積水化学工業株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 積水化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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積水化学工業株式会社(E00820)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第97期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 髙下 貞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目4番4号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目3番17号
【電話番号】 03‐5521‐0521
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 人事部長 竹友 博幸
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
(東京都港区虎ノ門二丁目3番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,112,748 1,096,317 1,065,776 1,107,429 1,142,713
売上高
(百万円) 87,978 81,213 91,513 93,929 93,146
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 52,995 56,653 60,850 63,459 66,093
利益
(百万円) 91,587 37,080 57,638 73,898 55,648
包括利益
(百万円) 535,292 544,156 570,549 612,757 632,746
純資産額
(百万円) 968,011 936,043 943,640 994,137 1,023,706
総資産額
(円) 1,033.49 1,071.24 1,147.91 1,245.91 1,307.75
1株当たり純資産額
(円) 104.73 115.08 126.13 133.80 141.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 104.55 114.88 125.95 133.58 141.64
当期純利益
(%) 53.34 55.88 58.22 59.12 59.31
自己資本比率
(%) 10.89 10.90 11.35 11.16 11.06
自己資本利益率
(倍) 14.89 12.04 14.83 13.87 12.55
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 67,760 71,389 108,229 82,272 85,213
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 4,127 △ 23,715 △ 44,057 △ 60,881 △ 62,553
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 63,856 △ 41,726 △ 39,633 △ 35,981 △ 31,539
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,780 67,104 89,856 76,723 68,613
期末残高
(人) 23,886 23,901 23,006 26,080 26,486
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 361,317 348,513 347,483 356,785 359,993
売上高
(百万円) 37,650 39,059 33,977 43,192 42,395
経常利益
(百万円) 27,911 36,743 25,654 37,807 38,454
当期純利益
資本金 (百万円) 100,002 100,002 100,002 100,002 100,002
(千株) 520,507 510,507 510,507 500,507 492,507
発行済株式総数
(百万円) 303,535 307,282 301,271 311,286 307,021
純資産額
(百万円) 554,839 560,697 546,373 592,484 593,435
総資産額
(円) 606.33 627.84 628.21 658.79 660.50
1株当たり純資産額
27.00 30.00 35.00 40.00 44.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 )
(円) 55.12 74.58 53.14 79.66 82.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 55.03 74.45 53.06 79.53 82.35
当期純利益
(%) 54.63 54.71 55.06 52.49 51.71
自己資本比率
(%) 9.53 12.05 8.44 12.36 12.45
自己資本利益率
(倍) 28.28 18.58 35.21 23.30 21.59
株価収益率
(%) 48.98 40.22 65.86 50.21 53.39
配当性向
(人) 2,293 2,404 2,440 2,615 2,617
従業員数
(%) 147.8 134.5 182.9 185.3 182.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,619 1,752 1,983 2,350 2,114
最高株価
(円) 1,002 1,193 1,215 1,732 1,532
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっている。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2【沿革】
1947年3月 日本窒素肥料株式会社(現:チッソ株式会社)の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画
し、積水産業株式会社として発足
1948年1月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始
積水化学工業株式会社に商号変更
1953年3月 大阪証券取引所に上場
1953年9月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
1954年4月 東京証券取引所に上場
1956年6月 中央研究所(現:開発研究所)を新設
1960年8月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
1962年7月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
1964年1月 徳山積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
1971年2月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
1971年10月 奈積工業株式会社(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開
始
1972年3月 株式会社サンエスハイム製作所(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住
宅の製造を開始
1977年5月 事業本部制を導入
1982年3月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
1982年4月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
1983年12月 米国に Sekisui America Corporation (現:連結子会社)を設立
1987年7月 応用電子研究所(現:R&Dセンター開発推進センター)を新設
1990年9月 住宅事業本部(現:住宅カンパニー)内に住宅綜合研究所(現:住宅技術研究所)を新設
1992年4月 京都技術センター(現:総合研究所)を新設
1997年8月 小松化成株式会社(現:株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化
2000年1月 ヒノマル株式会社(現:積水ヒノマル株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化
2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事
業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2001年3月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅
カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
2002年4月 本社機能を5部2室に集約
2003年4月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会
社、連結子会社)を設立
韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)を買収し、グローバル競争力を強化
2004年8月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社(現:連結子会社)を設立
2005年7月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社(現:連結子会社)を設立
2006年10月 第一化学薬品株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックス
カンパニーのライフサイエンス分野を強化
2007年1月 本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設
2007年7月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社(現:連結子会社)、
セキスイハイム中部株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム近畿株式会社(現:連結子会社)を
設立
2008年4月 執行役員制度を導入
2008年10月 多賀工場を設立、IT分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
2009年7月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合
わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
2011年1月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分
野のグローバル展開を加速
2012年12月 三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
2013年3月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社(現:積水メディカル株式会社、
連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
2016年12月 中国に統括会社積水化学投資(上海)有限公司(現:積水化学(中国)有限公司、連結子会社)を設立
2017年4月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現
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関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社(現:連結
子会社)を設立
2017年8月 ポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社、連結子会社)グループの経営権を
取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
2017年12月 東洋ゴム工業株式会社(現:TOYO TIRE株式会社)からソフランウイズ株式会社(現:積水ソフランウ
イズ株式会社、連結子会社)を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
2018年3月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd(現:連結子会社)の発行済全株式を取得
し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
2019年1月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社を設立
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(国内子会社107社、海外子会社83社、関連会社20社(2019年3月31日現在)により構
成)においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の4事業部門に関係
する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。
(住宅事業)
当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォー
ム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。
[主な関係会社]
(原材料の購買)
セキスイ・グローバル・トレーディング㈱
(建築部材の購買)
セキスイハイムサプライ㈱
(製品の製造)
北海道セキスイハイム工業㈱ 東北セキスイハイム工業㈱ セキスイハイム工業㈱
中四国セキスイハイム工業㈱ 九州セキスイハイム工業㈱ セキスイボード㈱
Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.
(製品の販売)
北海道セキスイハイム㈱ セキスイハイム東北㈱ 東京セキスイハイム㈱ 群馬セキスイハイム㈱
セキスイハイム信越㈱ セキスイハイム中部㈱ セキスイハイム近畿㈱ セキスイハイム中四国㈱
セキスイハイム九州㈱ 茨城セキスイハイム㈱ 栃木セキスイハイム㈱ セキスイハイム東海㈱
セキスイハイム山陽㈱ セキスイハイム東四国㈱
(製品の施工・サービス等)
北海道セキスイファミエス㈱ セキスイファミエス東北㈱ 東京セキスイファミエス㈱
セキスイファミエス信越㈱ セキスイファミエス中部㈱ セキスイファミエス近畿㈱
セキスイファミエス中四国㈱ セキスイファミエス九州㈱ セキスイデザインワークス㈱
東北セキスイハイム不動産㈱ セキスイハイム不動産㈱ 中四国セキスイハイム不動産㈱
九州セキスイハイム不動産㈱ セキスイユニディア㈱ セキスイオアシス㈱ ㈱ヘルシーサービス
東京セキスイハイム施工㈱ 近畿セキスイハイム施工㈱ セキスイハイム不動産少額短期保険㈱
(環境・ライフライン事業)
当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及
び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材(雨とい、床材)、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾
シート、合成木材(FFU)、熱可塑CFRP、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、
施工を行っている。
[主な関係会社]
(原材料の製造)
徳山積水工業㈱
(製品の製造)
千葉積水工業㈱ 岡山積水工業㈱ 四国積水工業㈱ 九州積水工業㈱ 栗東積水工業㈱ 東日本積水工業㈱
山梨積水㈱ 奈良積水㈱ 積水(無錫)塑料科技有限公司
(製品の販売)
東日本セキスイ商事㈱ 中部セキスイ商事㈱ 西日本セキスイ商事㈱ 山陰セキスイ商事㈱
九州セキスイ工販㈱ ㈱ヴァンテック Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Vietnam Co.,Ltd.
Sekisui Singapore Pte.Ltd.
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(製品の製造・販売等)
積水アクアシステム㈱ ㈱清流メンテナンス 積水ホームテクノ㈱ 積水成型工業㈱ 積水ヒノマル㈱
積水化学北海道㈱ 東都積水㈱ ㈱アスコ大東 ㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー
SEKISUI Polymer Innovations,LLC. Sekisui SPR Americas,LLC. Sekisui Pipe Renewal B.V.
SEKISUI ESLON B.V. Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd. Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd.
Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd. ㈱積水Refresh 積水(上海)環境科技有限公司
積水(青島)塑膠有限公司 積水塑膠管材股份有限公司 積水集成衛浴(瀋陽)有限公司
(高機能プラスチックス事業)
当事業部門においては、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、UVシール
剤、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不
燃性ポリウレタン、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援、衛生材料、接着剤、包装用テープ、プラスチックコン
テナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売を行っている。
[主な関係会社]
(原材料及び製品の製造)
※(徳山積水工業㈱)
(製品の製造)
奈積精密加工㈱ 積水多賀化工㈱ 積水武蔵化工㈱ 積水水口化工㈱ 積水保力馬科技(上海)有限公司
Sekisui Polymatech(Thailand)Co.,Ltd. PT. Sekisui Polymatech Indonesia
(製品の販売)
積水マテリアルソリューションズ㈱ Sekisui Alveo A.G.
Sekisui Alveo S.r.L. Sekisui Alveo G.m.b.H. Sekisui Alveo S.A. Sekisui Alveo(Benelux)B.V.
Sekisui Alveo Representative Ltda. Sekisui Alveo(GB)Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V. Sekisui Korea Co.,Ltd.
※(Sekisui Products,LLC. Sekisui Chemical G.m.b.H. Sekisui Chemical Singapore(Pte.)Ltd.
Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd. PT. Sekisui Indonesia Sekisui Chemical India Private Ltd.
Sekisui(Hong Kong)Ltd. 積水(上海)国際貿易有限公司 台湾積水化学股份有限公司
Sekisui Singapore Pte.Ltd. )
(製品の製造・販売)
積水テクノ成型㈱ 積水ナノコートテクノロジー㈱ 積水フーラー㈱ 積水メディカル㈱
住化積水フィルム㈱ 積水ポリマテック㈱ 積水ソフランウイズ㈱
Sekisui XenoTech,LLC. Sekisui Voltek,LLC. Sekisui Alveo Ltd. Sekisui Alveo B.V.
Sekisui Alveo BS G.m.b.H. Sekisui S-Lec America,LLC. Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.
Sekisui S-Lec B.V. Sekisui Diagnostics G.m.b.H. Sekisui Diagnostics,LLC.
Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc. Sekisui Diagnostics(UK) Limited
Sekisui Specialty Chemicals America,LLC. Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L.
Thai Sekisui Foam Co.,Ltd. Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co.,Ltd. S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.
Sekisui DLJM Molding Private Limited PT. Sekisui Techno Molding Indonesia
Sekisui Pilon Pty.Ltd. 映甫化学㈱ Muhan Co.,Ltd. 映甫高新材料(廊坊)有限公司
積水中間膜(蘇州)有限公司 積水医療科技(中国)有限公司 積水医療科技(蘇州)有限公司
積水高機能包装(廊坊)有限公司 Veredus Laboratories Pte.Ltd.
なお、上記関係会社のうち ※( )書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を
行っている。
(サービス等)
PT Cayman Limited PT HD Limited PT Asia HD Limited
(その他事業)
当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記3事業部門に含まれない製品の製造、販売及び
サービスを行っている。
[主な関係会社]
(製品の製造・販売)
エナックス ㈱ ㈱プラスチック工学研究所
(サービス等)
積水エンジニアリング㈱ 積水P2ナノテック㈱ ㈱セキスイアカウンティングセンター
セキスイ保険サービス㈱ Sekisui Europe B.V. Sekisui America Corporation 積水化学(中国)有限公司
その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱ 積水樹脂㈱がある。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
[事業系統図](2019年3月31日現在)
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社が同社に開発を委託及
東京都 リチウムイオン電池
エナックス㈱ 3,031 88.8 び原材料を購入している。
文京区 の開発受託・製造
役員の兼任等……有
東京都 検査薬・医薬品等の
積水メディカル㈱ 1,275 100.0 役員の兼任等……有
中央区 製造・販売
当社が同社の製品を原材料
大阪市 塩化ビニル樹脂の製 及び製品として購入してい
徳山積水工業㈱ 1,000 70.0
北区 造・販売 る。
役員の兼任等……有
さいたま市 成型品、放熱材料の
積水ポリマテック㈱ 1,110 91.0 役員の兼任等……有
桜区 製造・販売
当社の製品を同社が販売し
熊本市 農業用・建設用資材
積水ヒノマル㈱ 672 94.3 ている。
中央区 等の販売
役員の兼任等……有
当社が原材料を供給し、同
セキスイハイム工業㈱ 埼玉県 社の製造加工した受託部材
500 ユニット住宅の生産 100.0
(注1) 蓮田市 を購入している。
役員の兼任等……有
当社が原材料の一部を供給
大阪市 合成樹脂製品の製 し、同社の製造加工した製
積水成型工業㈱ 450 100.0
北区 造・販売 品の一部を購入している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
東京都 ニット住宅として施工販売
東京セキスイハイム㈱ 400 住宅の販売・施工 100.0
台東区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
大阪市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム近畿㈱ 400 住宅の販売・施工 100.0
淀川区 している。
役員の兼任等……有
工業用及び一般用
東京都
積水フーラー㈱ 400 接着剤の製造・販 50.0 役員の兼任等……有
港区
売
当社の製品を同社が施工販
大阪市 住宅用設備機器の販
積水ホームテクノ㈱ 360 100.0 売している。
淀川区 売・施工
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
仙台市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム東北㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
青葉区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
長野県 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム信越㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
松本市 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
名古屋市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム中部㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
東区 している。
役員の兼任等……有
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社の住宅部材を同社がユ
岡山市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム中四国㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
北区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
福岡市 ニット住宅として施工販売
セキスイハイム九州㈱ 300 住宅の販売・施工 100.0
中央区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
札幌市 ニット住宅として施工販売
北海道セキスイハイム㈱ 200 住宅の販売・施工 100.0
北区 している。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
群馬県 ニット住宅として施工販売
群馬セキスイハイム㈱ 200 住宅の販売・施工 100.0
前橋市 している。
役員の兼任等……有
東京都 不動産の売買・賃貸
セキスイハイム不動産㈱ 200 100.0 役員の兼任等……有
台東区 及びその仲介
各種産業プラントの
当社の製品を同社が施工販
建設・給排水タンク
大阪市
積水アクアシステム㈱ 200 83.1 売及び加工販売している。
北区
等水環境設備の製
役員の兼任等……有
作・販売・工事
Sekisui Specialty
Dallas,
千US$ ポリビニルアルコー 100.0
Chemicals America,LLC. Tecas,
役員の兼任等……有
107,000 ル樹脂の製造・販売 (100.0)
U.S.A.
(注1, 2)
Lexington
Sekisui Diagnostics,
千US$ 検査薬の開発・製 100.0
Massachusetts 役員の兼任等……有
LLC.(注1, 2) 132,000 造・販売 (100.0)
U.S.A.
欧州関係会社の統括及び金
Roermond,
Sekisui Europe B.V.
千EUR 融機能を持ち経営管理を
the 欧州関係会社の管理 100.0
1,000 行っている。
(注1)
Netherlands
役員の兼任等……有
Roermond,
当社の製品を同社が製造、
Sekisui S-Lec B.V. 千EUR 100.0
合わせガラス用中間
the
販売している。
(注2) 11,344 膜の製造・販売 (100.0)
役員の兼任等……有
Netherlands
韓国
百万KRW 合成樹脂製品の製
映甫化学㈱ 忠清北道 52.3 役員の兼任等……有
10,000 造・販売
清州市
米国関係会社の統括及び金
Sekisui America Wilmington,
千US$
融機能をもち経営管理を
Corporation Delaware, 100.0
米国関係会社の管理
8,421 行っている。
(注1) U.S.A.
役員の兼任等……有
中国関係会社の統括及び金
千元
積水化学(中国)有限公 中国 融機能をもち経営管理を
中国関係会社の管理 100.0
361,447
司 上海市 行っている。
役員の兼任等……有
その他126社
(注)1.特定子会社に該当する。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。
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(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社の製品を同社に販売し、
21.8
積水化成品工業㈱ 大阪市 合成樹脂製品の製 同社の製品を当社が購入して
16,533
(注1,2) 北区 造・販売 (0.0) いる。
役員の兼任等……有
当社の製品を同社に販売し、
23.8
積水樹脂㈱ 大阪市 合成樹脂製品の製 同社の製品を当社が購入して
12,334
(0.1)
(注1,2) 北区 造・販売 いる。
役員の兼任等……有
ポリオレフィンフィ
東京都
住化積水フィルム㈱ 2,750 ルムおよび関連製品 35.0 役員の兼任等……有
台東区
の開発・製造・販売
当社の住宅部材を同社がユ
浜松市 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム東海㈱ 198 住宅の販売・施工 36.3
中区 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
茨城県 ニット住宅として施工販売し
茨城セキスイハイム㈱ 105 住宅の販売・施工 40.0
水戸市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
兵庫県 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム山陽㈱ 100 住宅の販売・施工 43.3
姫路市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
高知県 ニット住宅として施工販売し
セキスイハイム東四国㈱ 100 住宅の販売・施工 25.1
高知市 ている。
役員の兼任等……有
当社の住宅部材を同社がユ
栃木県 ニット住宅として施工販売し
栃木セキスイハイム㈱ 80 住宅の販売・施工 40.0
宇都宮市 ている。
役員の兼任等……有
(注)1.有価証券報告書提出会社である。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
10,891
住宅
5,139
環境・ライフライン
9,702
高機能プラスチックス
25,732
報告セグメント計
435
その他
全社(共通) 319
26,486
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
である。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,617 42.7 15.4 9,117,809
従業員数(人)
セグメントの名称
312
住宅
859
環境・ライフライン
957
高機能プラスチックス
2,128
報告セグメント計
204
その他
全社(共通) 285
2,617
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているもの
である。
(3)労働組合の状況
当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,336人である。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営理念および行動準則
積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社
是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現し
ていくための具体的な「経営戦略」により構成されている。
①社是「3S精神」
当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「S」3つを化学記号ベンゼン環の中に配して、「水」
という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行
い、社是として制定した。
「企業活動を通じて社会的価値を創造する(Service)」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変
革する(Speed)」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する(Superiority)」の3S精神は、積水化学グ
ループの理念体系の根幹をなすものであり、約2万6千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。
<社是「3S精神」>
・Service :企業活動を通じて社会的価値を創造する
・Speed :積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する
・Superiority:際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する
②グループビジョン
積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献すること
を目指している。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに
関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積して
きた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの
社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。
<グループビジョン>
積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューショ
ン」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
③積水化学グループ企業行動指針
積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を
定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。
<企業行動指針>
1 社会の発展に役立つ事業活動を行う。
2 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
3 お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
4 あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
5 よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。
(2) グループビジョンを実現するための経営戦略
積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる
「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には売上高・営業利益の水準を倍
増させたいと考えている。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期にわた
り、持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの3か年を対象期間とした中期経営計画 「SHIFT 2019
-Fusion-」 を策定し、以下の取り組みを推進している。
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①中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」
中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」に向
けた以下の戦略の実現を目指している。
中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」
「新次元の成長」への挑戦
◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。
成長の質を SHIFT (シフト)させる。
◆ 量的成長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)を図る。
・戦略投資2,000億円(うちM&A投資1,300億円)、環境貢献投資120億円。
・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10%以上を目指す。
◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。
◆ ESG(環境、社会、企業統治)の視点で、事業と一体となったCSR経営を推進する。
<中期経営計画の事業目標>
目標項目 2019年度目標
売上高 12,000億円
営業利益 1,200億円
営業利益率 10%
親会社株主に帰属する当期純利益 750億円
ROE(自己資本利益率) 12%
海外売上高 3,000億円
国内売上高 9,000億円
イ)基本戦略 「SHIFT」
SHIFT には、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、
取り組むべき基本戦略を表している。「新次元の成長」の大前提となる経営基盤の強化に取り組むとともに、
「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の3つの取り組みを加速させる。技術や事業機会、
人材、その他のリソースを3カンパニーの枠を超え社内外で融合( Fusion )させることにより、新たな価値を
生み出し、成長の加速を図っている。
ロ)融合( Fusion )による成長の加速
前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた「協
創」の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合」し、社内外の連携を
強化することで成長の加速を図っている。全社の売上高増分目標である約1,300億円のうち、この「融合」に
よる取り組みで500億円を創出する。例えば、環境・ライフラインカンパニーが手がける成形用プラスチック
シートの技術と高機能プラスチックスカンパニーのフォームの技術を融合し、高性能な内装材の航空機メー
カーへの採用を目指す。
ハ)投資の考え方
中期経営計画の3年間に獲得するキャッシュに加え機動的な資金調達を行い、3,000億円を投資に活用す
る。戦略投資には前中期比でほぼ倍増となる2,000億円を見込んでおり、そのうち1,300億円をM&A投資枠と
して設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用していく。また、環境貢献投資枠120億円を
設定し、地球温暖化対策や省エネルギー対策に投入していく。
目標項目 前中期実績 中期計画
戦 略 投 資 1,081億円 2,000億円
通 常 投 資 804億円 1,000億円
うち 環境貢献投資 - 120億円
投 資 合 計 1,884億円 3,000億円
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ニ)CSR経営の一層の強化について
積水化学グループは、CSR(企業の社会的責任)を社是「3S精神」を実践するものと捉え、経営戦略の
中心に位置づけて、「事業を通じた社会的課題解決」と「事業プロセスにおける社会への責任」の実践に取り
組む。社会的要請の変化を踏まえ、ESG(環境・社会・企業統治)の視点でCSRを見つめ直し、2017年に
概念図を改定した。
ステークホルダーとの建設的な対話を踏まえて相互理解に努め、ステークホルダーの期待を把握し経営に活
かすとともに、高いレベルのガバナンスを土台として、事業と一体となった取り組みを力強く推進し、グルー
プビジョンの実現を目指す。
コーポレート・ガバナンスを基盤にして、働く環境、安全、コンプライアンス・人権尊重の3つの「社会へ
の約束」を通じて事業プロセスにおける社会的責任を果たし、環境、CS品質、人材の「3つの際立ち」で事
業を通じた社会課題解決に貢献すること目指す。また、企業価値向上に向けて株主をはじめとするステークホ
ルダーの方々との関わりを強化し、建設的な対話を推進していく。
② 持続可能な開発目標(SDGs)の取り組み
ESG (環境・社会・企業統治)の観点で貢献する企業を選別するESG投資の拡大などを背景に、企業の社会
的責任(CSR)をより深く経営戦略に取り込み、持続可能な社会の構築に貢献していくことが求められている。
ESGをさらに推進する鍵となるのが、国連で世界が合意した「持続可能な開発目標 (SDGs)」であり、
持続可能な社会実現のために2030年までに達成すべき17の目標が掲げられている。
グループビジョンの中で、「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、
積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた事業活
動を推進している。
とくに、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった地球環境の課
題解決への貢献度が高い製品群を環境貢献製品と認定し、環境貢献製品の比率を高めていく。
③働き方改革の取り組み
積水化学グループでは2015年から推進していたダイバーシティマネジメントを加速するため、2018年を「働き方
改革元年」とし、全社をあげて働き方改革を推進している。「働き方改革宣言」の制定に始まり、「3つの改革
(業務改革・人事制度改革・就業環境改革)」の取り組みをスタートし、着実に改善を進めている。生産性向上の
実現により長時間労働を是正し、働きがいのある職場づくりを目指す。
<働き方改革宣言>
従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限ら
れた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産性向上のために会社は経営資源を積極
的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育
み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。
2020年度までの積水化学グループ全社共通の到達目標として、①年間総実労働時間2,000時間以内、②休日数120
日以上、③有給休暇最低取得率50%、を掲げている。2019年4月に施行された「働き方改革関連法」にも合わせて
対応し、働きやすい職場環境づくりに挑戦している。
この目標を達成するためには、知恵を結集して仕組みやプロセスを変えるだけでなく、設備投資やシステム導入
が不可欠なものが多いため、「働き方改革投資」として、2018年度からの2年間で100億円を投資することとし、
労働時間の削減について、全社をあげて支援している。
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(3) 2019年度対処すべき課題
連結売上高 11,750億円 親会社株主に帰属する当期純利益 690億円
2019年度目標
連結営業利益 1,030億円 ROE(自己資本利益率) 11.0%
2019年度は中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の最終年度となる。中期経営計画策定時に比べ、世界の自動
車市場やスマートフォン市場の速やかな回復は見込まれず、国内の住宅市場は消費増税後の影響が懸念されるな
ど、大変厳しい事業環境となったが、このような状況においてもグループの総力を挙げ直面する経営課題に取り組
み、次の中期経営計画に向け飛躍する重要な年にしたいと考えている。
2019年度は、M&Aや戦略投資、新製品・新事業創出などの「未来への成長投資」による量的成長、さらにポー
トフォリオ改革や生産体制最適化、サプライチェーン全体のコスト革新などの「たゆまぬ構造改革」による質的転
換を引き続き実行し、その効果を発現させることにより、売上高は前年度を322億円上回る1兆1,750億円、営業利
益は前年度を73億円上回る1,030億円、経常利益は前年度を68億円上回る1,000億円、親会社株主に帰属する当期
純利益は前年度を29億円上回る690億円を目指す。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、す
べて最高益更新を狙う。
さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)を経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るととも
に持続可能な開発目標(SDGs)に貢献し、積水化学グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指
す。
なお、「ライフサイエンス分野」の成長を加速させるため、2019年度より、その主力事業である「メディカル事
業」を高機能プラスチックスカンパニーから独立させ、第4のセグメントとした。
<住宅カンパニー>
市場環境は、消費増税前の一定の駆け込み需要の反動が発生するものの、各種住宅取得支援政策の効果によ
り、顧客によって影響が異なると見込んでいる。このような市場環境の変化を踏まえた販売戦略を強化し、増
収増益を目指す。
新築住宅事業は、支援政策の恩恵を受けやすいファーストバイヤー層向けに、分譲住宅、建売住宅の販売を
強化することに加え、2019年4月に発売した新商品「スマートパワーステーションアーバン」を中心にスマー
トハウス訴求を推進する。
リフォーム事業は、太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)終了を迎える顧客の増加を機に、蓄電池など
によるエネルギー自給自足の提案を強化する。さらに、間接部門の効率化を引き続き、推進していく。
<環境・ライフラインカンパニー>
海外事業の拡大と国内における重点拡大製品・新製品の一層の販売拡大に注力するとともに、生産拠点再編
などの構造改革を加速し、4期連続して最高益更新を目指す。
配管・インフラ分野は、大都市圏の建築市場向け製品や省施工化を特徴とする重点拡大製品、新製品の販売
拡大を図る。管路更生資材は、引き続きパートナー企業との連携による基盤強化を推進する。
建築・住環境分野は、構造改革により収益力を強化するとともに重点拡大製品・新製品(住宅用雨とい、ユ
ニットバス、非住宅向け高排水システム)の販売拡大を図る。
機能材料分野は、成形用プラスチックシートについては、新規顧客獲得や用途開拓(建築・医療・鉄道)に
より増産投資の効果を本格的に発現させる。合成木材については、欧州や米国など海外の採用拡大を目指す。
<高機能プラスチックスカンパニー>
車輌・輸送分野を中心とする戦略設備投資効果の本格発現やM&Aによるシナジー獲得により、戦略3分野
の強化と新事業・新製品販売の拡大を図り、増収増益を目指す。
エレクトロニクス分野は、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野を拡販するとともに新製品投入を加
速する。
車輌・輸送分野は、引き続き高機能品の採用部位の拡大や合わせガラス用中間膜のメキシコ工場のフル活
用、欧州工場の新ラインの寄与により、グローバルの売上拡大を目指す。さらに、積水ポリマテックグループ
の放熱製品などカーエレクトロニクス分野への展開を加速する。
住インフラ材分野は、積水ソフランウイズ株式会社とのシナジーによる不燃ウレタン事業の拡大を推進する
ことにより、耐火材料事業の展開を加速するとともに、主に米州において塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂の販
売を拡大する。
(注)2019年度より、これまでのライフサイエンス分野の主要な事業を「メディカル事業」セグメントに分
割 した。数値は組み替えを反映している。
<メディカル事業>
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2019年度より、積水化学グループの長期ビジョンである「新次元の成長」の実現に向け、成長余力の大きい高
機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野の主要な事業を「メディカル事業」として、分割した。
メディカル事業は、検査事業を中心に、技術開発により事業領域を拡大するとともに、成長強化領域に経営資
源を投入し、欧米、中国、アセアン地域において、一層の販売拡大を図り、最高益更新を目指す。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがっ
て、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に
基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、
その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利
潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規
模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供
しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行
おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
(5) 株主との建設的な対話に関する基本方針
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長
および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家訪問などを積
極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を
定めている。
①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な
対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。
②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の
漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。
③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施
し、対話の充実に努める。
イ)社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施
ロ)国内外投資家との個別面談の実施
ハ)事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施
ニ)当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実(決算説明会資料、音声など開催模様含
む)
ホ)当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保
④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、
適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。
⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話に
おいても細心の注意を払う。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握
し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
(1) 為替レートの変動
当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を
受ける可能性がある。また、当社グループは、必要に応じて通貨変動に対するヘッジ等を行っているが、予測を超
えた円高が進行した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
(2) 原材料の市況変動
当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄等の原材料価格の変動をタイム
リーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性がある。
(3) 海外での事業活動
当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、テロ・戦争・その他
の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの
海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がある。
(4) 住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動向等の影響を受けている。
これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
(5) エレクトロニクス関連市場の動向
当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレクトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性
として需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性がある。
(6) 公共事業の動向
当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の影響を受け
ている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
(7) 産業事故災害
当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グループの業務及び地域社会
に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生
産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可
能性がある。
(8) 知的財産・製造物責任(PL)
当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因
して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能
性がある。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があ
る。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
積水化学グループは、2018年度を中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の「核」となる年と位置づけ、量的成
長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)の取り組みを強化するとともに、新事業や融合施策を推
進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」の加速を図った。さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)
の視点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスの強化にも取り組み、経営品質の底上げを図った。
一方で、スマートフォン関連製品や中国・欧州における自動車関連製品の市況が想定以上に悪化したことに加
え、これまで実施してきた戦略投資や研究開発に伴う固定費の増加や原材料価格上昇の影響を受けた。
その結果、積水化学グループの当連結会計年度の売上高は1,142,713百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業
利益は95,686百万円(前連結会計年度比3.6%減)、経常利益は93,146百万円(前連結会計年度比0.8%減)となり
減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は66,093百万円(前連結会計年度比4.2%増)となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は6期連続して最高益を更新した。
イ)住宅事業
当連結会計年度の 売上高は前連結会計年度比1.8%増の506,729百万円、営業利益は前連結会計年度比2.8%
増の39,002百万円となった。当連結会計年度は、新築戸建て住宅の受注・売上が堅調に推移したことに加え、
リフォーム事業の収益体質強化が進んだことにより、増収増益となった。
新築住宅事業は、共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅の新商品「パルフェ-bjスタイル」などの
商品ラインアップを拡充したことにより、戸建て住宅が順調に推移し、受注棟数は前連結会計年度を上回っ
た。さらに、モデルハウスの拡充や営業人員の増員、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を
拡大するとともに、販売用土地の仕入れや建売住宅の販売に注力した。
リフォーム事業は、蓄電池などの戦略商材の拡販により、受注金額は前連結会計年度を上回った。さらに、
間接部門の効率化を中心とした収益体質強化を進めるとともに、お客様へのエネルギー自給自足を提案するこ
とにより、お客様との接点強化に注力した。
ロ)環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0%減の239,193百万円、営業利益は前連結会計年度比1.5%
増の15,007百万円となった。当連結会計年度は、 集合住宅着工数の減少や建設工事遅延などの影響を受け、汎
用品の販売数量が減少したが、国内の重点拡大製品や米国の航空機向け成形用プラスチックシートなどの販売
が拡大した。一方、原材料価格上昇や固定費増の影響を重点拡大製品の販売拡大でカバーしたことなどによ
り、営業利益は3期連続して最高益を更新した。
配管・インフラ分野は、汎用品が苦戦したことに加え、第4四半期にはプラント管材需要減少の影響を受け
たが、省施工化を特徴とする重点拡大製品・新製品や管路更生資材などの販売が拡大し、売上はほぼ前連結会
計年度並みとなった。
建築・住環境分野は、災害復旧需要により建材の販売は堅調に推移したが、集合住宅着工数減少によりユ
ニットバスの販売が減少したことなどにより、売上は前年度を下回った。
機能材料分野は、米国の航空機向け成形用プラスチックシートの販売が順調に回復したことに加え、欧州・
米国を中心に鉄道枕木向け合成木材の採用が拡大し、売上は前年度を上回った。
ハ)高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の 売上高は前連結会計年度比6.7%増の412,011百万円、営業利益は前連結会計年度比5.8%
減の54,478百万円となった。 当連結会計年度は、戦略投資やポートフォリオ改革の効果などによる高機能品の
販売拡大と、新規連結の効果があったが、戦略投資に伴う固定費の増加や原材料価格の上昇、さらに市況の急
激な悪化の影響を受け、増収減益となった。
エレクトロニクス分野は、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が大幅に減少したものの、
基板・半導体向け製品など非液晶分野の拡販が進捗し、売上は前連結会計年度を上回った。
車輌・輸送分野は、第3四半期以降、中国や欧州の自動車生産台数が大きく減少したものの、合わせガラス
用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが寄与し、売上は前連結会計年度を上回った。とくに、2017年度
第2四半期から連結対象となった積水ポリマテックグループが、エレクトロニクス分野、車輌・輸送分野の売
上増加に寄与した。
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住インフラ材分野は、中東や韓国などにおける建築需要減少の影響により塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂の
販売が減少したものの、連結対象となった積水ソフランウイズ株式会社を中心に耐火材料の販売が順調に拡大
し、売上は前連結会計年度を上回った。
ライフサイエンス分野は、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上は前連結会計年度を上回った。
ニ)その他事業
当連結会計年度の 売上高は前連結会計年度比4.0%増の6,095百万円、営業損失は前連結会計年度比1,335百
万円増の11,099百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8,110百万円減
少し、当連結会計年度末には68,613百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は85,213百万円(前連結会計年度は82,272百万円の増
加)となった。これは、税金等調整前当期純利益93,908百万円、減価償却費38,789百万円に加えて、前受金の
増4,271百万円等の増加要因が、法人税等の支払額21,925百万円、たな卸資産の増21,288百万円、投資有価証
券売却損益3,411百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は62,553百万円(前連結会計年度は60,881百万円の減
少)となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入5,745百万円などの増加があった一方で、主
に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得60,082百万円、無形固定資産の取得6,111百万円等が
あったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は 31,539百万円(前連結会計年度は35,981百万円の減
少)となった。これは、有利子負債の純増3,427百万円などの増加要因があった一方で、配当金の支払20,616
百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)、自己株式の取得14,571百万円等があったためである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
住宅 528,472 +3.9
環境・ライフライン 241,495 +0.2
高機能プラスチックス 412,107 +4.9
報告セグメント計 1,182,075 +3.5
その他 5,416 △21.2
合計 1,187,492 +3.3
(注)1.金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
ロ)受注状況
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。
なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
住宅 423,798 +3.4 219,500 +6.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
住宅 506,614 +1.9
環境・ライフライン 226,112 +0.2
高機能プラスチックス 404,134 +6.7
報告セグメント計 1,136,861 +3.2
その他 5,851 +3.0
合計 1,142,713 +3.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
イ)売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,142,713百万円(前連結会計年度比3.2%、35,284百万円増)となった。
また、当連結会計年度の営業利益は95,686百万円(前連結会計年度比△3.6%、3,545百万円減)となった。
なお、売上高及び営業利益の詳細については、 「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析]経営成績の状況の概要」に記載している。
ロ)営業外損益
営業外収益については、為替差益を1,018百万円計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して12百
万円増加した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が2,282百万円増加したが、為替差損の
計上が無くなったことなどにより、前連結会計年度と比較して2,748百万円減少した。
ハ)特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益3,411百万円を計上した。
特別損失については、減損損失 1,274百万円、固定資産除売却損1,373百万円の合計2,648百万円(前連結会
計年度比28.8%、591百万円増)を計上した。
減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) 連結財務諸
表の[注記事項(連結損益計算書関係)]」に記載のとおりである。
ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて433百万円減少し、
93,908百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は66,093百万円(前連結会計年度比4.2%、2,633百万円増)となった。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から29,569百万円増加し1,023,706百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より10,836百万円増加し、470,037百万円となった。主な要因は、
現金及び預金が8,114百万円減少したが、営業債権が合計で3,710百万円、棚卸資産が合計で21,729百万円が増
加したためである。
また、固定資産については、18,733百万円増加し、553,669百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で428百万円、有利子負債が合計で7,522百
万円増加したこと等により負債合計では9,581百万円増加し、390,960百万円となった。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は19,988百万円増加し、632,746百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰
属する当期純利益66,093百万円、配当金の支払19,713百万円等の増減による利益剰余金の増加と、自己株式の
取得による減少14,571百万円、 その他有価証券評価差額金9,518 百万円の減少である。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載している。
ロ)財務政策
当社グループは、中期経営計画において「財務健全性を維持しながら、資金需要に応じて借入も活用し、積
極投資を進める」ことを基本方針としており、資金調達については、原則として内部資金の活用を優先し、不
足分は借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金等の短
期資金需要には短期借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借
入金または普通社債の発行で調達している。
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4【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する契約
当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。
①相手方 積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社 他
②契約の内容 当社の標章(商標を含む)の使用許諾
③対価 それぞれの関係会社等につき、一定の額
5【研究開発活動】
当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対し
て、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 38,838 百万円である。また、各セグメント別の研究開発内
容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事
業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リ
フォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計
年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築分野では、エネルギーの自給自足の実現を目指した「スマートパワーステーション」シリーズとして、大容
量PVと新型VtoHで二世帯住宅でも高いエネルギー自給自足率を実現した『スマートパワーステーションFR』
を発売(4月)。また、主に中高額層を中心とした建て替え需要に対しては、格調高い外観デザインの実現とライ
フサイクルコストをより一層低減した新型『パルフェ』(7月)を、共働き・子育て家族向けには、シンプルモダ
ン外観を実現する外構メニューを拡充した『パルフェ-bjスタイル』(11月)を発売した。木質系住宅では、屋根
バリエーションの拡充によりZEH対応仕様を標準化した『グランツーユーV(ファイブ)-ZEHモデル』を発売
(1月)。賃貸住宅においても、ZEH対応仕様の『レトアAZ』を新たに発売(11月)し、戸建住宅並みの断熱性
能を実現した。
リフォーム分野では、新外壁やユニットバスを中心に、商品ラインアップの拡充を行った。
当事業に係る研究開発費は 4,248 百万円である。
(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、技術力・製品力を武器に新製品による成長ステップの加速を図るため、金属を中
心とした他素材の代替製品を拡充している。2018年度は30件以上の新商品を上市した。
配管・インフラ分野では、夏期等の熱による反りに強い「エスロンパイプ・+(プラス)」、ゲリラ豪雨等対策
としてビル・マンション等の雨水配水管の本数・口径を小さくできる「雨水ハイパーRD」、ビル・マンション等の
給水・給湯管に用いる架橋ポリエチレン管の省施工が可能な「エスロン ラクのびペックスCV」を上市した。
建築・住環境分野では、高齢化社会に対応した「介護施設向けユニットバス KGS-F」、「介護・医療福祉施設向
けユニットバス用 wells自動洗浄・湯はり浴槽」を上市した。
機能材料分野では、コンクリートのひび割れ部分を省施工に湿潤下でも補修できる「インフラガードCRJ」を上
市した。
新素材では、コーポレート部門との融合テーマとして「熱可塑CFRP(*1)連続異型成形技術」の事業化に向け、主
に輸送用機器への開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は 5,937 百万円である。
(*1) CFRP=炭素繊維強化プラスチック
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(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックスカンパニーでは、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディ
カル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の4戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長強化領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材(セルファ)、異方導
電ペースト(エポウェル)や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発
を継続中である。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材(分野横断)では、環境対応車のリチウムイオン
バッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。
車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的に
は、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの
提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品
開発・市場開拓を進めている。
ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プ
ラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リ
ウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカ
ル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。また、医薬事業では、新たなペプチド合成法によるペプチ
ド製造技術の開発を推進している。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウ
レタンフォームの特長を活かした用途開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は 21,233 百万円である。
(4) その他事業
その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。
R&Dセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という2つのグループビジョン
にフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。
2019年2月には、屋内照明で発電するフィルム型色素増感太陽電池を搭載したカウントダウンボードを開発し、
G20大臣会合が開催される地方自治体に寄贈し、好評価を受けた。他の自治体への採用も進んでいる。また屋外向
けにもフィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発を推進しており、昨年12月に開催された「エコプロ2018」に出展
し、注目を集めた。
さらに再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指したタウンエネルギーマネジメントシス
テムの開発も進めており、住宅分譲地での実証実験を通じてその有効性を確認している。
一方、環境分野では、一般ごみを極めて高い生産効率でエタノール化する生産技術を確立済みで、自治体を始め
とする社外の事業パートナーと幅広く連携し、1/10プラントの建設開始を目指している。
当事業に係る研究開発費は7,418百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 73,595 百万円(無形固定資産を含む)であり、高機能プラスチックス事業において
は生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。
当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。
なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれ
ていない。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所名 建物
セグメントの名称 設備の内容 員数
装置 土地 その他
(所在地)
及び リース
(人)
及び (面積千 (注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) 1)
物
具
ユニット住宅外壁
滋賀水口工場 住宅事業 パネル、高機能樹
4,589
(滋賀県甲賀市) 高機能プラスチッ 脂、液晶用微粒子 6,909 7,917 7 1,075 20,499 249
(342.9)
(注2) クス事業 製品、中間膜生産
設備
多賀工場
高機能プラスチッ 各種テープ等生産 2,989
(滋賀県犬上郡多 4,712 1,611 3 306 9,622 258
クス事業 設備 (95.6)
賀町)
滋賀栗東工場 塩化ビニルパイ 1,356
環境・ライフライ
(滋賀県栗東市) プ、合成木材等生 2,897 3,753 (176.1) 34 1,052 9,095 91
ン事業
(注3) 産設備 [36.1]
各種テープ、発泡
武蔵工場 93
高機能プラスチッ ポリオレフィン、
(埼玉県蓮田市) 2,469 5,084 (107.1) 29 370 8,047 160
クス事業 多層フィルム生産
(注4) [1.6]
設備
開発推進センター
1,734
(茨城県つくば その他事業 研究施設 1,796 2,456 75 1,947 8,009 402
(66.3)
市)
群馬工場 住宅事業 ユニット住宅外壁
3,329
(群馬県伊勢崎 環境・ライフライ パネル、塩化ビニ 1,844 1,995 7 401 7,578 37
(230.2)
市) ン事業 ルパイプ生産設備
総合研究所
385
(京都府京都市南 環境・ライフライ
研究施設 5,130 345 (17.6) - 273 6,136 320
区) ン事業
[1.2]
(注5)
開発研究所
高機能プラスチッ 760
(大阪府三島郡島 研究施設 1,192 722 - 964 3,639 290
クス事業 (26.0)
本町)
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所名 セグメントの
建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地 その他
(所在地) 名称 及び リース
(人)
及び (面積千 (注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) 1)
物
具
中部事業所
セキスイハイ ユニット住 3,178
(愛知県豊橋 住宅事業 1,667 874 18 80 5,819 252
ム工業㈱ 宅生産設備 (89.4)
市)
本社工場
九州セキスイ ユニット住 56
(佐賀県鳥栖 住宅事業 3,587 1,869 12 24 5,550 201
ハイム工業㈱ 宅生産設備 (1.3)
市)
環境・ライフ 塩化ビニル
本社工場
徳山積水工業
ライン事業 樹脂、医療 252
(山口県周南 2,168 1,769 ▶ 234 4,430 170
㈱
高機能プラス 器具生産設 (59.0)
市)
チックス事業 備
本社工場 塩化ビニル
環境・ライフ 216
山梨積水㈱ (山梨県甲府 継手生産設 1,658 1,418 519 446 4,260 130
ライン事業 (39.8)
市) 備
つくば工場 診断薬の製
積水メディカ 高機能プラス 1,569
(茨城県龍ヶ 造、研究設 904 481 - 427 3,382 196
ル㈱ チックス事業 (56.8)
崎市) 備
原薬、医薬
岩手工場
積水メディカ 高機能プラス 品中間体関 219
(岩手県八幡 1,356 1,388 77 242 3,284 92
ル㈱ チックス事業 連の製造、 (461.1)
平市)
研究設備
太田工場
環境・ライフ 建材製品生 587
東都積水㈱ (群馬県太田 1,159 931 17 166 2,862 131
ライン事業 産設備 (24.6)
市)
栃木工場
積水テクノ成 高機能プラス 車両部品生 450
(栃木県宇都 884 1,197 - 234 2,767 42
型㈱ チックス事業 産設備 (20.0)
宮市)
東京事業所
セキスイハイ ユニット住 199
(埼玉県蓮田 住宅事業 1,734 627 43 57 2,661 446
ム工業㈱ 宅生産設備 (5.7)
市)
近畿事業所
セキスイハイ ユニット住
(奈良県奈良 住宅事業 1,282 1,076 - 170 20 2,549 251
ム工業㈱ 宅生産設備
市)
阿見事業場 診断薬の製
積水メディカ 高機能プラス 178
(茨城県稲敷 造、研究設 1,648 179 - 295 2,301 59
ル㈱ チックス事業 (13.6)
郡阿見町) 備
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所名 セグメントの 建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地 その他
(所在地) 名称
及び リース
(人)
及び (面積千 (注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) 1)
物
具
原料工場
Sekisui
高機能プラス 中間膜原料
(オランダ 757 1,589 - - 6,804 9,151 41
S-Lec B.V.
チックス事業 生産設備
ヘレーン市)
本社工場
Sekisui
(オランダ 高機能プラス フォーム製 255
2,419 3,916 - 1,547 8,138 296
Alveo B.V.
ルールモント チックス事業 品生産設備 (115.0)
市)
本社工場
Sekisui
(オランダ 高機能プラス 中間膜製品 177
1,067 1,370 - 5,419 8,034 192
S-Lec B.V.
ルールモント チックス事業 生産設備 (13.3)
市)
清原工場
高機能プラス フォーム製 2,493
映甫化学㈱ (韓国忠清北 2,542 1,358 - 245 6,640 266
チックス事業 品生産設備 (225.5)
道清州市)
Sekisui
本社工場
高機能プラス 中間膜製品 116
S-Lec Mexico
(メキシコ 1,779 3,197 - 175 5,268 141
チックス事業 生産設備 (17.5)
モレロス州)
S.A.de C.V.
Sekisui カルバートシ
ポリビニル
Specialty ティ工場
高機能プラス アルコール 58
Chemicals (アメリカ 241 4,211 - 237 4,749 63
チックス事業 樹脂生産設 (133.5)
America, ケンタッキー
備
LLC. 州)
S and L
塩素化塩化
本社工場
高機能プラス
335
Specialty
ビニル樹脂
(タイ 795 2,571 - 157 3,859 54
チックス事業
(25.6)
Polymers
生産設備
ラヨーン県)
Co.,Ltd.
Sekisui
ポリビニル
Specialty パサデナ工場
高機能プラス アルコール 353
Chemicals (アメリカ 142 2,910 - 226 3,633 56
チックス事業 樹脂生産設 (125.4)
America, テキサス州)
備
LLC.
コールド
ウォーター工
Sekisui
高機能プラス フォーム製 20
場 598 1,341 - 996 2,957 170
Voltek, LLC.
チックス事業 品生産設備 (54.1)
(アメリカ
ミシガン州)
SEKISUI 第3工場
加飾シート
Polymer (アメリカ 環境・ライフ 33
製品生産設 907 464 - 1,530 2,935 28
Innovations, ペンシルベニ ライン事業 (230.0)
備
LLC. ア州)
積水中間膜 本社工場
高機能プラス 中間膜製品
(蘇州)有限 (中国江蘇省 442 2,108 - - 46 2,597 134
チックス事業 生産設備
公司 蘇州市)
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帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所名 セグメントの 建物
会社名 設備の内容 員数
装置 土地 その他
(所在地) 名称 及び リース
(人)
及び (面積千 (注 合計
構築 資産
運搬 ㎡) 1)
物
具
本社工場
Sekisui- SCG
(タイ ユニット住 712
住宅事業 1,569 92 - 2 2,376 130
Industry
サラブリー 宅生産設備 (150.4)
Co.,Ltd.
県)
積水保力馬科 上海工場
高機能プラス 樹脂成型塗
技(上海)有 (中国上海 1,409 684 - 82 122 2,298 887
チックス事業 装等設備
限公司 市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。
2.貸与中の土地2,344百万円(48.0千㎡)を含んでおり、連結会社以外に貸与している。
3.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は72百万円である。賃借している土地の面積については[
]で外書きしている。
4.土地及びの建物の一部を賃借している。年間賃借料は294百万円である。賃借している土地の面積については
[ ]で外書きしている。
5.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は9百万円である。賃借している土地の面積については [
]で外書きしている。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社、連結子会社)の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能
別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に
自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月日
事業所名 セグメント 設備の内 資金調達
会社名
既支払額
(所在地) の名称 容 方法
総額
(百万 着手 完了
(百万円)
円)
本社工場 高機能プラ 中間膜原 自己資金
Sekisui S-
2018年2 2020年9
(オランダ スチックス 料生産設 13,250 7,167 及び借入
Lec B.V. 月 月
ヘレーン市) 事業 備 金
本社工場
高機能プラ 中間膜製 自己資金
Sekisui S-
(オランダ 2018年1 2020年3
スチックス 品生産設 7,490 5,370 及び借入
Lec B.V. ルールモント 月 月
事業 備 金
市)
東京本社 自己資金
積水化学工 住宅設計 2018年10 2023年1
(東京都港 住宅事業 7,319 48 及び借入
業㈱ ソフト 月 月
区) 金
関東工場 環境・ライ 自己資金
積水成型工 工場用 2018年10 2021年3
(茨城県古河 フライン事 5,420 657 及び借入
業㈱ 地、建物 月 月
市) 業 金
開発研究所 高機能プラ 自己資金
積水化学工 2018年7 2020年1
(大阪府三島 スチックス 研究施設 3,206 62 及び借入
業㈱ 月 月
郡島本町) 事業 金
FFU工場新
滋賀栗東工場 環境・ライ 自己資金
積水化学工 設及び生 2017年2 2019年9
(滋賀県栗東 フライン事 2,700 2,312 及び借入
業㈱ 産設備増 月 月
市) 業 金
強
総合研究所 環境・ライ 自己資金
積水化学工 2018年7 2020年7
(滋賀県栗東 フライン事 研究施設 2,410 1 及び借入
業㈱ 月 月
市) 業 金
(注)上記のうち完成後の増加能力の主なものはSekisui S-Lec B.V.の原料生産工場の生産能力70%増加、製品生産工場
の生産能力42%増加である。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日)
会名
単元株式数
492,507,285 484,507,285
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
492,507,285 484,507,285 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。
イ)2014年6月26日定時株主総会及び取締役会決議
決議年月日 2014年6月26日
当社取締役 9
当社執行役員 19
当社幹部従業員 81
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員 106
当社持分法適用会社のうち当社の議決権所有割合が35%超50%
未満の4社の代表取締役 4
新株予約権の数(個)※ 430[374]
新株予約権の目的となる株式の種類,
普通株式 430,000[374,000]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,276
新株予約権の行使期間※ 2016年7月1日~2019年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,449
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 725
(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または
当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること
を要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは執行
役員を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合
新株予約権の行使の条件※ はこの限りでない。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は、認めない。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項※ -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
-
に関する事項※
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
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(注)1.発行価格は、行使時の払込金額1,276円と新株予約権の付与日における公正な評価額173円を合算している。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。
3. 新株予約権割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社普通株
式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げ
る。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下
回る場合には、当該終値の価額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(新株予約権の行使により新株を発行する場合
を含まない)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株発行前の時価
調整後払込金額=調整前払込金額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。
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ロ)2015年6月25日定時株主総会及び取締役会決議
決議年月日 2015年6月25日
当社取締役 9
当社執行役員 20
当社幹部従業員 81
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員 104
当社持分法適用会社のうち当社の議決権所有割合が35%超50%
未満の4社の代表取締役 4
新株予約権の数(個)※ 825[820]
新株予約権の目的となる株式の種類,
普通株式 825,000[820,000]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,542
新株予約権の行使期間※ 2017年7月1日~2020年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,642
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 821
(円)※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または
当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること
を要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは執行
役員を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合
新株予約権の行使の条件※ はこの限りでない。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は、認めない。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項※ -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
-
に関する事項※
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
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(注)1.発行価格は、行使時の払込金額1,542円と新株予約権の付与日における公正な評価額100円を合算している。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。
3. 新株予約権割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社普通株
式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げ
る。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下
回る場合には、当該終値の価額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分(新株予約権の行使により新株を発行する場合
を含まない)する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株発行前の時価
調整後払込金額=調整前払込金額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの
とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年12月25日 △12,000 520,507 - 100,002 - 109,234
2015年12月10日 △10,000 510,507 - 100,002 - 109,234
2017年5月25日 △10,000 500,507 - 100,002 - 109,234
2018年5月25日 △8,000 492,507 - 100,002 - 109,234
(注)1.利益による自己株式の消却による減少である。
2.当事業年度末後、2019年5月27日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が8,000,000株減
少している。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
況(株)
地方公共 計
機関 取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 106 35 390 672 12 20,108 21,323 -
(人)
所有株式数
- 1,689,301 69,740 536,284 1,893,425 295 733,943 4,922,988 208,485
(単元)
所有株式数
の割合 - 34.31 1.42 10.89 38.46 0.01 14.91 100.00 -
(%)
(注)自己株式27,396,102株( 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない )は、「個人
その他」に273,961単元含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 24,389 5.24
口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 23,050 4.95
(信託口)
東京都千代田区有楽町1丁目1-2 21,039 4.52
旭化成株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 19,681 4.23
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
社)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
アメリカ・ニューヨーク
12,062 2.59
(東京都港区港南2丁目15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
大阪市北区大淀中1丁目1-88 10,998 2.36
積水ハウス株式会社
大阪市北区西天満2丁目4-4 8,861 1.90
積水化学グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 8,398 1.80
(信託口5)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
アメリカ・マサチューセッツ
7,660 1.64
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
業務部)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 7,618 1.63
株式会社三菱UFJ銀行
- 143,759 30.90
計
(注)当社は自己株式を27,396千株( 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない)保有
しているが、上記大株主からは除外している。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 27,449,000 -
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 464,849,800 4,648,498
普通株式 同上
208,485 - -
単元未満株式 普通株式
492,507,285 - -
発行済株式総数
- 4,648,498 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、以下の株式(議決権)が含まれている。
役員報酬BIP信託 315,000株(3,150個)
株式付与ESOP信託 201,200株(2,012個)
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区西天満
27,396,100 - 27,396,100 5.56
積水化学工業株式会社
2丁目4-4
(相互保有株式)
栃木県宇都宮市東
栃木セキスイハイム株式
41,100 - 41,100 0.00
宿郷5丁目3-4
会社
高知県高知市葛島
セキスイハイム東四国株
11,800 - 11,800 0.00
4丁目1-16
式会社
- 27,449,000 - 27,449,000 5.57
計
(注)当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれている。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社幹部従業員等に対する株式交付制度
当社は、2016年4月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期
的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との
連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっ
ては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用して
いる。
1.株式交付制度の概要
当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業
員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員
等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式について
はESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。
2.信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2016年8月31日
・信託期間 2016年8月31日~2019年8月31日(予定)
・制度開始日 2016年8月31日
・議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使する。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 546,000,000円
・株式の取得時期 2016年9月6日
・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
・帰属権利者 当社
3.信託から受益者に交付等する予定の株式の総数
400,000株
4.本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち
当社の議決権所有割合が35%超50%未満の4社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの
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②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2016年4月27日開催の取締役会及び同年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締
役(社外取締役および国内非居住者である者を除く。)および執行役員(国内非居住者である者を除く。以下併せ
て「取締役等」という)を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主
重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬
制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用する。
1.株式報酬制度の概要
当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役
等を受益者とする信託(BIP信託)を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが
付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相
当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の
金銭が給付される。
2.信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2016年8月31日
・信託期間 2016年8月31日~2019年8月31日(予定)
・制度開始日 2016年8月31日
・議決権行使 信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 477,750,000円
・株式の取得時期 2016年9月6日
・株式の取得方法 自己株式の第三者割当により取得
・帰属権利者 当社
3.信託から受益者に交付等する予定の株式の総数
350,000株
4.本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する単元未満
株式の買取請求による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年4月26日)での決議状況
8,000,000 16,000,000,000
(取得期間 2018年4月27日~2019年3月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 8,000,000 14,568,776,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 1,431,224,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 8.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 8.9
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年4月25日)での決議状況
8,000,000 16,000,000,000
(取得期間 2019年4月26日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 2,000,000 3,272,051,100
提出日現在の未行使割合(%) 75.0 79.5
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含
まれていない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,461 2,689,705
当期間における取得自己株式 150 275,911
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 8,000,000 11,945,440,000 8,000,000 12,729,520,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
(ストック・オプションの行使) 366,000 572,983,930 61,000 96,921,270
(単元未満株式の買増請求による売渡) 38 70,490 - -
保有自己株式数 27,396,102 - 21,335,252 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストッ
ク・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及びストック・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は
除かれていない。
3.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託 が保有
している株式は含まれていない。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題として位置づけている。株主還元については、
連結配当性向30%を目途としつつ、DOE(自己資本配当率)3%程度を確保し、業績に応じかつ安定的な配当政策
を実施することを基本方針としている。今後についても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じ
た株主還元を重視していきたいと考えている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、1株につき普通配当23円とする旨、2019年6月20日開催の第97回定時株主総会
において決議された。これにより、中間配当21円を含めた当期の年間配当金は、1株につき44円となる。
また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投
資、投融資等に充てる方針である。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度
の剰余金の配当については以下のとおりである。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月29日
9,785 21
取締役会決議
2019年6月20日
10,697 23
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
<コーポレート・ガバナンスの基本方針>
積水化学グループ(以下「当社グループ」)は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求
するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・
地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けていく。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレー
ト・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。
(http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html)
①企業統治の体制
イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。
(2019年6月20日現在)
■コーポレート・ガバナンス体制図
「取締役会」
取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるととも
に、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。
取締役は、3名以上15名以内とする旨、決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない
旨を定款に定めている。
「業務執行体制」
カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能を
の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思
決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。
「指名・報酬等諮問委員会」
取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問
委員会を設置している。
指名・報酬等諮問委員会の権限は、代表取締役、取締役等経営陣幹部、元代表取締役等の相談役、顧問
の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必
要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行うこととしている。
委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする5名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出す
る。
委員長:加瀬 豊
委員:大枝 宏之、石倉 洋子、小澤 徹夫、髙下 貞二
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「監査体制」
監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導
入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。
また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行
う。
なお、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結
しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または
監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対
し損害賠償責任を負うものとする。
ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公
正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業
務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の
確保が果たされていると考える。
ハ)その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適
切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。
社長が委員長を務めるCSR委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本
方針等」の審議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底しCSRを着実に
実践することを目的として、CSR委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コン
プライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。
また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締
役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種
法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体
制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合
には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。
内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があ
り、さらに米国、中国及びASEANでは、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置している。また、当社の
「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利
益を被らない体制を整備している。
・リスクマネジメント体制の整備の状況
リスクの発現を未然に防止する活動(リスク管理)とリスクが発現した時に対応する活動(危機管理)を
一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を構築している。コーポレート人事部内にリスクマネジメ
ントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに当社およびグループ会社の取
締役・執行役員および従業員に周知徹底を図っている。
リスク管理活動は「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、約173の組織で展開しており(2018年
度)、自組織におけるリスクを洗い出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返
すマネジメントサイクル(PDCA)を回している。また、抽出・低減されたリスクを分野ごとに分類整理し、
「CSR委員会」の各分科会等に報告することで全社的対応策を審議している。
危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されている。コーポレート各グループ
とカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、危機事象の振返りや訓練を重ねている。ま
た、「防災チェックリスト」による定期調査と改善で国内の約800事業所における防災体制の整備に努めて
いる。
海外における危機管理活動は、「積水化学グループ海外危機管理要領」に基づき、海外危機管理事務局及
び世界9地域に配置している地域危機管理責任者を中心に推進している。
・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グ
ループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携
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を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体として
の業務の適正を図っている。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係
会社取扱規則」および「関係会社決算基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実
させている。
加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートの
コンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡すること
により、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、
再発防止を徹底している。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
2003年4月 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社
長兼名古屋積水ハイム不動産株式会社代表取
締役社長
2005年6月 取締役就任
2005年10月 住宅カンパニープレジデント室長
2006年4月 住宅カンパニー企画管理部長
代表取締役社長 1953年11月14
2007年4月 住宅カンパニー住宅事業部長
髙下 貞二 (注)3 125
社長執行役員 日 生
2007年7月 住宅カンパニー営業部担当
2008年2月 住宅カンパニープレジデント
2008年4月 常務執行役員就任
2009年4月 専務執行役員就任
2014年3月 CSR部長兼コーポレートコミュニケーショ
ン部長
2015年3月 代表取締役社長就任、社長執行役員(現在)
1980年4月 当社入社
高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業
2006年9月
部長
執行役員就任
2008年4月
高機能プラスチックスカンパニー新事業推進
2011年7月
部長
高機能プラスチックスカンパニー開発研究
2013年3月
代表取締役
所長
1958年1月11
専務執行役員、ESG経営推進部 加藤 敬太 (注)3 79
常務執行役員就任
日 生 2014年3月
担当、経営戦略部長
高機能プラスチックスカンパニープレジデ
ント
取締役就任
2014年6月
専務執行役員就任(現在)
2015年4月
代表取締役就任(現在)
2019年1月
経営戦略部長(現在)
2019年1月
ESG経営推進部担当(現在)
2019年4月
1985年4月 当社入社
高機能プラスチックスカンパニーフォーム
2009年3月
事業部長
執行役員就任
2014年4月
取 締 役
CSR推進部担当、経営戦略部長
2015年4月
1963年2月4
常務執行役員、環境・ライフライ 平居 義幸
(注)3 41
取締役就任(現在)
日 生 2015年6月
ンカンパニープレジデント
常務執行役員就任(現在)
2017年4月
経営管理部担当
環境・ライフラインカンパニープレジデン
2019年1月
ト(現在)
1985年4月 当社入社
積水メディカル株式会社取締役
2011年7月
CSR部人事グループ長
2014年9月
取 締 役
1961年7月8
執行役員就任、人事部長(現在)
2015年4月
常務執行役員、法務部担当、人事 竹友 博幸 (注)3 25
日 生
法務部担当(現在)
2016年4月
部長
取締役就任(現在)
2016年6月
常務執行役員就任(現在)
2017年4月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2013年4月 執行役員就任、セキスイハイム東北株式会社
代表取締役社長
2014年1月 住宅カンパニー営業統括部長
取 締 役
2015年1月 東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
常務執行役員、住宅カンパニープ
1961年3月1
2018年1月 住宅カンパニー住宅営業統括部長兼リフォー
レジデント、住宅営業統括部長、 神吉 利幸
(注)3 52
日 生
ム営業統括部長兼経営管理部長
まちづくり事業推進部長
2018年4月
常務執行役員就任(現在)
2019年1月 住宅カンパニープレジデント(現在)兼まち
づくり事業推進部長(現在)
2019年6月
取締役就任(現在)
1987年4月 当社入社
2006年7月 SEKISUI TA INDUSTRIES, LLC 取締役社長
2011年7月 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業
部長
2015年4月 執行役員就任、高機能プラスチックスカンパ
ニーフォーム事業部長
取 締 役
1964年12月12
2016年4月 高機能プラスチックスカンパニー車輌・輸送
常務執行役員、高機能プラスチッ 清水 郁輔
(注)3 46
日 生
分野担当
クスカンパニープレジデント
2018年4月 高機能プラスチックスカンパニーエレクトロ
ニクス分野担当
2019年1月 常務執行役員就任(現在)、高機能プラス
チックスカンパニープレジデント(現在)
2019年6月
取締役就任(現在)
1970年5月 日商岩井株式会社入社
同社執行役員就任
2001年6月
同社取締役常務執行役員就任
2003年4月
旧双日株式会社代表取締役専務執行役員就
2004年4月
任
同社代表取締役副社長執行役員就任
2004年8月
1947年2月19
双日株式会社代表取締役副社長執行役員就
2005年10月
取 締 役 加瀬 豊 (注)3 -
日 生
任
同社代表取締役社長CEO就任
2007年4月
同社代表取締役会長就任
2012年4月
当社取締役就任(現在)
2016年6月
双日株式会社特別顧問就任
2017年6月
同社顧問就任(現在)
2018年6月
1980年4月 日清製粉株式会社(現:株式会社日清製粉グ
ループ本社)入社
株式会社日清製粉グループ本社執行役員就
2008年6月
任
1957年3月12
同社取締役就任
2009年6月
取 締 役 大枝 宏之 (注)3 7
日 生
同社取締役社長就任
2011年4月
同社取締役相談役就任
2017年4月
同社特別顧問就任(現在)
2017年6月
当社取締役就任(現在)
2018年6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
日本支社マネージャー
青山学院大学国際政治経済学部教授
1992年4月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2000年4月
1949年3月19 日本郵政公社社外理事(非常勤)
2004年4月
取 締 役 石倉 洋子 (注)3 -
日 生
日本学術会議副会長
2005年10月
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究
2011年4月
科教授
一橋大学名誉教授(現在)
2012年4月
当社取締役就任(現在)
2019年6月
1982年4月 当社入社
2003年10月 高機能プラスチックスカンパニー経営管理部
長
2006年10月 積水フィルム株式会社取締役就任
1959年3月18
2009年4月 経営管理部経理グループ長
常勤監査役 長沼 守俊
(注)4 35
日 生
2010年10月 経営管理部長
2015年4月 執行役員就任
2017年4月 常勤顧問就任
2017年6月
監査役就任(現在)
1982年4月 当社入社
2010年7月 徳山積水工業株式会社常務取締役就任
1958年10月18
2012年4月 監査室長
常勤監査役 濱部 祐一
(注)5 26
日 生
2016年4月 人事部長付
2016年6月 監査役就任(現在)
1973年4月 弁護士登録
東京富士法律事務所入所
1978年4月 同事務所パートナー 弁護士
1947年6月28
監 査 役 小澤 徹夫 (注)6 -
日 生
2014年6月
当社監査役就任(現在)
2016年1月 東京富士法律事務所代表パートナー 弁護士
(現在)
2000年4月 電気通信大学大学院情報システム学研究科
(現:情報理工学研究科)教授
2009年10月 社団法人(現:一般社団法人)日本品質管理
学会会長
1950年8月12
2010年4月 電気通信大学大学院情報理工学研究科教授
監 査 役 鈴木 和幸
(注)7 -
日 生
2012年6月 日本信頼性学会会長
2015年6月
当社監査役就任(現在)
2016年4月
電気通信大学名誉教授(現在)
同大学大学院情報理工学研究科特任教授(現
在)
1982年4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
1989年4月 中央新光監査法人(現:PwCあらた有限責任監
査法人)入所
1992年4月 公認会計士登録
1958年9月7
監 査 役 清水 涼子 (注)7 -
2004年1月 国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代
日 生
表委員
2007年4月
関西大学会計専門職大学院専任教授(現在)
2019年6月
当社監査役就任(現在)
計
441
(注)1.取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。
2.監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は監査役5名中3名である。(2019年6月20日現在)
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ
き、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて
実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。
・社外取締役
加瀬豊氏
総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有して
おり、国際的な知識と経験を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を
行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選
任している。
当社は双日株式会社および株式会社ジェイエイシーリクルートメントとの間には営業上の取引があるが、直
近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満
であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施など幅広
い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているこ
とから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
当社は株式会社日清製粉グループ本社および株式会社製粉会館と営業上の取引はない。同氏の兼職先である
株式会社荏原製作所との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上
高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有して
いると判断している。
石倉洋子氏
国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役とし
ての経験を通じて企業経営に精通している。さらに、当社グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍
推進にも積極的に関与していることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、
社外取締役として選任している。
当社は石倉洋子氏および同氏の兼職先との間に営業上の取引関係は無く、社外取締役としての独立性を十分
に有していると判断している。
当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先など
から社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の3氏を東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサ
ポートを実施している。
・社外監査役
小澤徹夫氏
弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な
業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
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鈴木和幸氏
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して
いただくため、社外監査役として選任している。
清水涼子氏
公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役と
して選任している。
当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先など
から社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の3氏を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしてい
る。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書
類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。
社外役員の独立性基準
積水化学工業株式会社(以下「当社」)は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営
の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)は独立性を有してい
ることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの
要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。
①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人で
ないこと。
②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこ
と。
③当人および本務会社(注1)が、当社の主要株主(注2)でないこと。
④本務会社の事業が、当社の主要な事業(注3)競合していないこと。
⑤本務会社が当社の主要な取引先(注4)でないこと。
⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
⑦就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
⑨上記①~⑧で就任を制限している者の親族(注5)でないこと。
以上
注1:「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。
注2:「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。
注3:「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。
注4:「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2%以
上である会社をいう。
注5:「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。
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8.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会
の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(取締役兼務者を除く)。
氏 名 職 名
地 位
常務執行役員 上脇 太 経営管理部長
執行役員 八木 健次 セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長
執行役員 古賀 信一郎 技術・CS部長
住宅カンパニー
執行役員 吉田 匡秀 セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長
執行役員 岡田 雅一 東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
執行役員 久宗 弘和 リフォーム営業統括部長
執行役員 川瀬 昭則 商品開発部長
常務執行役員 西村 章 経営企画部長
執行役員 藤井 清 東日本支店長
執行役員 西村 雅文 プラントシステム事業部長
環境・ライフラ
インカンパニー
執行役員 岸谷 岳夫 シート事業部長
執行役員 大久保 宏紀 管材事業部長
執行役員 出口 好希 総合研究所長
常務執行役員 福永 年隆 技術・CS部長
執行役員 向井 克典 新事業推進部長兼開発研究所長
執行役員 紺野 俊雄 購買部長
高機能プラス
積水マテリアルソリューションズ株式会社
チックスカンパ
執行役員 荒尾 隆嗣
代表取締役社長
ニー
執行役員 浅野 陽 車輌・輸送分野担当、車輌・輸送戦略室長
執行役員 井上 正幸 住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長
執行役員 村松 隆 エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長
執行役員 小林 仁 生産力革新センター所長
執行役員 小笠 眞男 R&Dセンター所長
コーポレート
執行役員 西田 達矢 経営管理部長
執行役員 古賀 明子 広報部長
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部所の調査、重要案件の決裁書の確認、内部統制部門
を含む関係各部から報告を受ける等により、監査役が支障なく監査できる社内体制をグループ全体に確立してい
る。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重
要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深め
ている。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の
報告を受けるなど、定期的に相互の情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目
指している。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査の結果は、代表
取締役社長、監査役及び関係部所に報告されている。また、必要に応じて、被監査部所からの改善回答書の取得や
フォロー監査により、内部統制システムの整備・向上に繋げている。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
坂井 俊介
押谷 崇雄
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等11名、その他21名である。
d.監査法人の選定方針と理由
同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監
査体制の強化等についても適切なものと判断している。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会
計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じ
て、評価を実施している。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
している。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
130 1 130 1
提出会社
60 3 77 3
連結子会社
191 5 208 ▶
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の
記載を省略している。
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b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
重要な該当事項なし。
(当連結会計年度)
重要な該当事項なし。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協
議を行い、監査役会の同意を得て決定している。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容ならびに過年度の監査計画と実施状況を確認し、報酬額の見積り
の算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、適切と判断し、会社法第399条第1項に基づき、会計監
査人の報酬等の額について同意した。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬制度の基本方針は、当社経営理念の実現に向けて次の通り定めている。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること
また、当社の業務執行取締役の報酬等は基本報酬、賞与、株式報酬、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬の
みで構成されている。
・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報
酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めてい
る。
・賞与は、全社業績、カンパニー業績、ROE及び配当政策に連動した支給基準に基づいて報酬額が決定される
業績連動報酬である。
・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的と
して、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に
貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価
値との連動性が高くなるように設計している。
役員報酬にかかる株主総会の決議年月日は、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役報酬の
上限額として年間1,100百万円及び監査役報酬の上限として年額120百万円を決議、また、2016年6月28日開催の第
94回定時株主総会において、株式報酬等の上限として3年間の合計額330百万円を決議している。
当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高
くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。
当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮問委員会にて
審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方針を決定する。
尚、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。
委員長(社外取締役)が委員会を招集し、議案は各委員より上程され、委員会にて審議を行う。本委員会の審議
結果は、委員長が取締役会に答申する。なお、本委員会の委員は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、専ら自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的
利益を図ることを目的としてはならないこととしている。第97期にかかる報酬額の決定過程においては、2018年6
月と2019年6月に指名・報酬等諮問委員会で、取締役報酬水準及び取締役の個人別評価・報酬等の内容について審
議の上、取締役会で決定する。
当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、支給割合の決定方針は定
めていないが、業績連動報酬が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に
機能するよう指名・報酬等諮問委員会で議論し、適切に管理している。また、社外取締役の報酬に業績連動報酬は
ない。
また、業績連動報酬にかかる指標及び選定理由は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に
向けたインセンティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社
業績目標である営業利益額、当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グ
ループの企業価値向上の評価基準としてのROE、及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするた
めの配当を選定している。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用し、当社グループ同等の規
模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標を反映して支給額を決定している。
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なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。
指標 目標 実績
全社業績(営業利益) 1,020億円 957億円
住宅 395億円 390億円
環境・ライフライン 165億円 150億円
カンパニー業績(営業利益)
高機能プラスチックス 595億円 545億円
ROE 11% 11%
配当 42円 44円
②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数
報酬等の種類(百万円)
対象となる役
役員区分
員の員数(人)
基本報酬 賞与 株式報酬 計
取締役
275 142 57 475 8
(社外取締役を除く)
監査役
56 - - 56 2
(社外監査役を除く)
61 - - 61 6
社外役員
(注)1.取締役への支給額には使用人兼取締役(3名)に対する使用人分給与相当額(賞与を含む)134百万円を
含んでいない。
2.対象となる役員の員数には、2018年6月27日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締
役1名を含んでいる。
③連結報酬総額1億円以上の役員の個別報酬
報酬等の種類別の額(百万円) 報酬等の総
氏名 役員区分 会社区分 額(百万
基本報酬 賞与 株式報酬
円)
125
髙下 貞二 取締役 提出会社 72 39 13
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投
資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的
である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
なお、2019年3月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図
る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の
判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることと
している。
定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが
資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。
<検証結果概要>
2019年6月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パート
ナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。
なお、保有銘柄数は2018年3月末時点で36銘柄であったが、2018年度は8銘柄の売却を完了し、2019年3月末現
在の保有銘柄数は28銘柄となっている。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
74 1,776
非上場株式
28 97,391
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 611
非上場株式 事業提携・協力に伴う取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
9 5,623
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
配当金(当年度3,331百万円、配当利回
42,168,727 42,168,727
り4.3%)の受け取りに加え、住宅関連製
積水ハウス㈱
品の共同開発・供給等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
77,253 81,891
図るもの
配当金(当年度162百万円、配当利回り
6,785,900 6,785,900
2.6%)の受け取りに加え、製品の配送・
センコーグループ
保管等の物流業務におけるパートナー関 有
ホールディングス㈱
係を通じ、双方の企業価値向上を図るも
6,236 5,618
の
配当金(当年度201百万円、配当利回り
5,040,000 5,040,000
5.4%)の受け取りに加え、エレクトロニ
デクセリアルズ㈱
クス関連製品の供給等におけるパート 無
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
3,699 5,569
図るもの
配当金(当年度87百万円、配当利回り
1,451,250 1,451,250
3.5%)の受け取りに加え、原材料の調
東ソー㈱
達、合弁会社の経営等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
2,497 3,030
図るもの
配当金(当年度63百万円、配当利回り
1,716,574 1,716,574
3.2%)の受け取りに加え、住宅関連製品
旭化成㈱
の供給、原材料の調達等におけるパート 有
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
1,960 2,401
図るもの
配当金(当年度70百万円、配当利回り
3,342,000 3,342,000
㈱三菱UFJフィナン 3.8%)の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャル・グループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
1,838 2,329
双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度2百万円、配当利回り
20,400 20,400
0.5%)の受け取りに加え、鉄道関連製品
東海旅客鉄道㈱
無
の開発・供給等におけるパートナー関係
524 410
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度12百万円、配当利回り
600,000 600,000
野村マイクロ・サイ
3.0%)の受け取りに加え、プラント関連
無
エンス㈱
製品の供給等におけるパートナー関係を
405 683
通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度13百万円、配当利回り
154,100 154,100
3.5%)の受け取りに加え、リース事業の
日立キャピタル㈱
有
合弁会社経営等におけるパートナー関係
395 413
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度10百万円、配当利回り
351,000 351,000
ERIホールディング
3.3%)の受け取りに加え、住宅の性能評
無
ス㈱
価・検査等におけるパートナー関係を通
315 374
じ、双方の企業価値向上を図るもの
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
配当金(当年度8百万円、配当利回り
73,600 73,600
3.0%)の受け取りに加え、合わせガラス
AGC㈱
用中間膜の開発・供給、住宅用窓ガラス 有
調達等におけるパートナー関係を通じ、
285 324
双方の企業価値向上を図るもの
原材料の調達等における取引関係から株
81,000 105,000
大日精化工業㈱
式を保有しているが、縮減を進める予定 有
244 460
である。
配当金(当年度8百万円、配当利回り
703,910 703,910
4.2%)の受け取りに加え、住宅関連製品
アルメタックス㈱
有
の供給、購入等におけるパートナー関係
202 282
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度1百万円、配当利回り
155,500 155,500
0.8%)の受け取りに加え、住宅関連製品
シャープ㈱
の調達、エレクトロニクス関連材料の供 有
給等におけるパートナー関係を通じ、双
189 494
方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度5百万円、配当利回り
119,400 119,400
3.3%)の受け取りに加え、リスクコント
第一生命ホールディ
ロール、資金調達等におけるパートナー 有
ングス㈱
関係を通じ、双方の企業価値向上を図る
183 231
もの
配当金(当年度10百万円、配当利回り
66,700 66,700
5.7%)の受け取りに加え、エレクトロニ
富士紡ホールディン
クス関連材料の供給等におけるパート 有
グス㈱
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
175 257
図るもの
配当金(当年度2百万円、配当利回り
14,900 14,900
1.4%)の受け取りに加え、鉄道関連製品
東日本旅客鉄道㈱
無
の開発・供給等におけるパートナー関係
159 146
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度6百万円、配当利回り
10,000 10,000
3.9%)の受け取りに加え、住宅関連製品
大東建託㈱
無
の供給等におけるパートナー関係を通
154 183
じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度3百万円、配当利回り
92,000 92,000
2.7%)の受け取りに加え、エレクトロニ
稲畑産業㈱ クス関連材料の販売、住宅関連部材の調 有
達等におけるパートナー関係を通じ、双
138 148
方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度5百万円、配当利回り
268,525 268,525
㈱りそなホールディ 4.3%)の受け取りに加え、資金の調達、
有
ングス 運用等におけるパートナー関係を通じ、
128 150
双方の企業価値向上を図るもの
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
配当金(当年度2百万円、配当利回り
90,750 82,500
2.3%)の受け取りに加え、建築・土木関
橋本総業ホールディ
連製品の販売等におけるパートナー関係 有
ングス㈱
を通じ、双方の企業価値向上を図るも
127 143
の。株式数の増加は株式分割によるもの
配当金(当年度1百万円、配当利回り
26,200 26,200
2.1%)の受け取りに加え、合わせガラス
有
セントラル硝子㈱
用中間膜の供給、住宅用窓ガラス調達等
におけるパートナー関係を通じ、双方の
63 64
企業価値向上を図るもの
配当金(当年度0百万円、配当利回り
124,014 62,007
1.3%)の受け取りに加え、建築・土木関
㈱クワザワ 連製品の販売等におけるパートナー関係 無
を通じ、双方の企業価値向上を図るも
57 57
の。株式数の増加は株式分割によるもの
配当金(当年度1百万円、配当利回り
11,356 11,356
㈱三井住友フィナン 4.5%)の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャルグループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
44 50
双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度0百万円、配当利回り
37,440 37,440
1.9%)の受け取りに加え、機能テープ関
㈱シモジマ 無
連製品の販売等におけるパートナー関係
42 42
を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度1百万円、配当利回り
40,000 40,000
3.1%)の受け取りに加え、住宅用給排水
㈱エプコ 関連製品の販売等におけるパートナー関 無
係を通じ、双方の企業価値向上を図るも
35 57
の
配当金(当年度0百万円、配当利回り
25,000 25,000
1.6%)の受け取りに加え、原材料の調達
日本ゼオン㈱
有
等におけるパートナー関係を通じ、双方
28 38
の企業価値向上を図るもの
配当金(当年度0百万円、配当利回り
29,780 29,780
㈱みずほフィナン 4.4%)の受け取りに加え、資金の調達、
有
シャルグループ 運用等におけるパートナー関係を通じ、
5 5
双方の企業価値向上を図るもの
- 1,140,000
関西ペイント㈱ -
無
- 2,824
- 158,600
信越化学工業㈱ -
有
- 1,745
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 650,752
長瀬産業㈱ -
有
- 1,174
- 619,000
レンゴー㈱ -
有
- 568
- 207,578
-
㈱きんでん 有
- 365
- 31,311
大阪瓦斯㈱ -
無
- 65
- 75,000
王子ホールディング
-
無
ス㈱
- 51
- 2,200
-
㈱フジックス 無
- ▶
(注)配当利回りは、当事業年度の受取配当金を貸借対照表計上額で除した数値としている。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項
に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してい
る。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第
2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してい
る。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等 の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
77,996 69,882
現金及び預金
※6 45,959 ※6 44,624
受取手形
137,304 142,349
売掛金
0 0
有価証券
62,185 66,516
商品及び製品
30,926 38,266
分譲土地
46,984 53,207
仕掛品
30,362 34,198
原材料及び貯蔵品
1,547 1,950
前渡金
3,762 4,323
前払費用
7,230 2,095
短期貸付金
16,537 14,015
その他
△ 1,597 △ 1,394
貸倒引当金
459,201 470,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 93,140 ※3 101,189
建物及び構築物(純額)
※3 77,803 ※3 82,923
機械装置及び運搬具(純額)
※3 73,299 ※3 78,266
土地
リース資産(純額) 10,146 10,357
14,890 25,400
建設仮勘定
10,457 11,318
その他(純額)
※1 279,738 ※1 309,455
有形固定資産合計
無形固定資産
17,640 16,953
のれん
8,177 9,612
ソフトウエア
208 175
リース資産
※3 25,071 ※3 24,034
その他
51,097 50,775
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 177,707 ※2 163,334
投資有価証券
1,048 2,281
長期貸付金
1,519 1,487
長期前払費用
200 202
退職給付に係る資産
12,078 12,797
繰延税金資産
13,587 15,535
その他
△ 2,042 △ 2,200
貸倒引当金
204,099 193,438
投資その他の資産合計
534,935 553,669
固定資産合計
994,137 1,023,706
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※6 4,972 ※3 , ※6 4,268
支払手形
26,639 27,626
電子記録債務
※3 99,208 ※3 98,546
買掛金
※3 10,974 ※3 7,685
短期借入金
7,000 17,000
コマーシャル・ペーパー
16 16
1年内償還予定の社債
3,317 3,607
リース債務
40,942 41,400
未払費用
11,109 10,968
未払法人税等
16,886 17,918
賞与引当金
343 272
役員賞与引当金
1,191 1,311
完成工事補償引当金
138 133
株式給付引当金
38,798 43,069
前受金
37,511 37,356
その他
299,050 311,180
流動負債合計
固定負債
10,036 10,019
社債
※3 7,966 ※3 8,603
長期借入金
7,016 6,916
リース債務
4,750 3,860
繰延税金負債
※7 46,501 ※7 44,585
退職給付に係る負債
282 395
株式給付引当金
5,774 5,398
その他
82,328 79,779
固定負債合計
381,379 390,960
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,031 109,221
資本剰余金
374,101 408,008
利益剰余金
△ 42,461 △ 44,337
自己株式
540,673 572,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,346 36,828
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 49 △ 32
※8 321 ※8 321
土地再評価差額金
3,116 2,123
為替換算調整勘定
△ 2,643 △ 5,011
退職給付に係る調整累計額
47,092 34,229
その他の包括利益累計額合計
271 156
新株予約権
24,720 25,465
非支配株主持分
612,757 632,746
純資産合計
994,137 1,023,706
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,107,429 1,142,713
売上高
745,346 774,647
売上原価
362,082 368,065
売上総利益
※1 262,850 ※1 272,378
販売費及び一般管理費
99,231 95,686
営業利益
営業外収益
963 1,072
受取利息
3,952 4,444
受取配当金
2,508 2,450
持分法による投資利益
- 1,018
為替差益
4,506 2,958
雑収入
11,931 11,944
営業外収益合計
営業外費用
533 480
支払利息
414 411
売上割引
2,480 -
為替差損
2,856 5,138
特定外壁点検保全費用
10,950 8,454
雑支出
17,233 14,485
営業外費用合計
93,929 93,146
経常利益
特別利益
- 3,411
投資有価証券売却益
※2 2,469
-
固定資産売却益
2,469 3,411
特別利益合計
特別損失
※3 701 ※3 1,274
減損損失
※4 1,355 ※4 1,373
固定資産除売却損
2,056 2,648
特別損失合計
94,342 93,908
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,393 22,261
4,232 3,167
法人税等調整額
27,626 25,428
法人税等合計
当期純利益 66,716 68,480
3,256 2,386
非支配株主に帰属する当期純利益
63,459 66,093
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
66,716 68,480
当期純利益
その他の包括利益
6,144 △ 9,052
その他有価証券評価差額金
3 16
繰延ヘッジ損益
2,364 △ 923
為替換算調整勘定
△ 2,217 △ 2,277
退職給付に係る調整額
887 △ 595
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 7,182 ※ △ 12,832
その他の包括利益合計
73,898 55,648
包括利益
(内訳)
70,442 53,230
親会社株主に係る包括利益
3,455 2,417
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,002 109,192 341,009 △ 40,969 509,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,137 △ 18,137
親会社株主に帰属する
63,459 63,459
当期純利益
連結子会社増加に伴う
691 691
剰余金増減
自己株式の消却
△ 12,904 12,904 -
自己株式の取得 △ 16,006 △ 16,006
自己株式の処分
△ 32 1,608 1,576
利益剰余金から資本剰
12,921 △ 12,921 -
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 145 △ 145
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 161 33,092 △ 1,492 31,438
当期末残高 100,002 109,031 374,101 △ 42,461 540,673
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 39,463 △ 52 321 941 △ 565 40,109 418 20,787 570,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,137
親会社株主に帰属する
63,459
当期純利益
連結子会社増加に伴う
691
剰余金増減
自己株式の消却 -
自己株式の取得
△ 16,006
自己株式の処分 1,576
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 145
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
6,882 3 - 2,175 △ 2,078 6,983 △ 147 3,933 10,769
当期変動額(純額)
当期変動額合計
6,882 3 - 2,175 △ 2,078 6,983 △ 147 3,933 42,208
当期末残高 46,346 △ 49 321 3,116 △ 2,643 47,092 271 24,720 612,757
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,002 109,031 374,101 △ 42,461 540,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,713 △ 19,713
親会社株主に帰属する
66,093 66,093
当期純利益
連結子会社増加に伴う
△ 499 △ 499
剰余金増減
自己株式の消却 △ 11,945 11,945 -
自己株式の取得 △ 14,571 △ 14,571
自己株式の処分 △ 28 750 721
利益剰余金から資本剰
11,973 △ 11,973 -
余金への振替
非支配株主との取引に
190 190
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 190 33,906 △ 1,875 32,220
当期末残高 100,002 109,221 408,008 △ 44,337 572,894
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
46,346 △ 49 321 3,116 △ 2,643 47,092 271 24,720 612,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,713
親会社株主に帰属する
66,093
当期純利益
連結子会社増加に伴う
△ 499
剰余金増減
自己株式の消却
-
自己株式の取得 △ 14,571
自己株式の処分 721
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
190
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 9,518 16 - △ 993 △ 2,368 △ 12,862 △ 114 744 △ 12,232
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,518 16 - △ 993 △ 2,368 △ 12,862 △ 114 744 19,988
当期末残高 36,828 △ 32 321 2,123 △ 5,011 34,229 156 25,465 632,746
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,342 93,908
税金等調整前当期純利益
36,016 38,789
減価償却費
2,416 2,848
のれん償却額
701 1,274
減損損失
固定資産除却損 1,118 1,323
固定資産売却損益(△は益) △ 2,232 50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 997 △ 1,942
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 3,411
△ 4,916 △ 5,517
受取利息及び受取配当金
947 892
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2,508 △ 2,450
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,506 △ 2,752
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,787 △ 21,288
仕入債務の増減額(△は減少) 1,350 △ 2,360
前受金の増減額(△は減少) △ 2,873 4,271
預り金の増減額(△は減少) △ 674 △ 3,475
△ 2,238 1,549
その他
103,157 101,709
小計
利息及び配当金の受取額 5,603 6,308
△ 966 △ 879
利息の支払額
△ 25,521 △ 21,925
法人税等の支払額
82,272 85,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,526 △ 60,082
有形固定資産の取得による支出
4,005 712
有形固定資産の売却による収入
△ 646 △ 1,239
定期預金の預入による支出
19,920 1,456
定期預金の払戻による収入
△ 7,470 △ 2,920
投資有価証券の取得による支出
1,510 5,745
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 22,137 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 5,006 △ 1,908
子会社株式の取得による支出
△ 4,211 △ 6,111
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 2,158 3,545
837 △ 1,752
その他
△ 60,881 △ 62,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,828 △ 1,310
△ 3,774 △ 3,858
ファイナンス・リース債務の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 7,000 10,000
2,003 2,426
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,784 △ 3,812
△ 16 △ 16
社債の償還による支出
△ 18,134 △ 19,706
配当金の支払額
△ 930 △ 909
非支配株主への配当金の支払額
△ 16,006 △ 14,571
自己株式の取得による支出
491 220
その他
△ 35,981 △ 31,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
814 365
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,776 △ 8,514
現金及び現金同等物の期首残高 89,856 76,723
644 403
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 76,723 ※1 68,613
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及びその主要な会社名
連結子会社の数 153 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略し
ている。
当連結会計年度において、積水医療科技(蘇州)有限公司、Veredus Laboratories Pte.Ltd.の2社
は重要となったため、それぞれ連結の範囲に含めている。
なお、従来セキスイパーソネル株式会社及び上武積水株式会社は非連結子会社であったが、セキス
イデザインワークス株式会社、セキスイパーソネル株式会社の2社は合併によりセキスイデザインワー
クス株式会社として、羽生積水株式会社、上武積水株式会社の2社は合併により東日本積水工業株式会
社として、それぞれ連結の範囲に含めている。
(2)主要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数及びその主要な会社名
関連会社 8 社
主要な会社名
積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社
(2)持分法を適用しない主要な会社名等
持分法非適用の非連結子会社(セキスイハイムクリエイト株式会社他)及び関連会社(株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重
要性が無いので持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外会社22社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たって
は、連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社
並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいてい
る。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
②賞与引当金…従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、主として期末直
前支給額を基礎とした見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理している。
③その他の会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を
退職給付に係る負債に含めて計上している 。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期のごく短期間のもの等
を除く。)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含
めている。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。
(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用
いる。
(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク
外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを
適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当
処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生日以後5年間で均等償却している。ただし、その効果の発現する期間の
見積りが可能な場合には、その見積り年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却している。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
は当連結会計年度の期間費用としている。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基 準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1
月16日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱い
について検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものである。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還され
れる取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加された。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」とい
う。)の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針
の記載について、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)と記載内容の
整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元
企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割
型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除された。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される組織再編から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
ある。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,096百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,078百万円として
表示しており、変更前と比べて総資産が4,977百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を
追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 544,814 百万円 555,557 百万円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 57,635百万円 56,326百万円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,757百万円 1,917百万円
機械装置 646 423
土地 1,465 1,328
無形固定資産(その他) 144 119
その他 2,497 2,414
計 6,510 6,203
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 66百万円 71百万円
買掛金 1,103 1,058
短期借入金 840 1,060
長期借入金 337 38
計 2,347 2,230
4.保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
30,253百万円 32,487百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2)その他の保証債務 1,923 8,615
5.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 131 百万円 57 百万円
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※6.期末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 受取手形
3,949百万円 3,871百万円
(2) 支払手形
483 413
※7.退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債のうち役員分 1,083百万円 899百万円
※ 8 .持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第
34号および2001年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める
固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃荷造費保管料 26,318 百万円 27,855 百万円
87,488 90,055
従業員給料手当及び賞与
10,006 11,255
賞与引当金繰入額
4,277 5,217
退職給付費用
10,952 12,481
減価償却費
△ 19 75
貸倒引当金繰入額
36,974 38,838
研究開発費
なお、研究開発費は一般管理費のみである。
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 2,436百万円 -百万円
建物 33 -
※3.減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所
事業用資産 有形固定資産 米国
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、機能樹脂事業における生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった機械装置につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(208百万円)を減損損失として計上している。なお、回収
可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損
処理している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所
事業用資産 有形固定資産 奈良県奈良市
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、射出成型事業における生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった建物及び構築物に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(806百万円)を減損損失として計上している。なお、
回収可能価額は使用価額により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を
減損処理している。
※4.固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 528百万円 443百万円
機械装置及び運搬具 544 653
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 9,520百万円 △9,779百万円
組替調整額 △794 △3,358
税効果調整前
8,726 △13,138
税効果額 △2,581 4,086
その他有価証券評価差額金
6,144 △9,052
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 3 16
繰延ヘッジ損益
3 16
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,364 △923
為替換算調整勘定
2,364 △923
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,560 △2,773
組替調整額 △1,361 △379
税効果調整前
△2,921 △3,153
税効果額 704 876
退職給付に係る調整額
△2,217 △2,277
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 898 △565
組替調整額 △11 △29
持分法適用会社に対する持分相当額
887 △595
その他の包括利益合計
7,182 △12,832
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)2 510,507,285 - 10,000,000 500,507,285
合計 510,507,285 - 10,000,000 500,507,285
自己株式
31,948,436 28,750,482
普通株式 (注)1、3、4 7,944,186 11,142,140
31,948,436
合計 7,944,186 11,142,140 28,750,482
(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式数が
646,000株含まれている。
2. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 10,000,000株
3. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加 7,941,300株
単元未満株式の買取による増加 2,872株
持分法適用会社の持分変動による増加 14株
4. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 10,000,000株
ストック・オプションの行使による減少 1,038,000株
単元未満株式の買増請求による減少 140株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付 104,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
-
271
(親会社) としての新株予約権
合計 - 271
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年6月28日
普通株式 9,113百万円 19円 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 9,024百万円 19円 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注)1.2017年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社の株式に対する配当金14百万円が含まれている。
2.2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社の株式に対する配当金12百万円が含まれている。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 9,927百万円 利益剰余金 21円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)2 500,507,285 - 8,000,000 492,507,285
合計 500,507,285 - 8,000,000 492,507,285
自己株式
28,750,482 28,256,059
普通株式 (注)1、3、4 8,001,461 8,495,884
合計 28,750,482 8,001,461 8,495,884 28,256,059
(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式数が
516,200株含まれている。
2. 普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 8,000,000株
3. 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加 8,000,000株
単元未満株式の買取による増加 1,461株
4. 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
自己株式の消却による減少 8,000,000株
ストック・オプションの行使による減少 366,000株
単元未満株式の買増請求による減少 38株
持分法適用会社の持分変動による減少 46株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託制度による株式交付 129,800株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
-
156
(親会社) としての新株予約権
合計 - 156
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 9,927百万円 21円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 9,785百万円 21円 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1.2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。
2.2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社の株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月20日
普通株式 10,697百万円 利益剰余金 23円 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(注)2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 77,996百万円 69,882百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,273 △1,268
現金及び現金同等物 76,723 68,613
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の金額 3,400百万円 4,201百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の金額 3,400 4,201
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の
生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬
具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産
ソフトウェアである。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
及び社債(短期社債を含む)による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引
における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的と
して利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である
株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主
に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後7年である。変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し
ている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づ
き、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁
により行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する連結貸借対照表計上額に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 77,996 77,996 -
(2)受取手形及び売掛金 183,263 183,263 -
(3)有価証券及び投資有価証券 149,580 153,779 4,198
資産計 410,840 415,039 4,198
-
(1)支払手形、電子記録債務及び買掛金 130,820 130,820
-
(2)短期借入金 6,981 6,981
-
(3)コマーシャル・ペーパー 7,000 7,000
△4
(4)長期借入金 11,958 11,953
(5)社債 10,052 10,008
△44
負債計 166,812 166,763 △48
デリバティブ取引(※1)
-
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの - -
△49
(2)ヘッジ会計が適用されているもの △49 -
デリバティブ取引計 △49 △49 -
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 69,882 69,882 -
(2)受取手形及び売掛金 186,973 186,973 -
(3)有価証券及び投資有価証券 134,865 131,307 △3,558
△3,558
資産計 391,721 388,162
(1)支払手形、電子記録債務及び買掛金 130,441 130,441 -
(2)短期借入金 5,699 5,699 -
(3)コマーシャル・ペーパー 17,000 17,000 -
(4)長期借入金 10,589 10,593 ▶
(5)社債 10,036 10,113 77
負債計 173,766 173,848 82
デリバティブ取引(※1)
-
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの - -
△32
(2)ヘッジ会計が適用されているもの △32 -
デリバティブ取引計 △32 △32 -
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
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負債
(1)支払手形、電子記録債務及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 28,126 28,470
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 77,996 - - -
受取手形及び売掛金 183,263 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) 0 2 - -
合計 261,260 2 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
69,882
現金及び預金 - - -
186,973
受取手形及び売掛金 - - -
有価証券及び投資有価証券
2
満期保有目的の債券(その他) - - -
合計 256,857 - - -
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(注4)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,981 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 7,000 - - - - -
長期借入金 3,992 1,945 3,219 2,801 - -
社債 16 16 19 - - 10,000
合計 10,990 1,962 3,238 2,801 - 10,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,699 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 17,000 - - - - -
長期借入金 1,985 3,340 2,863 1,851 547 -
社債 16 19 - - - 10,000
合計 24,701 3,360 2,863 1,851 547 10,000
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(有価証券関係)
Ⅰ.前連結会計年度(2018年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種 類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上
その他 2 2 -
額を超えないもの
合計 2 2 -
2.その他有価証券
連結貸借対照表
種 類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 117,299 55,369 61,929
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 113 126 △13
得原価を超えないもの
合計 117,412 55,496 61,916
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,656百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,442 823 -
合計 1,442 823 -
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Ⅱ.当連結会計年度(2019年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種 類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上
その他 2 2 -
額を超えないもの
合計 2 2 -
2.その他有価証券
連結貸借対照表
種 類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 101,599 52,792 48,806
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 341 377 △36
得原価を超えないもの
合計 101,941 53,170 48,770
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,065百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,732 3,411 -
合計 5,732 3,411 -
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ.前連結会計年度(2018年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
為替予約取引 買掛金
買建
571 - △6
米ドル
買建
原則的な処
49 - △0
ユーロ
理方法
通貨スワップ取引 長期借入金
米ドル・インドルピー
716 716 △42
受取固定金利・支払固定金利
1,337 716 △49
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
Ⅱ.当連結会計年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
為替予約取引 買掛金
買建
▶ - 0
豪ドル
原則的な処
理方法
通貨スワップ取引 長期借入金
米ドル・インドルピー
842 842 △32
受取固定金利・支払固定金利
846 842 △32
合計
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し
ている。
非積立型制度である退職一時金制度では、主として退職時までに取得したポイントを基準として一時金を支給
している。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けてい
る。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算している。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 146,234百万円 149,595百万円
勤務費用 6,768 6,771
利息費用 1,007 1,027
数理計算上の差異の発生額 1,436 456
退職給付の支払額 △7,059 △7,440
過去勤務費用の発生額 △13 -
その他 1,223 268
退職給付債務の期末残高 149,595 150,679
(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 107,712百万円 111,640百万円
期待運用収益 2,643 2,801
数理計算上の差異の発生額 △278 △2,281
事業主からの拠出額 6,936 8,549
退職給付の支払額 △5,613 △5,744
その他 239 △54
年金資産の期末残高 111,640 114,911
(注)「その他」の主な内容は為替換算調整である。
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(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 7,234百万円 7,262百万円
退職給付費用 2,839 3,092
退職給付の支払額 △488 △515
制度への拠出額 △1,964 △2,124
企業結合による増加 451 -
事業再編による減少 △809 -
退職給付に係る負債の期末残高 7,262 7,715
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 126,715百万円 127,549百万円
年金資産 116,395 120,054
10,320 7,495
非積立型制度の退職給付債務 34,897 35,989
連結貸借対照表に計上された負債と
45,217 43,484
資産の純額
退職給付に係る負債 45,418 43,686
退職給付に係る資産 200 202
連結貸借対照表に計上された負債と資
45,217 43,484
産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 6,768百万円 6,771百万円
利息費用 1,007 1,027
期待運用収益 △2,643 △2,801
数理計算上の差異の費用処理額 △1,405 △340
過去勤務費用の費用処理額 △11 2
簡便法で計算した退職給付費用 2,839 3,092
事業再編による影響額 328 -
確定給付制度に係る退職給付費用 6,884 7,751
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △2百万円 △2百万円
数理計算上の差異 2,924 3,155
合計 2,921 3,153
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 5百万円 3百万円
未認識数理計算上の差異 3,675 6,831
合計 3,681 6,834
(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 43% 45%
株式 22% 22%
生保一般勘定 19% 18%
現金及び預金 5% 5%
その他 11% 10%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.2~0.7% 0.2~0.7%
長期期待運用収益率 1.5~2.5% 1.5~2.5%
予想昇給率 2.9% 2.9%
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,408百万
円、当連結会計年度1,500百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 119,968百万円 123,062百万円
年金財政計算上の数理債務の額 111,719 110,638
差引額 8,249 12,423
(2)複数事業主制度に占める当社グループの年金財政計算上の給付債務の割合
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 約15%
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 約15%
(3)補足説明
上記(1)及び(2)は入手可能な最新の情報(前連結会計年度は2017年3月31日現在、当連結会計年度は2018
年3月31日現在)を利用している。
なお、上記(2)は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,386百万円、当連結会計年度1,471
百万円である。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 16 -
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
雑収入 6 52
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 8 当社取締役 9 当社取締役 9
当社執行役員 21 当社執行役員 19 当社執行役員 20
当社幹部従業員 78 当社幹部従業員 81 当社幹部従業員 81
付与対象者の区分及び人
数(名)
当社関係会社の代表取締 当社関係会社の代表取締 当社関係会社の代表取締
役及び一部取締役ならび 役及び一部取締役ならび 役及び一部取締役ならび
に幹部従業員 98 に幹部従業員 110 に幹部従業員 108
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(注)
普通株式 1,195,000株 普通株式 1,260,000株 普通株式 1,270,000株
付与数
付与日 2013年8月1日 2014年8月1日 2015年8月3日
付与日(2013年8月1 付与日(2014年8月1 付与日(2015年8月3
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
(2015年6月30日)まで (2016年6月30日)まで (2017年6月30日)まで
当社または当社関係会社 当社または当社関係会社 当社または当社関係会社
の取締役、執行役員もし の取締役、執行役員もし の取締役、執行役員もし
くは従業員の地位にある くは従業員の地位にある くは従業員の地位にある
権利確定条件 ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、
当社または当社関係会社 当社または当社関係会社 当社または当社関係会社
の取締役もしくは執行役 の取締役もしくは執行役 の取締役もしくは執行役
員を任期満了により退任 員を任期満了により退任 員を任期満了により退任
した場合、その他正当な した場合、その他正当な した場合、その他正当な
理由がある場合はこの限 理由がある場合はこの限 理由がある場合はこの限
りでない。 りでない。 りでない。
2013年8月1日~ 2014年8月1日~ 2015年8月3日~
対象勤務期間
2015年6月30日 2016年6月30日 2017年6月30日
2015年7月1日~ 2016年7月1日~ 2017年7月1日~
権利行使期間
2018年6月30日 2019年6月30日 2020年6月30日
(注)株式数に換算して記載している。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 301,000 608,000 942,000
権利確定 - - -
107,000
権利行使 87,000 172,000
10,000
失効 214,000 6,000
825,000
未行使残 - 430,000
②単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,136 1,276 1,542
行使時平均株価(円) 1,832 1,830 1,883
付与日における公正な
238 173 100
評価単価 (円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ている。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 13,315百万円 12,973百万円
未実現利益 6,091 6,395
賞与引当金 5,055 5,268
減損損失 1,654 1,826
資産調整勘定 1,831 1,168
投資有価証券評価損 5,070 1,102
税務上の繰越欠損金(注) 1,476 1,018
未払事業税 869 863
9,728 11,013
その他
繰延税金資産小計
45,095 41,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △1,018
- △2,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,040 △3,885
繰延税金資産合計
40,054 37,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,172百万円 △14,076百万円
資本連結に係る投資差額 △4,826 △4,685
留保利益 △2,470 △2,676
固定資産圧縮積立金 △2,423 △2,367
固定資産加速度償却 △2,026 △2,201
関係会社株式評価差額 △2,088 △2,088
△719 △727
その他
繰延税金負債合計 △32,727 △28,825
繰延税金資産の純額
7,327 8,921
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「留保利益」は、表示上の明瞭性を高める
ため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っている。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
90 67 447 196 181 35 1,018
欠損金 ※
評価性引当額 90 67 447 196 181 35 1,018
繰延税金資産 - - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計 適用後 30.5%
法定実効税率
(調整) の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下で △2.9
税額控除
その他 あるため注記を省略している。 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン
事業」、「高機能プラスチックス事業」の3事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業
は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス事業等を
行っている。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料及び工
法、強化プラスチック複合管、建材、合成木材(FFU)等の製造、販売、施工を行っている。
「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒
子・感光性材料、インフラ材料向け機能樹脂、検査薬等の製造、販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメン
ト間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
計
環境・ラ 高機能プ
(注)
住宅 イフライ ラスチッ 計
ン クス
売上高
497,320 225,753 378,676 1,101,750 5,679 1,107,429
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
462 13,487 7,478 21,427 182 21,610
又は振替高
497,782 239,241 386,154 1,123,178 5,861 1,129,039
計
セグメント利益又はセグメ
37,935 14,791 57,821 110,547 △ 9,764 100,783
ント損失(△)
283,296 207,139 447,487 937,923 14,427 952,350
セグメント資産
その他の項目
9,296 6,399 18,019 33,714 1,286 35,001
減価償却費
8,595 - 2,630 11,225 - 11,225
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
14,392 9,786 25,715 49,894 2,540 52,434
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
計
環境・ラ 高機能プ
(注)
住宅 イフライ ラスチッ 計
ン クス
売上高
506,614 226,112 404,134 1,136,861 5,851 1,142,713
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
114 13,080 7,876 21,072 243 21,316
又は振替高
506,729 239,193 412,011 1,157,934 6,095 1,164,029
計
セグメント利益又はセグメ
39,002 15,007 54,478 108,489 △ 11,099 97,389
ント損失(△)
315,154 216,653 460,407 992,215 16,758 1,008,973
セグメント資産
その他の項目
9,351 6,983 19,203 35,539 2,271 37,811
減価償却費
8,848 - 2,684 11,532 - 11,532
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
17,759 13,870 37,280 68,910 3,718 72,629
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,123,178 1,157,934
「その他」の区分の売上高 5,861 6,095
セグメント間取引消去 △21,610 △21,316
連結損益計算書の売上高 1,107,429 1,142,713
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 110,547 108,489
「その他」の区分の利益 △9,764 △11,099
セグメント間取引消去 △151 △134
全社費用(注) △1,400 △1,568
連結損益計算書の営業利益 99,231 95,686
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 937,923 992,215
「その他」の区分の資産 14,427 16,758
セグメント間取引消去 △306,451 △337,151
全社資産(注) 348,238 351,883
連結貸借対照表の資産合計 994,137 1,023,706
(注)全社資産は、報告セグメントに属しない資産である。主なものは、親会社での現金及び預金、長期
投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等である。
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
その他
計 (注) 計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計 会計 会計 会計 会計 会計 会計 会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 33,714 35,539 1,286 2,271 1,015 978 36,016 38,789
持分法適用会社への投資額 11,225 11,532 - - 32,185 32,996 43,410 44,529
有形固定資産及び無形固定資産
49,894 68,910 2,540 3,718 1,084 966 53,518 73,595
の増加額
(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であ
る。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 計
832,441 77,535 60,582 124,393 12,475 1,107,429
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 計
203,098 18,879 18,825 32,116 6,818 279,738
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 計
852,543 82,898 63,044 129,873 14,352 1,142,713
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 計
219,367 21,598 29,797 32,182 6,509 309,455
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
環境・ライ 高機能プラ
住宅 その他 全社・消去 計
フライン スチックス
67 330 303 - - 701
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
環境・ライ 高機能プラ
住宅 その他 全社・消去 計
フライン スチックス
- 19 257 - 997 1,274
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
環境・ライ 高機能プラ
住宅 その他 全社・消去 計
フライン スチックス
127 215 2,043 29 - 2,416
当期償却額
2,160 270 15,117 92 - 17,640
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
環境・ライ 高機能プラ
住宅 その他 全社・消去 計
フライン スチックス
127 216 2,474 29 - 2,848
当期償却額
2,033 53 14,802 63 - 16,953
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等の 期末残
会社等の 又は 事業の 関連当 取引金
所有(被所 取引の 高
種類 名称または 所在地 出資金 内容又 事者と 額(百 科目
有)割合 内容 (百万
氏名 (百万 は職業 の関係 万円)
(%) 円)
円)
黒木 和清
役員の近 住宅の 住宅の
-
- - - 64 - -
親者 販売 販売
の近親者
(被所有)
当社 住宅の 住宅の
濱部 祐一
役員 - - 42 - -
直接0.0
監査役 販売 販売
役員の近
支払
親者が議
18
金属
手形
決権の過 (株)ムサシ 京都市 金属部品
-
10 製造業 部品 39
半数を所 工業社 伏見区 の加工
の加工
未払
有してい
1
費用
る会社等
小林 仁
役員の近 住宅の 住宅の
-
- - - 32 - -
親者 販売 販売
の近親者
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等の 期末残
会社等の 又は 事業の 関連当 取引金
所有(被所 取引の 高
種類 名称または 所在地 出資金 内容又 事者と 額(百 科目
有)割合 内容 (百万
氏名 (百万 は職業 の関係 万円)
(%) 円)
円)
役員の近
親者が議
金属
決権の過 (株)ムサシ 京都市 金属部品 未払
-
10 製造業 部品 42 0
半数を所 工業社 伏見区 の加工 費用
の加工
有してい
る会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
1,245円91銭 1,307円75銭
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
133円80銭 141円74銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
133円58銭 141円64銭
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
63,459 66,093
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
63,459 66,093
純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 474,280 466,299
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 794 321
(うち新株予約権(千株)) (794) (321)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権 新株予約権
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要 新株予約権の数 新株予約権の数
- -
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 612,757 632,746
純資産の部の合計額から控除する金額
24,991 25,622
(百万円)
(うち新株予約権)(百万円) (271) (156)
(うち非支配株主持分)(百万円) (24,720) (25,465)
普通株式に係る期末の純資産額
587,766 607,123
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
471,756 464,251
期末の普通株式の数(千株)
3.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の
株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度553千株、前
連結会計年度675千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連
結会計年度516千株、前連結会計年度646千株である。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるSekisui America Corporationは、2019年6月14日付でAIM Aerospace
Corporationの発行済株式の100%を取得する株式譲渡契約を締結した。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIM Aerospace Corporation
事業の内容 航空機・ドローン向けの炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品の製
造・販売等を行う子会社の株式保有
② 企業結合を行う主な理由
モビリティ材料領域の業容拡大や、先進技術の獲得を図るため
③ 企業結合日
2019年11月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
AIM Aerospace Corporation
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
Sekisui America Corporationによる、現金を対価とする株式取得のため
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,100百万円(概算額 )
取得原価 56,100百万円(概算額)
(注)上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性がある。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では未確定
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では未確定
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では未確定
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
8,000,000株(上限)
③取得する期間
2019年4月26日から2020年3月31日まで
④取得価額の総額
16,000百万円(上限)
⑤取得の方法
事前公表型市場買付(ToSTNeT)を含む市場買付
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(3)有価証券報告書提出日現在における取得状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式総数
2,000,000株
③取得価額の総額
3,272百万円
④取得日
2019年5月15日から5月27日まで
⑤取得の方法
市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事
項について以下のとおり決議し、2019年5月27日に消却を実施した。
(1)自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2)自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
8,000,000株
③消却日
2019年5月27日
④消却後の発行済株式総数
484,507,285株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (%)
2016年 2026年
積水化学工業㈱ 第6回無担保社債 10,000 10,000 0.28 なし
6月14日 6月12日
52 36
第1回無担保変動 2014年 2021年
㈱ヘルシーサービス (注)2 なし
(16) (16)
利付社債 3月31日 3月31日
10,052 10,036
合計 - - - - -
(16) (16)
(注)1.( )内の金額は、1年以内の償還予定額である。
2.利率は円TIBOR6カ月である。
3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
16 19 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,981 5,699 1.20 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,992 1,985 0.89 -
3,317 3,607
1年以内に返済予定のリース債務 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,966 8,603 0.98 2020年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,016 6,916 - 2020年~2028年
その他有利子負債
7,000 17,000 △0.00 -
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)
合計 36,273 43,812 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりである。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(百万円) 3,340 2,863 1,851 547
リース債務(百万円) 2,788 2,010 1,210 541
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【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2)【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 241,887 554,911 829,036 1,142,713
税金等調整前四半期(当期)
11,208 45,033 59,208 93,908
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 7,602 32,572 41,999 66,093
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
16.16 69.64 89.96 141.74
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
16.16 53.69 20.27 51.86
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,736 9,567
現金及び預金
※1 , ※4 8,639 ※1 , ※4 8,007
受取手形
※1 71,979 ※1 67,580
売掛金
16,454 17,153
商品及び製品
3,746 2,869
仕掛品
5,939 6,740
原材料及び貯蔵品
68 143
前渡金
520 599
前払費用
※1 2,970 ※1 4,278
短期貸付金
※1 34,678 ※1 38,371
未収入金
その他 1,030 2,498
△ 9 △ 9
貸倒引当金
152,755 157,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 30,788 ※2 31,040
建物
※2 2,318 ※2 2,309
構築物
※2 22,377 ※2 24,222
機械及び装置
101 86
車両運搬具
※2 4,047 ※2 4,445
工具、器具及び備品
※2 34,189 ※2 34,198
土地
127 260
リース資産
2,001 3,238
建設仮勘定
95,951 99,801
有形固定資産合計
無形固定資産
1,038 821
工業所有権
118 117
施設利用権
※2 6,033 ※2 7,450
ソフトウエア
11 3
リース資産
922 1,633
その他
8,124 10,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,176 99,637
投資有価証券
216,676 219,047
関係会社株式
※1 2,889 ※1 4,047
長期貸付金
742 654
長期前払費用
※1 2,556 ※1 3,636
敷金及び保証金
611 645
その他
△ 2,001 △ 1,861
貸倒引当金
335,652 325,807
投資その他の資産合計
439,728 435,635
固定資産合計
592,484 593,435
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
0 6
支払手形
4,333 4,401
電子記録債務
※1 82,280 ※1 84,937
買掛金
※1 99,738 ※1 90,643
短期借入金
7,000 17,000
コマーシャル・ペーパー
55 71
リース債務
※1 6,510 ※1 10,656
未払金
※1 21,350 ※1 21,273
未払費用
5,027 5,098
未払法人税等
72 93
前受金
※1 4,411 ※1 4,410
預り金
4,001 4,142
賞与引当金
196 142
役員賞与引当金
526 538
完成工事補償引当金
株式給付引当金 138 133
190 177
その他
235,833 243,725
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
6,900 7,700
長期借入金
83 192
リース債務
7,272 6,509
繰延税金負債
20,772 17,836
退職給付引当金
282 395
株式給付引当金
54 54
その他
45,364 42,688
固定負債合計
281,198 286,413
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
資本剰余金
109,234 109,234
資本準備金
109,234 109,234
資本剰余金合計
利益剰余金
10,363 10,363
利益準備金
その他利益剰余金
13 3
特別償却積立金
土地圧縮積立金 3,881 3,881
1,313 1,205
償却資産圧縮積立金
39,471 39,471
別途積立金
48,442 55,327
繰越利益剰余金
103,484 110,250
利益剰余金合計
△ 42,333 △ 44,209
自己株式
270,387 275,278
株主資本合計
評価・換算差額等
40,627 31,586
その他有価証券評価差額金
40,627 31,586
評価・換算差額等合計
271 156
新株予約権
311,286 307,021
純資産合計
592,484 593,435
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 356,785 ※1 359,993
売上高
※1 247,518 ※1 254,371
売上原価
109,267 105,622
売上総利益
※2 84,293 ※2 84,720
販売費及び一般管理費
24,973 20,901
営業利益
営業外収益
※1 20,423 ※1 21,987
受取利息及び配当金
※1 7,644 ※1 9,613
雑収入
28,067 31,601
営業外収益合計
営業外費用
※1 145 ※1 401
支払利息
28 28
社債利息
※1 9,674 ※1 9,677
雑支出
9,848 10,107
営業外費用合計
43,192 42,395
経常利益
特別利益
- 3,356
投資有価証券売却益
2,057 -
固定資産売却益
2,057 3,356
特別利益合計
特別損失
197 1,019
減損損失
167 99
関係会社株式評価損
439 519
固定資産除売却損
803 1,638
特別損失合計
44,446 44,113
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,968 2,454
2,671 3,205
法人税等調整額
6,639 5,659
法人税等合計
37,807 38,454
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
償却資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 土地圧縮
圧縮積立
積立金 積立金
金
当期首残高 100,002 109,234 15 109,250 10,363 22 3,881 1,421
当期変動額
特別償却積立金の取崩
△ 9
償却資産圧縮積立金の取崩 △ 108
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却 △ 12,904 △ 12,904
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 32 △ 32
利益剰余金から資本剰余金への振替 12,921 12,921
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 15 △ 15 - △ 9 - △ 108
当期末残高 100,002 109,234 - 109,234 10,363 13 3,881 1,313
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
39,471 41,577 96,735 △ 40,840 265,147 35,705 35,705 418 301,271
当期変動額
特別償却積立金の取崩 9 - - -
償却資産圧縮積立金の取崩 108 - - -
剰余金の配当 △ 18,137 △ 18,137 △ 18,137 △ 18,137
当期純利益 37,807 37,807 37,807 37,807
自己株式の消却 12,904 - -
自己株式の取得
△ 16,006 △ 16,006 △ 16,006
自己株式の処分 1,608 1,576 1,576
利益剰余金から資本剰余金への振替 △ 12,921 △ 12,921 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
4,922 4,922 △ 147 4,774
(純額)
当期変動額合計 - 6,865 6,748 △ 1,492 5,240 4,922 4,922 △ 147 10,014
当期末残高 39,471 48,442 103,484 △ 42,333 270,387 40,627 40,627 271 311,286
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
償却資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 土地圧縮
圧縮積立
積立金 積立金
金
当期首残高 100,002 109,234 - 109,234 10,363 13 3,881 1,313
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 10
償却資産圧縮積立金の取崩 △ 108
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却 △ 11,945 △ 11,945
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28 △ 28
利益剰余金から資本剰余金への振替 11,973 11,973
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 10 - △ 108
当期末残高 100,002 109,234 - 109,234 10,363 3 3,881 1,205
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 39,471 48,442 103,484 △ 42,333 270,387 40,627 40,627 271 311,286
当期変動額
特別償却積立金の取崩
10 - - -
償却資産圧縮積立金の取崩
108 - - -
剰余金の配当 △ 19,713 △ 19,713 △ 19,713 △ 19,713
当期純利益 38,454 38,454 38,454 38,454
自己株式の消却 11,945 - -
自己株式の取得 △ 14,571 △ 14,571 △ 14,571
自己株式の処分 750 721 721
利益剰余金から資本剰余金への振替 △ 11,973 △ 11,973 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 9,040 △ 9,040 △ 114 △ 9,154
(純額)
当期変動額合計 - 6,884 6,766 △ 1,875 4,890 △ 9,040 △ 9,040 △ 114 △ 4,264
当期末残高 39,471 55,327 110,250 △ 44,209 275,278 31,586 31,586 156 307,021
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
‥‥‥原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
‥‥‥時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法
② 仕掛品…………………移動平均法(一部個別法)に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3~50年
機械及び装置……4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見
積額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
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(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の保証期間中の無料補修に備えるため、経験値により計上している。
(5) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末に
おいて対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理している。
高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、期末要支給額を計上している。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は
当事業年度の期間費用としている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,185百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」11,457百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,272百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が4,185百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載していない。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 87,734百万円 88,776百万円
長期金銭債権 2,483 3,642
短期金銭債務 156,767 149,444
※2.圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。
なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ
含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 570百万円 570百万円
構築物 68 68
機械及び装置 360 360
工具、器具及び備品 40 40
土地 1,430 1,430
ソフトウエア 44 68
3.保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促
25,296百万円 24,438百万円
進のための住宅ローンの保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する
10,251 14,117
保証債務
合計 35,547 38,555
※4.期末日満期手形
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 859百万円 802百万円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 270,114百万円 274,467百万円
仕入高 209,805 237,298
営業取引以外の取引高 32,305 35,333
※2.このうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度21%である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃・保管料・荷造費 10,086 百万円 10,262 百万円
12,777 12,924
従業員給料手当及び賞与
2,202 2,243
賞与引当金繰入額
△ 1,846 △ 960
退職給付費用
3,346 3,793
減価償却費
手数料 10,418 10,391
30,061 30,702
研究開発費
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(有価証券関係)
Ⅰ.前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,026 4,880 854
関連会社株式 16,184 40,264 24,079
合計 20,211 45,145 24,934
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 190,765
関連会社株式 5,698
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
Ⅱ.当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,026 3,808 △218
関連会社株式 16,184 31,805 15,620
合計 20,211 35,613 15,402
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 190,992
関連会社株式 7,843
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損
7,345百万円 7,541百万円
退職給付引当金 6,335 5,440
2,784
減損損失 3,048
4,775
投資有価証券評価損 836
その他 6,491 7,341
計
27,731 24,208
評価性引当額 △12,178 △11,911
差引
15,553 12,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,829百万円 △13,861百万円
△2,284
固定資産圧縮積立金 △2,233
関係会社株式評価差額 △2,088 △2,088
その他 △623 △623
計
△22,825 △18,806
繰延税金資産(負債)の純額 △7,272 △6,509
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.6 △12.7
△7.2 △5.5
税額控除
評価性引当額 1.6 △0.6
その他 0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.9 12.8
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
8,000,000株(上限)
③取得する期間
2019年4月26日から2020年3月31日まで
④取得価額の総額
16,000百万円(上限)
⑤取得の方法
事前公表型市場買付(ToSTNeT)を含む市場買付
(3)有価証券報告書提出日現在における取得状況
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式総数
2,000,000株
③取得価額の総額
3,272百万円
④取得日
2019年5月15日から5月27日まで
⑤取得の方法
市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事
項について以下のとおり決議し、2019年5月27日に消却を実施した。
(1)自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2)自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
8,000,000株
③消却日
2019年5月27日
④消却後の発行済株式総数
484,507,285株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 当 期 当 期
当 期 首 当 期 末 減価償却 当 期 末
累 計 額
資産の種類 増 加 額 減 少 額 償 却 額
帳簿価額 帳簿価額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
976
建物 30,788 3,313 2,085 31,040 57,032 88,072
(928)
103
構築物 2,318 327 233 2,309 10,363 12,672
(69)
177
機械及び装置 22,377 7,689 5,666 24,222 134,655 158,877
(21)
車両運搬具 101 33 1 47 86 692 779
工具、器具及び 6
4,047 2,333 1,928 4,445 23,878 28,323
備品 (0)
34,198
土地 34,189 9 - - - 34,198
リース資産 127 189 3 53 260 110 370
3,238
建設仮勘定 2,001 14,943 13,706 - - 3,238
14,974
有形固定資産計 95,951 28,839 10,015 99,801 226,731 326,533
(1,019)
無形固定資産
工業所有権 1,038 - - 216 821 1,487 2,309
施設利用権 118 - - 1 117 335 453
27
ソフトウェア 6,033 4,104 2,661 7,450 23,985 31,435
(0)
リース資産 11 - - 8 3 6 9
1,633
その他 922 4,816 4,104 - - 1,633
4,132
無形固定資産計 8,124 8,921 2,887 10,026 25,815 35,842
(0)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
資産の種類 増減区分 事業所又は場所 内容 金額(百万円)
建物 増加 水口工場 新総合事務所 832
建物 増加 栗東工場 軽量耐食構造材FFU工場 822
機械装置 増加 栗東工場 軽量耐食構造材FFU生産設備 745
建物 減少 コーポレート 旧奈良工場建屋 736
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,010 324 464 1,870
賞与引当金 4,001 4,142 4,001 4,142
役員賞与引当金 196 142 196 142
完成工事補償引当金 526 538 526 538
株式給付引当金 420 285 177 528
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し (注)
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を行使することができない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)訂正発行登録書
2018年6月27日関東財務局長に提出
2018年11月8日関東財務局長に提出
2018年12月12日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第96期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
第97期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
第97期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月8日関東財務局長に提出
第97期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2018年6月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書である。
2018年12月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。
(6)自己株券買付状況報告書
2018年7月9日関東財務局長に提出
2018年8月9日関東財務局長に提出
2018年9月10日関東財務局長に提出
2018年10月9日関東財務局長に提出
2018年11月8日関東財務局長に提出
2018年12月10日関東財務局長に提出
2019年1月10日関東財務局長に提出
2019年2月8日関東財務局長に提出
2019年3月11日関東財務局長に提出
2019年4月23日関東財務局長に提出
2019年5月14日関東財務局長に提出
2019年6月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている積水化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水
化学工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化学工業株式会社の2
019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、積水化学工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている積水化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学
工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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