大宝運輸株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)
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大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【事業年度】 第68期(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
8,951,139 8,810,708 8,812,090 8,401,979 8,386,866
営業収益 (千円)
164,215 328,969 339,440 232,520 228,343
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
△ 1,383,035 504,225 232,905 251,027 153,852
(千円)
（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
1,140,000 1,140,000 1,140,000 1,140,000 1,140,000
資本金 (千円)
7,560,000 7,560,000 7,560,000 756,000 756,000
発行済株式総数 (株)
5,215,982 5,630,189 5,812,300 6,020,130 6,080,462
純資産額 (千円)
7,810,739 8,056,279 7,825,230 8,059,564 9,535,429
総資産額 (千円)
693.05 748.37 7,727.07 8,005.67 8,086.33
１株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 55.00 100.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益又は
△ 183.75 67.02 309.60 333.79 204.60
(円)
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
66.8 69.9 74.3 74.7 63.8
自己資本比率 (％)
9.3 4.1 4.2 2.5
自己資本利益率 (％) －
5.8 13.0 11.2 15.5
株価収益率 (倍) －
14.9 32.3 30.0 48.9
配当性向 (％) －
営業活動による
607,975 263,145 116,570 154,627 292,759
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 177,016 △ 97,899 △ 47,916 △ 789,655 △ 760,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 100,812 153,822 △ 170,351 298,250 573,133
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,646,360 1,965,429 1,863,731 1,526,955 1,632,552
(千円)
の期末残高
977 1,001 985 861 899
従業員数 (名)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期、第68期においては潜在株式が
存在しないため、また、第64期は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
５ 第64期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
６ 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第66期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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７ 第67期の１株当たり配当額55.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額50.00円の合計
です。2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額5.00円は株
式併合前、１株当たり期末配当額50.00円は株式併合後の金額となります。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1951年９月 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型
貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立
1952年２月 社名を大宝急配㈱に変更
1958年10月
一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の
許可)を取得
1959年９月 自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始
1961年３月 自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始
1962年３月 名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転
1964年８月 社名を大宝運輸㈱に変更
1968年６月 港営業所を開設
1971年９月 名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転
1971年10月 指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始
1972年９月 倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設
1973年７月 大高営業所を開設
1974年９月 大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル
清掃業として分離
1976年３月 損害保険代理店業の登録をうけ事業開始
1979年９月 金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更
1980年９月 犬山支店を開設
1983年２月 一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始
1985年２月 西春支店を開設
1985年12月 小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始
1986年12月 C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立
1990年３月 春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする
1990年12月
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許
可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定
1991年６月 岡崎支店を開設
1994年３月 産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始
1994年４月 三重県に初めて四日市支店を開設
1995年１月 第二種利用運送事業の許可をうける
1996年３月 一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける
1996年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1998年10月 三好支店を開設
2001年10月 東海営業所を開設
2013年10月 港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
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３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それ
ぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡
県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として
効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に７か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センター
を持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努め
ております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)
を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおりま
す。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月20日現在
事業部門別 従業員数(名)
貨物運送事業 370
倉庫事業 490
その他事業 19
管理推進本部・営業推進本部 20
合計 899
(注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
2019年３月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
899 45.8 13.6 4,770
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部
ｂ 結成年月日 1962年11月17日
ｃ 組合員数 353名(2019年３月20日現在）
ｄ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特長を生かす市場を開発し、安全で社
員が活き活き働ける会社を目指しております。年々変化するお客様の配送方法、保管方法のニーズに対応し、お客様
に安心してご利用いただける良質な物流サービスを長期安定的に供給できる企業を目指しております。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働力不
足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社も乗務職員の高齢化が進んでおります。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底しましたが、一方
では労働時間が減少し人員不足となっており、利益の減少につながっています。今年の４月１日から労働時間の更な
る短縮と、新たに決まった有給休暇の取得義務など、政府の働き方改革に対応する課題は多くあります。安定した質
の高いサービスの提供を目指し、お客様に適正な料金に改定していただくとともに、社員の安全教育の充実に努め、
物流の品質を高めていく努力を継続していきます。また、乗務職員不足の問題に対しては募集媒体の追加、変更によ
り人員確保を図るとともに、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休３日制の雇用形態、
給与体系を作りました。今後も長期で安定した組織運営を目指していきます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 公的規制について
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けて
います。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経
営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一
層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 取引関係の大幅な変動について
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役
設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業
収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引
停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収
益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料価格の変動について
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になって
います。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配
送コストが上昇する可能性があります。
(4) 物流料金について
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商
品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向け
た運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益
面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加え、大規模
自然災害が相次いだ影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働力
不足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら
乗務職員不足の問題に対しては、雇用環境の改善により人員の確保を図り、今後も安定輸送の継続に努めると同時
に、安全教育の充実を図り、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスを提供してまいります。このよ
うな経営環境の中、前事業年度と比較して、営業収益は若干減少し、経常利益は燃料単価の上昇と人員不足による
外部への業務委託料が増加したことにより減益となりました。
その結果、当社の経営成績は以下のとおりになりました。
（営業収益）
営業収益は、前事業年度と比べて15百万円（0.2％）減少し、 83億86百万円 となりました。
（営業利益）
営業利益は、前事業年度に比べて10百万円（5.3％）減少し、 １億94百万円 となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前事業年度と比べて７百万円（26.3％）増加し 37百万円 となり、営業外費用は、前事業年度と
比べて１百万円（63.6％）増加し ３百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて４百万円（1.8％）減少し、 ２億28百万円 となりました。
（特別損益及び当期純利益）
特別利益は、前事業年度と比べて22百万円（47.8％）減少し 24百万円 となり、特別損失は、前事業年度と比べ
て６百万円（238.2％）増加し ８百万円 となりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度と比べて97百万円（38.7％）減少し １億53百万円 となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の
性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
区分
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業収益(千円) 営業収益(千円)
貨物運送事業 6,366,208 6,237,142
倉庫事業 1,879,256 1,993,041
その他事業 156,514 156,683
合計 8,401,979 8,386,866
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 傭車による収入は前事業年度 3,217,242千円 、当事業年度 3,237,958千円 であります。
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(2) 財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて １億91百万円増加し 、 33億93百万円 となりま
した。これは現金及び預金が１億５百万円、営業未収入金が51百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて 12億84百万円増加し 、 61億41百万円 となりま
した。これは建設仮勘定が14億32百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて 11億59百万円増加し 、 22億87百万円 となりま
した。これは短期借入金が４億円、未払金が７億46百万円増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて ２億56百万円増加し 、 11億67百万円 となりま
した。これは長期借入金が２億78百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて 60百万円増加し 、 60億80百万円 となりました。
これは繰越利益剰余金が92百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ １億５百万円 増加し 16億32百万円 となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は２億92百万円 （前期比 89.3％増 ）となりました。これは主に、税引前当期純利益
が２億44百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は７億60百万円 （前期は使用した資金７億89百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が７億84百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は５億73百万円 （前期比 92.2％増 ）となりました。これは主に、長期借入れによる
収入が４億円、短期借入金の純増加額が４億円、長期借入金の返済による支出が１億51百万円あったこと等を反映
したものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、主なものは東郷コールドセンター建設工事による建設仮勘定で14億32百万円で
あり、総額14億75百万円の投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
事業部門 従業員数(人)
土地
(所在地)
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
本社
6,994
営業管理 24,056 － 14,718 45,769 20
(1,097)
(名古屋市中区)
金山支店
貨物運送 － 0 817 913 1,731 19
(名古屋市中区)
西春支店 貨物運送 486,117
31,964 0 1,913 519,995 305
(5,614)
(北名古屋市沖村権現) 倉庫
名南支店 貨物運送
－
39,085 4,933 9,753 53,772 87
[15,976]
(名古屋市港区) 倉庫
車輌部
23,847
その他 42,525 116 5,977 72,466 19
(3,394)
(名古屋市港区)
犬山支店 貨物運送
137,780
20,091 13,982 2,512 174,366 45
(4,305)
(犬山市上榎島) 倉庫
大高支店 貨物運送
80,739
45,667 665 9,751 136,823 87
(4,333)
(名古屋市緑区) 倉庫
岡崎支店 貨物運送
－
604 2,319 1,300 4,224 32
[3,530]
(岡崎市宇頭町) 倉庫
春日井支店 貨物運送
614,977
81,229 2,512 13,256 711,976 79
(7,083)
(春日井市上条町) 倉庫
四日市支店 貨物運送
232,323
31,814 10,970 9,380 284,488 77
(6,572)
(四日市市河原田町) 倉庫
貨物運送
三好支店
852,000
324,511 4,104 70,159 1,250,774 129
倉庫
(14,732)
(みよし市三好町)
その他
(注) １ 金額は消費税等抜きで表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産であり、建
設仮勘定は含んでおりません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しておりま
す。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
2019年３月20日現在
当期支払リース料 リース契約残高
事業所名 事業部門 設備の内容
（千円） （千円）
金山支店 貨物運送 車両運搬具 11,687 34,373
貨物運送
西春支店 車両運搬具 20,727 87,178
倉庫
貨物運送
名南支店 車両運搬具 17,762 56,230
倉庫
貨物運送
大高支店 車両運搬具 26,160 65,611
倉庫
貨物運送
岡崎支店 車両運搬具 14,872 43,759
倉庫
貨物運送
春日井支店 車両運搬具 28,717 69,057
倉庫
貨物運送
四日市支店 車両運搬具 18,808 54,592
倉庫
貨物運送
三好支店 車両運搬具 10,134 27,904
倉庫
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 即支払額
東郷コールドセン 2019年９月中旬完成
建物等 2,300 1,432 借入金
ター 予定
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月20日) (2019年６月17日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 756,000 756,000
す。
市場第二部
計 756,000 756,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月21日 △6,804,000 756,000 － 1,140,000 － 1,120,000
(注) 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより発行済株式総数は7,560,000株か
ら756,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 12 9 31 1 － 1,201 1,254 －
所有株式数
－ 1,244 42 2,630 3 － 3,582 7,501 5,900
(単元)
所有株式数
－ 16.6 0.6 35.0 0.0 － 47.8 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式 4,057株は、「個人その他」に 40単元、「単元未満株式の状況」に 57株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(％))
株式会社ＳＫＯ 名古屋市北区駒止町１丁目71 1,479 19.67
704 9.37
岩瀬合名会社 名古屋市中区金山１丁目６番７号
377 5.01
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号
225 3.00
小笠原 道弘 名古屋市北区
220 2.93
小笠原 和俊 名古屋市北区
175 2.34
小笠原 俊一郎 名古屋市昭和区
175 2.33
小笠原 明子 名古屋市北区
159 2.13
大宝運輸社員持株会 名古屋市中区金山５丁目３番17号
153 2.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
144 1.91
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
3,813 50.72
計 －
(注) １ 前事業年度末において主要株主であった小笠原和俊氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりまし
た。
２ 前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＳＫＯは、当事業年度末現在では主要株主となっており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,461 －
746,100
普通株式
単元未満株式 － －
5,900
発行済株式総数 756,000 － －
総株主の議決権 － 7,461 －
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区金山５丁目
(自己保有株式)
4,000 － 4,000 0.5
大宝運輸株式会社
３番17号
計 － 4,000 － 4,000 0.5
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年４月22日)での決議状況
5,400 17,550
(取得期間2019年４月23日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 5,400 17,550
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 134
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 4,057 － 9,457 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるため
の内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、第68期(2018年度)におきましては、既に実施済みの中間配当(１株当たり50円)とあ
わせて、１株当たり100円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に活用していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月１日
37,599 50
取締役会決議
2019年６月14日
37,597 50
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
最高(円) 345 480 411 416（3,885） 3,950
最低(円) 282 325 375 380（3,740） 3,030
(注) １ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合したため、第67期の株価については株式併合前の最高・
最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 3,675 3,620 3,540 3,420 3,295 3,315
最低(円) 3,620 3,450 3,380 3,030 3,165 3,165
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1965年３月 当社入社
1969年５月 当社取締役
代表取締役
－ 小笠原 和俊 1942年７月30日生 1974年５月 当社代表取締役専務 （注）３ 220
会長
1975年５月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長（現任）
1992年３月 当社入社
1995年３月 当社金山支店長
1997年10月 当社犬山支店長
代表取締役
－ 小笠原 忍 1968年９月25日生 2001年３月 当社営業開発部長 （注）３ 43
社長
2002年６月 当社取締役営業開発部長
2006年６月 当社専務取締役営業推進本部長
2010年６月 当社代表取締役社長（現任）
1986年７月 当社入社
2000年３月 当社四日市支店長
2006年３月 当社三好支店長
営業推進
取締役 鈴木 建一 1961年７月15日生 （注）３ 66
本部長
2010年６月 当社三好支店長兼営業開発部長
2013年６月 当社取締役営業開発部長
2016年６月 当社取締役営業推進本部長（現任）
1984年３月 当社入社
1995年３月 当社経理課長
管理推進
取締役 大久保 知明 1958年10月21日生 2013年３月 当社管理部部長 （注）３ 20
本部長
2016年６月 当社執行役員管理部部長
2018年６月 当社取締役管理推進本部長（現任）
1995年７月 大宝タクシー㈱社長
取締役 － 中村 晴重 1953年４月21日生 2014年９月 同社退社 （注）３ 11
2015年６月 当社取締役(現任）
1978年４月 三谷商事㈱入社
常勤監査役 － 橋本 昌弘 1956年２月13日生 2018年４月 同社退社 （注）６ １
2018年６月 当社監査役(現任）
1980年５月 監査法人トーマツ入社
1981年４月 等松トウシュロスコンサルティング
㈱設立に伴い出向。転籍（現アビー
監査役 － 江馬城 定 1951年７月23日生 （注）４ －
ムコンサルティング㈱）
2013年５月 アビームコンサルティング㈱退社
2015年６月 当社監査役（現任）
1977年４月 名弘商事㈱入社
1981年11月 同社専務取締役
監査役 － 金刺 廣 1953年12月12日生 （注）４ ３
2004年11月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2012年12月 弁護士法人グラス・オランジュ法律
事務所名古屋事務所入所
監査役 － 金刺 廣長 1983年８月20日生 2016年12月 同所退所 （注）５ －
2017年１月 太田・渡辺法律事務所入所（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 366
(注) １ 代表取締役会長小笠原和俊は代表取締役社長小笠原忍の実父であります。
２ 取締役中村晴重は、社外取締役であります。また、常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺
廣長の４氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役江馬城定及び金刺廣の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役金刺廣長は、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は2017年３月期に係る
定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常勤監査役橋本昌弘は、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は2018年３月期に
係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題と
しております。バランスの取れたフラットな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な
経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各政策により、透明度の高い経営及び業務執行の確
保に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
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ロ 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社であり、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、決算
部長会を設置しております。
取締役、部長、統括支店長等で構成される決算部長会を毎月定例に開催しており、取締役会における決裁案
の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。
取締役会は、取締役５名にて構成され、決算部長会で審議立案された案件を法令・定款などに照らし、その
適格性及び執行責任を監督するとともに、併せて当社の業務の執行状況を把握しながら、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めております。また、2006年５月23日開催の取締役会において「会社の業務の適正を確保す
るための体制」について決議を行い、一層のコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指しております。
監査役会は４名で構成され、原則として年６回開催しております。監査役は重要会議に出席し意見陳述を行
い、取締役の業務執行を常に監査しております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプ
ライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。
また、内部統制の整備運用状況について内部監査室を組織し、監査役会や会計監査人との連携により、財務
報告の信頼性の確保や適切なコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。
当社のリスク管理体制につきましては、内部監査室が「リスク評価チェックリスト」に基づき内部監査を実
施し、認識されたリスクについて、取締役会等に速やかに報告され、的確に対処できる体制を整備しておりま
す。また、不測の事態については、「緊急対策本部」を設置しリスクに的確に対処できる体制を整備しており
ます。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門につきましては社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。また、内部統制
について内部監査室は監査役会と連携をとりながら、法令厳守、内部統制の有効性等について監査を行い、取締
役会に報告を行っております。
監査役は取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、決算部長会等重要な会議に出席し、監査
役として監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。また、監査役は会計監査人から定期的及び必
要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、また、内部監査室からも適宜に報告を受けるなど連携を図っており
ます。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。社外役員を選任するための当社における独
立性に関する基準又は方針はありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有
し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
取締役中村晴重ならびに監査役橋本昌弘及び金刺廣は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関
係及びその他の利害関係はありません。
監査役江馬城定及び金刺廣長と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会、決算部長会等重要な会議及び監査役会に出席し、取締役の職務執行を監視するとと
もに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、②内部監査及び監査役監査に記載のとお
りであります。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
105,848 79,340 － 22,800 3,708 ４
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 9,950 8,100 － 1,200 650 ６
（注）上記の社外役員には、2018年６月15日開催の第67期定時株主総会において辞任した監査役１名を含めておりま
す。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数(名) 内容
6,300 ２ 全額が基本報酬であります。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、会社の業績、経済情勢、
社員の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に影響を及ぼす事項等を勘案し相当と思われる額を基本
としています。
取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めておりま
す。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めており
ます。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 316,561 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
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（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
マックスバリュ中部㈱ 33,000 46,860 取引関係の維持強化のため
㈱オリバー 18,000 43,182 取引関係の維持強化のため
美濃窯業㈱ 67,000 37,185 取引関係の維持強化のため
東洋電機㈱ 34,500 35,052 取引関係の維持強化のため
菊水化学工業㈱ 61,000 28,243 取引関係の維持強化のため
㈱名古屋銀行 6,400 25,152 取引関係の維持強化のため
アスカ㈱ 18,000 20,790 取引関係の維持強化のため
東邦ホールディングス㈱ 7,500 18,247 取引関係の維持強化のため
サントリー食品インターナショナル㈱ 3,000 14,985 取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 20,110 14,280 取引関係の維持強化のため
㈱りそなホールディングス 5,000 2,902 取引関係の維持強化のため
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
マックスバリュ中部㈱ 33,000 45,870 取引関係の維持強化のため
㈱オリバー 18,000 39,060 取引関係の維持強化のため
美濃窯業㈱ 67,000 33,768 取引関係の維持強化のため
東洋電機㈱ 34,500 30,532 取引関係の維持強化のため
菊水化学工業㈱ 61,000 25,437 取引関係の維持強化のため
㈱名古屋銀行 6,400 23,104 取引関係の維持強化のため
東邦ホールディングス㈱ 7,500 21,337 取引関係の維持強化のため
アスカ㈱ 18,000 17,730 取引関係の維持強化のため
サントリー食品インターナショナル㈱ 3,000 15,240 取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 20,110 11,529 取引関係の維持強化のため
㈱りそなホールディングス 5,000 2,499 取引関係の維持強化のため
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ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度(千円)
(千円)
受取配当金
貸借対照表 貸借対照表
売却損益の合計額 評価損益の合計額
計上額の合計額 計上額の合計額
の合計額
非上場株式 － － － － －
非上場株式以外の株式 19,661 15,509 288 － 1,927
⑥ 会計監査の状況
当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとお
りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名と所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 岡野英生 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田好彦 有限責任 あずさ監査法人
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士７名、その他６名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担当者等であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を
定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17 － 17 －
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し決定して
おります。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月21日から2019年３月20日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目等から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.1％
利益基準 2.2％
利益剰余金基準 1.0％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催す
るセミナーへの積極的な参加、経理・会計等の専門書の購読により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等
の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
1,726,955 1,832,552
現金及び預金
81,404 85,418
受取手形
166,416 168,552
電子記録債権
1,073,245 1,124,648
営業未収入金
10,534 9,519
貯蔵品
3,882 4,119
前払費用
82,349 81,004
繰延税金資産
36,981
未収還付法人税等 －
23,090 89,969
その他
△ 2,300 △ 2,200
貸倒引当金
3,202,559 3,393,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,766,926 ※1 4,769,572
建物
△ 3,862,505 △ 3,939,253
減価償却累計額
904,420 830,318
建物（純額）
構築物 306,656 303,595
△ 281,723 △ 285,319
減価償却累計額
24,932 18,275
構築物（純額）
409,597 409,816
機械及び装置
△ 318,902 △ 331,985
減価償却累計額
90,695 77,830
機械及び装置（純額）
1,594,677 1,323,073
車両運搬具
△ 1,527,936 △ 1,282,652
減価償却累計額
66,740 40,421
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 199,388 208,678
△ 166,697 △ 179,285
減価償却累計額
32,691 29,393
工具、器具及び備品（純額）
※1 3,163,267 ※1 3,163,267
土地
1,432,700
建設仮勘定 －
4,282,747 5,592,206
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 10,613 6,764
7,898 7,898
その他
18,512 14,663
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
投資その他の資産
356,994 332,070
投資有価証券
17,000 17,000
関係会社株式
17,492 17,493
出資金
1,569 1,784
長期貸付金
1,982
長期前払費用 －
550 550
会員権
69,741 69,303
差入保証金
90,415 96,771
その他
555,744 534,974
投資その他の資産合計
4,857,005 6,141,844
固定資産合計
8,059,564 9,535,429
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金 280,871 281,951
※1 400,000
短期借入金 －
※1 144,840 ※1 114,832
1年内返済予定の長期借入金
10,079 756,621
未払金
388,344 383,274
未払費用
16,947 87,517
未払法人税等
22,754
未払消費税等 －
5,000 6,380
前受金
34,241 32,965
預り金
185,280 180,212
賞与引当金
20,000 24,000
役員賞与引当金
20,000 20,000
その他
1,128,360 2,287,755
流動負債合計
固定負債
※1 492,980 ※1 771,484
長期借入金
110,908 96,416
退職給付引当金
175,882 177,240
役員退職慰労引当金
97,876 88,645
繰延税金負債
33,425 33,425
その他
911,073 1,167,211
固定負債合計
2,039,434 3,454,967
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
純資産の部
株主資本
1,140,000 1,140,000
資本金
資本剰余金
1,120,000 1,120,000
資本準備金
1,120,000 1,120,000
資本剰余金合計
利益剰余金
198,487 198,487
利益準備金
その他利益剰余金
6,000 6,000
役員退職積立金
208,357 208,357
土地圧縮積立金
28,633 14,340
特別償却準備金
2,160,000 2,160,000
別途積立金
1,077,783 1,170,730
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,679,262 3,757,917
自己株式 △ 14,428 △ 14,562
5,924,834 6,003,355
株主資本合計
評価・換算差額等
95,295 77,107
その他有価証券評価差額金
95,295 77,107
評価・換算差額等合計
6,020,130 6,080,462
純資産合計
8,059,564 9,535,429
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
※1 8,401,979 ※1 8,386,866
営業収益
7,769,828 7,735,946
営業原価
632,150 650,919
営業総利益
販売費及び一般管理費
230,648 253,694
人件費
10,984 7,342
減価償却費
2,809 2,922
施設使用料
42,167 44,620
租税公課
1,834 3,780
広告宣伝費
138,933 144,538
その他
※2 427,376 ※2 456,899
販売費及び一般管理費合計
204,774 194,020
営業利益
営業外収益
147 117
受取利息
※3 11,074 ※3 11,778
受取配当金
770 695
受取手数料
1,638 1,650
保険事務手数料
2,267
受取保険金 －
1,712 1,698
受取賃貸料
10,372 17,819
補助金収入
465
投資有価証券売却益 －
3,489 1,444
その他
29,670 37,470
営業外収益合計
営業外費用
1,712 3,147
支払利息
211
－
その他
1,924 3,147
営業外費用合計
232,520 228,343
経常利益
特別利益
11,905
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 －
※4 34,837 ※4 24,414
固定資産売却益
46,743 24,414
特別利益合計
特別損失
※5 2,530 ※5 219
固定資産除売却損
※6 8,336
－
減損損失
2,530 8,556
特別損失合計
276,733 244,201
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,000 91,500
△ 10,293 △ 1,151
法人税等調整額
25,706 90,348
法人税等合計
251,027 153,852
当期純利益
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【営業原価明細書】
ａ 貨物運送事業
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 2,139,469 35.6 1,992,260 34.2
(うち退職給付費用) (20,304) (11,160)
Ⅱ 経費
１ 傭車費 3,054,908 3,078,038
２ 燃料費 206,341 213,717
３ 車両修繕費 124,874 116,889
４ 減価償却費 72,556 48,209
５ リース料 107,937 151,225
６ 施設使用料 49,507 48,277
７ 租税公課 14,625 13,871
230,297 157,331
８ その他
3,861,048 3,827,561
経費合計 64.4 65.8
営業原価合計 6,000,518 100.0 5,819,821 100.0
ｂ 倉庫事業
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,010,707 61.4 1,172,467 65.9
(うち退職給付費用) (2,868) (1,620)
Ⅱ 経費
１ 減価償却費 95,671 91,592
２ 施設使用料 157,629 177,933
３ 租税公課 35,301 33,599
346,325 302,458
４ その他
634,929 605,583
経費合計 38.6 34.1
営業原価合計 1,645,636 100.0 1,778,050 100.0
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ｃ その他事業
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 81,939 32.8 84,434 33.0
(うち退職給付費用) (768) (432)
Ⅱ 経費
１ 部品費 67,196 59,346
２ 外注修理費 44,512 63,465
３ 減価償却費 15,971 14,212
４ 施設使用料 27 27
５ 租税公課 6,375 6,129
６ その他 33,931 28,583
168,015 171,765
経費合計 67.2 67.0
計 100.0 100.0
249,954 256,200
△126,281 △118,126
他勘定振替高
営業原価合計 123,673 138,074
(注) 他勘定振替高は社内修理(内部売上)に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貨物運送事業原価 122,984 114,031
倉庫事業原価 2,765 3,385
販売費及び一般管理費 530 708
合計 126,281 118,126
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
役員退職積立金 土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
198,487 6,000 208,357 42,927 2,160,000 887,673 3,503,446
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 14,293 14,293
－
崩
△ 75,211 △ 75,211
剰余金の配当
251,027 251,027
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 14,293 190,109 175,816
当期変動額合計 － － － －
198,487 6,000 208,357 28,633 2,160,000 1,077,783 3,679,262
当期末残高
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(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
△ 13,564 5,749,882 62,418 62,418 5,812,300
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
－ －
崩
△ 75,211 △ 75,211
剰余金の配当
251,027 251,027
当期純利益
△ 864 △ 864 △ 864
自己株式の取得
株主資本以外の項目
32,877 32,877 32,877
の当期変動額（純
額）
△ 864 174,952 32,877 32,877 207,829
当期変動額合計
△ 14,428 5,924,834 95,295 95,295 6,020,130
当期末残高
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当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
役員退職積立金 土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
198,487 6,000 208,357 28,633 2,160,000 1,077,783 3,679,262
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 14,293 14,293
－
崩
△ 75,198 △ 75,198
剰余金の配当
153,852 153,852
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 14,293 92,947 78,654
当期変動額合計 － － － －
198,487 6,000 208,357 14,340 2,160,000 1,170,730 3,757,917
当期末残高
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(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
△ 14,428 5,924,834 95,295 95,295 6,020,130
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取
－ －
崩
△ 75,198 △ 75,198
剰余金の配当
153,852 153,852
当期純利益
△ 134 △ 134 △ 134
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 18,188 △ 18,188 △ 18,188
の当期変動額（純
額）
△ 134 78,520 △ 18,188 △ 18,188 60,332
当期変動額合計
△ 14,562 6,003,355 77,107 77,107 6,080,462
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,733 244,201
税引前当期純利益
195,184 161,357
減価償却費
△ 500 △ 100
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 5,520 △ 5,068
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
2,160 △ 14,492
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,801 1,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 259,637
－
少）
△ 11,222 △ 11,895
受取利息及び受取配当金
1,712 3,147
支払利息
△ 34,837 △ 24,414
固定資産売却益
2,530 219
固定資産除売却損
8,336
減損損失 －
△ 465
投資有価証券売却損益（△は益） －
83,733 △ 57,553
売上債権の増減額（△は増加）
△ 3,235 1,014
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 9,238 1,080
仕入債務の増減額（△は減少）
44,120 △ 37,919
その他
284,319 273,273
小計
利息及び配当金の受取額 11,222 11,895
△ 1,712 △ 3,147
利息の支払額
△ 139,200 10,738
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
154,627 292,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 200,000
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 816,286 △ 784,055
有形固定資産の取得による支出
34,941 24,414
有形固定資産の売却による収入
△ 30,000
投資有価証券の取得による支出 －
30,465
投資有価証券の売却による収入 －
△ 8,774 △ 655
その他
△ 789,655 △ 760,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
500,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 125,580 △ 151,504
長期借入金の返済による支出
△ 75,305 △ 75,228
配当金の支払額
△ 864 △ 134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 298,250 573,133
△ 336,776 105,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,863,731 1,526,955
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,526,955 ※1 1,632,552
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合
う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異
については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を
それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(担保に提供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
土地 886,720 千円 886,720 千円
建物 187,873 千円 171,044 千円
計 1,074,594 千円 1,057,765 千円
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
短期借入金 － 千円 400,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 39,840 千円 39,840 千円
長期借入金 415,480 千円 375,640 千円
計 455,320 千円 815,480 千円
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(損益計算書関係)
※１ 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
貨物運送事業収入 6,366,208 千円 6,237,142 千円
倉庫事業収入 1,879,256 千円 1,993,041 千円
その他事業収入 156,514 千円 156,683 千円
※２ 引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
7,800 8,400
賞与引当金繰入額 千円 千円
20,000 24,000
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
4,929 3,403
退職給付費用 千円 千円
3,804 4,358
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
△ 500 △ 100
貸倒引当金繰入額 千円 千円
※３ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業外収益（受取配当金） 3,400 千円 3,400 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
車両運搬具 34,837 千円 24,414 千円
※５ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
建物 40 千円 219 千円
工具、器具及び備品 2,358 千円 0 千円
ソフトウェア 130 千円 － 千円
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度（自 2018年３年21日 至 2019年３月20日）
用途 種類 場所 合計
事務所 建物、構築物等 金山支店（名古屋市中区） 8,336千円
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損損失を認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
支店ごとを最小単位としております。但し、顧客の所有資産又は賃借物件での業務受託している営業所は除いて
おります。また、遊休資産は支店とは別にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しておりま
す。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,560,000 － 6,804,000 756,000
(注) 普通株式の発行済株式総数の減少6,804,000株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,004 1,828 35,815 4,017
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,810株（株式併合前1,790株、株式併合後20株）
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 18株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 35,815株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月13日
普通株式 37,609 ５ 2017年３月20日 2017年６月14日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 37,601 ５ 2017年９月20日 2017年11月28日
取締役会
(注) 2017年11月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月20日であるため、
2017年９月21日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 37,599 50 2018年３月20日 2018年６月18日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 756,000 － － 756,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,017 40 － 4,057
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月15日
普通株式 37,599 50 2018年３月20日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 37,599 50 2018年９月20日 2018年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 37,597 50 2019年３月20日 2019年６月17日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
現金及び預金 1,726,955 千円 1,832,552 千円
預入期間３か月超の定期預金 △200,000 千円 △200,000 千円
現金及び現金同等物 1,526,955 千円 1,632,552 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
１年内 139,410 168,983
１年超 347,042 304,820
合計 486,453 473,803
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めておりま
す。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期
日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の
２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動する場合もあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは,次表には含めておりません。
前事業年度(2018年３月20日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,726,955 1,726,955 －
(2) 受取手形
81,404 81,404 －
(3) 電子記録債権
166,416 166,416 －
(4) 営業未収入金
1,073,245 1,073,245 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券
306,539 306,539 －
資産計 3,354,561 3,354,561 －
(1) 営業未払金
280,871 280,871 －
(2) 長期借入金（※）
637,820 639,791 1,971
負債計 918,691 920,662 1,971
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2019年３月20日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,832,552 1,832,552 －
(2) 受取手形
85,418 85,418 －
(3) 電子記録債権
168,552 168,552 －
(4) 営業未収入金
1,124,648 1,124,648 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券
281,616 281,616 －
資産計 3,492,788 3,492,788 －
(1) 営業未払金
281,951 281,951 －
(2) 短期借入金
400,000 400,000 －
(3) 未払金
756,621 756,621 －
(4) 長期借入金（※）
886,316 894,845 8,529
負債計 2,324,889 2,333,418 8,529
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 電子記録債権、及び (4) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 営業未払金 (2) 短期借入金、及び(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月20日 2019年３月20日
非上場株式 50,454 50,454
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月20日)
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,726,955 － － －
受取手形 81,404 － － －
電子記録債権 166,416 － － －
営業未収入金 1,073,245 － － －
合計 3,048,021 － － －
当事業年度(2019年３月20日)
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,832,552 － － －
受取手形 85,418 － － －
電子記録債権 168,552 － － －
営業未収入金 1,124,648 － － －
合計 3,211,172 － － －
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月20日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 144,840 94,840 69,840 58,200 50,160 219,940
合計 144,840 94,840 69,840 58,200 50,160 219,940
当事業年度(2019年３月20日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 114,832 89,832 78,192 70,152 70,152 463,156
合計 114,832 89,832 78,192 70,152 70,152 463,156
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度(2018年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当事業年度(2019年３月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
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２ その他有価証券
前事業年度(2018年３月20日)
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 142,373 281,387 139,013
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 142,373 281,387 139,013
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 27,536 25,152 △2,384
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 27,536 25,152 △2,384
合計 169,910 306,539 136,629
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
当事業年度(2019年３月20日)
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 107,982 228,569 120,586
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 107,982 228,569 120,586
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 61,928 53,047 △8,881
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 61,928 53,047 △8,881
合計 169,910 281,616 111,705
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 30,465 465 －
合計 30,465 465 －
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については
退職一時金制度を別途設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
退職給付債務の期首残高 664,333 665,228
勤務費用 45,943 42,515
利息費用 4,517 4,504
数理計算上の差異の発生額 △10,280 1,731
退職給付の支払額 △39,285 △40,563
退職給付債務の期末残高 665,228 673,416
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
年金資産の期首残高 653,618 682,990
期待運用収益 4,575 4,780
数理計算上の差異の発生額 37,372 △894
事業主からの拠出額 26,709 27,197
退職給付の支払額 △39,285 △36,653
年金資産の期末残高 682,990 677,421
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
積立金制度の退職給付債務 643,553 652,746
年金資産 △682,990 △677,421
△39,437 △24,674
非積立型制度の退職給付債務 21,675 20,670
未認識退職給付債務 △17,762 △4,004
未認識数理計算上の差異 128,671 100,421
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,908 96,416
退職給付引当金 110,908 96,416
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,908 96,416
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
勤務費用 45,943 42,515
利息費用 4,517 4,504
期待運用収益 △4,575 △4,780
数理計算上の差異の費用処理額 △17,015 △25,624
確定給付制度に係る退職給付費用 28,869 16,615
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
株式 56 ％ 48 ％
債券 41 ％ 49 ％
その他 3 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.7 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 56,880 千円 54,908 千円
未払費用 15,353 千円 14,789 千円
退職給付引当金 33,792 千円 29,377 千円
減損損失 454,139 千円 453,321 千円
88,933 千円 85,476 千円
その他
繰延税金資産小計
649,099 千円 637,873 千円
△519,374 千円 △513,328 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
129,725 千円 124,544 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △91,303 千円 △91,303 千円
特別償却準備金 △12,616 千円 △6,284 千円
その他 △41,333 千円 △34,597 千円
繰延税金負債合計 △145,252 千円 △132,185 千円
繰延税金資産（負債）の純額
△15,527 千円 △7,640 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
1.0 ％ 1.0 ％
ない項目
住民税均等割 5.0 ％ 5.2 ％
評価性引当額の増減 △28.7 ％ △2.5 ％
その他 1.3 ％ 2.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の
9.3 ％ 37.0 ％
負担率
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占
める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占
める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり純資産額 8,005円67銭 8,086円33銭
１株当たり当期純利益 333円79銭 204円60銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
項目
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
当期純利益(千円) 251,027 153,852
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 251,027 153,852
期中平均株式数(千株) 752 751
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
11,954
建物 4,766,926 14,600 4,769,572 3,939,253 84,758 830,318
（3,723）
3,681
構築物 306,656 620 303,595 285,319 3,596 18,275
（3,681）
931
機械及び装置 409,597 1,150 409,816 331,985 13,083 77,830
（931）
車両運搬具 1,594,677 11,961 283,565 1,323,073 1,282,652 38,280 40,421
工具、器具及び
199,388 14,293 5,002 208,678 179,285 17,590 29,393
備品
土地 3,163,267 － － 3,163,267 － － 3,163,267
建設仮勘定 － 1,432,700 － 1,432,700 － － 1,432,700
305,135
有形固定資産計 10,440,513 1,475,325 11,610,703 6,018,497 157,309 5,592,206
（8,336）
無形固定資産
ソフトウェア － － － 49,141 42,376 4,047 6,764
その他 － － － 7,898 － － 7,898
無形固定資産計 － － － 57,039 42,376 4,047 14,663
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内の内書きは、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
建物の増加 ・・・・・・ 倉庫空調設備 14,600千円
建設仮勘定の増加 ・・・・・・ 東郷コールドセンター建設工事 1,432,700千円
車両運搬具の減少 ・・・・・・ 業務用貨物自動車など 283,565千円
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 400,000 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 144,840 114,832 0.35 －
2020年３月31日
長期借入金(１年以内に返済予定
492,980 771,484 0.40
のものを除く。)
～ 2028年10月25日
合計 637,820 1,286,316 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 89,832 78,192 70,152 70,152
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 2,300 2,200 － 2,300 2,200
賞与引当金 185,280 180,212 185,280 － 180,212
役員賞与引当金 20,000 24,000 20,000 － 24,000
役員退職慰労引当金 175,882 4,358 3,000 － 177,240
(注) 貸倒引当金（流動）の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,236
預金
当座預金 1,024,821
普通預金 20,221
定期預金 782,000
別段預金 1,272
預金計 1,828,316
合計 1,832,552
ロ 受取手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アルペン 74,106
㈱ムラコシ精工 5,691
浜ゴム物流㈱ 3,060
㈱加藤製作所 2,268
西日本エア・ウォーター物流㈱ 292
合計 85,418
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１か月以内 24,354
２ 〃 20,223
３ 〃
19,116
４ 〃
21,724
合計 85,418
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ハ 電子記録債権
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サントリーフーズ㈱ 158,360
日本梱包運輸倉庫㈱ 9,190
㈱岡村製作所 1,002
合計 168,552
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１か月以内 93,256
２ 〃
71,539
３ 〃
1,430
４ 〃
2,327
合計 168,552
ニ 営業未収入金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サントリーフーズ㈱ 214,426
富士フィルムロジスティックス㈱ 102,335
国分中部㈱ 87,846
サントリーロジスティクス㈱ 65,087
㈱アルペン 61,369
その他 593,582
合計 1,124,648
(ロ) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,073,245 9,057,816 9,006,413 1,124,648 88.9 44.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ホ 貯蔵品
品目 金額(千円)
軽油 8,109
車両修理用部品 531
その他 877
合計 9,519
ｂ 負債の部
イ 営業未払金
相手先 金額(千円)
㈲藤伸 40,527
㈱丸十運 14,763
㈱ＦＲＩＥＮＤ’Ｓ 10,948
グッドワン㈱ 10,177
㈱中央倉庫 9,993
その他 195,541
合計 281,951
ロ 未払金
区分 金額(千円)
設備関係 749,390
その他 7,231
合計 756,621
ハ 未払費用
区分 金額(千円)
給与 195,257
法定福利費 46,696
その他 141,320
合計 383,274
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (千円) 2,113,970 4,285,957 6,384,598 8,386,866
税引前四半期（当期）純利益 (千円) 64,290 134,334 179,295 244,201
四半期（当期）純利益 (千円) 41,762 89,211 117,032 153,852
１株当たり四半期（当期）純
(円) 55.54 118.64 155.63 204.60
利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 55.54 63.10 37.00 48.97
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日までに開催
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりです。
http://www.taiho-gh.com
毎年９月20日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。
株主に対する特典
100株以上保有する株主様１名につき１口の洗剤セットを贈呈
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年３月21日 2018年６月18日
及びその添付書類 (第67期) 至 2018年３月20日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月18日
及びその添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第68期 自 2018年３月21日 2018年８月1日
確認書 第１四半期 至 2018年６月20日 東海財務局長に提出。
第68期 自 2018年６月21日 2018年11月1日
第２四半期 至 2018年９月20日 東海財務局長に提出。
第68期 自 2018年９月21日 2019年２月1日
第３四半期 至 2018年12月20日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年６月18日
第２項第９号の２（株主総会における議決
東海財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年11月９日
第２項第４号（主要株主の異動）の規定に
東海財務局長に提出。
基づく臨時報告書
自 2019年４月１日
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年５月７日
至 2019年４月30日
東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 好 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大宝運輸株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大宝運
輸株式会社の2019年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大宝運輸株式会社の2019年３
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大宝運輸株式会社が2019年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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