株式会社原弘産 四半期報告書 第34期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社原弘産(E03993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社原弘産
【英訳名】 ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 貴 文
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
累計期間 累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
456,594 386,938 863,189
売上高 (千円)
13,321 14,455 4,640
経常利益 (千円)
四半期(当期)純利益又は
13,555 △ 56,237 4,647
(千円)
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
500,000 500,000 500,000
資本金 (千円)
73,692,398 73,692,398 73,692,398
発行済株式総数 (株)
80,031 25,502 71,197
純資産額 (千円)
1,869,974 1,872,742 1,821,039
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
0.18 △ 0.76 0.06
(円)
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
4.3 1.36 3.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
98,397 △ 50,880 75,084
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動よる
△ 1,795 △ 3,179 △ 5,103
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 88,889 107,266 △ 92,669
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
206,362 229,167 175,961
(千円)
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
0.30 0.32
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第33期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び第33期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第２四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失
を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期累計期間の末日現在において判断
したものであります。
（上場廃止基準への抵触について）
当社株式は、2018年11月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所の有価
証券上場規程第601条第１項第４号a本文では、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取
引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内
に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならないときは、上場廃止になる旨規定されておりま
す。なお、本報告書の提出日現在においては、当該事象は解消されております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第２四半期累計期間においても19,713千円の営業
利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定利
息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字
化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産
については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの
借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が２件存在し、その債権者様との間で
長らく交渉を続けておりました。その結果、１件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の
変更について合意に至りました。さらには、残りの１件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充
当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金
融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行ってい
る、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状
況であり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の
改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の
動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるも
のと思われます。
このような状況下、売買仲介や建売住宅２棟の販売、賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、
前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことに
より売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、臨時株主総会に関する費用負担、債
権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと等
から、営業利益及び経常利益は２期連続で黒字化したものの四半期純損失となりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は３億８千６百万円（前年同四半期比15.3％減）、営
業利益は１千９百万円（前年同四半期比18.6％減）、経常利益は１千４百万円（前年同四半期比8.5％増）、四半
期純損失は５千６百万円（前年同四半期は四半期純利益１千３百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引
渡しを進めました。また、アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買につ
いて委託を受け、引渡しを完了し売上計上いたしました。また、完成した建売住宅２棟については、売買契約の
締結に至っておらず、引き続き販売活動を継続しております。なお、前期のような販売用不動産の売却、及び分
譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより前年同期比で減収減益となりまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は１千４百万円（前年同四半期比81.7％減）、営業利益は５百万円
（前年同四半期比29.3％減）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた
法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同
四半期比で減少いたましたが、アパマンショップにおける斡旋は好調で、手数料売上が前年同四半期で増加した
ことで、売上高の減少は最小限となりました。また、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減
少したため、当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は３億７千２百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は９千７
百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期累計期間末における流動資産は３億３千７百万円となり、前事業年度末に比べて５千３百万円増
加しました。現金及び預金の増加５千３百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第２四半期累計期間末における固定資産は15億２千４百万円となり、前事業年度末に比べて１千３百万円減
少しました。建物の減少５百万円、土地の減少５百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第２四半期累計期間末における繰延資産は１千１百万円となり、前事業年度末に比べて１千１万円増加しま
した。新株予約権発行費の増加１千１百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第２四半期累計期間末における流動負債は６億６千８百万円となり、前事業年度末に比べて８億１千４百万
円減少しました。短期借入金の減少７億９千６百万円が主な要因であります。
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⑤ 固定負債
当第２四半期累計期間末における固定負債は11億７千８百万円となり、前事業年度末に比べて９億１千１百万
円増加しました。長期借入金の増加９億１百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第２四半期累計期間末における純資産は２千５百万円となり、前事業年度末に比べて４千５百万円減少しま
した。
この結果、当第２四半期累計期間末の総資産は18億７千２百万円となり、前事業年度末に比べて５千１百万円
増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億２千９百万円となり
ました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは５千万円の支出となりました。これは、税
引前四半期純損失の計上５千６百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出となりました。これは、主
として有形固定資産の取得による支出８百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは１億７百万円の収入となりました。これ
は、主として長期借入金の借入による収入６億円、短期借入金の返済による支出４億９千１百万円などによるもの
です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善する
ための対応策
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第２四半期累計期間においても19,713千円の営業
利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定利
息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字
化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産
については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの
借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が２件存在し、その債権者様との間で
長らく交渉を続けておりました。その結果、１件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の
変更について合意に至りました。さらには、残りの１件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充
当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金
融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行ってい
る、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状
況であり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
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不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古住宅の再生再販の積極
的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 294,700,000
第１種優先株式 29,550,000
計 294,700,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式294700000株、第１種優先株式29,550,000株であり、合計で
は324,250,000株となりますが、発行可能株式総数は294,700,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 73,692,398 189,692,398
市場第２部 あります。
計 73,692,398 189,692,398 ― ―
(注) 提出日現在において第１種優先株式は発行しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
― 73,692,398 ― 500,000 ― 50,000
2019年４月30日
(注) 2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が116,000,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ118,610千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フージャースホール
1,388,900 1.88
東京都千代田区丸の内２丁目２番３号
ディングス
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING
FOUR CHASE METROTECH CENTER, BROOKLYN,
ACCOUNT
NY 11245, U.S.A. 1,199,100 1.63
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
1,061,900 1.44
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
東京都渋谷区桜丘町20－１ 1,056,800 1.43
ＧＭＯクリック証券株式会社
1,000,000 1.36
藤井 昭 京都府京都市西京区
825,000 1.12
熊谷 正昭 東京都中野区
820,600 1.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
813,700 1.10
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 800,000 1.09
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
800,000 1.09
森 文雄 東京都葛飾区
9,766,000 13.25
計 ―
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 73,676,000
完全議決権株式(その他) 736,760 ―
普通株式 12,398
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 73,692,398 ― ―
総株主の議決権 ― 736,760 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県下関市細江町二丁
4,000 ─ 4,000 0.01
目２番１号
株式会社原弘産
計 ― 4,000 ─ 4,000 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
175,961 229,167
現金及び預金
11,010 11,353
営業未収入金
291 410
商品
79,435 79,435
販売用不動産
2,515 7,572
仕掛販売用不動産
1,761 3,053
未収入金
11,627 3,474
前払費用
1,756 3,585
その他
△ 896 △ 950
貸倒引当金
283,462 337,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
762,784 757,024
建物（純額）
269 241
構築物（純額）
1,889 3,094
車両運搬具（純額）
3,764 3,397
工具、器具及び備品（純額）
729,357 723,454
土地
3,333
-
その他
1,501,398 1,487,212
有形固定資産合計
無形固定資産
2,403 2,623
ソフトウエア
4,265 4,265
電話加入権
6,669 6,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,830 8,721
投資有価証券
950 950
出資金
213,391 213,329
破産更生債権等
20,729 20,729
敷金及び保証金
△ 213,391 △ 213,329
貸倒引当金
29,509 30,400
投資その他の資産合計
1,537,577 1,524,501
固定資産合計
繰延資産
11,137
-
新株予約権発行費
11,137
繰延資産合計 -
1,821,039 1,872,742
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
13,557 21,311
営業未払金
1,176,901 380,243
短期借入金
76,499 77,135
1年内返済予定の長期借入金
83,114 48,831
未払金
1,957 1,603
未払法人税等
3,882 4,844
未払消費税等
113,446 120,428
預り金
8,330 8,390
賞与引当金
5,510 6,104
その他
1,483,199 668,891
流動負債合計
固定負債
196,231 1,098,063
長期借入金
退職給付引当金 17,060 18,292
長期預り敷金保証金 48,409 57,328
1,928 2,220
繰延税金負債
3,011 2,444
その他
266,642 1,178,348
固定負債合計
1,749,841 1,847,240
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
597,753 597,753
資本剰余金
△ 1,028,994 △ 1,085,231
利益剰余金
△ 1,963 △ 1,965
自己株式
66,795 10,556
株主資本合計
評価・換算差額等
4,401 5,000
その他有価証券評価差額金
4,401 5,000
評価・換算差額等合計
9,945
新株予約権 -
71,197 25,502
純資産合計
1,821,039 1,872,742
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
456,594 386,938
売上高
350,012 277,386
売上原価
106,581 109,552
売上総利益
※1 82,371 ※1 89,839
販売費及び一般管理費
24,210 19,713
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
486
貸倒引当金戻入額 -
1,500
受取手数料 -
4,202
受取保険金 -
1,138 1,357
その他
3,125 5,560
営業外収益合計
営業外費用
13,642 8,520
支払利息
2,227
新株予約権発行費償却 -
372 70
その他
14,015 10,818
営業外費用合計
13,321 14,455
経常利益
特別利益
462 324
固定資産売却益
462 324
特別利益合計
特別損失
70,789
-
遅延損害金
70,789
特別損失合計 -
13,784 △ 56,009
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
228 228
法人税、住民税及び事業税
228 228
法人税等合計
13,555 △ 56,237
四半期純利益又は四半期純損失（△）
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
13,784 △ 56,009
（△）
13,342 17,470
減価償却費
2,227
新株予約権発行費償却 -
△ 191 △ 7
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,380 60
賞与引当金の増減額（△は減少）
294 1,231
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 4,202
受取保険金 -
13,642 8,520
支払利息
70,789
遅延損害金 -
△ 462 △ 324
固定資産売却損益（△は益）
△ 732 △ 342
売上債権の増減額（△は増加）
44,179 △ 5,176
たな卸資産の増減額（△は増加）
5,487 7,753
仕入債務の増減額（△は減少）
5,494 8,918
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
8,568 10,412
その他
104,786 61,320
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 6,085 △ 45,158
利息の支払額
4,202
保険金の受取額 -
△ 70,789
遅延損害金の支払額 -
△ 304 △ 456
法人税等の支払額
98,397 △ 50,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,557 △ 8,815
有形固定資産の取得による支出
462 6,227
有形固定資産の売却による収入
△ 591
無形固定資産の取得による支出 -
300
-
その他
△ 1,795 △ 3,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,753 △ 491,506
短期借入金の増減額（△は減少）
600,000
長期借入れによる収入 -
△ 53,135 △ 2,685
長期借入金の返済による支出
1,460
新株予約権の発行による収入 -
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,889 107,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
7,713 53,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
198,649 175,961
現金及び現金同等物の期首残高
※1 206,362 ※1 229,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第２四半期累計期間においても19,713千円の営業
利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定利
息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字
化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産
については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの
借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が２件存在し、その債権者様との間で
長らく交渉を続けておりました。その結果、１件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の
変更について合意に至りました。さらには、残りの１件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充
当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金
融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行ってい
る、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状
況であり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表には反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
17,454 21,187
支払手数料 千円 千円
17,610 16,500
役員報酬 千円 千円
18,745 21,708
給与手当 千円 千円
295 △ 7
貸倒引当金繰入額 千円 千円
2,468 3,591
賞与引当金繰入額 千円 千円
139 645
退職給付費用 千円 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金 206,362千円 229,167千円
預入期間が３か月超の定期預金及び定
― 千円
―千円
期積金
現金及び現金同等物 206,362千円 229,167千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 77,633 378,960 456,594 456,594
―
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
77,633 378,960 456,594 456,594
計 ―
7,501 80,798 88,300 △ 64,089 24,210
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△64,089千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 14,175 372,763 386,938 386,938
―
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
14,175 372,763 386,938 386,938
計 ―
5,303 97,584 102,887 △ 83,174 19,713
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△83,174千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
０円18銭 △０円76銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 13,555 △56,237
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額
13,555 △56,237
又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,688,530 73,688,412
(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式が存在するものの四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第４回新株予約権の行使及び借入金の一部期限弁済
2019年５月13日にEVO FUNDが保有する第４回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権
利行使の概要は以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類および数 普通株式116,000,000株
(2) 発行価額の総額 232,000千円
この結果、新株予約権の振替額5,220千円を含め、資本金及び資本準備金が118,610千円増加しました。なお、
これに伴い、EVO FUNDは、当社の議決権所有割合61.15％となったため、当社の親会社及び主要株主である筆頭株
主に該当することとなりました。
また、当該新株予約権の行使により調達した資金全額を以下のとおり借入金の弁済に充当しました。
(1) 借入先 MAJOR LERCH LP（Delaware State, U.S.A、代表者 Michael Lerch）
(2) 当初借入金額 600,000千円
(3) 返済日 2019年5月14日
(4) 弁済額 232,000千円
(5) 借入金残高 368,000千円
(6) 借入金利 0.1％
(7) 返済期日 2021年４月30日
２．第三者割当による種類株式の発行
2019年５月13日開催の取締役会において、MAJOR LERCH LP（Delaware State, U.S.A、代表者Michael
Lerch）、 TOMODACHI INVESTMENT LP （Delaware State, U.S.A、代表者Michael Lerch）、及びUS/JAPAN BRIDGE
FINANCE LP（Delaware State, U.S.A、代表者Michael Lerch）を割当先とする第三者割当によるＡ種種類株式の
発行を決議し、並びに第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）発行について2019年７月２日に開催予定の当
社臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）、及び同日に開催予定の当社普通株式を有する株主を構成
員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
第三者割当によるＡ種種類株式の発行に関する募集の概要
(1) 払込期日 2019年７月３日
(2) 発行新株式数 Ａ種種類株式4,640,771株
(3) 発行価額 １株につき145円
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672,911,795円
(4) 発行価額の総額
全額現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法によります。
出資の目的とする財産は、割当予定先が当社に対して有する貸付金債
権残高合計938,357,453円（元金905,152,000円、利息33,205,453円）
のうち元金部分の一部である672,911,795円に相当する債権であり、内
訳及び各債権に関する詳細は以下のとおりです。
・MAJOR LERCH LPが当社に対して有する貸付金債権残高600,167,671円
（元金600,000,000円、利息167,671円）のうち元金部分の一部であ
る367,868,625円に相当する債権
出資の目的とする財産
・TOMODACHI INVESTMENT LPが当社に対して有する貸付金債権残高
(5)
の内容及び価額
169,094,891円（元金152,576,000円、利息16,518,891円）のうち元
金部分の一部である152,521,585円に相当する債権
・US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPが当社に対して有する貸付金債権残高
169,094,891円（元金152,576,000円、利息16,518,891円）のうち元
金部分の一部である152,521,585円に相当する債権
出資される債権の価額は、いずれも債権の額面金額と同額となりま
す。
(6) 募集又は割当方法 第三者割当によります。
MAJOR LERCH LP 2,537,025株
割当予定先及び
TOMODACHI INVESTMENT LP 1,051,873株
(7)
割当株式数
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 1,051,873株
上記各号については、本株主総会において、Ａ種種類株式の新設を含
む当社定款の変更及び第三者割当増資に関する議案が承認（特別決
議）されること、本種類株主総会においてＡ種種類株式の新設を含む
当社の定款の変更に関する議案が承認（特別決議）されること、及び
金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件としていま
(8) その他 す。
なお、Ａ種種類株式には議決権は付されておらず、また譲渡制限は付
されておりません。
Ａ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されてお
り、取得価額０円で随時請求権を行使可能であります。また、金銭を
対価とする取得請求権は付されておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月 日
株 式 会 社 原 弘 産
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 元 和
指定社員
公認会計士 山野井 俊 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社原弘産
の2018年11月１日から2019年10月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社原弘産の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上
し、当第２四半期累計期間においても19,713千円の営業利益を計上している。しかしながら、一部の金融機関等か
らの借入に関し、元金の返済猶予を受けている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業
を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、2019年５月13日に第４回新株予約権の権利行使があり、これによ
り調達した資金全額を借入金の弁済に充当している。
３．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年５月13日開催の取締役会において、第三者割当によ
る種類株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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