の向上を図ってまいります。また、顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧
客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創
る企業として進化してまいります。
上記を遂行し、当社グループは、40年以上培ってきた店頭販促のノウハウなどを生かした従前からのマーケティ
ング会社としての機能に加え、データ分析力を強めたコンサルタントとしてのデジタル領域での新機能を加えるこ
とで、消費者・購買者視点に基づいたリアル(店頭販促)とデジタルを融合させたハイブリッド型企業としての機
能を備えることであらゆる手段で顧客ターゲット層に合わせたサービスを行える企業を目指します。そのためには
顧客が抱える認知度アップ、実売アップ、効率アップといった課題に対し、キャンペーン、PR、イベント、ブラ
ンディング、システム化、製品開発などの手段を用い複合的に顧客に解決策を提供し、他のソリューション企業と
は一線を画した評価を市場から得るべく、リアル(店頭販促)とデジタルの融合した企業としての顧客認知を確立
します。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、キャンペーンやイベン
トの企画・運営に至るまで、ワンストップで顧客のセールスプロモーション活動をトータルにサポートすることに
より、競争力を強化するとともに顧客に対して高付加価値なサービスを提供することを目指しております。これを
実現するために、セールスプロモーショングッズ制作やデジタルプロモーション、コンテンツ企画開発などのサー
ビスを提供しておりますが、さらなる競争力の強化及び収益性の向上を図るために、以下の項目を対処すべき課題
と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。
① デジタルマーケティングへの対応強化
デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みで
ある店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘
因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタル
マーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情
報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。
② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化
当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのコンテンツを活用したセールスプロモーション
グッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーショ
ンを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今
後も、新たなコンテンツの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的
展開・事業化を図ってまいります。
③ 品質・安全の強化
当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を
図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の
品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構
築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。
④ 人材の確保及び育成の強化
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様
化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グ
ループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性がありま
す。
(1) 業績の変動要因について
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っております。当
社グループの販売先は、製薬会社や自動車、飲料・食品メーカー、電気通信事業者など多岐にわたっております
が、景気後退や消費低迷、法規制の変更等により顧客の販促費予算が削減された場合やセールスプロモーション手
法の変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さら
に、インターネット広告を取り入れたセールスプロモーション手法が増加しており、従来の仕入先の枠組みでの対
応は難しくなってきております。そのため、新たな仕入先開拓に適切に対応できない場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社の従来の強みである店頭で使用される景品、POPの供給にとどまらず、プロダクツ供給に終始し
ないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の競業をサポートするCRM(顧客管理)事業、売
り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウ
ハウが必要となります。したがって、このような事業の転換に柔軟に対応できる人材の育成やアライアンスパート
ナーの確保など、当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達について
当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の仕入先に対して
委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、仕入先と
の取引については、仕入先の過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、仕入先に対して生産を委
託する際には、仕入先の生産状況の確認をした上で委託することとしており、また、複数の仕入先を確保している
ため、代替商品の調達も可能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら仕入先との取引関係に
変化が生じた場合や委託した仕入先が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、一部の商品を中国やASEAN諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化
し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ASE
AN諸国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行
えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 顧客との取引について
当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件
が多いという事業の特性から、顧客のキャンペーン内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受
注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のため
に、見積書や仕様確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行
う体制を構築しております。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による
業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 不良品の発生について
当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、仕入先における過去の取引実績
や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備するな
ど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかし、万が一不良品が発生した場合は、当社グルー
プが値引きや商品の再生産等の負担を負う可能性があります。値引きや商品の再生産等の負担は、仕入先との間で
は品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載することで、不良発生時の責任の所在
を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、仕入先
負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、もし値引きや商品の再生産等の
負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、不良品が発生したことが、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につなが
り、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化
によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループ
では、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めておりますが、人材の確保や育成が
できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防
止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあり
ます。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法
的規制に抵触することがないよう努めておりますが、もしこれらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに対
する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しておりま
す。しかし、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コ
ンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発
生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 著作権・特許権・商標権・実用新案権・意匠権・不正競争防止法等の第三者の知的所有権の侵害について
当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性が
あるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行
うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の
知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発
生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、個人消費や設備投資に持ち直しの
動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済
の不確実性、金融資本市場の変動に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する必要があり、依然
として先行き不透明な状況となっております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やか
な景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに、市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するデジ
タル広告市場の好調が全体を押し上げる結果となっており、スマートフォン市場の成長やターゲティングの絞りや
すさ、効果測定の容易さ等を背景に、今後も高い成長が見込まれる一方、自社での内製化や広告代理店等がデジタ
ル関連のサービス及び体制強化を図っており、当社グループを取り巻く競争環境は一段と激しさを増しておりま
す。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加
え、デジタル、イベント、システム開発、物流・チャネル開拓、ブランディングなどの機能を備えることで、リア
ル(店頭)とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進し、前期に引き続き新商品の開発に注力
いたしました。加えて更なるデジタル面での機能強化策として、SNSを利用したプロモーション施策を中心にア
ライアンス企業との協業を推進しております。今後もデジタルマーケティングを通して得られた消費者の嗜好や動
向を分析し、顧客自身も気が付かなかった価値を提供することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加して
いく価値創造のパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売上が大きく伸
びました。飲料・嗜好品業界においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策を受注するとともに、
大型キャンペーンを受注いたしました。また、自動車・関連品業界においては、当社顧客の調達業務全般のサポー
ト業務の受注により売上が増加しました。これは、政府の推進する働き方改革のもと、生産性向上・業務改善に向
けた取り組みを加速する企業が増加しており、当社グループではBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシン
グ)需要に対しての受託を推進したことによるものです。一方、当連結会計年度における化粧品・トイレタリー業
界においては、前連結会計年度における大型のタイアップ企画による特需を補うに至らなかったとともに、ファッ
ション・アクセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び自動車・関連品業界において売
上を伸ばすことができましたが、化粧品・トイレタリー業界、ファッション・アクセサリー業界向けの売上の減少
を補うに至らず、売上高は 10,260百万円 (前年同期比5.2%減)と減収になりました。販売費及び一般管理費におい
ては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めましたが、複雑化する案件に対応するための専門的人
材の確保などにコストがかかり2,459百万円(同2.6%増)と増加し、営業利益は 285百万円 (同55.2%減)、経常利
益は 311百万円 (同52.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 374百万円 (同19.2%減)と減益となりまし
た。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
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(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
▶ 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの
生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同期比(%)
ポケットティッシュ 118,084 84.2
合計 118,084 84.2
(注) 千個未満は切り捨てております。
b 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結
会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであり
ます。
地域 仕入高(千円) 前年同期比(%)
国内仕入 6,825,875 98.6
海外(中国)仕入 545,034 72.1
合計 7,370,909 96.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
▲ 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
分野 販売高(千円) 前年同期比(%)
自動車・関連品 1,853,774 113.2
飲料・嗜好品 1,429,365 116.4
ファッション・アクセサリー 863,253 84.6
情報・通信 848,874 79.4
流通・小売業 802,362 89.9
薬品・医療用品 711,071 66.6
金融・保険 709,765 92.3
化粧品・トイレタリー 619,812 82.3
外食・各種サービス 521,927 116.9
食品 304,549 99.0
不動産・住宅設備 281,154 72.5
その他 1,314,946 105.6
合計 10,260,858 94.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 5,482百万円 (前連結会計年度末 5,339百万円 )となり、142百万円増
加しました。主な要因は、売上高の減少により受取手形及び売掛金が448百万円減少しましたが、現金及び預金が
555百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 998百万円 (同 1,213百万円 )となり、215百万円減少しました。主な
要因は、その他有価証券の売却により投資有価証券が228百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,210百万円 (同 1,304百万円 )となり、94百万円減少しました。主
な要因は、仕入高の減少により支払手形及び買掛金が149百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 242百万円 (同 294百万円 )となり、51百万円減少しました。主な要
因は、繰延税金負債が28百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 5,028百万円 (同 4,955百万円 )となり、72百万円増加しました。主な
要因は、その他有価証券評価差額金が148百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金
の配当を上回ったことにより、利益剰余金が205百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して606百万円
増加し、 2,118百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は 337百万円 (前連結会計年度は 13百万円 の増加)であります。主
な要因は、法人税等の支払額が 216百万円 、仕入債務の減少額が133百万円となりましたが、税金等調整前当期純利
益を 597百万円 確保し、その他流動負債の増加が30百万円、たな卸資産の減少が26百万円となったことにより増加し
たためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は 415百万円 (同 118百万円 の増加)であります。主な要因は、投
資有価証券の売却による収入が210百万円、保険解約による収入が130百万円あったことにより増加したためであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は 149百万円 (同 623百万円 の減少)であります。主な要因は、配
当金の支払による支出が 169百万円 あったことにより減少したためであります。
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(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であ
り、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10%を目指す上で既存事業における顧客のニーズに対する対
応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への
進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、デジタル分野における営業力
を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事
業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービ
スのラインナップの拡大、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発
し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、法規制や事業構造転換期の中でセールスプロモー
ショングッズ単独での需要減少の影響により売上高は減収、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益も減益となりました。既存事業の拡充を図るため、営業力を高めながら受注案件数の強化に取り組
んでまいりましたが、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通り、法規制の変更等による顧客の販促費
予算の削減、プロモーション手法の変更等により、セールスプロモーション市場でのグッズ需要が減少し、顧客の
求めるプロモーション手法に適時に対応すべく様々な取組みを行ったものの、グッズ需要の減少を補うに至らず売
上高は減少いたしました。一方で、上記目標値への実現に向けて、事業領域拡大に向けたサービスの中で、SNS
を活用した提案、業務効率化のBPOビジネス、企業の流通支援のサービスが進捗し実績化できました。従来に引
き続き基本機能を強化し、リアルとデジタルの融合化によるワンストップサービスでクライアントと消費者を繋
ぎ、店頭の接点作りの知見に加え、消費者インサイトを捉え、認知獲得から購入、その後のファン化を実現させる
ワンストップサービスの強化を推進してまいります。また、事業領域拡大に向けたアライアンスの強化を図るとと
もに、デジタル領域、流通施策提案に向けたコンサル機能の強化を行い、機能の独自性、差別化や強化による競合
優位性を図ることで安定基盤の確立が推進できたと考えております。また、人材力強化のため人材確保と従業員の
能力開発への投資を積極化させ競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連結経常利
益率10%を目指しております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並び
に健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。ま
た当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,152百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、
健全な財務状況と認識しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 88,666 千円であります。このうち、当社において東京
本社改装に伴う工事に20,478千円、連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて製造用機械に41,613千円の設備投
資を実施しております。なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織され
ているため、セグメント別の記載は省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び ソフト
保証金 その他 合計
構築物 ウェア
大阪本社 会社統括
13,737 7,907 29,591 3,116 54,352 37(2)
(大阪市北区) 業務
東京本社
販売設備 58,722 539 170,266 14,842 244,371 154(7)
(千代田区)
名古屋営業所
販売設備 4,755 ― 9,559 2,092 16,407 12(―)
他2営業所
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
3. 帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具と工具器具備品であります。
4. 上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は285,074千円であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
岐阜工場
72,120
㈱岐阜クリエート 生産設備 34,247 45,636 3,527 155,530 18(6)
(岐阜県揖斐
(3,836.15)
郡大野町)
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
3. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品とソフトウェアであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年8月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の重要な職責を担う従業員79名
1,400(注)1
新株予約権の数(個)※
[1,385]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
140,000
容及び数(株)※
[138,500]
1,659 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2018年9月1日~
新株予約権の行使期間※
2021年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,793.55
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 897.00
・新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位
にあることを要する。
新株予約権の行使の条件※ ・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものと
する。
・その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で
締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
日現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) 1. 各新株予約権1個につき目的たる株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後 調整前
= × 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
付与株式数 付与株式数
2. 新株予約権の割当日後、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により、1株当たりの払込金額(以
下、「行使価額」という。)を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分(新株予約権(新株予約権付社債も含む。)
の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換に
よる場合を除く。)する場合
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の株価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式
総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそ
れぞれ読み替えるものとする。
3. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行
為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、
新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただ
し、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年4月1日
4,160,000 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
(注)
(注) 2012年2月20日開催の取締役会決議により、2012年4月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これ
により株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 15 47 18 3 6,638 6,738 ―
所有株式数
― 6,508 373 2,670 457 3 52,380 62,391 900
(単元)
所有株式数
― 10.430 0.597 4.279 0.732 0.004 83.954 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式589,518株は「個人その他」に5,895単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有
く。)の総数
氏名又は名称 住所 株式数
に対する
(株)
所有株式
数の割合(%)
藤井 勝典
大阪府豊中市 2,349,790 41.6
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 279,000 4.9
CDG取引先持株会 大阪市北区梅田2-2-22 209,000 3.7
CDG社員持株会 大阪市北区梅田2-2-22 132,710 2.3
アライドアーキテクツ株式会社 渋谷区恵比寿1-19-15 100,000 1.8
藤井 敦
大阪府吹田市 99,600 1.8
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18-14 90,000 1.6
岸本 好人 大阪市中央区 75,700 1.3
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町1-13-1 66,000 1.2
上田 浩史 大阪府守口市 54,900 1.0
計 ― 3,456,700 61.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 589,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,649,600 56,496 ―
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,496 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市北区梅田
(自己保有株式)
589,500 ― 589,500 9.45
株式会社CDG
2-2-22
計 ― 589,500 ― 589,500 9.45
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 62 85
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 16,500 22,541 1,500 1,645
保有自己株式数 589,518 ― 588,018 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、長期的発展の礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を継続
してゆくことを基本方針としております。内部留保は、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉と
して、有効に活用してまいります。この基本方針の下、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。
なお当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第
1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余
金の配当を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当社は継続的に安定した配当を基本方針としていることから、当初からの
計画通り1株当たり30円の配当を実施いたしました。また、内部留保につきましては今後予想される経営環境の変
化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、あらゆる顧客ニーズに応えるため、当社の基本機能強化及び拡
大への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月13日
169,514 30.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値が認められ継続的に成長を続けるために、経営の透明性と効率性を確保するとともに、コンプ
ライアンスの徹底を行うことで、企業内外の全ての関係者から信頼を得ることが重要であると認識しております。
その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な意思決定を
図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。情報開示につきまして
は、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役などの職務執行
の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役及び監査役会を設置してお
ります。そのうえで、意思決定機能を強化するために経営執行会議を設置して、重要な業務執行課題については
経営執行会議で十分な議論を経て迅速に展開し、これを取締役会が監督するという仕組みを基本とすることで、
経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っております。
取締役会は、代表取締役会長 藤井 勝典氏、代表取締役社長 小西 秀央氏(議長)、常務取締役 安島 秀幸
氏、取締役 山川 拓人氏、取締役 渡部 忠司氏、社外取締役 竹原 相光氏、社外取締役 西野 満也氏、社外取締
役 宗次 涼子氏の8名で構成され、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の
監督を行う機関として位置づけ運営されております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を
毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うととも
に、当社及び子会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、
子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。
監査役は、常勤社外監査役 大坪 教光氏(議長)、監査役 曽我部 憲昭氏、社外監査役 伊藤 拓氏、社外監査
役 武地 義治氏の4名で構成されており、定期的(原則月1回)又は必要に応じて臨時の監査役会を開催してお
ります。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換や取締役の業務執行に対す
る具体的な意見の具申など、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監査の
有効性・効率性を高めるため内部監査室と積極的な情報交換を行い連携を保つとともに、監査法人の独立性を監
視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより監査法人とも連携を図っております。
経営執行会議は、取締役8名及び監査役4名に加え、執行役員 高橋 みわ氏、執行役員 松本 浩司氏、執行役
員 磯田 雄人氏、執行役員 堀川 健氏の4名の執行役員の合計16名で構成され、議長は代表取締役社長 小西秀央
が務めております。経営執行会議では、原則として月1回開催し、月次予算の進捗状況及び経営上の重要事項の
報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社が採用するコーポレート・ガバナンスは、監査役会型の経営機関制度を機軸としつつ、重要な職務執行に
関する課題については幹部会等で十分な議論を経て迅速に展開し、これを社外取締役3名が入る取締役会が監督
するという仕組みが有効に機能していると認識しており、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えてお
ります。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は業務・管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備してお
り、明文化されたルールの遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を行っております。
更に、営業本部、購買本部、営業推進本部、業務本部等とは独立した「内部監査室」を置き、各部門への内部監
査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また、内部監査室は監査役及び監
査法人とも連携し、監査を効果的に行うよう図っております。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、週次開催される取締役(社外取締役を除く)及び指名メンバーが参加する会議によって、経営、事
業の遂行に関する事項について部門横断的に活発に協議、決定し、部門間での情報共有及び重要事項の方向性の
確認を行うと共に、事業展開上リスク要因となる可能性が考えられるものの洗い出しを行い、特に重要と考えら
れる事項については、外部専門家の協力を得て対策を検討しております。
また、経営、事業の遂行に関する事項について、事業展開上リスクとなる可能性があるものの特定と評価を行
えるよう「リスク管理規程」を定め、週次開催される取締役(社外取締役を除く)及び指名メンバーが参加する
会議において報告及び検討を行っております。
さらに、弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し適時に助言と指導が得られる体制
をとり、国内及び海外の諸問題について随時相談することで、会社運営上の法的リスクの軽減を図るとともに、
経営に対する法的コントロールを機能させ、コンプライアンスを強化しております。また、有限責任監査法人
トーマツの会計監査を定期的に受けるほか、会計上の問題点については随時確認を行い、会計処理の適正性に努
めております。税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けてお
ります。
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ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業
務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営執行会議
において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果
を子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に
定めております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間におい
て、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、会社法第425条第1項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
これに基づき、取締役である竹原 相光 氏、西野 満也 氏及び宗次 涼子 氏の3名並びに監査役である大坪 教
光 氏、曽我部 憲昭 氏、伊藤 拓 氏及び武地 義治 氏の4名は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており
ます。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459
条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議によって定める旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件についての定めはありません。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年4月 株式会社トーヨ入社
1974年4月 当社設立 代表取締役社長
1979年6月 有限会社近畿クリエート(現 株式
会社岐阜クリエート) 代表取締役
代表取締役
藤井 勝典 1943年1月30日 生 1996年10月 有限会社近畿クリエート(現 株式 (注)3 2,349,790
会長
会社岐阜クリエート)取締役(現任)
2014年4月 当社代表取締役会長(現任)
2014年8月 一般財団法人藤井財団(現 公益財
団法人藤井財団) 代表理事(現任)
1996年4月 当社入社
2015年4月 当社東京営業3部長
2016年5月 当社執行役員 営業本部副本部長
兼 東京営業3部長
CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. Secretary
2017年4月 当社執行役員 営業本部副本部長
代表取締役
小西 秀央 1971年8月26日 生 兼 東京営業1部長 兼 営業企画部 (注)3 48,300
社長
長
2018年4月 当社専務執行役員 営業推進本部長
2018年5月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO(現任)
2018年6月 当社代表取締役社長 兼 営業推進
本部管掌
2019年4月 当社代表取締役社長(現任)
1997年4月 当社入社
2013年4月 当社東京営業部長
2015年4月 当社執行役員 営業本部副本部長
2016年3月 当社執行役員 営業推進本部長
2016年5月 株式会社ゴールドボンド 取締役
常務取締役 安島 秀幸 1973年4月25日 生 (注)3 30,800
2016年6月 当社取締役 営業推進本部長
2016年8月 当社取締役 営業推進本部長
兼 営業企画部長
2017年4月 当社常務取締役 営業本部長
2019年4月 当社常務取締役(現任)
1996年1月 当社入社
2012年2月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CFO(現任)
2014年5月 当社管理部長
2015年5月 株式会社岐阜クリエート 取締役
(現任)
株式会社ゴールドボンド 取締役
取締役
山川 拓人 1973年9月13日 生 (注)3 45,700
業務本部長 兼 管理部長
2016年5月 当社執行役員 管理部長
2016年6月 当社執行役員 業務本部副本部長
兼 管理部長
2017年4月 当社執行役員 業務本部長
兼 管理部長
2017年6月 当社取締役 業務本部長 兼 管理部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1980年4月 大王製紙株式会社入社
1996年4月 同社H&PC事業部 西日本営業本
部副本部長
1997年3月 同社H&PC事業部 東日本営業本
部副本部長
2000年10月 同社H&PC事業部 東日本営業本
部長
2004年4月 富士ペーパーサプライ株式会社(現
エリエールビジネスサポート株式
会社) 代表取締役社長
取締役 渡部 忠司 1957年4月12日 生 (注)3 14,200
2009年7月 近江大王製紙パッケージ株式会社
(現 大王パッケージ株式会社) 常
務取締役
2012年1月 当社入社 購買部長
2012年6月 当社取締役 購買部長
2012年9月 当社取締役 営業部長
2013年10月 株式会社岐阜クリエート 専務取締
役
2015年1月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1977年1月 ピートマーウィックミッチェル会
計士事務所入所
1981年12月 クーパースアンドライブランド会
計事務所入所
1990年9月 中央新光監査法人 社員
1996年8月 中央監査法人 代表社員
2005年4月 ZECOOパートナーズ株式会社
設立 代表取締役
2005年6月 当社取締役(現任)
2007年2月 株式会社エスプール 社外取締役
取締役 竹原 相光 1952年4月1日 生 (注)3 15,000
2014年6月 株式会社エディオン 社外監査役
(現任)
2015年6月 元気寿司株式会社 社外取締役(現
任)
2016年6月 三菱製紙株式会社 社外取締役(現
任)
2017年11月 ZECOOパートナーズ株式会社
取締役会長(現任)
2018年10月 株式会社神明ホールディングス 社
外取締役(現任)
1977年4月 和光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社) 入社
2002年5月 新光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社) 執行役員 支店営業企画
部長
2004年4月 同社執行役員 本店営業部長
2007年4月 同社常務執行役員 大阪支店長
2009年4月 同社専務執行役員 営業本部副本部
長
2009年5月 みずほ証券株式会社 常務執行役員
国内営業部門副部門長 兼 営業本
取締役 西野 満也 1954年8月1日 生 (注)3 6,000
部副本部長 兼 ウェルスマネジメ
ント部、ダイレクト部担当
2010年4月 株式会社新光総合研究所(現 株式
会社日本投資環境研究所) 顧問
2010年5月 同社取締役社長
2010年7月 株式会社みずほ証券リサーチ&コ
ンサルティング(現 株式会社日本
投資環境研究所) 取締役社長
2015年4月 同社顧問
2015年9月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 株式会社ノエビア入社
2005年2月 株式会社リクルート入社
2012年4月 同社新卒営業部長
2014年4月 同社エージェントアライアンス部
長
2015年3月 株式会社New Gene設立 代
表取締役社長(現任)
2015年4月 株式会社リクルートホールディン
グス出向
株式会社リクルートスタッフィン
グ 取締役
株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 取締役
2016年4月 株式会社リクルート住まいカンパ
ニー 取締役
取締役 宗次 涼子 1978年1月18日 生 (注)3
―
株式会社リクルートコミュニケー
ションズ 取締役
株式会社リクルートマネジメント
ソリューションズ 取締役
2017年1月 株式会社ニジボックス 取締役
2017年4月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 執行役員
株式会社スタッフサービス・オ
フィスマネジメント 代表取締役社
長
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年1月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 取締役 兼 執行役員
2018年11月 KAMIX株式会社 取締役(現任)
1982年4月 和光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社)入社
1998年5月 同社エクイティ部 情報室長
1999年7月 同社商品企画部長 兼 エクイティ
部 情報室長
2000年4月 新光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社) エクイティ情報部長
2002年5月 同社広報・IR部長
2008年4月 同社執行役員 広報・IR部長
2009年4月 同社執行役員 営業企画部長
新和証券株式会社 取締役
新光証券ビジネスサービス株式会
社(現 みずほ証券ビジネスサービ
ス株式会社) 監査役
2009年5月 みずほ証券株式会社 執行役員 営
常勤監査役 大坪 教光 1957年10月5日 生 (注)5 ―
業企画部長
2010年10月 同社執行役員 FA統括部長 兼 営
業企画部長
2011年4月 同社執行役員 本店営業部長
2013年1月 株式会社みずほ証券リサーチ&コ
ンサルティング(現 株式会社日本
投資環境研究所)執行役員 コンプ
ライアンスオフィサー 企画総務部
担当
2015年4月 同社常務執行役員
2017年4月 株式会社日本投資環境研究所 顧問
2017年6月 株式会社岐阜クリエート 監査役
(現任)
2017年6月 株式会社ゴールドボンド 監査役
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 株式会社二幸入社
1974年3月 永和信用金庫入社
1974年11月 株式会社西武百貨店(現 株式会社
そごう・西武)入社
2000年3月 同社外商事業部管理部長
2003年4月 当社入社
2003年6月 当社監査役
2004年5月 株式会社岐阜クリエート 取締役
2004年6月 当社取締役 管理部長
監査役 曽我部 憲昭 1948年2月11日 生 (注)5 38,200
2005年7月 当社常務取締役 管理部長
2007年4月 当社専務取締役 管理部長
2012年3月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO
2013年6月 当社常勤監査役
2014年5月 株式会社岐阜クリエート 監査役
2014年8月 当社非常勤監査役(現任)
2016年6月 公益財団法人藤井財団 評議員(現
任)
2000年4月 弁護士登録 御堂筋法律事務所(現
弁護士法人御堂筋法律事務所)入所
2007年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所 パー
トナー(現任)
2008年6月 アールビバン株式会社 社外監査役
監査役 伊藤 拓 1974年10月24日 生 (注)4 ―
2016年4月 ピープル株式会社 社外取締役(現
任)
2016年4月 株式会社ヤマゲン 社外監査役(現
任)
2016年6月 当社非常勤監査役(現任)
1977年4月 吉岡良一税理士事務所入所
1981年8月 学校法人大原学園入社
1982年2月 武地義治税理士事務所開設
1988年6月 カオス株式会社設立 代表取締役
(現任)
2003年10月 税理士法人カオス設立 代表社員
監査役 武地 義治 1950年2月15日 生 (注)5 900
(現任)
2011年9月 行政書士法人カオス設立 代表社員
(現任)
2012年7月 特定非営利活動法人日本ファイナ
ンシャル・プランナーズ協会 監事
(現任)
2017年6月 当社非常勤監査役(現任)
計 2,548,890
(注) 1. 取締役 竹原 相光、取締役 西野 満也、取締役 宗次 涼子は、社外取締役であります。
2. 監査役 大坪 教光、監査役 伊藤 拓、監査役 武地 義治は、社外監査役であります。
3. 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4. 2016年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5. 2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となっております。社外取締役及び社外監査役が企業統治におい
て果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除す
ることが主たる役割であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこ
と、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考え
ております。なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。
・取締役 竹原 相光 氏は、公認会計士としての専門的見地から、主に会計及びコンプライアンス等に関して豊
富な職務経験及び経営に関する知見を有していることから社外取締役に選任しております。
・取締役 西野 満也 氏は、大手金融グループにおいて執行役や取締役を歴任するなど、会社経営に対する豊富
な知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。
・取締役 宗次 涼子 氏は、複数企業の代表取締役やグループ会社の取締役を歴任しており、会社経営に対する
豊富な知識と経験を有しているとともに、女性の活躍支援活動にも力を注いでおられ、ダイバーシティ・マ
ネジメント等に関する知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。
・常勤監査役 大坪 教光 氏は、大手金融グループにおいて執行役員、グループ子会社の取締役、監査役、常務
執行役員、コンプライアンスオフィサーを歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すると
ともに会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。
・監査役 伊藤 拓 氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有するとともに、他の上
場企業の社外役員経験や米国ロースクールの卒業、経営学修士(IBEAR MBA)の取得などグローバル
な法律・経営両面の知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。
・監査役 武地 義治 氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、会社経営者とし
ても豊富な知識と経験を有していることから社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間の利害関係につきましては、社外取締役である竹原 相光 氏は
当社の株式を15,000株、西野 満也 氏は当社の株式を6,000株、社外監査役である武地 義治 氏は当社の株式を
900株保有している他、武地 義治 氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧問契約を締結してお
りますが、その他には当社と社外取締役及び社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会
計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているか
の監視を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成しており、監査役は監査役会が定めた当期の監査
の方針・監査計画に従い、取締役会のほか重要な会議に出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取す
るなど取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の
重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等を報告するなど、意見交換を行っており
ます。なお、常勤監査役 大坪 教光 氏は、大手金融グループにおける長年の経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。監査役 曽我部 憲昭 氏は、大手百貨店における外商事業部管理部長、
当社取締役管理部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役 伊藤 拓
氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
ります。監査役 武地 義治 氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、1名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監
査室は代表取締役の直轄組織で業務部門から独立しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その監
査計画に従って、業務監査を実施し、不備がある場合については、該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善
状況の確認を行っております。また必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査
の実施に努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後、速やかに代表取締役へ報告しており
ます。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っておりま
す。
監査役と内部監査室とは、監査の有効性・効率性を高めるため、積極的に情報交換を行い連携を保っておりま
す。また、監査役と会計監査人とは、監査役が監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び
監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 大
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 太洋
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
会計士試験合格者等 3名
その他 2名
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二.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人はデロイトトーシュトーマツグループであり、当社の広範かつ先進的な業務内容に対応して効率
的な監査が実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合
的に判断し、選定いたしました。
監査役会には、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各
号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有
限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 23,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)(上記を除く)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特
性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監
査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年6月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を3億円(社外取締役分は3千万円、ただし、使用人給与分は含まない。)、監査役報酬等に関する株主
総会の決議年月日は2003年6月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を2億円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、社内規程等において現状、特に定めておりませ
ん。今後はコーポレートガバナンス・コードで求められている客観性・透明性を強化していきたいと考えてお
り、報酬を検討する独立した諮問委員会の設置も検討しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しており
ます。
この結果、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金 業績連動報酬
(人)
取締役
98,300 90,600 7,700 ― 6
(社外取締役除く)
監査役
1,800 1,800 ― ― 1
(社外監査役除く)
社外役員 28,000 27,600 400 ― 6
(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 当事業年度中に退任した取締役3名を含み、無報酬の取締役2名を除いております。
3. 取締役の報酬限度額は、2014年6月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以
内(うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議い
ただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、2003年6月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内
と決議いただいております。
5. 上記支給額のほか、2018年6月29日開催の第44期定時株主総会で、任期満了により取締役を退任
した大平 孝氏及び室井 真澄氏に対し、役員退職慰労金を37,800千円支給しております。なお、
この金額には、上記及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額24,175千
円を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略し
ています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好
な取引関係・提携関係等の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化に繋がり、かつ当社の企
業価値の向上に資すると判断する場合に限り、純投資以外を目的として株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているか
の検証、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について総合的に検討しており
ます。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮の
うえ売却を進めており、当事業年度における政策保有株式数は前事業年度の13銘柄から1銘柄減少し、12銘柄
となりました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 12 239,992
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 2,507 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 21,690
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
(保有目的)株主の安定化及び企業間取引
59,753 116,657
の強化
㈱クイック (定量的な保有効果)(注)2 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
107,197 223,630
通じた株式の取得
16,000 16,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱ユニバーサル園芸社 無
(定量的な保有効果)(注)2
26,080 31,136
(保有目的)企業間取引の強化
3,012 2,924
(定量的な保有効果)(注)2
㈱ヤクルト本社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
23,314 23,155
通じた株式の取得
12,500 12,500
(保有目的)企業間取引の強化
㈱アドバンスクリエイト 有
(定量的な保有効果)(注)2
22,962 24,925
(保有目的)株主の安定化及び企業間取引
28,750 28,750
の強化
㈱伊予銀行 有
16,847 22,798
(定量的な保有効果)(注)2
1,000 1,000
(保有目的)企業間取引の強化
大東建託㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
15,430 18,500
(保有目的)株主の安定化及び企業間取引
37,000 37,000
の強化
㈱池田泉州ホールディングス 有
10,508 14,874
(定量的な保有効果)(注)2
5,100 5,100
(保有目的)企業間取引の強化
㈱紀陽銀行 無
(定量的な保有効果)(注)2
7,869 8,517
(保有目的)株主の安定化及び企業間取引
8,000 8,000
の強化
㈱ショーエイコーポレーション 有
7,200 7,136
(定量的な保有効果)(注)2
3,700 3,700
(保有目的)企業間取引の強化
㈱りそなホールディングス 無
(定量的な保有効果)(注)2
1,774 2,078
(保有目的)株主の安定化及び企業間取引
300 300
の強化
第一生命ホールディングス㈱ 有
461 588
(定量的な保有効果)(注)2
1,800 1,800
(保有目的)企業間取引の強化
㈱筑波銀行 無
(定量的な保有効果)(注)2
347 624
― 63,500
(保有目的)企業間取引の強化
㈱学情 無
(定量的な保有効果)(注)2
― 94,678
(注) 1. 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社
の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点も踏まえて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,596,188 3,152,067
※2 2,503,817 ※2 2,054,819
受取手形及び売掛金
※1 132,544 ※1 103,557
制作支出金
製品 9,572 5,715
原材料 19,506 19,933
その他 79,342 147,079
△ 1,042 △ 372
貸倒引当金
流動資産合計 5,339,930 5,482,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 203,004 221,489
△ 94,634 △ 102,762
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 108,369 118,726
機械装置及び運搬具
160,721 201,433
△ 156,550 △ 154,667
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,171 46,765
土地
80,793 80,793
その他 105,420 105,076
△ 87,335 △ 81,292
減価償却累計額
その他(純額) 18,084 23,783
有形固定資産合計 211,419 270,069
無形固定資産
12,112 10,668
ソフトウエア
無形固定資産合計 12,112 10,668
投資その他の資産
投資有価証券 559,122 330,338
繰延税金資産 8,545 35,801
保険積立金 177,262 110,826
敷金及び保証金 224,368 219,734
その他 24,073 24,075
貸倒引当金 △ 3,230 △ 3,230
投資その他の資産合計 990,142 717,546
固定資産合計 1,213,674 998,284
資産合計 6,553,604 6,481,085
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 865,863 716,606
未払法人税等 107,535 135,304
賞与引当金 95,000 94,100
235,928 264,289
その他
流動負債合計 1,304,327 1,210,300
固定負債
繰延税金負債 28,826 -
退職給付に係る負債 89,159 80,682
176,243 162,057
役員退職慰労引当金
固定負債合計 294,229 242,739
負債合計 1,598,556 1,453,039
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 98,980 96,642
利益剰余金 4,799,035 5,004,205
自己株式 △ 669,037 △ 646,582
- 1,836
自己株式申込証拠金
株主資本合計 4,678,977 4,906,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 243,911 95,609
繰延ヘッジ損益 △ 655 152
為替換算調整勘定 2,378 5,394
948 1,949
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 246,582 103,106
新株予約権 29,486 18,837
純資産合計 4,955,047 5,028,045
負債純資産合計 6,553,604 6,481,085
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 10,823,078 10,260,858
7,788,362 7,516,084
売上原価
売上総利益 3,034,716 2,744,774
※1 2,398,293 ※1 2,459,573
販売費及び一般管理費
営業利益 636,423 285,200
営業外収益
受取利息 435 371
受取配当金 8,746 7,298
受取手数料 7,442 9,912
為替差益 402 401
受取保険金 1,261 -
役員報酬返納額 - 2,815
2,995 6,279
その他
営業外収益合計 21,283 27,078
営業外費用
支払利息 22 79
固定資産除却損 256 187
69 329
その他
営業外費用合計 348 596
経常利益 657,358 311,682
特別利益
※2 920
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 188,906
関係会社株式売却益 - 28,309
新株予約権戻入益 - 11,480
9,247 59,105
保険解約返戻金
特別利益合計 9,247 288,721
特別損失
- 3,000
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 - 3,000
税金等調整前当期純利益 666,605 597,404
法人税、住民税及び事業税
198,847 216,520
法人税等調整額 4,841 6,692
法人税等合計 203,689 223,212
当期純利益 462,916 374,191
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 462,916 374,191
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 462,916 374,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77,906 △ 148,301
繰延ヘッジ損益 △ 766 807
為替換算調整勘定 △ 3,672 3,016
3,379 1,001
退職給付に係る調整額
※ 76,847 ※ △ 143,476
その他の包括利益合計
包括利益 539,764 230,715
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 539,764 230,715
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
自己株式申込証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
拠金
当期首残高 450,000 88,897 4,512,175 △ 213,182 - 4,837,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,056 △ 176,056
親会社株主に帰属する
462,916 462,916
当期純利益
自己株式の取得 △ 464,750 △ 464,750
新株予約権の行使 10,083 8,895 18,978
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 10,083 286,860 △ 455,854 - △ 158,911
当期末残高 450,000 98,980 4,799,035 △ 669,037 - 4,678,977
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 166,004 110 6,051 △ 2,431 169,735 21,629 5,029,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,056
親会社株主に帰属する
462,916
当期純利益
自己株式の取得 △ 464,750
新株予約権の行使 18,978
株主資本以外の項目の
77,906 △ 766 △ 3,672 3,379 76,847 7,857 84,705
当期変動額(純額)
当期変動額合計 77,906 △ 766 △ 3,672 3,379 76,847 7,857 △ 74,205
当期末残高 243,911 △ 655 2,378 948 246,582 29,486 4,955,047
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
自己株式申込証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
拠金
当期首残高 450,000 98,980 4,799,035 △ 669,037 - 4,678,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,021 △ 169,021
親会社株主に帰属する
374,191 374,191
当期純利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
新株予約権の行使 △ 2,338 22,541 1,836 22,039
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,338 205,170 22,455 1,836 227,123
当期末残高 450,000 96,642 5,004,205 △ 646,582 1,836 4,906,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 243,911 △ 655 2,378 948 246,582 29,486 4,955,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,021
親会社株主に帰属する
374,191
当期純利益
自己株式の取得 △ 85
新株予約権の行使 22,039
株主資本以外の項目の
△ 148,301 807 3,016 1,001 △ 143,476 △ 10,649 △ 154,126
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 148,301 807 3,016 1,001 △ 143,476 △ 10,649 72,997
当期末残高 95,609 152 5,394 1,949 103,106 18,837 5,028,045
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 666,605 597,404
減価償却費 18,091 19,724
株式報酬費用 9,926 3,232
無形固定資産償却費 14,472 5,570
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,405 △ 5,773
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,566 △ 14,186
貸倒引当金の増減額(△は減少) 129 △ 450
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38,300 2,100
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,000 -
保険解約返戻金 △ 9,247 △ 59,105
受取利息及び受取配当金 △ 9,182 △ 7,670
支払利息 22 79
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 28,309
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 188,906
固定資産売却損益(△は益) - △ 920
固定資産除却損 256 187
受取保険金 △ 1,261 -
新株予約権戻入益 - △ 11,480
ゴルフ会員権評価損 - 3,000
売上債権の増減額(△は増加) 308,194 410,599
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 13,916 26,102
仕入債務の増減額(△は減少) △ 774,401 △ 133,307
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,859 △ 25,863
その他の流動資産の増減額(△は増加) 19,320 △ 76,896
その他の流動負債の増減額(△は減少) 53,655 30,203
11,617 1,447
その他
小計 241,683 546,781
利息及び配当金の受取額
9,067 7,581
利息の支払額 △ 22 △ 79
保険金の受取額 1,261 -
△ 238,983 △ 216,682
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,006 337,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 86,776 -
有形固定資産の取得による支出 △ 16,989 △ 21,739
無形固定資産の取得による支出 △ 10,843 △ 3,646
投資有価証券の取得による支出 △ 92,224 △ 2,507
投資有価証券の売却による収入 - 210,596
定期預金の預入による支出 △ 1,108,412 △ 1,028,414
定期預金の払戻による収入 1,269,026 1,078,798
保険積立金の積立による支出 △ 10,140 △ 5,078
保険積立金の解約による収入 10,956 130,029
敷金の回収による収入 5,722 4,684
敷金の差入による支出 △ 14,889 △ 6,948
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 63,003
-
る収入
ゴルフ会員権の取得による支出 - △ 3,000
- △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 118,982 415,758
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 464,750 △ 85
配当金の支払額 △ 176,056 △ 169,021
ストックオプションの行使による収入 16,910 19,638
- △ 446
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 623,895 △ 149,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,122 2,580
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 495,028 606,025
現金及び現金同等物の期首残高 2,007,493 1,512,464
※1 1,512,464 ※1 2,118,489
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
(2) 主要な連結子会社の名称
㈱岐阜クリエート
CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ゴールドボンドは、保有する全株式の売却に伴い、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期目的保有の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付にかかる会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗の
見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」41,796千
円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」5,180千円並びに「固定負債」に表示していた「繰延
税金負債」67,258千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,545千円及び「固定負債」の「繰延税金負
債」28,826千円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 制作支出金
販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっており
ます。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の
確定した金額を集計したものであります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,836 千円 17,764 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 164,816 千円 159,600 千円
給与手当 931,019 959,653
賞与手当 92,350 100,906
賞与引当金繰入額 76,532 90,690
退職給付費用 46,728 47,559
役員退職慰労引当金繰入額 11,075 9,989
減価償却費 13,144 13,910
無形固定資産償却費 14,472 5,570
地代家賃 308,369 306,530
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 ― 920千円
計 ― 920
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 112,371 千円 △24,560 千円
― △188,906
組替調整額
税効果調整前
112,371 △213,466
△34,464 65,165
税効果額
その他有価証券評価差額金 77,906 △148,301
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,104 1,164
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,104 1,164
338 △356
税効果額
繰延ヘッジ損益
△766 807
為替換算調整勘定
△3,672 3,016
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,749 1,463
3,122 △20
組替調整額
税効果調整前
4,871 1,443
△1,491 △442
税効果額
退職給付に係る調整額 3,379 1,001
その他の包括利益合計 76,847 △143,476
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,240,000 ― ― 6,240,000
合計 6,240,000 ― ― 6,240,000
自己株式
普通株式(注) 371,456 250,000 15,500 605,956
合計 371,456 250,000 15,500 605,956
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は、ストック・オプション行使による減少であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、自己株式の取得による増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第1回ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 13,209
としての新株予
約権
提出会社
第2回ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 16,277
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 29,486
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月19日
普通株式 176,056 30.0 2017年3月31日 2017年6月29日
取締役会
(注) 1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定による記念配当4円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 169,021 30.0 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,240,000 ― ― 6,240,000
合計 6,240,000 ― ― 6,240,000
自己株式
普通株式(注) 605,956 62 16,500 589,518
合計 605,956 62 16,500 589,518
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少16,500株は、ストック・オプション行使による減少であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第1回ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予
約権
提出会社
第2回ストッ
ク・オプション
― ― ― ― ― 18,837
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 18,837
(注) 第1回新株予約権は、2019年3月31日をもって権利行使期間満了となり、消滅しました。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 169,021 30.0 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 利益剰余金 169,514 30.0 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 2,596,188 千円 3,152,067 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,083,724 △1,033,577
現金及び現金同等物 1,512,464 2,118,489
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※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却により、㈱ゴールドボンドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価格と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 91,991千円
固定資産 10,054
流動負債 △27,297
固定負債 △3,057
株式の売却益 28,309
株式の売却価額 100,000
現金及び現金同等物 △36,996
差引:売却による収入 63,003
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の
「与信管理規程」に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制として
います。
有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計
方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,596,188 2,596,188 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,503,817 2,503,817 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 86,479 86,479 ―
その他有価証券 472,642 472,642 ―
(4) 支払手形及び買掛金 865,863 865,863 ―
(5) デリバティブ取引(※)
(944) (944) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,152,067 3,152,067 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,054,819 2,054,819 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 90,345 90,345 ―
その他有価証券 239,992 239,992 ―
(4) 支払手形及び買掛金
716,606 716,606 ―
(5) デリバティブ取引(※)
220 220 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を基礎としております。また保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) デリバティブ取引
これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参
照ください。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 10年超
5年超10年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,596,188 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,503,817 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 86,479 ― ―
合計 5,100,006 86,479 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 10年超
5年超10年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,152,067 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,054,819 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 90,345 ― ―
合計 5,206,886 90,345 ― ―
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
86,479 86,479 ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 86,479 86,479 ―
合計 86,479 86,479 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
90,345 90,345 ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 90,345 90,345 ―
合計 90,345 90,345 ―
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
457,768 106,986 350,782
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 457,768 106,986 350,782
(1) 株式
14,874 14,985 △111
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 14,874 14,985 △111
合計 472,642 121,971 350,671
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
212,289 67,481 144,808
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 212,289 67,481 144,808
(1) 株式
27,702 35,307 △7,604
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 27,702 35,307 △7,604
合計 239,992 102,788 137,204
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 210,596 188,906 ―
合計 210,596 188,906 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
買掛金
振当処理
米ドル
66,795 ― (※)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル
43,352 ― △944
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ対象
1年超
取引の種類等
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
買掛金
振当処理
米ドル
7,643 ― (※)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル
58,121 ― 220
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計
数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度(積立型制度)と退職一時金
制度(非積立型制度)から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度にお
ける給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。また、㈱ゴールドボンドが有する確定給付制度は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費
用を計算しておりましたが、2019年3月に保有する全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しておりま
す。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 291,676 297,400
勤務費用 43,410 43,733
利息費用 2,755 2,820
数理計算上の差異の発生額 △2,576 1,026
退職給付の支払額 △37,865 △43,720
連結の範囲の変更を伴う減少額 ― △1,260
退職給付債務の期末残高 297,400 300,000
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 202,050 208,240
期待運用収益 1,515 1,561
数理計算上の差異の発生額 △827 2,489
事業主からの拠出額 22,268 21,907
退職給付の支払額 △16,767 △14,882
年金資産の期末残高 208,240 219,318
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 124,565 137,339
年金資産 △208,240 △219,318
△83,675 △81,979
非積立型制度の退職給付債務 172,835 162,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,159 80,682
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 43,410 47,733
利息費用 2,755 2,820
期待運用収益 △1,515 △1,561
数理計算上の差異の費用処理額 1,357 △20
過去勤務費用の費用処理額 1,764 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 47,772 48,972
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 1,764 ―
数理計算上の差異 3,106 1,443
合計 4,871 1,443
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 1,366 2,810
合計 1,366 2,810
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 0.75% 0.75%
なお、予想昇給率については、2013年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 9,926千円 3,232千円
2 権利不履行による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ― 11,480千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
決議年月日 2014年3月14日 2016年8月10日
当社の取締役2名
付与対象者の区分及び人数 当社の重要な職責を担う従業員79名
当社の重要な職責を担う従業員40名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 170,000株 普通株式 174,000株
ションの数(注)
付与日 2014年3月31日 2016年8月31日
付与日以降、権利行使時においても、
付与日以降、権利行使時においても、
当社又は当社子会社の取締役、執行役
当社又は当社子会社の取締役、監査役
権利確定条件
員、監査役及び従業員、その他当社か
及び従業員、その他当社から認められ
ら認められた地位にあることを要す
た地位にあることを要する。
る。
対象勤務期間 2014年3月31日~2016年3月31日 2016年8月31日~2018年8月31日
権利行使期間 2016年4月1日~2019年3月31日 2018年9月1日~2021年8月31日
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
第1回ストック・オプションは、2019年3月31日をもって権利行使期間満了となり、消滅しました。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
決議年月日 2014年3月14日 2016年8月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 153,000
付与 ― ―
失効 ― 8,000
権利確定 ― 145,000
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 99,000 ―
権利確定 ― 145,000
権利行使 18,000 ―
失効 81,000 5,000
未行使残 ― 140,000
(注)第1回ストック・オプションは、2019年3月31日をもって権利行使期間満了となり、消滅しました。
② 単価情報
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
決議年月日 2014年3月14日 2016年8月10日
権利行使価格(円) 1,091 1,659
行使時平均株価(円) 1,679 ―
付与日における公正な評価単価(円) 133.43 134.55
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払事業税 7,801 8,814
賞与引当金 29,296 28,934
貸倒引当金 1,092 1,083
退職給付に係る負債 27,754 25,026
役員退職慰労引当金 54,108 49,821
繰越欠損金 11,177 7,850
ゴルフ会員権評価損 10,718 11,636
18,245 18,501
その他
繰延税金資産小計 160,195 151,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△11,177 △7,850
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△62,538 △66,355
引当額
評価性引当額小計(注)1 △73,715 △74,205
繰延税金資産合計 86,479 77,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△106,760 △41,595
その他 ― △67
繰延税金負債合計 △106,760 △41,662
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) △20,280 35,801
(注)1.評価性引当額が489千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社CDG Promotional
Marketing Co.,Ltd.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,326千円減額となりましたが、当社と
連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を2,754千円、ゴルフ会員権評価
損に係る評価性引当額を918千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 7,850 ― ― ― ― ― 7,850
評価性引当額 △7,850 ― ― ― ― ― △7,850
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,850千円(法定実効税率を乗じた額)は全て連結子会社CDG Promotional
Marketing Co.,Ltd.において発生したものであります。なおCDG Promotional Marketing Co.,Ltd.は
翌連結会計年度中に清算予定であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 ― 30.62
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.64
株式報酬費用 ― △0.42
住民税均等割等 ― 0.33
評価性引当額の増減額 ― 2.24
関係会社株式売却益の連結修正 ― 2.19
― 0.76
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 37.36
前連結会計年度においては、法定実行税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業
分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
子会社役員 子会社役員
が議決権の が議決権の 子会社株式
㈱GIH 大阪市 経営コンサル
―
過半数を所 1,000 過半数を所 の売却 100,000 ― ―
(注)1 中央区 ティング
有している 有している (注)2
会社 会社
(注) 1. 当社の子会社㈱ゴールドボンドの取締役である寺澤正文氏が議決権の100%保有しております。
2. 取引金額は、当社子会社の純資産額を基礎として、両社協議の上で決定したものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 874円25銭 886円51銭
1株当たり当期純利益 80円13銭 66円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 79円30銭 66円09銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 462,916 374,191
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
462,916 374,191
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,777 5,640
(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 60 21
(うち新株予約権(千株)) (60) (21)
2016年8月10日 取締役会決
議のストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
(新株予約権)
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 140,000株
新株予約権の総数 1,400個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,463,179 4,540,103 7,702,554 10,260,858
税金等調整前
(千円) 21,067 287,444 429,492 597,404
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 10,108 190,878 286,663 374,191
純利益
1株当たり四半期
(円) 1.79 33.85 50.83 66.34
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.79 32.06 16.98 15.51
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,276,570 2,847,938
※3 283,648 ※3 326,220
受取手形
※2 2,073,051 ※2 1,695,861
売掛金
※1 132,544 ※1 103,557
制作支出金
前渡金 13,619 81,520
前払費用 57,298 59,293
その他 3,073 2,712
△ 230 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 4,839,575 5,116,903
固定資産
有形固定資産
建物 67,858 84,479
車両運搬具 0 0
11,003 20,450
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 78,861 104,929
無形固定資産
8,874 8,447
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,874 8,447
投資その他の資産
投資有価証券 559,122 330,338
繰延税金資産 - 31,561
関係会社株式 60,801 31,841
保険積立金 177,262 110,826
敷金及び保証金 221,126 219,190
その他 22,490 22,490
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,038,702 744,148
固定資産合計 1,126,438 857,525
資産合計 5,966,014 5,974,428
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 851,593 ※2 731,815
買掛金
※2 71,466 ※2 85,210
未払金
未払費用 11,968 12,240
未払法人税等 99,031 135,937
未払消費税等 35,621 13,324
前受金 68,141 74,266
預り金 23,555 9,321
賞与引当金 88,000 90,000
2,495 3,365
その他
流動負債合計 1,251,873 1,155,480
固定負債
繰延税金負債 28,407 -
退職給付引当金 75,193 72,613
役員退職慰労引当金 171,400 155,325
固定負債合計 275,001 227,938
負債合計 1,526,874 1,383,418
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金
資本準備金 42,000 42,000
その他資本剰余金
56,980 54,642
自己株式処分差益
資本剰余金合計 98,980 96,642
利益剰余金
利益準備金 70,500 70,500
その他利益剰余金
別途積立金 3,500,000 3,800,000
715,954 704,014
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4,286,454 4,574,514
自己株式 △ 669,037 △ 646,582
- 1,836
自己株式申込証拠金
株主資本合計 4,166,396 4,476,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 243,911 95,609
△ 655 152
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 243,256 95,762
新株予約権 29,486 18,837
純資産合計 4,439,139 4,591,010
負債純資産合計 5,966,014 5,974,428
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 10,235,335 ※2 9,761,982
売上高
※2 7,480,123 ※2 7,221,328
売上原価
売上総利益 2,755,211 2,540,654
※1 , ※2 2,186,335 ※1 , ※2 2,223,646
販売費及び一般管理費
営業利益 568,876 317,008
営業外収益
※2 449 ※2 338
受取利息
受取配当金 8,746 7,298
※2 20,908 ※2 16,507
受取手数料
為替差益 505 405
役員報酬返納額 - 2,815
2,126 4,226
雑収入
営業外収益合計 32,736 31,590
営業外費用
支払利息 14 37
固定資産除却損 256 187
32 200
雑損失
営業外費用合計 303 425
経常利益 601,308 348,172
特別利益
投資有価証券売却益 - 188,906
関係会社株式売却益 - 71,040
新株予約権戻入益 - 11,480
9,239 59,105
保険解約返戻金
特別利益合計 9,239 330,532
特別損失
- 3,000
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 - 3,000
税引前当期純利益 610,548 675,704
法人税、住民税及び事業税
184,928 213,784
5,051 4,839
法人税等調整額
法人税等合計 189,979 218,623
当期純利益 420,569 457,081
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 450,000 42,000 46,897 88,897 70,500 3,500,000 471,441 4,041,941
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 176,056 △ 176,056
当期純利益 420,569 420,569
自己株式の取得
新株予約権の行使 10,083 10,083
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,083 10,083 - - 244,512 244,512
当期末残高 450,000 42,000 56,980 98,980 70,500 3,500,000 715,954 4,286,454
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式申込 その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
証拠金 券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 213,182 - 4,367,655 166,004 110 166,115 21,629 4,555,399
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 176,056 △ 176,056
当期純利益 420,569 420,569
自己株式の取得 △ 464,750 △ 464,750 △ 464,750
新株予約権の行使 8,895 18,978 18,978
株主資本以外の項目の
77,906 △ 766 77,140 7,857 84,998
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 455,854 - △ 201,258 77,906 △ 766 77,140 7,857 △ 116,259
当期末残高 △ 669,037 - 4,166,396 243,911 △ 655 243,256 29,486 4,439,139
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 450,000 42,000 56,980 98,980 70,500 3,500,000 715,954 4,286,454
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
剰余金の配当 △ 169,021 △ 169,021
当期純利益 457,081 457,081
自己株式の取得
新株予約権の行使 △ 2,338 △ 2,338
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,338 △ 2,338 - 300,000 △ 11,939 288,060
当期末残高 450,000 42,000 54,642 96,642 70,500 3,800,000 704,014 4,574,514
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式申込 その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
証拠金 券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 669,037 - 4,166,396 243,911 △ 655 243,256 29,486 4,439,139
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 169,021 △ 169,021
当期純利益 457,081 457,081
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
新株予約権の行使 22,541 1,836 22,039 22,039
株主資本以外の項目の
△ 148,301 807 △ 147,493 △ 10,649 △ 158,143
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,455 1,836 310,013 △ 148,301 807 △ 147,493 △ 10,649 151,870
当期末残高 △ 646,582 1,836 4,476,410 95,609 152 95,762 18,837 4,591,010
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
制作支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗の見積
りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」38,432千円及び
「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」66,839千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」28,407千円として
組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 制作支出金
販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっており
ます。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の
確定した金額を集計したものであります。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 21 千円 2,933 千円
短期金銭債務 34,767 54,846
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,836 千円 17,764 千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 130,666 千円 120,000 千円
給与手当 882,469 901,596
賞与手当 86,375 94,747
賞与引当金繰入額 74,585 90,000
退職給付費用 45,924 42,850
役員退職慰労引当金繰入額 9,875 8,100
減価償却費 10,268 10,608
無形固定資産償却費 13,570 4,666
地代家賃 299,524 297,412
おおよその割合
販売費 1% 1%
一般管理費 99% 99%
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 14,373 千円 22,311 千円
仕入高 444,703 398,096
その他 1,851 2,079
営業取引以外の取引高 13,503 6,595
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額60,801千円、当事業年度の貸借対照表計上額31,841千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払事業税 7,080 8,872
賞与引当金 26,945 27,558
貸倒引当金 713 704
退職給付引当金 23,024 22,234
役員退職慰労引当金 52,482 47,560
ゴルフ会員権評価損 10,500 11,419
子会社株式評価損 19,903 19,903
18,014 18,323
その他
繰延税金資産小計
158,665 156,575
評価性引当額 △80,312 △83,351
繰延税金資産合計 78,352 73,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △106,760 △41,595
繰延ヘッジ損益
― △67
繰延税金負債合計 △106,760 △41,662
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債純額(△) △28,407 31,561
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 ― 30.62
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.45
株式報酬費用 ― △0.37
住民税均等割等 ― 0.27
評価性引当額の増減額 ― 0.46
― △0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.35
前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
当期首 当期 当期 当期 当期末
区分 資産の種類
累計額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
有形固定資産
建物 90,682 22,640 - 6,019 113,322 28,843
車両運搬具 3,047 - - - 3,047 3,047
工具、器具及び備品 83,999 14,192 6,432 4,589 91,759 71,309
計 177,729 36,832 6,432 10,608 208,129 103,200
無形固定資産
ソフトウェア 77,954 4,239 - 4,666 82,193 73,746
計 77,954 4,239 - 4,666 82,193 73,746
(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
東京本社改装 建物 14,238千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,330 200 230 2,300
賞与引当金 88,000 90,000 88,000 90,000
役員退職慰労引当金 171,400 8,100 24,175 155,325
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.cdg.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 (第44期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第44期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 (第45期第1四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日近畿財務局長に提出。
事業年度 (第45期第2四半期) (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月8日近畿財務局長に提出。
事業年度 (第45期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年7月2日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2018年9月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月20日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株 式 会 社 C D G
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CDGの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社CDG及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CDGの2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社CDGが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月25日
株 式 会 社 C D G
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CDGの2018年4月1日から2019年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社CDGの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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