株式会社ユーシン 訂正四半期報告書 第115期第2四半期(平成28年3月1日－平成28年5月31日)
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株式会社ユーシン(E02181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月17日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン
【英訳名】 U-Shin Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
（注）令和元年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号
が上記のとおり移転しております。
【電話番号】 03-6758-6833（代表）
（注） 令和元 年５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(5539)6063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１
四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小と
なっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必
要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を
行ってまいりました。
令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産
の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年７月12日に提出いたしました第115期第２四半期（自 平成28年３月１
日 至 平成28年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自平成26年12月１日 自平成27年12月１日 自平成26年12月１日
会計期間
至平成27年５月31日 至平成28年５月31日 至平成27年11月30日
（百万円） 82,494 78,070 164,229
売上高
（百万円） 557 190 1,879
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 49 △1,752 △69
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △369 △6,192 △ 2,404
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,948 30,391 3 6,667
純資産額
（百万円） 155,952 148,394 15 2,658
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 (円) 1.88 △63.26 △2.61
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 1.87 － －
期（当期）純利益金額
（％） 23.2 19.4 23.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,578 8,734 11,825
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △4,518 △3,936 △7,227
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △5,032 3,660 △7,470
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 22,072 30,765 23,719
（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成27年３月１日 自平成28年３月１日
会計期間
至平成27年５月31日 至平成28年５月31日
28.95 6.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第114期及び 第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄
化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期 純利益又は四半期 （当期） 純損失 」を「親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株
主に帰属する四半期 （当期） 純損失 」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、 有信制造（無錫）有限公司 を設立しましたが、同社の純資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高780億70百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益 11億71百万円
（同 37.0％ 減）となりました。自動車部門では、日本国内、アジア地域、北中米地域の生産・販売はおおむね堅調で
したが、欧州地域で品質問題への対応、新製品の立ち上げや研究開発等のコストが増加しました。南米拠点は景気低
迷の影響を受けました。産業機械部門は資源価格の下落と中国経済の減速の影響を受けました。ユーロ、人民元や新
興国通貨の下落により円換算後の海外売上高・利益額が縮小したこともあり、連結業績は前年同四半期比で減収・減
益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等で営業外損益は改善したものの、営業利益の減益により １億90百万円 （同
65.9％ 減）となりました。
四半期純損益については、欧州拠点での製品不具合に関する特別損失９億３百万円を繰り入れたことにより、 親会
社株主に帰属する四半期純損失 17億52百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 49百万円 ）となり
ました。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は、売上高668億76百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益 11億34百万円 （同 38.5％ 減）となりま
した。日本国内及び中国、タイ等のアジア地域、米国やメキシコ拠点の生産・販売はおおむね堅調でしたが、日本及
び欧州の一部顧客向け生産・販売が減少したことに加えて、スロバキア拠点において製品の不具合対応費用が増加
し、イタリア拠点の新製品立ち上げコストやドイツ拠点の研究開発コストの増加といった特別要因も重なり、欧州地
域の利益が下振れました。また、ブラジル拠点が景気低迷とインフレに伴う消費低迷により、計画を下回ったことも
影響しました。
産業機械部門は、資源価格の下落と中国経済の減速の影響を受けて建設機械向け、工作機械向けが伸びず、売上高
99億87百万円（同5.8％減）、営業利益12億13百万円（同5.8％減）となりました。
住宅機器部門は、前年同四半期並みの売上高12億６百万円（同2.3％増）、営業利益83百万円（同29.7％増）とな
りました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,483億94百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 42億63百万円 減少し
ました。現預金が増加した一方で、円高等に伴う為替換算の影響も含め売掛金や棚卸資産が減少したこと、減価償却
の進行に伴い固定資産残高が減少したことが主な要因です。
負債は1,180億３百万円と、前連結会計年度末に比べて20億12百万円増加しました。短期借入金の増加が主な要因
です。
純資産は 303億91百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 62億76百万円 減少しました。親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上等によって利益剰余金が減少したことに加え、株式市場や為替相場の影響を受けてその他有価証券
評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことが、主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は307億65百万円となり、前
連結会計年度末に比べて70億46百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況
と主な要因は、次の通りです。
営業活動により得られた資金は、87億34百万円（前年同四半期は45億78百万円の収入）となりました。売掛金や在
庫の減少に伴う運転資金の圧縮が主な要因です。
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投資活動に使用した資金は、39億36百万円（前年同四半期は45億18百万円の支出）となりました。欧州、中国や日
本国内での設備投資による固定資産の取得が主な内容です。
財務活動により得られた資金は、36億60百万円（前年同四半期は50億32百万円の支出）となりました。長期借入
金・社債については返済を進める一方で、金利市場の動向に鑑みて短期借入金を増やしたことが主な内容です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33 億86百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成28年５月31日） （平成28年７月12日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,383,441 同左
（市場第一部） 100株
計 28,383,441 同左 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付
社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成28年３月１日
13,142
－ 28,383,441 － 13,036 －
～平成28年５月31日
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（６）【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
ROYAL BANK OF CANADA TRUST
24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN
COMPANY (CAYMAN) LIMITED
GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
1,347 4.74
DIRECTOR HISAAKI SATOU
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番地14
号）
（常任代理人 立花証券株式会社）
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER
(RETAIL) LOH HOON SUN
6F, SGR 1,068 3.76
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町四丁目２番）
会社）
株式会社横河ブリッジホールディン
966 3.40
東京都港区芝浦四丁目４番44号
グス
932 3.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
869 3.06
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 791 2.78
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信 749 2.64
イランドトリトンスクエア オフィスタワー
託銀行株式会社）
Ｚ棟）
700 2.46
株式会社ブロードリーフ 東京都品川区東品川四丁目13番14号
665 2.34
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
623 2.19
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
－ 8,712 30.70
計
（注）１．上記のほか、自己株式が671千株あります。
２． 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成27年６月29日付 で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）において 、平成27年６月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として 当第２四半期会計期間末時点 における 実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以
下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
665 2.53
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
911 3.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
61 0.23
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
92 0.35
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
1,730 6.57
計 －
３．ウェセックス・リミテッドから、平成27年11月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）において、平成27年11月20日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株
主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (％)
ケイマン諸島、ＫＹ１－1209、グラン
ド・ケイマン、23 ライム・ツリー・
ウェセックス・リミテッド 2,679 8.98
ベイ・アベニュー、スウィート ＃4-
210ガバナーズ・スクウェア、私書箱
32311
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(注) ウェセックス・リミテッドの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数
が含まれております。
４．ＵＢＳ証券株式会社から、平成27年12月28日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に
おいて 、平成27年12月21日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として 当第２四半期会計期間末時点 における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は
株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
12 0.03
ＵＢＳ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ユービーエス・エイ・ジー
9,525 25.28
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（銀行）
2711 Centerville Road, Suite 400,
UBS Securities LLC 0 0.00
Wilmington Delaware, 19808, USA
9,537 25.31
計 －
(注) ＵＢＳ証券株式会社、ユービーエス・エイ・ジーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に
伴う保有潜在株式の数が含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 671,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,695,000 276,950 －
単元未満株式 普通株式 16,741 － －
発行済株式総数 28,383,441 － －
総株主の議決権 － 276,950 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社ユーシン 671,700 － 671,700 2.37
一丁目１番30号
計 － 671,700 － 671,700 2.37
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、671,747株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平
成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成27年11月30日) (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
23,719 31,775
現金及び預金
29,929 26,752
受取手形及び売掛金
3,325 1,329
電子記録債権
8,373 7,566
商品及び製品
1,717 1,685
仕掛品
8,735 7,858
原材料及び貯蔵品
5,638 6,782
その他
△625 △617
貸倒引当金
80,813 83,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,894 13,514
機械装置及び運搬具（純額） 12,655 11,446
工具、器具及び備品（純額） 5,610 5,020
9,127 8,996
土地
2,695 2,250
建設仮勘定
44,984 41,229
有形固定資産合計
無形固定資産
6,425 5,941
のれん
2,778 2,253
その他
9,204 8,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,879 12,203
投資有価証券
3,804 3,679
その他
△75 △84
貸倒引当金
17,608 15,799
投資その他の資産合計
71,796 65,224
固定資産合計
47 36
繰延資産
152,658 148,394
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成27年11月30日) (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
22,036 21,520
支払手形及び買掛金
7,200 6,869
電子記録債務
3,332 7,077
短期借入金
400 1,400
1年内償還予定の社債
15,377 18,315
1年内返済予定の長期借入金
4,059 3,490
未払金
1,205 1,117
未払法人税等
921 1,284
賞与引当金
1 8
役員賞与引当金
961 1,683
製品補償引当金
2,223 2,125
その他の引当金
9,413 8,993
その他
67,134 73,886
流動負債合計
固定負債
10,344 9,311
社債
29,175 26,581
長期借入金
364 389
その他の引当金
3,207 3,180
退職給付に係る負債
5,764 4,653
その他
48,856 44,117
固定負債合計
115,991 118,003
負債合計
純資産の部
株主資本
13,036 13,036
資本金
13,142 13,142
資本剰余金
3,899 2,007
利益剰余金
△513 △513
自己株式
29,565 27,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,570 3,516
その他有価証券評価差額金
△122 △170
繰延ヘッジ損益
1,140 △2,146
為替換算調整勘定
△101 △93
退職給付に係る調整累計額
5,486 1,105
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,575 1,575
39 36
非支配株主持分
36,667 30,391
純資産合計
152,658 148,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
売上高 82,494 78,070
74,045 70,327
売上原価
8,448 7,742
売上総利益
※１ 6,589 ※１ 6,571
販売費及び一般管理費
1,859 1,171
営業利益
営業外収益
274 244
受取利息及び配当金
※２ 1,718
－
通貨スワップ収益
189 76
その他
2,182 320
営業外収益合計
営業外費用
494 384
支払利息
255 312
コミットメントライン手数料
為替差損 2,139 205
※３ 166 ※３ 166
償却原価法による新株予約権付社債利息
428 232
その他
3,484 1,301
営業外費用合計
557 190
経常利益
特別利益
7 0
固定資産売却益
301 3
投資有価証券売却益
18 119
受取保険金
327 122
特別利益合計
特別損失
17 14
固定資産除売却損
※４ 269 ※４ 989
製品補償引当金繰入額
49 136
その他
335 1,140
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
548 △826
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 606 746
△109 179
法人税等調整額
497 926
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51 △1,752
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49 △1,752
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51 △1,752
その他の包括利益
1,118 △1,054
その他有価証券評価差額金
△101 △48
繰延ヘッジ損益
△1,260 △3,344
為替換算調整勘定
△178 8
退職給付に係る調整額
△421 △4,439
その他の包括利益合計
△369 △ 6,192
四半期包括利益
（内訳）
△370 △6,189
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成26年12月１日 (自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
548 △826
期純損失（△）
4,470 3,941
減価償却費
192 180
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △481 1,285
△1,718 －
通貨スワップ収益
為替差損益（△は益） 705 1,457
固定資産除売却損益（△は益） 10 13
売上債権の増減額（△は増加） 1,547 3,711
たな卸資産の増減額（△は増加） △90 586
仕入債務の増減額（△は減少） △1,374 584
預り金の増減額（△は減少） 1,228 △134
712 △811
その他
5,752 9,988
小計
利息及び配当金の受取額 254 198
△508 △356
利息の支払額
△920 △1,096
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,578 8,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,505 △2,214
有形固定資産の取得による支出
△515 △396
無形固定資産の取得による支出
261 69
有形固定資産の売却による収入
△982 △15
投資有価証券の取得による支出
422 12
投資有価証券の売却による収入
－ △338
関係会社出資金の払込による支出
－ △1,052
定期預金の預入による支出
△198 △1
その他
△4,518 △3,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 281 3,800
13,770 5,900
長期借入れによる収入
△18,448 △5,555
長期借入金の返済による支出
△200 △200
社債の償還による支出
△899 －
自己株式の取得による支出
△133 △121
配当金の支払額
597 △163
その他
△5,032 3,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
△369 △1,411
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,342 7,046
27,414 23,719
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,072 ※１ 30,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、 有信制造（無錫）有限公司 を設立しましたが、同社の純資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非
支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成27年11月30日） （平成28年５月31日）
貸出コミットメントの総額 7,500百万円 17,500百万円
借入実行残高 － 3,338
差引額 7,500 14,161
（注）当社は、第１四半期連結会計期間において、資金調達の機動性・安定性を確保しつつ、有利子負債を削減
し金融収支と資金効率の改善を推進するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行との間で、資金調
達枠 10,000百万円、期間３年間の コミットメントライン契約を締結しました。この結果、前連結会計年度末
と比較して、貸出コミットメントの総額が 10,000百万円増加しております。
２ 財務制限条項
有利子負債 及び貸出コミットメントの一部には 、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社が納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を
継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、製品補償引当金の計上は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成26年12月１日 （自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日） 至 平成28年５月31日）
給与賞与手当 2,067百万円 1,884百万円
1,223 1,383
荷造運賃
6 6
役員賞与引当金繰入額
208 195
賞与引当金繰入額
56 51
退職給付費用
※２ 通貨スワップ収益
前 第２ 四半期連結累計期間の 通貨スワップ収益は、当社の保有する海外グループ会社向けユーロ建て貸付金に
関し、返済額を予め円貨で確定させて為替リスクをへッジするため取引銀行と締結した通貨スワップ契約につい
て、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和(QE)実施等に伴うユーロ下落で生じた評価益であります。なお、当該貸
付金の側には評価損発生に伴う為替差損が生じております。
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※３ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を
採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上
し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期
間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、
「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)で
あり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しており
ます 。
※４ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状
況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成26年12月１日 （自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日） 至 平成28年５月31日）
現金及び預金勘定 22,172百万円 31,775百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100 △1,009
現金及び現金同等物 22,072 30,765
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成27年２月26日
普通株式 133 5 平成26年11月30日 平成27年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成27年７月14日
普通株式 131 5 平成27年５月31日 平成27年８月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成28年２月26日
普通株式 138 5 平成27年11月30日 平成28年２月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
70,713 10,601 1,179 82,494 － 82,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
114 94 7 216 △216 －
売上高又は振替高
70,827 10,695 1,186 82,710 △216 82,494
計
1,845 1,288 64 3,198 △1,339 1, 859
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去40百万円及び全社費用△1,380百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
66,876 9,987 1,206 78,070 － 78,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
130 106 1 238 △238 －
売上高又は振替高
67,006 10,094 1,207 78,309 △238 78,070
計
1,134 1,213 83 2,431 △1,260 1,171
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去13百万円及び全社費用△1,274百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成26年12月１日 （自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日） 至 平成28年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
１円88銭 △63円26銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
49 △1,752
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
49 △1,752
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,431 27,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
１円87銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 253 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月１７日
株 式 会 社 ユ ー シ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 口 誠 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ユーシンの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８
年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年５月３
１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 平成２８年７月８日 に四半期レビュー報告書を提出した 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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