株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月1日 自 2018年11月1日 自 2017年11月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 1,373,072 1,785,028 2,917,058
経常利益 (千円) 97,186 161,207 313,240
親会社株主に帰属する
(千円) 59,878 106,951 218,483
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 59,183 106,859 217,679
純資産額 (千円) 309,710 1,496,614 1,374,416
総資産額 (千円) 1,041,544 2,150,622 2,037,312
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.14 19.51 50.20
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 19.16 48.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.7 69.1 67.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 106,905 97,147 261,178
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 59,677 △ 605,615 △ 114,113
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,421 △ 25,651 799,136
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 538,475 896,068 1,430,100
残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.75 12.39
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第14期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が、2018年7月23日に東
京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
5.当社は、2018年3月5日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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6.当社は、2019年3月4日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合
で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を新規設立しております。
この結果、2019年4月30日現在では、当社グループは、当社、子会社2社により構成されることになりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業業績
を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の拡大等による世界経済下振れリスク、消費税率の
引上げの影響等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネ
ジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから
市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第2四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景
に、顧客からの引き合いが前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第2四半期
連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者59名を採用したことで、稼働工数が増加してお
ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,785,028千円(前年同期比30.0%増)、営業利益は
163,254千円(同67.1%増)、経常利益は161,207千円(同65.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
106,951千円(同78.6%増)となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,624,667千円となり、前連結会計年度末と比較して
161,066千円減少しております。主な要因は、売掛金が52,713千円増加したものの、現金及び預金が215,030千円
減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、525,955千円となり、前連結会計年度末と比較して274,377
千円増加しております。主な要因は、無形固定資産が82,817千円、投資その他の資産が185,026千円増加したこと
によるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、408,037千円となり、前連結会計年度末と比較して32,102千
円増加しております。主な要因は、未払法人税等が40,648千円減少したものの、その他が62,771千円増加したこ
とによるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、245,970千円となり、前連結会計年度末と比較して40,989千
円減少しております。主な要因は、長期借入金が16,669千円、社債が24,000千円減少したことによるものであり
ます。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、1,496,614千円となり、前連結会計年度末と比較して122,198
千円増加しております。主な要因は、非支配株主持分が9,841千円増加、当第2四半期連結累計期間における親会
社株主に帰属する四半期純利益106,951千円の計上によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年
度末より534,031千円減少し、残高は896,068千円となりました。
当第2四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は97,147千円(前第2四半期連結累計期間は
106,905千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益161,207千円、法人税等の支払額
87,233千円、売上債権の増加額52,713千円、その他の流動負債の増加額36,169千円、未払金の増加額28,563千円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は605,615千円(前第2四半期連結累計期間は
59,677千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出319,600千円、投資有価証券の取得によ
る支出180,354千円、無形固定資産の取得による支出82,828千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は25,651千円(前第2四半期連結累計期間は
7,421千円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出24,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、52名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、51名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,816,000
計 15,816,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年4月30日)
(2019年6月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 5,527,500 5,527,500
マザーズ市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 5,527,500 5,527,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2019年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019月2月1日~
2019年4月30日 20,000 1,842,500 1,000 611,855 1,000 480,855
(注)1
2019年4月1日
3,685,000 5,527,500 - 611,855 - 480,855
(注)2
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:3)によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ユナイテッドトラスト 東京都世田谷区深沢2丁目1-11 1,200,000 21.71
髙橋 信也 東京都世田谷区 858,000 15.52
福島 潤一 東京都品川区 229,500 4.15
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 176,800 3.20
株式会社(信託口)
早田 暸子 広島県廿日市市 150,000 2.71
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 147,600 2.67
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
高橋 美紀 東京都世田谷区 120,000 2.17
後藤 年成 東京都杉並区 120,000 2.17
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
87,529 1.58
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY
VICTRIACROSSNORTHSYDNEY2060AUSTRALIA
505004
86,391 1.56
(東京都港区港南2丁目15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
計 ― 3,175,820 57.46
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社におけ
5,525,200
完全議決権株式(その他) 55,252 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株です。
普通株式
2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,527,500 ― ―
総株主の議決権 ― 55,252 ―
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② 【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社マネジメントソ
東京都港区赤坂九丁目7番
100 ― 100 0.00
リューションズ
1号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年
4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,466,816 1,251,786
売掛金 305,841 358,555
13,075 14,325
その他
流動資産合計 1,785,733 1,624,667
固定資産
有形固定資産 57,678 64,211
無形固定資産 42,706 125,523
151,193 336,220
投資その他の資産
固定資産合計 251,578 525,955
資産合計 2,037,312 2,150,622
負債の部
流動負債
買掛金 51,631 61,609
1年内償還予定の社債 48,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 36,672 36,672
未払法人税等 103,428 62,780
136,203 198,975
その他
流動負債合計 375,935 408,037
固定負債
社債 204,000 180,000
長期借入金 80,824 64,155
2,135 1,815
その他
固定負債合計 286,959 245,970
負債合計 662,895 654,008
純資産の部
株主資本
資本金 609,105 611,855
資本剰余金 478,105 480,855
利益剰余金 287,782 394,733
― △ 161
自己株式
株主資本合計 1,374,992 1,487,281
その他の包括利益累計額
△ 575 △ 508
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 575 △ 508
非支配株主持分 ― 9,841
純資産合計 1,374,416 1,496,614
負債純資産合計 2,037,312 2,150,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 1,373,072 1,785,028
891,735 1,098,276
売上原価
売上総利益 481,336 686,751
※ 383,655 ※ 523,496
販売費及び一般管理費
営業利益 97,681 163,254
営業外収益
受取利息 9 27
助成金収入 1,344 281
290 43
その他
営業外収益合計 1,644 351
営業外費用
支払利息 1,619 1,023
為替差損 ― 338
和解金 ― 1,036
520 0
その他
営業外費用合計 2,139 2,398
経常利益 97,186 161,207
税金等調整前四半期純利益 97,186 161,207
法人税、住民税及び事業税
35,290 51,095
2,018 3,449
法人税等調整額
法人税等合計 37,308 54,544
四半期純利益 59,878 106,662
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) ― △ 288
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,878 106,951
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
四半期純利益 59,878 106,662
その他の包括利益
△ 694 197
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 694 197
四半期包括利益 59,183 106,859
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 59,183 107,018
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 158
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 97,186 161,207
減価償却費 11,411 6,926
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 27
支払利息 1,619 1,023
為替差損益(△は益) 109 108
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,760 △ 52,713
その他の流動資産の増減額(△は増加) 15,764 △ 1,246
仕入債務の増減額(△は減少) 795 9,978
未払金の増減額(△は減少) △ 20,718 28,563
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,242 △ 2,235
その他の流動負債の増減額(△は減少) 37,577 36,169
353 △ 2,874
その他
小計 107,086 184,878
利息及び配当金の受取額
7 25
利息の支払額 △ 1,596 △ 1,051
法人税等の支払額 △ 41 △ 87,233
1,449 527
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,905 97,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,150 △ 319,600
定期預金の払戻による収入 ― 600
投資有価証券の取得による支出 ― △ 180,354
有形固定資産の取得による支出 △ 59,835 △ 13,148
無形固定資産の取得による支出 △ 11,046 △ 82,828
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 255
敷金及び保証金の回収による収入 18,111 424
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,544 △ 10,453
△ 212 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,677 △ 605,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 65,000 ―
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 133,472 △ 16,669
社債の償還による支出 △ 24,000 △ 24,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 5,500
自己株式の取得による支出 ― △ 161
非支配株主からの払込みによる収入 ― 10,000
△ 106 △ 320
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,421 △ 25,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 774 87
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,874 △ 534,031
現金及び現金同等物の期首残高 484,601 1,430,100
※ 538,475 ※ 896,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司につきましては、第1四半期連結会計期間において、新規設立したことか
ら、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
退職給付費用 2,370 千円 2,330 千円
採用教育費 72,798 〃 139,507 〃
(表示方法の変更)
前第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額として表示しておりませ
んでした「採用教育費」は金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間においては、販売費及び一般管
理費のうち主要な費目及び金額として表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金 572,190千円 1,251,786千円
△33,715 〃 △355,718 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 538,475千円 896,068千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 15円14銭 19円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
59,878 106,951
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
59,878 106,951
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,954,000 5,481,093
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 19円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 101,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益を算定しております。
3.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月12日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
片 岡 久 依
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジ
メントソリューションズの2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年2
月1日から2019年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2019年
4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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