日本精化株式会社 有価証券報告書 第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本精化株式会社(E00852)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第151期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 進
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 25,865 25,867 25,153 27,598 28,084
売上高
(百万円) 2,307 2,611 2,560 2,902 3,503
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,422 1,799 1,815 2,014 2,303
当期純利益
(百万円) 2,906 1,573 2,737 4,216 2,094
包括利益
(百万円) 29,748 30,733 32,846 36,449 37,795
純資産額
総資産額 (百万円) 36,841 37,924 40,066 45,851 48,214
（円） 1,219.50 1,263.99 1,354.12 1,504.65 1,562.03
１株当たり純資産額
（円） 59.88 75.76 76.45 84.83 96.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 78.61 79.15 80.26 77.93 76.94
自己資本比率
（％） 5.11 6.10 5.84 5.93 6.32
自己資本利益率
（倍） 15.31 10.15 12.40 14.50 12.41
株価収益率
営業活動による
(百万円) 3,038 2,070 2,851 3,626 3,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 348 △ 1,081 △ 1,135 △ 541 △ 598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 561 △ 593 △ 621 △ 609 △ 741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,417 5,766 6,837 9,329 11,411
期末残高
583 585 594 606 631
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 59 ) ( 61 ) ( 58 ) ( 57 ) ( 54 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 当連結会計
年度の 期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 11,826 11,601 11,050 12,681 13,233
売上高
(百万円) 1,723 1,838 1,723 2,070 2,612
経常利益
(百万円) 1,198 1,381 1,359 1,578 1,922
当期純利益
(百万円) 5,933 5,933 5,933 5,933 5,933
資本金
(千株) 25,372 25,372 25,372 25,372 25,372
発行済株式総数
(百万円) 24,018 24,995 26,753 29,770 30,866
純資産額
(百万円) 30,300 31,798 33,791 39,298 41,819
総資産額
（円） 1,011.32 1,052.51 1,126.55 1,253.60 1,299.78
１株当たり純資産額
21.00 23.00 23.00 28.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 11.50 ) ( 11.50 ) ( 11.50 ) ( 12.00 )
（円） 50.45 58.15 57.23 66.47 80.96
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 79.27 78.61 79.17 75.75 73.81
自己資本比率
（％） 5.16 5.64 5.25 5.59 6.34
自己資本利益率
（倍） 18.18 13.22 16.56 18.50 14.87
株価収益率
（％） 41.63 39.55 40.19 42.12 37.06
配当性向
262 266 276 287 303
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 23 ) ( 22 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 16 )
（％） 141.1 122.3 152.6 199.2 199.9
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 984 1,020 1,020 1,350 1,429
最高株価
（円） 606 680 680 898 970
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第150期の１株当たり配当額28.00円には、創立100周年記念配当5.00円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、 前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております 。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1918年２月 粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、
本社及び工場を神戸市に設置。
1918年５月 台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）
1919年10月 樟樹の植林を開始。
1933年４月 局方カンフルの製造開始。
1940年８月 東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）
1954年４月 神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。
1956年11月 脂肪酸クロライドの製造開始。
1957年８月 ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。
1958年６月 ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。
1959年８月 アルキルクロライドの製造開始。
1966年１月 特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。
1969年８月 加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。
1970年12月 高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。
1971年１月 商号を日本精化株式会社に変更。
1973年８月 不動産部門を新設。
1976年７月 本店の所在地を大阪市に移転。
1979年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年２月 衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。
1982年４月 プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。
1985年５月 薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。
1989年２月 特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。
1989年10月 株式会社環境バイリス研究所を買収。
1990年５月 株式会社アルボースを買収。
1991年３月 高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。
1992年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1994年９月 吉川製油株式会社を買収。
1995年４月 吉川製油株式会社と合併。
1996年８月 脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
1996年12月 中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。
1997年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1998年10月 コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。
1999年４月 「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。
2000年５月 加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
2001年５月 高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。
2002年２月 臨床治験薬製造プラント新設。
2003年１月 中国に太倉日夏精化有限公司を設立。
2003年８月 オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。
2005年10月 日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。
2007年３月 株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。）
2009年４月 台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。
2012年９月 加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
2017年３月 高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
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３【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化
学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アル
ボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・イン
ターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製
品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び
「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及
び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日
夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。
家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。
その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しておりま
す。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金（千円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
当社の不動産を管理しております。
日精興産株式会社 大阪市中央区 90,000 その他 100.0
役員の兼任あり。
当社の製品を販売しております。
工業用製品
日精バイリス株式会社 大阪市中央区 45,000 100.0 当社の原料を供給しております。
その他
役員の兼任あり。
当社の製品を販売しております。
株式会社アルボース 大阪市中央区 213,578 家庭用製品 100.0
役員の兼任あり。
オレオトレード・インターナショナル 当社の原料を供給しております。
東京都中央区 10,000 工業用製品 90.0
株式会社 役員の兼任あり。
債務保証をしております。
日精プラステック株式会社 東京都中央区 工業用製品
120,000 100.0
役員の兼任あり。
千USドル 当社の原料を供給しております。
四川日普精化有限公司 中国四川省 工業用製品 76.3
役員の兼任あり。
11,385
千USドル
太倉日夏精化有限公司 中国江蘇省 工業用製品 100.0 役員の兼任あり。
2,051
千新台湾ドル
当社の製品を販売しております。
日隆精化國際股份有限公司 台湾新北市 工業用製品 75.0
20,000 役員の兼任あり。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。
３ 次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
日精バイリス㈱
主要な損益情報等 ㈱アルボース
① 売上高 3,381百万円 6,379百万円
② 経常利益 222百万円 575百万円
③ 当期純利益 146百万円 405百万円
④ 純資産額 2,089百万円 4,290百万円
⑤ 総資産額 3,198百万円 6,396百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
420 ( 25 )
工業用製品
139 ( 6 )
家庭用製品
42 ( 21 )
その他
全社（共通） 30 ( 2 )
631 ( 54 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
303 ( 16 ) 41.8 16.9 6,850,000
従業員数（人）
セグメントの名称
268 ( 14 )
工業用製品
13 ( － )
家庭用製品
－ ( － )
その他
全社（共通） 22 ( 2 )
303 ( 16 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、
幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・日本精化は社員の自己実現に貢献する
(2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画
当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からは
じまる中期経営計画をスタートさせました。
「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実
現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基
本方針と事業戦略を定めております。
基本方針
コンプライアンスと安全・安心の徹底
イノベーションとマーケティングの追究
長期的視点に基づいた成長基盤の強化 －積極的な設備・人材への投資－
事業戦略
（工業用製品）
－香粧品分野－
・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指
した認知度向上と市場への浸透
－精密化学品分野－
・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化
・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得
（家庭用製品）
－環境衛生分野－
・コア事業の更なる強化
・商品開発力の強化
・業容拡大と新規事業領域の獲得
設備投資
2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画
これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億
円（営業利益率10％以上）を目指します。
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(3）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、海外の景気下振れや政策動向の不安など先行きは不透明ですが、2020年東京オリンピック
開催に向けた特需などの下支えもあり内需は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続くことが予想されます。
このような状況のもとで当社グループは、工業用製品では、香粧品分野においてはグローバルに採用される原料
メーカーになることを目指し、ビタミンＣ誘導体等の生理活性物質、幅広い機能を有する「Ｎｅｏｓｏｌｕｅ」
「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」シリーズをはじめとする機能性油剤、医薬分野で培った技術を応用した
「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」「ＮａｎｏＲｅｐａｉｒ」シリーズなどのナノ素材といった化粧用機能原料の市場ニー
ズに対応した研究開発を強化するとともに、当社ブランドの認知度向上とあわせて販売拡大に注力いたします。精
密化学品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」の既存分野での競争力強化と事業領域拡大を目指した
川下分野への研究開発の更なる強化を行います。また、次世代太陽電池の素材開発、機能性樹脂、機能性コーティ
ング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、事業拡大に向けて、医療分野向けの
新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化
してまいります。
さらなる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体
質を構築してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えております。但し、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化
製品に関しては、国内外の景気変動や競合激化などの外部環境の影響をうけるおそれがあります。また原材料、
燃料・電力に関しては、価格高騰や供給面でのリスクが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(2）為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスク
をヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(3）海外事業展開に係るリスク
当社グループでは、製品の輸出および現地生産などの海外活動を展開しており、海外における政治、経済情勢の
悪化や通貨価値の変動ならびに法規制や租税制度の変更などのリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(4）株価の変動リスク
当連結会計年度末時点で、市場性のある株式を107億８千９百万円保有しております。これらの株式は株価変動
のリスクを負っております。同時点での株価の含み益は78億７千７百万円となっておりますが、今後の株価の動向
によって株価の含み益は変動いたします。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であ
り、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資など、緩やかな景気回復が続い
ておりますが、一部では中国など海外経済の減速による企業収益の悪化もみられ、世界的な貿易摩擦の長期化な
ど、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより 280億８千４百万円 （前期
比 1.8％増 ）と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益 31億９
千９百万円 （同 16.3％増 ）、経常利益 35億３百万円 （同 20.7％増 ）となりました。中国の太倉市にある連結子会社
において減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益については 23億３百万円 （同
14.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用製品）
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売増により売上高、利益ともに増加いたしました。この結
果、売上高は 203億２千３百万円 （前期比 2.0％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 24億円 （同 22.7％増 ）となり
ました。
（家庭用製品）
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販による増加により、不採算品からの撤退に伴う減
少はありましたが、売上高は増加、利益も製品構成の改善などにより増加いたしました。この結果、売上高は 66億
８千５百万円 （前期比 1.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ５億３千９百万円 （同 3.3％増 ）となりました。
（その他）
その他の事業の売上高は 10億７千５百万円 （前期比 1.3％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ２億５千８百万
円 （同 4.6％減 ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
20,323,323 2.0
工業用製品
6,685,999 1.2
家庭用製品
1,075,270 1.3
その他
28,084,593 1.8
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2,779,342 10.1 3,237,777 11.5
株式会社マツモト交商
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ 23億６千２百万円増加 し、 482億１
千４百万円 となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が 25億７百万円増加 した一
方、投資有価証券の減少などにより固定資産が １億４千４百万円減少 したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ 10億１千６百万円増加 し、 104億１千９百万円 となりました。これは主とし
て、設備関係未払金の増加などにより流動負債が 11億６千７百万円増加 した一方、繰延税金負債の減少などにより
固定負債が １億５千万円減少 したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ 13億４千５百万円増加 し、 377億９千５百万円 となりました。これは主と
して、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 23億３百万円 及び配当金の支払 ６億７千６百万円 などにより株主資
本が 16億１千８百万円増加 した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が ２億
５千６百万円減少 したことなどによるものであります。
(4 ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ 20億８千２百万円増加
し、 114億１千１百万円 となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ １億９千１百万円収入が減少 し、 34
億３千４百万円の収入 となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益 34億５千２百万円 及び減価償却費
11億７百万円 の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少 10億１千３百万円 によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ ５千６百万円支出が増加 し、 ５億９
千８百万円の支出 となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少 ７億２千３百万円 による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ １億３千２百万円支出が増加 し、 ７
億４千１百万円の支出 となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少 ６億７千６百万円 による
ものであります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、22億円でありますが、設備投資資金
については、自己資金で賄う予定であります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一
体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。
当連結会計年度の研究開発費は 675 百万円、連結売上高の2.4％であります。
(1）工業用製品
香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを
行っており、今年度は、機能性油剤新製品、感触向上機能を持つ糖誘導体、毛髪用ナノ素材新製品などを開発・上
市いたしました。また、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課
題）」に対応した新たなソリューションの開発、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進しており
ます。
当社独自技術のリピッド事業分野では、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野への研究開発
の更なる強化を行います。
精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品およ
び機能性樹脂の原料・中間体の製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高機能樹脂
原料などの新製品開発に注力しております。
プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化し、防曇などの機能性コー
ティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進め
ております。
(2）家庭用製品
感染症対策製品のさらなる拡充を図るため、医薬品であるアルコール手指消毒剤「アルボナースＰＲＯジェル」
とハンドソープ「さくらホイップ」を新発売いたしました。また、新たな市場開拓として働く女性をターゲットと
した高級ハンドソープ「Ｇｒａｃｅｌｌａ」を上市し、そのプロモーションに注力いたしました。
今後も、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生
のサポートに加え、高齢化社会による需要拡大に対応するため、医科向けの製品開発並びに手洗いおよび医療器具
の洗浄・殺菌といった一連の感染対策製品の開発にも注力をしてまいります。また、セミナーの開催や展示会への
出展を通し、感染症の発生情報や対応策の発信を行うとともに、ブランド力の育成向上に努めてまいります。
(3）その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主
体となっております。
当連結会計年度の設備投資は 1,379 百万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（工業用製品）
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
当連結会計年度の設備投資は 1,208 百万円でありました。
（家庭用製品）
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の 101 百万円でありました。
（その他）
当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の66百万円でありました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 機械装置
（所在地） 土地 （人）
の名称 建物及び
及び運搬 その他 合計
（面積㎡）
構築物
具
化粧品用原
高砂工場
84,748 93
工業用製品 料、リン脂質
686,490 576,417 298,308 1,645,965
（高砂市）
(36,231) (11)
等生産設備
神戸工場 衣料用防虫剤
91 11
家庭用製品
30,604 75,498 8,686 114,880
（神戸市東灘区） 等生産設備
(5,386) (－)
加古川東工場 精密化学品等
1,640,507 101
工業用製品
1,075,056 1,012,833 70,849 3,799,246
（加古川市） 生産設備
(34,780) (3)
研究所 研究開発施設
－ 43
工業用製品
71,786 8,456 67,303 147,546
（高砂市） 設備
(－) (1)
本社
その他及び全 619,492 28
その他設備
24,037 － 180,206 823,737
（大阪市中央区） 社管理業務
(922) (－)
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
従業員数
セグメント
事業所名
設備の内容
機械装置
土地 （人）
の名称 建物及び
（所在地）
その他 合計
及び運搬具
（面積㎡）
構築物
日精興産㈱
548,355 2
その他
289,079 － 2,784 840,218
その他 その他設備
(3,693) (－)
(神戸市東灘区)ほか
㈱アルボース
213,391 17
薬用石鹸等
滋賀工場
258,631 54,499 5,170 531,693
家庭用製品
生産設備 (3,830) (4)
(滋賀県湖南市)
日精バイリス㈱
300,618 40
試験受託等
滋賀研究所
310,677 342 113,812 725,450
その他
設備 (10,059) (21)
(滋賀県甲賀市)
(3 ）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
従業員数
セグメント
事業所名
設備の内容
機械装置
土地 （人）
の名称 建物及び
（所在地）
その他 合計
及び運搬具
（面積㎡）
構築物
四川日普精化
－
78
有限公司
工業用製品
321,806 90,967 (54,157) 32,749 445,523
工業用製品
本社工場
生産設備 (8)
[54,157]
（中国四川省）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地面積の［ ］は、賃借している面積であります。
４ 提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。
５ 従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、22億円でありますが、設備投資資金に
ついては、自己資金で賄う予定であります。
(1）重要な設備の新設等
特記すべき重要なものはありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
38,413,600
普通株式
38,413,600
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 取引業協会名
権利内容になんら制限のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
25,372,447 25,372,447
普通株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100株
であります。
25,372,447 25,372,447 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
（千株） （千円） （千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
△2,009
2008年４月１日～
25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
（注）
2009年３月31日
（注） 2008年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年６月25日付で自己株式の消却を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 23 22 92 69 2 2,448 2,656 －
所有株式数
- 42,957 2,647 107,712 20,381 3 79,815 253,515 20,947
（単元）
所有株式数の割合
- 16.95 1.04 42.49 8.04 0.00 31.48 100.000 －
（％）
（注）１ 自己株式1 ,625,147株は、「個人その他」に16,251単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載して
おります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,833 16.14
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通１丁目１番39号
2,257 9.50
日本精化企業持株会 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
1,039 4.38
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 848 3.57
（常任代理人 メリルリンチ日本証券
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
814 3.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
708 2.98
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
670 2.82
株式会社資生堂 東京都中央区銀座７丁目５番５号
570 2.40
日本精化従業員持株会 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
540 2.28
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
487 2.05
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
－ 11,769 49.56
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,625,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,726,400 237,264
普通株式 同上
20,947 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,372,447 － －
発行済株式総数
－ 237,264 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己所有株式）
大阪市中央区備後町
1,625,100 － 1,625,100 6.40
２丁目４番９号
日本精化株式会社
－ 1,625,100 － 1,625,100 6.40
計
（注） 当社所有の単元未満株式47株は含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
334 411
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
1,625,147 － 1,625,147 －
保有自己株式数
（注） 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2019年６月
１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留
保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を目指します。また、一方では自己株式取得に努め株主価値の増大を図る
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30円の配当（うち中間配当12円）を実施する
ことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は37.1％（連結配当性向30.9％）となりました。
内部留保資金については、新製品の開発、コスト競争力の強化、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有
効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋が
るものと確信しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月26日
284,969 12.0
取締役会決議
2019年６月21日
427,451 18.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けておりま
す。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理
綱領」を制定しております。
当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス
の充実に取組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナン
スの観点から現状の体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）（2019年３月31日現在）で構成され、当社の経営上の意思
決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。
当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務５名）及び執行役員の８名
（2019年３月31日現在）で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決
定しております。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野進(代表取
締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、矢野浩史、木野村圭右、鈴木一誠氏（社外取締役）、
村瀬千弘氏（社外取締役）の合計８名で構成されています。
（監査役会）
監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、
業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、小野浩昭氏
（社外監査役）、益田哲生氏（社外監査役）の４名で構成されています。
（会計監査人）
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（山田美樹、髙﨑充弘）、公
認会計士６名、公認会計士試験合格者８名で構成されています。
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（常務会）
取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議
事項について多面的な事前審議を行っています。矢野進(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、深
瀬真一、矢野浩史、木野村圭右、尾﨑宏明、上野敏哉、山﨑晋の９名で構成されています。
（内部監査室）
年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務
の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しており
ます。西村勉（内部監査室長）１名で構成されています。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適
切に評価するために設置しております。
深瀬真一（取締役執行役員）を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、企画部門及び内部監
査部門の各部門長又はその指名した者で構成されています。
（倫理委員会）
倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令
順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の深瀬真一（取締役執行役員）
の他、執行役員及び事務局で構成されています。
（リスクマネジメント委員会）
リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設
置しております。矢野進（代表取締役執行役員社長）を委員長とし、その業務執行を担当する取締役・執行役
員で構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項
（子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況）
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督
または監査を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。こ
れは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするととも
に、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。
（取締役の定数）
当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。尚、取締役の任期は１年である旨を定款に定めておりま
す。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
ロ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的とするものであります。
ハ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
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ニ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2000年４月 医薬製造部長
2002年11月 医薬品工場長
1955年４
代表取締役執行役員社長 矢野 進 2003年６月 執行役員 （注４） 65
月19日 生
生産技術本部副本部長兼高砂工場長
2004年６月 取締役生産技術本部長
2006年６月
代表取締役執行役員社長（現）
1974年４月 当社入社
2005年３月 高砂工場長
2008年６月 執行役員
取締役常務執行役員 1955年９
2008年10月 生産技術本部長
川林 正信 （注４） 24
グループ生産統括 月５日 生
2010年６月
取締役（現）
2015年６月
常務執行役員（現）
2017年６月 グループ生産統括（現）
2000年９月 当社入社
2005年９月 香粧品研究室長
2006年６月 香粧品研究開発部長（現）
取締役執行役員
1960年７ 2008年６月
執行役員（現）
香粧品事業本部長兼香粧品研究開 大橋 幸浩
（注４） 55
2009年４月 研究開発本部副本部長
月26日 生
発部長兼研究所長
2011年４月
香粧品事業本部長（現）
2011年６月 取締役（現）
2013年５月 研究所長（現）
2000年９月 当社入社
2005年６月 経理部長
取締役執行役員 1956年２
2011年６月
深瀬 真一 執行役員（現） （注４） 25
管理本部長 月28日 生
管理本部副本部長
2013年６月
取締役管理本部長（現）
1989年４月 当社入社
2006年９月 企画室長
取締役執行役員 1964年６ 2010年６月
執行役員（現）
矢野 浩史
（注４） 26
精密化学品事業本部長 月29日 生 2011年４月 経営企画室長
2015年６月
取締役精密化学品事業本部長（現）
2017年４月 リピッド事業部長
1983年４月 当社入社
1999年10月 技術部長
2003年６月 精密化学品営業部長
2004年３月 企画室長
2004年12月 機能開発研究室長
2005年６月 執行役員
2005年９月 アマイド事業部長
1956年12 2006年６月
取締役（現）
取締役 木野村 圭右 （注４） 36
月28日 生 研究開発本部長
2007年６月 管理本部長
2008年４月 機能材料事業本部長
2009年４月 営業本部副本部長兼機能材料事業部長
2011年４月 機能材料事業本部長
2011年６月 東京支店長
2013年５月 株式会社アルボース代表取締役社長
（現）
1989年６月 太陽鉱工株式会社代表取締役副社長
1946年７ 1991年６月 同社代表取締役社長
取締役 鈴木 一誠
（注４） -
1992年６月
月26日 生 当社取締役就任（現）
2018年６月
太陽鉱工株式会社代表取締役会長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年６月 ダイトーケミックス株式会社取締役
2000年６月 同社常務取締役
1945年６
取締役 村瀬 千弘 2002年４月 同社代表取締役社長 （注４） -
月17日 生
2002年６月 同社代表取締役執行役員社長
2008年６月
当社取締役就任（現）
1979年４月 当社入社
2000年１月 家庭品研究室長
2000年３月 神戸工場長
2001年９月 工業用化学品研究室長
2004年４月 工業用化学品事業部長
1952年８
常勤監査役 堀江 清 2004年６月 執行役員 （注５） 13
月７日 生
2005年９月 開発研究室長
2006年６月 生産技術本部副本部長兼材料技術部長
2008年６月 生産技術本部長兼加古川東工場長
2009年４月 生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
2011年６月
常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
1958年１
常勤監査役 三築 正典 2007年６月 環境安全・品質保証部長 （注６） 8
月20日 生
2017年６月 常勤監査役（現）
2009年６月 太陽鉱工株式会社取締役
1960年３ 2011年６月 同社代表取締役常務
監査役 小野 浩昭 （注６） -
2013年６月 当社監査役就任（現）
月18日 生
2015年６月
太陽鉱工株式会社代表取締役専務（現）
1970年４月 大阪弁護士会登録
1992年４月 大阪弁護士会副会長
2004年４月 日本弁護士連合会常務理事
2005年４月 大阪弁護士会会長
1945年10 日本弁護士連合会副会長
監査役 益田 哲生 （注６） -
2007年１月 中之島中央法律事務所代表パートナー
月29日 生
（現）
2007年４月 近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事
2017年６月
当社監査役就任（現）
計 256
（注）１ 取締役 鈴木一誠、村瀬千弘の２名は社外取締役であります。
２ 監査役 小野浩昭、益田哲生の２名は社外監査役であります。
３ 当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で内５名は取締
役を兼務しております。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
社外取締役鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役会長であり、当社及び当社グループ会社は同社と通常の
営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１ 株式等の状況
(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社
との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケ
ミックス株式会社と当社の間に、2019年３月期実績において営業取引がありましたが、当社が定める独立性基準を
満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係
はありません。
社外監査役小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役専務であり、当社及び当社グループ会社は同社と通常
の営業取引関係があります。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１ 株式等の状況
(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社
との間に特に利害関係はありません。
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社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。中之島中央法律事務所と
当社の間に、2019年３月期実績において取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役
と 人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果す機能及び役割）
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っ
ております。
社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値
観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。
社外監査役２名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、十分な企業経営の経験から、あるいは弁護士の
観点から取締役の監視及び助言、提言を得ております。
（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引
所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準
に照らし判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表
明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査につい
て、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催
し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）（2019年３月31日現在）
で構成されております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじ
めとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果について
は、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期に
おいて業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 山田美樹、髙﨑充弘
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ６名、公認会計士試験合格者 ８名
監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（１名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催
し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜
アドバイスを受けております。
（ 監査法人の選定方針と理由）
当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人
の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
35,000 － 35,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
35,000 － 35,000 －
計
ｂ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の 監査の内容 、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認
し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲
を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務及
び責任に見合った水準とすることを基本としております。
役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
業績連動報酬は、業績連動賞与と株価連動賞与で構成されております。
業績連動賞与は、当該年度の営業利益、純利益の水準を勘案し、賞与総額を決定の上、各取締役の業績
貢献から各々の配分額を決定しております。
株価連動賞与は、役職毎の株数を社内規定に定めており、当該年度期間の株価に基づき決定しておりま
す。
当社では、任意の報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会において
十分な審議を行った上で、役員報酬を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
124,523 53,961 70,562 6
（社外取締役を除く。）
監査役
21,720 21,720 - 2
（社外監査役を除く。）
16,255 11,160 5,095 ▶
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向
上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において
精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経
済合理性の項目としては、
・保有企業との中長期的な取引方針
・保有企業の業績動向
・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響
等であります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 21,050
非上場株式
31 10,404,994
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 123,446
非上場株式以外の株式
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ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
359,995 359,995
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱資生堂 有
目的に保有
2,875,280 2,452,645
607,175 607,175
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日油㈱
有
目的に保有
2,289,049 1,909,565
242,550 242,550
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ライオン㈱
有
目的に保有
565,141 519,784
286,000 286,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱ニチリン 有
目的に保有
507,936 806,806
195,000 195,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
小野薬品工業㈱
有
目的に保有
422,955 642,330
234,970 234,970
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
アステラス製薬㈱
無
目的に保有
389,697 379,241
249,000 249,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
稲畑産業㈱
有
目的に保有
374,745 402,384
234,342 234,342
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
長瀬産業㈱
有
目的に保有
372,369 422,987
300,000 300,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日本化学産業㈱
有
目的に保有
334,200 394,800
25,000 25,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
松本油脂製薬㈱
有
目的に保有
294,750 300,000
55,972 55,972
㈱三井住友フィナン 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
シャルグループ 目的に保有
216,947 249,523
60,300 60,300
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
高砂香料工業㈱
有
目的に保有
201,703 188,739
330,000 330,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
フジ日本精糖㈱
有
目的に保有
190,080 222,090
161,500 161,500
ハリマ化成グループ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
㈱
目的に保有
166,183 130,976
143,500 143,500
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
大阪有機化学工業㈱
有
目的に保有
156,128 196,308
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
101,800 101,800
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ユシロ化学工業㈱
有
目的に保有
130,405 176,623
186,160 186,160
㈱三菱ＵＦＪフィナ 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ンシャル・グループ 目的に保有
102,388 129,753
15,750 15,750
東京海上ホールディ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ングス㈱
目的に保有
84,451 74,576
99,000 99,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
日新商事㈱
有
目的に保有
83,160 83,556
15,246 15,246
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
久光製薬㈱
無
目的に保有
77,602 125,627
46,480 46,480
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
三菱ガス化学㈱
無
目的に保有
73,391 118,477
40,000 40,000
㈱神鋼環境ソリュー 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
ション 目的に保有
71,960 77,800
13,912 13,912
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱ミルボン 無
目的に保有
71,646 65,455
201,200 201,200
ダイトーケミックス
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
有
㈱
目的に保有
68,005 132,188
26,000 26,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
扶桑薬品工業㈱
有
目的に保有
65,780 73,502
44,560 44,560
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
荒川化学工業㈱
有
目的に保有
60,646 84,040
104,832 104,832
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
双日㈱
有
目的に保有
40,884 35,747
57,600 57,600
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
ヤスハラケミカル㈱
有
目的に保有
40,838 44,064
43,000 43,000
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
㈱日阪製作所 有
目的に保有
39,388 44,505
26,500 26,500
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
東邦金属㈱
有
目的に保有
22,233 38,822
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
15,000 5,000
昭栄薬品㈱
目的に保有 有
15,045 16,000
株式分割のため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 150,000
㈱三菱ケミカルホー 事業関係及び取引関係の維持・強化等を
無
ルディングス 目的に保有
－ 154,575
－ 200
サッポロホールディ
事業関係及び取引関係の維持・強化等を
無
ングス㈱
目的に保有
－ 620
（注） 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方
法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の
とおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に
努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,520,170 12,551,875
現金及び預金
※２ 7,861,402 ※２ 7,618,168
受取手形及び売掛金
2,045,075 2,631,557
商品及び製品
1,659,413 1,677,885
仕掛品
2,204,467 2,324,112
原材料及び貯蔵品
185,112 179,678
その他
△ 153 △ 157
貸倒引当金
24,475,488 26,983,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,908,946 11,014,716
建物及び構築物
△ 7,446,315 △ 7,686,236
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,462,630 3,328,480
機械装置及び運搬具 14,435,205 14,276,352
△ 12,516,556 △ 12,457,336
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,918,649 1,819,015
土地 3,872,535 3,872,535
2,056 416,281
建設仮勘定
2,820,923 2,910,337
その他
△ 2,427,241 △ 2,480,754
減価償却累計額
その他（純額） 393,681 429,582
9,649,554 9,865,896
有形固定資産合計
無形固定資産 347,379 307,033
投資その他の資産
※１ 11,175,283 ※１ 10,841,717
投資有価証券
※１ 204,202 ※１ 216,866
その他
11,379,485 11,058,583
投資その他の資産合計
21,376,419 21,231,513
固定資産合計
45,851,908 48,214,633
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,819,294 ※２ 4,127,526
支払手形及び買掛金
636,823 683,667
未払金
580,172 686,175
未払法人税等
513,760 625,639
賞与引当金
62,716 75,657
役員賞与引当金
310,659 971,495
設備関係未払金
606,791 527,779
その他
6,530,218 7,697,942
流動負債合計
固定負債
2,342,560 2,224,059
繰延税金負債
97,921 96,871
環境対策引当金
285,350 243,388
退職給付に係る負債
24,984 24,984
長期未払金
91,429 92,281
長期預り保証金
26,230 26,230
資産除去債務
3,433 13,305
その他
2,871,909 2,721,120
固定負債合計
9,402,127 10,419,062
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
17,979,015 19,598,194
利益剰余金
△ 1,024,049 △ 1,024,461
自己株式
29,691,565 31,310,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,643,764 5,464,784
その他有価証券評価差額金
△ 4,737 △ 186
繰延ヘッジ損益
429,685 359,052
為替換算調整勘定
△ 28,245 △ 39,983
退職給付に係る調整累計額
6,040,468 5,783,666
その他の包括利益累計額合計
717,746 701,571
非支配株主持分
36,449,780 37,795,570
純資産合計
45,851,908 48,214,633
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
27,598,789 28,084,593
売上高
20,306,839 20,266,703
売上原価
7,291,950 7,817,889
売上総利益
※１ , ※２ 4,542,276 ※１ , ※２ 4,618,791
販売費及び一般管理費
2,749,674 3,199,098
営業利益
営業外収益
22,973 23,268
受取利息
165,691 204,567
受取配当金
－ 34,314
為替差益
38,662 54,502
雑収入
227,327 316,652
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,720 4,008
53,399 －
為替差損
14,145 8,304
雑損失
74,266 12,313
営業外費用合計
2,902,734 3,503,438
経常利益
特別利益
※３ 136 ※３ 304
固定資産売却益
－ 49,278
投資有価証券売却益
136 49,582
特別利益合計
特別損失
※４ 4,124 ※４ 7,163
固定資産除却損
※５ 92,858
－
減損損失
4,124 100,022
特別損失合計
2,898,746 3,452,998
税金等調整前当期純利益
875,784 1,115,936
法人税、住民税及び事業税
△ 56,149 △ 32,752
法人税等調整額
819,634 1,083,183
法人税等合計
2,079,111 2,369,815
当期純利益
（内訳）
2,014,591 2,303,099
親会社株主に帰属する当期純利益
64,519 66,715
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
2,011,610 △ 178,980
その他有価証券評価差額金
△ 2,007 5,036
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 116,320 △ 89,833
11,759 △ 11,738
退職給付に係る調整額
※６ 2,137,682 ※６ △ 275,516
その他の包括利益合計
4,216,794 2,094,298
包括利益
（内訳）
4,128,002 2,046,297
親会社株主に係る包括利益
88,791 48,001
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,933,221 6,803,363 16,517,795 △ 1,023,548 28,230,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 546,202 △ 546,202
親会社株主に帰属する当期純
2,014,591 2,014,591
利益
自己株式の取得
△ 517 △ 517
自己株式の処分 13 16 30
従業員奨励福利基金拠出 △ 7,169 △ 7,169
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 13 1,461,220 △ 500 1,460,733
当期末残高 5,933,221 6,803,377 17,979,015 △ 1,024,049 29,691,565
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,632,154 △ 2,915 337,823 △ 40,004 3,927,057 688,303 32,846,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 546,202
親会社株主に帰属する当期純
2,014,591
利益
自己株式の取得 △ 517
自己株式の処分
30
従業員奨励福利基金拠出 △ 7,169
株主資本以外の項目の当期変
2,011,610 △ 1,821 91,862 11,759 2,113,410 29,442 2,142,853
動額（純額）
当期変動額合計
2,011,610 △ 1,821 91,862 11,759 2,113,410 29,442 3,603,586
当期末残高 5,643,764 △ 4,737 429,685 △ 28,245 6,040,468 717,746 36,449,780
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,933,221 6,803,377 17,979,015 △ 1,024,049 29,691,565
当期変動額
剰余金の配当
△ 676,805 △ 676,805
親会社株主に帰属する当期純
2,303,099 2,303,099
利益
自己株式の取得 △ 411 △ 411
従業員奨励福利基金拠出
△ 7,114 △ 7,114
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,619,178 △ 411 1,618,767
当期末残高
5,933,221 6,803,377 19,598,194 △ 1,024,461 31,310,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
5,643,764 △ 4,737 429,685 △ 28,245 6,040,468 717,746 36,449,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 676,805
親会社株主に帰属する当期純
2,303,099
利益
自己株式の取得 △ 411
従業員奨励福利基金拠出 △ 7,114
株主資本以外の項目の当期変
△ 178,980 4,550 △ 70,633 △ 11,738 △ 256,801 △ 16,175 △ 272,977
動額（純額）
当期変動額合計
△ 178,980 4,550 △ 70,633 △ 11,738 △ 256,801 △ 16,175 1,345,790
当期末残高 5,464,784 △ 186 359,052 △ 39,983 5,783,666 701,571 37,795,570
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,898,746 3,452,998
税金等調整前当期純利益
976,238 1,107,374
減価償却費
－ 92,858
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 63,292 △ 41,962
△ 188,664 △ 227,835
受取利息及び受取配当金
6,720 4,008
支払利息
為替差損益（△は益） 2,186 △ 1,815
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 49,278
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,988 6,859
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,032,716 234,333
たな卸資産の増減額（△は増加） 364,541 △ 736,840
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,493 851
仕入債務の増減額（△は減少） 670,421 313,085
436,790 69,476
その他
4,073,380 4,224,118
小計
利息及び配当金の受取額 188,670 227,841
△ 6,720 △ 4,008
利息の支払額
△ 628,681 △ 1,013,030
法人税等の支払額
3,626,649 3,434,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 186,230 －
定期預金の預入による支出
177,765 16,430
定期預金の払戻による収入
△ 473,610 △ 723,129
有形固定資産の取得による支出
147 881
有形固定資産の売却による収入
△ 58,478 △ 14,803
無形固定資産の取得による支出
△ 1,116 △ 1,123
投資有価証券の取得による支出
－ 123,446
投資有価証券の売却による収入
△ 541,523 △ 598,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 546,202 △ 676,805
配当金の支払額
△ 57,125 △ 61,970
非支配株主への配当金の支払額
△ 517 △ 411
自己株式の取得による支出
△ 5,908 △ 2,742
その他
△ 609,753 △ 741,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,792 △ 12,573
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,492,164 2,082,119
6,837,702 9,329,866
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,329,866 ※１ 11,411,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 8 社
② 連結子会社名
日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、オレオトレード・インターナショナ
ル株式会社、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司、日隆精化國
際股份有限公司
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち四川日普精化有限公司、太倉日夏精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～48年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務
付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるた
め、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中
しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなってお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、連結子会社で発生した控除対象外消費税等
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が277,624千円
減少し、「投資その他の資産」の「その他」が10,921千円増加しております。また、「固定負債」の「繰
延税金負債」が266,702千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 31,973千円 31,568千円
供託金
19,280千円 19,280千円
（投資その他の資産その他）
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売
瑕疵担保保証金であります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 182,191千円 180,638千円
支払手形 12,303千円 12,826千円
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 231,725 千円 257,469 千円
広告宣伝費 67,511 千円 58,406 千円
運送費 670,576 千円 688,331 千円
役員報酬 153,020 千円 148,121 千円
従業員給料 1,018,010 千円 1,042,526 千円
賞与引当金繰入額 199,027 千円 234,775 千円
役員賞与引当金繰入額 62,716 千円 75,657 千円
退職給付費用 52,213 千円 64,942 千円
減価償却費 64,810 千円 65,264 千円
技術研究費 609,988 千円 675,372 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
609,988 千円 675,372 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 136千円 304千円
計 136千円 304 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1,875千円 3,020千円
機械装置及び運搬具 1,685千円 3,993千円
その他有形固定資産 563千円 149千円
計 4,124千円 7,163千円
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 38,942千円
無形固定資産 30,844千円
中国 工業用製品事業
太倉市 セグメントの事業用資産
機械装置及び運搬具 13,272千円
その他有形固定資産 9,799千円
合計 92,858千円
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングをしております。当連結会計
年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（92,858千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,900,695千円 △211,207千円
－千円 △49,278千円
組替調整額
税効果調整前
2,900,695千円 △260,485千円
△889,084千円 81,505千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,011,610千円 △178,980 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,078千円 7,724千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△3,078千円 7,724千円
1,070千円 △2,688千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,007千円 5,036 千円
為替換算調整勘定
116,320千円 △89,833 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,366千円 △20,412千円
8,577千円 3,498千円
組替調整額
税効果調整前
16,944千円 △16,914千円
△5,184千円 5,175千円
税効果額
退職給付に係る調整額 11,759千円 △11,738 千円
その他の包括利益合計 2,137,682千円 △275,516 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
25,372,447 － － 25,372,447
普通株式
25,372,447 － － 25,372,447
合計
自己株式
普通株式（注） 1,624,329 510 26 1,624,813
1,624,329 510 26 1,624,813
合計
（注） 自己株式（普通株式）の増加510株は単元未満株式の買取によるものであり、減少26株は単元未満株式の買増
請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月22日
273,103 11.5
普通株式 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月30日
273,098 11.5
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
391,835 16.5
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
25,372,447 － － 25,372,447
普通株式
25,372,447 － － 25,372,447
合計
自己株式
普通株式（注） 1,624,813 334 － 1,625,147
1,624,813 334 － 1,625,147
合計
（注） 自己株式（普通株式）の増加334株は単元未満株式の買取によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月21日
391,835 16.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月26日
284,969 12.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
427,451 18.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 10,520,170千円 12,551,875 千円
定期預金 △1,190,304千円 △1,139,890千円
現金及び現金同等物 9,329,866千円 11,411,985 千円
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入
による方針であります。
デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替
予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての
営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式及び債券であります。このうち、株式については市場価格の変動リスクにさらさ
れており、債券については、市場価格の変動リスクに加えて発行体の信用リスクにもさらされておりま
す。
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営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきま
しては、前述の「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 」に
記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物
為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っ
ております。
デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中してお
り、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することと
なっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません（（注２）を参照くださ
い。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
10,520,170 10,520,170 －
(1）現金及び預金
7,861,402 7,862,034 632
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
11,154,233 11,154,233 －
その他有価証券
3,819,294 3,819,294 －
(4）支払手形及び買掛金
△8,036 △8,036 －
(5）デリバティブ取引
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
12,551,875 12,551,875 －
(1）現金及び預金
7,618,168 7,618,166 △1
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
10,820,667 10,820,667 －
その他有価証券
4,127,526 4,127,526 －
(4）支払手形及び買掛金
△311 △311 －
(5）デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
売掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理により
ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっ
ております。
これら以外の債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「（有価証券関係）」注記をご参照くださ
い。
(4）支払手形及び買掛金
買掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理により
ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっ
ております。
これら以外の債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(5 ）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,050 21,050
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 10,520,170 － － －
7,861,402 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 31,200 － －
国債
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,551,875 － － －
現金及び預金
7,618,168 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
31,200 － － －
国債
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
10,927,636 2,758,392 8,169,243
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
31,973 31,210 763
国債・地方債等
10,959,610 2,789,602 8,170,007
小計
194,623 226,602 △31,979
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
194,623 226,602 △31,979
小計
11,154,233 3,016,205 8,138,028
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
10,605,788 2,685,318 7,920,470
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
31,568 31,204 363
国債・地方債等
10,637,356 2,716,522 7,920,834
小計
183,310 226,602 △43,291
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
183,310 226,602 △43,291
小計
10,820,667 2,943,124 7,877,542
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 123,446 49,278 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
160,665 － 1,907
米ドル 売掛金
66,958 － 301
ユーロ 売掛金
為替予約取引
売建
3,188 － △55
米ドル 売掛金
原則的処理
買建
274,587 － △6,394
米ドル 買掛金
116,727 － △1,585
ユーロ 買掛金
622,127 － △5,827
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
27,552 － 150
ユーロ 売掛金
為替予約取引
買建
原則的処理
262,522 － 310
米ドル 買掛金
65,280 － △621
ユーロ 買掛金
355,354 － △161
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度とし
て勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金
基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,384,708 1,367,478
退職給付債務の期首残高
67,400 69,823
勤務費用
138 －
利息費用
数理計算上の差異の発生額 5,791 5,879
△90,560 △142,750
退職給付の支払額
1,367,478 1,300,431
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,138,450 1,181,300
年金資産の期首残高
22,769 23,626
期待運用収益
14,158 △14,532
数理計算上の差異の発生額
96,483 99,488
事業主からの拠出額
△90,560 △142,750
退職給付の支払額
1,181,300 1,147,132
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
102,385 99,173
退職給付に係る負債の期首残高
11,121 32,714
退職給付費用
△673 △28,317
退職給付の支払額
△13,660 △13,480
制度への拠出額
99,173 90,089
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,603,308 1,527,105
積立型制度の退職給付債務
△1,401,688 △1,366,805
年金資産
201,620 160,299
83,730 83,089
非積立型制度の退職給付債務
285,350 243,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
285,350 243,388
退職給付に係る負債
－ －
退職給付に係る資産
285,350 243,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
67,400 69,823
勤務費用
138 －
利息費用
△22,769 △23,626
期待運用収益
20,657 15,578
数理計算上の差異の費用処理額
△12,080 △12,080
過去勤務費用の費用処理額
11,121 32,714
簡便法で計算した退職給付費用
5,661 1,930
その他
70,130 84,340
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△12,080 △12,080
過去勤務費用
29,024 △4,833
数理計算上の差異
16,944 △16,914
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
48,321 36,241
未認識過去勤務費用
△89,020 △93,854
未認識数理計算上の差異
△40,699 △57,613
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
68％ 69％
一般勘定
12％ 11％
株式
7％ 7％
債券
13％ 13％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.00％ 0.00％
割引率
2.00％ 2.00％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への
要拠出額は、前連結会計年度73,603千円、当連結会計年度73,845千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金が2018年３月28日付で厚生労働大
臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された大阪薬業企業年金基金へ同日付で
移行しております。 当基金は第１回の年度決算が確定していないことから、(1)複数事業主制度の直近の積
立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については記載しておりま
せん。
また、大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はございません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
291,474,278 －
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
358,591,617 －
準備金の額との合計額
△67,117,338 －
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.95％（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 －％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度46,483,407千
円）、繰越不足金（前連結会計年度20,633,931千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連
結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前々連結会計年度44,646千円）を費用処理しておりま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 46,700千円 50,219千円
賞与引当金 158,660千円 193,347千円
長期未払金 7,645千円 7,645千円
退職給付に係る負債 88,836千円 75,978千円
会員権評価損 1,009千円 1,009千円
311,690千円 310,400千円
その他
繰延税金資産小計 614,543千円 638,601千円
評価性引当額 △231,255千円 △219,142千円
繰延税金資産合計
383,287千円 419,458千円
繰延税金負債
土地評価差額 △141,005千円 △141,005千円
その他有価証券評価差額金 △2,493,028千円 △2,411,522千円
△80,892千円 △81,809千円
その他
繰延税金負債合計 △2,714,926千円 △2,634,337千円
繰延税金資産（負債）の純額
△2,331,638千円 △2,214,878千円
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 10,921千円 9,180千円
固定負債－繰延税金負債 △2,342,560千円 △2,224,059千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ －％
法定実効税率
（調整）
1.5％ －％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6％ －％
住民税均等割額
△2.5％ －％
試験研究費の税額控除
△1.7％ －％
所得拡大促進税制による税額控除
1.0％ －％
評価性引当額の変動
△0.9％ －％
親会社との税率差異
0.0％ －％
在外子会社留保利益
△0.2％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3％ －％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,699,628 1,671,485
期首残高
△28,143 165,281
連結貸借対照表計上額 期中増減額
1,671,485 1,836,766
期末残高
2,696,164 2,714,704
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
295,530 292,995
賃貸収益
151,537 152,005
賃貸費用
143,993 140,989
差額
（注） 連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含ま
れておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業
単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用
製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。
「工業用製品」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品など
の製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌
剤、防虫剤などの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
工業用製品 家庭用製品 計
売上高
19,930,871 6,606,056 26,536,928 1,061,861 27,598,789 － 27,598,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
144,352 63,022 207,375 32,859 240,234 △ 240,234 －
上高又は振替高
20,075,224 6,669,079 26,744,303 1,094,720 27,839,023 △ 240,234 27,598,789
計
1,956,358 522,370 2,478,728 270,945 2,749,674 － 2,749,674
セグメント利益
20,352,616 3,506,321 23,858,938 2,743,891 26,602,829 19,249,079 45,851,908
セグメント資産
その他の項目
781,841 78,251 860,092 107,411 967,503 8,735 976,238
減価償却費
有形固定資産及び無形
578,151 104,105 682,256 74,093 756,350 596 756,946
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△95,619千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額19,344,698千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
工業用製品 家庭用製品 計
売上高
20,323,323 6,685,999 27,009,322 1,075,270 28,084,593 － 28,084,593
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
158,857 63,221 222,078 32,779 254,858 △ 254,858 －
上高又は振替高
20,482,180 6,749,220 27,231,401 1,108,050 28,339,451 △ 254,858 28,084,593
計
2,400,807 539,751 2,940,559 258,538 3,199,098 － 3,199,098
セグメント利益
20,900,697 3,433,336 24,334,033 2,881,817 27,215,851 20,998,781 48,214,633
セグメント資産
その他の項目
908,628 86,936 995,564 106,891 1,102,456 4,918 1,107,374
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,223,201 113,020 1,336,222 66,458 1,402,680 1,956 1,404,636
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△92,582千円及び各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額21,091,364千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
21,575,841 6,022,948 27,598,789
（注） 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,779,342
株式会社マツモト交商 工業用製品
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
22,414,747 5,669,846 28,084,593
（注） 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,237,777
株式会社マツモト交商 工業用製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
工業用製品 家庭用製品 その他 全社・消去 合計
92,858 － － － 92,858
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,504.65円 1,562.03 円
１株当たり当期純利益金額 84.83円 96.98 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,014,591 2,303,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,014,591 2,303,099
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,747,790 23,747,476
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
（％）
－ － － －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
2,363 4,122 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,433 13,305 －
2020年～2024年
－ － － －
その他有利子負債
5,796 17,428 － －
合計
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
4,122 4,122 3,198 1,862
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 7,277,435 13,837,309 21,163,995 28,084,593
税金等調整前四半期
（千円） 955,536 1,590,607 2,652,144 3,452,998
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 665,066 1,069,560 1,802,074 2,303,099
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 28.00 45.03 75.88 96.98
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 28.00 17.03 30.84 21.09
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,524,234 10,516,616
現金及び預金
※３ 341,390 ※３ 301,907
受取手形
※１ 3,618,815 ※１ 3,479,583
売掛金
1,278,466 1,842,498
商品及び製品
1,427,474 1,434,405
仕掛品
1,671,201 1,750,816
原材料及び貯蔵品
37,748 47,004
前払費用
545,929 451,975
関係会社短期貸付金
170,774 189,090
その他
17,616,034 20,013,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,928,622 6,085,584
建物
△ 3,972,146 △ 4,115,716
減価償却累計額
建物（純額） 1,956,476 1,969,868
構築物 1,184,530 1,206,582
△ 1,052,619 △ 1,059,915
減価償却累計額
構築物（純額） 131,910 146,666
機械及び装置 13,302,102 13,163,698
△ 11,589,053 △ 11,495,910
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,713,049 1,667,787
77,657 77,157
車両運搬具
△ 73,404 △ 71,738
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,253 5,419
1,569,061 1,605,929
工具、器具及び備品
△ 1,312,085 △ 1,325,476
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 256,975 280,453
土地 2,672,804 2,672,804
2,056 386,021
建設仮勘定
6,737,526 7,129,021
有形固定資産合計
無形固定資産
1,977 1,977
借地権
4,257 4,257
電話加入権
0 0
施設利用権
4,311 6,389
ソフトウエア
10,545 12,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,715,165 10,426,044
投資有価証券
2,606,132 2,606,132
関係会社株式
1,308,656 1,308,656
関係会社出資金
259,000 247,000
関係会社長期貸付金
21,683 52,755
長期前払費用
23,458 23,460
その他
14,934,095 14,664,048
投資その他の資産合計
21,682,168 21,805,694
固定資産合計
39,298,203 41,819,593
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,083,545 1,278,069
買掛金
364,356 395,547
未払金
124,449 139,447
未払費用
385,148 449,858
未払法人税等
108,021 －
未払消費税等
10,886 15,179
前受金
※１ 4,303,277 ※１ 4,882,520
預り金
335,968 429,099
賞与引当金
62,716 75,657
役員賞与引当金
302,442 967,780
設備関係未払金
7,080,814 8,633,159
流動負債合計
固定負債
2,152,771 2,076,209
繰延税金負債
145,478 95,685
退職給付引当金
97,921 96,871
環境対策引当金
24,984 24,984
長期未払金
5,698 5,698
長期預り保証金
20,500 20,500
資産除去債務
2,447,354 2,319,949
固定負債合計
9,528,168 10,953,109
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
資本剰余金
6,803,362 6,803,362
資本準備金
14 14
その他資本剰余金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金合計
利益剰余金
863,560 863,560
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
配当引当積立金
5,010,000 5,010,000
別途積立金
6,518,656 7,764,674
繰越利益剰余金
12,592,216 13,838,234
利益剰余金合計
△ 1,024,049 △ 1,024,461
自己株式
24,304,766 25,550,373
株主資本合計
評価・換算差額等
5,465,267 5,316,110
その他有価証券評価差額金
5,465,267 5,316,110
評価・換算差額等合計
29,770,034 30,866,483
純資産合計
負債純資産合計 39,298,203 41,819,593
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
12,134,512 12,704,825
製品売上高
422,577 402,966
商品売上高
124,890 125,270
不動産賃貸収入
12,681,979 13,233,062
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,648,831 1,227,828
製品期首たな卸高
8,395,024 9,506,998
当期製品製造原価
10,043,856 10,734,827
合計
※１ 5,457 ※１ 5,142
製品他勘定振替高
1,227,828 1,802,584
製品期末たな卸高
8,810,570 8,927,100
製品売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 32,615 50,637
342,173 305,340
当期商品仕入高
374,788 355,978
合計
※１ 64 ※１ 37
商品他勘定振替高
50,637 39,914
商品期末たな卸高
324,085 316,026
商品売上原価
40,926 32,825
不動産賃貸原価
9,175,582 9,275,952
売上原価合計
3,506,397 3,957,109
売上総利益
※２ 1,945,145 ※２ 1,949,868
販売費及び一般管理費
1,561,252 2,007,240
営業利益
営業外収益
※３ 10,668 ※３ 9,968
受取利息
※３ 522,435 ※３ 579,476
受取配当金
－ 6,160
為替差益
19,605 31,011
雑収入
552,709 626,616
営業外収益合計
営業外費用
※３ 19,376 ※３ 21,505
支払利息
16,685 －
為替差損
7,762 126
雑損失
43,824 21,631
営業外費用合計
2,070,137 2,612,226
経常利益
特別利益
136 －
固定資産売却益
－ 49,278
投資有価証券売却益
136 49,278
特別利益合計
特別損失
※４ 3,247 ※４ 7,048
固定資産除却損
3,247 7,048
特別損失合計
2,067,025 2,654,455
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 534,055 742,427
△ 45,647 △ 10,794
法人税等調整額
488,408 731,632
法人税等合計
1,578,617 1,922,823
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,933,221 6,803,362 1 6,803,363
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13 13
当期末残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 863,560 200,000 5,010,000 5,486,241 11,559,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 546,202 △ 546,202
当期純利益 1,578,617 1,578,617
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,032,415 1,032,415
当期末残高
863,560 200,000 5,010,000 6,518,656 12,592,216
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 1,023,548 23,272,838 3,480,731 3,480,731 26,753,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 546,202 △ 546,202
当期純利益 1,578,617 1,578,617
自己株式の取得
△ 517 △ 517 △ 517
自己株式の処分 16 30 30
株主資本以外の項目の当期
1,984,536 1,984,536 1,984,536
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 500 1,031,928 1,984,536 1,984,536 3,016,465
当期末残高 △ 1,024,049 24,304,766 5,465,267 5,465,267 29,770,034
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,933,221 6,803,362 14 6,803,377
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 863,560 200,000 5,010,000 6,518,656 12,592,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 676,805 △ 676,805
当期純利益
1,922,823 1,922,823
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 1,246,018 1,246,018
当期末残高 863,560 200,000 5,010,000 7,764,674 13,838,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 1,024,049 24,304,766 5,465,267 5,465,267 29,770,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 676,805 △ 676,805
当期純利益 1,922,823 1,922,823
自己株式の取得 △ 411 △ 411 △ 411
株主資本以外の項目の当期
△ 149,157 △ 149,157 △ 149,157
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 411 1,245,606 △ 149,157 △ 149,157 1,096,449
当期末残高
△ 1,024,461 25,550,373 5,316,110 5,316,110 30,866,483
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～48年
機械装置及び運搬具 ４～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付
けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、
成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、経理部に集中しており、管理本部長
が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が187,237千円減少し、
「固定負債」の「繰延税金負債」が187,237千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 289,216千円 281,672千円
預り金 4,291,893千円 4,870,036千円
２ 保証債務
関係会社の取引先との取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日精プラステック（株） 日精プラステック（株）
200,869千円 163,886千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 23,016千円 16,122千円
（損益計算書関係）
※１ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費 145,616 千円 148,761 千円
役員報酬 87,780 千円 86,841 千円
従業員給料 279,208 千円 301,450 千円
賞与引当金繰入額 71,897 千円 96,976 千円
役員賞与引当金繰入額 62,716 千円 75,657 千円
退職給付費用 24,114 千円 19,158 千円
減価償却費 13,705 千円 9,773 千円
技術研究費 532,594 千円 593,519 千円
※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 10,448千円 9,781千円
受取配当金 363,230千円 382,454千円
支払利息 19,376千円 21,505千円
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,247千円 1,563千円
構築物 －千円 1,457千円
機械及び装置 1,555千円 3,993千円
車両運搬具 －千円 0千円
工具、器具及び備品 443千円 35千円
計 3,247千円 7,048千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,606,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 33,850千円 35,623千円
賞与引当金 102,806千円 131,304千円
長期未払金 7,645千円 7,645千円
退職給付引当金 44,516千円 29,279千円
投資有価証券評価損 8,744千円 8,744千円
関係会社株式評価損 22,090千円 22,090千円
会員権評価損 1,009千円 1,009千円
資産除去債務 6,273千円 6,273千円
環境対策引当金 29,964千円 29,642千円
67,794千円 63,554千円
その他
繰延税金資産小計
324,694千円 335,168千円
△78,610千円 △78,289千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
246,083千円 256,878千円
繰延税金負債
△2,398,855千円 △2,333,088千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,398,855千円 △2,333,088千円
繰延税金資産（負債）の純額
△2,152,771千円 △2,076,209千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.9％ 3.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.8％ △4.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6％ 0.4％
住民税均等割額
△3.2％ △2.4％
試験研究費の税額控除
△2.0％ －％
所得拡大促進税制の税額控除
賃上げ・生産性向上のための税制による税額
－％ △0.7％
控除
1.4％ △0.0％
評価性引当額の変動
△0.1％ 1.5％
その他
23.6％ 27.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
5,928,622 157,162 200 6,085,584 4,115,716 143,769 1,969,868
建物
1,184,530 36,965 14,913 1,206,582 1,059,915 21,766 146,666
構築物
13,302,102 511,756 650,161 13,163,698 11,495,910 554,339 1,667,787
機械及び装置
77,657 4,580 5,080 77,157 71,738 3,414 5,419
車両運搬具
1,569,061 134,452 97,584 1,605,929 1,325,476 110,974 280,453
工具、器具及び備品
2,672,804 － － 2,672,804 － － 2,672,804
土地
2,056 384,770 805 386,021 － － 386,021
建設仮勘定
24,736,836 1,229,686 768,743 25,197,778 18,068,756 834,264 7,129,021
有形固定資産計
無形固定資産
1,977 － － 1,977 － － 1,977
借地権
4,257 － － 4,257 － － 4,257
電話加入権
54,530 － － 54,530 54,530 － 0
施設利用権
169,466 3,769 － 173,235 166,845 1,690 6,389
ソフトウエア
230,230 3,769 － 233,999 221,375 1,690 12,624
無形固定資産計
70,791 52,409 350 122,850 70,095 21,298 52,755
長期前払費用
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 加古川東工場 排水処理設備更新工事 112,297千円
機械及び装置 加古川東工場 排水処理設備更新工事 204,428千円
機械及び装置 神戸工場 除草剤生産設備工事 59,216千円
【引当金明細表】
当期減少額（千円）
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円）
（目的使用） （その他）
賞与引当金 335,968 429,099 335,968 － 429,099
役員賞与引当金 62,716 75,657 62,716 － 75,657
環境対策引当金 97,921 － 1,050 － 96,871
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売渡し
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
－
取次所
買取り・売渡し手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.nipponseika.co.jp/
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の株主。
株主に対する特典
(2）株主優待内容
当社連結子会社の取扱う商品を贈呈することを基本といたします。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその他の添付書類、確認書（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
2018年６月22日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
2018年６月22日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第151期第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
2018年８月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第151期第２四半期（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
2018年11月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第151期第３四半期（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
2019年２月13日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月25日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山田 美樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精化株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精化株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精化株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出
会社） が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山田 美樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精化株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出
会社） が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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