株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第51期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日) |
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提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年8月1日 自 2018年8月1日 自 2017年8月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日 至 2018年7月31日
売上高 (千円) 11,531,053 6,326,736 14,479,096
経常利益 (千円) 2,448,000 62,684 2,623,054
親会社株主に帰属する
(千円) 1,998,658 27,440 1,677,023
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,003,167 14,769 1,680,754
純資産額 (千円) 4,579,704 4,081,150 4,257,291
総資産額 (千円) 10,652,415 12,710,202 10,310,356
1株当たり四半期(当期)
(円) 82.73 1.16 69.81
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 42.9 32.0 41.2
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2018年4月30日 至 2019年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.33 5.00
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや
好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関す
る不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念された
ものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地
仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第3四半期連結会計期間におきまして、「ミハス祐天寺」「ミハス
梅ヶ丘」(東京都目黒区)、「ミハス馬込」(東京都大田区)、「ミハス柏Ⅲ」「ミハス柏Ⅳ」(千葉県柏市)
他2棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、都心近郊におきまして
3棟の引渡しをいたしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は63億26百万円(前年同四半期比45.1%減)、営業利
益1億86百万円(前年同四半期比92.6%減)、経常利益62百万円(前年同四半期比97.4%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益27百万円(前年同四半期比98.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS(ミハス)」シリーズ7棟売却、中古物件リ
ニューアル再販事業において「ME新大塚ビル」(東京都文京区)、「西早稲田レジデンス」(東京都新宿
区)等3件の引渡を行いました。その結果、売上高は44億18百万円(前年同四半期比54.5%減)、セグメント
利益は98百万円(前年同四半期比96.0%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億79百万円(前年同四
半期比11.9%増)、セグメント利益は1億73百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、山形県所在物件の仲介報酬等により、売上高は26百万円(前年同四半期比
821.7%増)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比843.0%増)となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は1億89百万円(前年同
四半期比38.4%減)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比36.1%減)となりました。
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[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は42百万円(前年同四半期比63.9%増)、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比39.5%増)と
なりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、23億99百万円増加し、127億10百万
円となりました。これは、新規開発事業用地・中古マンション等再販事業物件等の取得により、たな卸資産等が
合計で33億20百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、86億29百万円となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が2億35百万円及び
短期借入金が24億55百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、40億81百万円となり、自己資本比率におい
ては、前連結会計年度末より9.2ポイント減少し、32.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第3四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第3四半期連結累計期間
セグメントの
(自 2018年8月1日
名称
至 2019年4月30日)
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 ― ―
自社単独物件 4,418,304 △54.5
不動産分譲事業
小計 4,418,304 △54.5
不動産賃貸事業 1,679,754 11.9
不動産仲介事業 26,822 821.7
請負事業 159,814 △43.6
そ の 他
42,039 63.9
合 計
6,326,736 △45.1
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに
応じた当社グループの売上高であります。なお、当第3四半期連結累計期間における売上計上はありま
せん。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月14日)
(2019年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,661,000 24,661,000 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 24,661,000 24,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年2月1日~
― 24,661,000 ― 100,000 ― ―
2019年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,124 ―
23,612,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
普通株式
発行済株式総数 ― ―
24,661,000
総株主の議決権 ― 236,124 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区目黒二丁目
株式会社明豊エンタープ 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
10番11号
ライズ
計 ― 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
(注) 上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年
4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,640,084 1,125,303
売掛金 47,026 37,917
販売用不動産 3,219,651 3,988,825
仕掛販売用不動産 2,746,548 5,297,636
関係会社短期貸付金 1,925,000 1,550,000
その他 196,781 207,202
△ 2,908 △ 1,651
貸倒引当金
流動資産合計 9,772,184 12,205,233
固定資産
有形固定資産 14,735 17,418
無形固定資産 2,379 1,633
投資その他の資産
投資有価証券 57,621 42,351
長期貸付金 430,184 429,845
長期未収入金 422,200 421,550
繰延税金資産 223,599 202,284
その他 234,651 236,435
△ 847,200 △ 846,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 521,056 485,917
固定資産合計 538,172 504,969
資産合計 10,310,356 12,710,202
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,415 211,633
短期借入金 1,079,913 3,535,042
1年内返済予定の長期借入金 2,038,516 1,605,544
1年内償還予定の社債 20,000 36,000
リース債務 180 1,111
未払法人税等 247,819 1,116
賞与引当金 55,030 24,529
490,335 500,382
その他
流動負債合計 4,089,210 5,915,359
固定負債
長期借入金 1,680,196 2,348,924
社債 50,000 104,000
リース債務 - 3,955
その他 233,659 256,813
固定負債合計 1,963,855 2,713,692
負債合計 6,053,065 8,629,052
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,495,610 1,495,610
利益剰余金 3,010,515 2,849,045
△ 380,474 △ 380,474
自己株式
株主資本合計 4,225,651 4,064,181
その他の包括利益累計額
19,005 5,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 19,005 5,677
非支配株主持分 12,634 11,291
純資産合計 4,257,291 4,081,150
負債純資産合計 10,310,356 12,710,202
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 11,531,053 6,326,736
8,267,109 5,383,609
売上原価
売上総利益 3,263,943 943,126
販売費及び一般管理費 726,385 756,275
営業利益 2,537,557 186,850
営業外収益
受取利息 12,413 38,743
違約金収入 18,064 11,653
3,979 2,930
その他
営業外収益合計 34,457 53,326
営業外費用
支払利息 80,311 115,927
支払手数料 42,330 57,140
1,373 4,425
その他
営業外費用合計 124,015 177,493
経常利益 2,448,000 62,684
税金等調整前四半期純利益 2,448,000 62,684
法人税、住民税及び事業税
275,249 12,314
172,306 22,271
法人税等調整額
法人税等合計 447,555 34,586
四半期純利益 2,000,445 28,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,787 657
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,998,658 27,440
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
四半期純利益 2,000,445 28,097
その他の包括利益
2,722 △ 13,327
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,722 △ 13,327
四半期包括利益 2,003,167 14,769
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,001,380 14,112
非支配株主に係る四半期包括利益 1,787 657
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
減価償却費 3,693千円 3,328千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2017年6月22日開催の取締役会決議により、当社定款第11条の6の規定に基づき、自己株式8,707株を取
得したため、当第3四半期連結累計期間において自己株式が87,074千円増加いたしました。
また、2017年6月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月1日付で自己株式8,707株の消却を実施したた
め、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ87,074千円減少いたしました。
さらに、2017年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月18日付で自己株式1,046,800株を取得したた
め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が379,988千円増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が87,074千円減少、自己株式が379,988千円増加
し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,495,610千円、自己株式が380,474千円となっておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 188,910 8.00 2018年7月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当3.00円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注3) (注1)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 9,718,498 1,500,592 2,910 283,395 11,505,396 25,656 11,531,053 - 11,531,053
セグメント間の内部売上
- - - 24,883 24,883 - 24,883 △ 24,883 -
高又は振替高
計 9,718,498 1,500,592 2,910 308,279 11,530,279 25,656 11,555,936 △ 24,883 11,531,053
セグメント利益 2,433,265 176,644 1,923 38,202 2,650,036 25,103 2,675,140 △ 137,582 2,537,557
(注)1.セグメント利益の調整額 △137,582千円は、セグメント間取引消去 15,285千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △152,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注3) (注1)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,418,304 1,679,754 26,822 159,814 6,284,696 42,039 6,326,736 - 6,326,736
セグメント間の内部売上
- - - 30,136 30,136 - 30,136 △ 30,136 -
高又は振替高
計 4,418,304 1,679,754 26,822 189,951 6,314,832 42,039 6,356,872 △ 30,136 6,326,736
セグメント利益 98,359 173,792 18,142 24,425 314,720 35,013 349,733 △ 162,882 186,850
(注)1.セグメント利益の調整額△162,882千円は、セグメント間取引消去7,755千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△170,637千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
項目
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 82.73 1.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,998,658 27,440
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,998,658 27,440
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
24,158 23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月14日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 木 村 ゆりか 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エ
ンタープライズの2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年2月1日か
ら2019年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2019年4月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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