株式会社タダノ 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社タダノ(E01613)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第71期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 宏 一
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839－5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 勝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区亀沢２丁目４番12号
【電話番号】 東京 (03)3621－7777 (代表)
【事務連絡者氏名】 営業管理部長 多田野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社タダノ東京事務所
(東京都墨田区亀沢２丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第71期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 204,059 209,426 179,676 173,703 188,451
営業利益 (百万円) 29,462 31,062 18,484 15,511 15,835
経常利益 (百万円) 30,357 30,680 18,490 14,907 15,604
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,483 19,621 11,881 9,391 11,462
当期純利益
包括利益 (百万円) 22,497 15,918 11,155 10,758 7,777
純資産額 (百万円) 122,141 134,796 142,549 150,044 155,025
総資産額 (百万円) 223,525 235,302 229,737 245,501 255,793
１株当たり純資産額 (円) 958.24 1,059.96 1,121.87 1,180.26 1,215.95
１株当たり当期純利益 (円) 153.78 154.93 93.83 74.16 90.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.3 57.0 61.8 60.9 60.2
自己資本利益率 (％) 17.47 15.35 8.60 6.44 7.56
株価収益率 (倍) 10.51 6.74 13.84 21.51 11.61
営業活動による
(百万円) 19,800 19,387 3,301 30,015 2,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,079 △ 3,758 △ 4,798 △ 3,942 △ 17,052
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,287 △ 3,136 △ 2,495 △ 7,992 △ 5,717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 61,262 73,120 68,291 86,624 65,753
の期末残高
従業員数 (名) 3,491 3,433 3,346 3,311 3,405
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第67期から第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 157,797 160,712 133,313 133,942 144,825
営業利益 (百万円) 24,101 26,346 14,015 13,587 14,630
経常利益 (百万円) 25,506 26,794 14,747 14,059 15,824
当期純利益 (百万円) 16,448 17,430 9,891 9,577 12,324
資本金 (百万円) 13,021 13,021 13,021 13,021 13,021
発行済株式総数 (千株) 129,500 129,500 129,500 129,500 129,500
純資産額 (百万円) 101,898 114,684 122,164 128,337 135,136
総資産額 (百万円) 189,266 199,171 199,656 210,500 226,102
１株当たり純資産額 (円) 804.48 905.65 964.72 1,013.48 1,067.17
23.00 26.00 26.00 26.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 129.83 137.63 78.11 75.63 97.32
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.8 57.6 61.2 61.0 59.8
自己資本利益率 (％) 17.39 16.10 8.35 7.65 9.36
株価収益率 (倍) 12.45 7.59 16.63 21.09 10.80
配当性向 (％) 17.7 18.9 33.3 34.4 26.7
従業員数 (名) 1,469 1,505 1,433 1,428 1,428
株主総利回り (％) 122.1 81.5 102.4 126.4 87.8
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 2,030 2,075 1,617 2,147 1,735
最低株価 (円) 1,220 858 785 1,195 907
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第67期から第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1948年８月 高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立
1954年11月 本社工場を高松市観光町に新設移転
1955年９月 油圧式トラッククレーンを開発、生産開始
1958年５月 大阪営業所(現関西支店)を開設
1959年６月 本社工場を高松市新田町に新設移転
1962年９月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1964年２月 名古屋営業所(現中部支店)を開設
1966年９月 仙台営業所(現東北支店)を開設
1968年６月 札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設
1971年３月 東京証券取引所市場第２部に上場
1971年８月 神奈川県愛川町に厚木工場新設
1971年12月 福岡営業所(現九州支店)を開設
1972年１月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場
1973年８月 オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）
1973年９月 子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸
収合併）
1978年９月 関東営業所(現関東支店)を開設
1979年８月 北陸営業所(現北陸支店)を開設
1980年４月 香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設
1983年１月 高所作業車を販売開始
1983年３月 子会社タダノ北陸販売株式会社を設立
1985年１月 子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)
1985年７月 子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）
1987年９月 東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設
1988年７月 千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転
1989年５月 四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる
1989年５月 株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)
1989年７月 商号を「株式会社タダノ」と改称
1990年５月 ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月
タダノ・ファウンGmbHに商号変更)
1990年10月 国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)
1991年７月 ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)
1992年12月 オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）
1997年１月 タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転
2000年４月 車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散
2000年４月 協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる
2007年７月 香川県多度津町に多度津工場を新設
2008年11月 千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設
2008年12月 アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タ
ダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）
2009年３月 香川県東かがわ市に三本松試験場を新設
2012年４月 タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立
2014年４月 イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
2018年12月 インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所
作業車等の製造販売を営んでおります。
主要品目は次のとおりであります。
区分 主な製品
オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、
建設用クレーン
軌陸車、伸縮ブーム式クローラクレーン
車両搭載型クレーン カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車
高所作業車 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車
その他 部品、修理、中古車、リフター等
当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであり
ます。
セグメント
業務内容 連結子会社11社 関連会社－社
の名称
販売 ㈱タダノアイメス
㈱タダノアイレック、㈱タダノエス
製造
テック、㈱タダノエンジニアリング
㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテク
日本
サービス
ノ西日本
㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物
その他 流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビ
ジネスサポート、㈱戸田機工商会
セグメント
業務内容 連結子会社６社 関連会社－社
の名称
タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フラ
販売 ンスSAS、タダノ・ネーダーランド
B.V.、タダノ・ベルギーB.V.B.A.
欧州
製造・販売 タダノ・ファウンGmbH
タダノ・ファウン・シュタールバウ
製造
GmbH
セグメント
業務内容 連結子会社５社 関連会社－社
の名称
タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブ
販売 ラジル・エキパメントス・デ・エレ
ヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA
米州
製造・販売 タダノ・マンティスCorp.
タダノ・アメリカ・ホールディングス
その他
Inc.
セグメント
業務内容 連結子会社９社 関連会社２社
の名称
多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田
野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、
タダノ・アジアPte Ltd.、タダノ・イ
販売 台湾多田野股份有限公司
ンディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニ
その他
アPty Ltd、エーエムエル・イクイッ
プメントPty Ltd
タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダ
製造・販売 北起多田野(北京)起重機有限公司
ノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 セグメント及び
名称 住所 役員の兼任等(名)
所有割合
設備
(百万円) 主要な業務内容
資金
(％)
営業上の取引 の賃
援助
当社 当社
貸借
転籍
役員 社員
(連結子会社)
・当社の建設用クレーンのキャリ
ヤ製造委託
債務
ドイツ
（欧州）
・当社よりクレーン上部を仕入、
タダノ・
保証
45,274
バイエルン 2 2 0 建設用クレーンを製造並びに自 無
建設用クレーン等
千ユーロ
100.0
ファウンGmbH 及び
社製品を販売
の製造販売
州
貸付
・当社の建設用クレーンを仕入販
売
・当社の建設用クレーン等を仕入
（米州）
タダノ・ 米国
販売
2,500
100.0 0 3 0 無 無
建設用クレーン等
千米ドル
・タダノ・ファウンGmbHの建設用
アメリカCorp. テキサス州
(100.0)
の販売
クレーンの仕入販売
（日本）
香川県
㈱タダノアイ 当社の建設用クレーン等の部品の
180 100.0 0 2 1 無 有
建設用クレーン等
レック 製造委託
多度津町
の部品の製造
（日本）
㈱タダノアイメ 東京都墨田 当社の建設用クレーン等の中古販
60 100.0 0 3 2 貸付 有
建設用クレーン等
ス 区 売
の中古販売
その他27社
(注) １ 連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH並びにその他に含まれているタダノ・アメリカ・ホールディング
スInc.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.及びタダノ・タイランドCo.,Ltd.
は特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。
４ タダノ・アメリカCorp．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 36,498百万円
（２） 経常利益 1,897百万円
（３） 当期純利益 1,216百万円
（４） 純資産額 9,132百万円
（５） 総資産額 20,558百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,241
欧州 742
米州 247
その他 175
合計 3,405
(注) 従業員数は、就業人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,428 42.0 16.9 6,649,973
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記はすべて日本セグメントに含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、タダノ労働組合と称し上部団体は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに所属してお
り、2019年３月31日現在の組合員総数は1,223名であります。(出向者88名含む。)
なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 事業の状況に記載している金額には、消費税等を含んでおりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造：工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕：顧客の利益と住みよい
社会の建設のために奉仕しましょう。協力：私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営
理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。
また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生
かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進
し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。（タダノグルー
プ「ＣＳＲ憲章より」）
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題
2017年度をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針とし
て、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでおります。
・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができ
る会社です。
・当社グループでは、コントロールできない「市場：需要・為替（＝青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力
（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位
置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本
方針としたものです。
・３つの重点テーマ
①更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep）
②耐性アップ（６つの鍵）
③競争力強化（四拍子そろったメーカー）
・９つの戦略
①市場ポジションアップ
②商品力強化
③グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
④感動品質・感動サービスの提供
⑤ライフサイクル価値の向上
⑥ソリューションビジネスへの取り組み
⑦収益力・資産効率のレベルアップ
⑧成長基盤の確立
⑨グループ＆グローバル経営基盤の強化
また、当社グループは、「中期経営計画（17-19）」の最終年度である本年８月29日に創業100周年を迎えます。
・数値目標
項目 2020年３月期数値目標 2023年３月期中間目標
売上高 2,400億円 3,000億円
内）日本 960億円 1,000億円
内）海外 1,440億円 2,000億円
海外売上高比率 60.0％ 66.7％
営業利益 360億円 500億円
営業利益率 15.0％ 16.7％
ROA（営業利益/総資産） 13.0％ ―
たな卸資産回転率 4.8回転 ―
※前提：為替レート110円/米ドル 120円/ユーロ
※中間目標：長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定
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(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループ
の事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホ
ルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経
営を行うことが可能であると考えております。
したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企
業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明
白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の
皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情
報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存
在する可能性があります。
当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為
等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment
（LE）」と定め、「LE世界№１」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」の３
つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えておりま
す。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定し
ております。建設用クレーンの海外需要が2012年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、
「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画（14-16）」に取組
み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、2014年度と2015年
度は２年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率）は14.4％・14.8％、ROA(総資産営
業利益率)は13.9％・13.5％と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最
終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3％、ROA7.9％への低下を余儀なくされました。
2017年度をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針とし
て、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでおります。
・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することがで
きる会社です。
・当社グループでは、コントロールできない「市場：需要・為替（＝青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力
（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と
位置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを
基本方針としたものです。
・３つの重点テーマ
1)更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep）
2)耐性アップ（６つの鍵）
3)競争力強化（四拍子そろったメーカー）
・９つの戦略
1)市場ポジションアップ
2)商品力強化
3)グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
4)感動品質・感動サービスの提供
5)ライフサイクル価値の向上
6)ソリューションビジネスへの取り組み
7)収益力・資産効率のレベルアップ
8)成長基盤の確立
9)グループ＆グローバル経営基盤の強化
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の
一つとして位置付けており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企
業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・
実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると考えております。
このような考え方に基づき、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」（http://www.tadano.co.jp/ir/c_governance.html）を制定し、当社グループにお
けるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしております。
例えば、当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によってグループ全体の視点に立った迅速な意思決定
を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催し
ております。
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また、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解
決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委
員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図
る取組みを行っております。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補者および執行役員の
指名ならびに取締役の報酬の決定のための取締役会の諮問機関として、また執行役員の報酬の決定のための社長の
諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの
概要
当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主
の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ
と等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組
み（以下「本対応方針」といいます。）が必要であると考えました。
金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされていますが、公開買付開始前における情
報提供と検討時間を法的に確保することや、市場内での買い集め行為を法的に制限することができない等、濫用的
な買収に対して必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
を実現するためには、本対応方針を定めることにより、当社の経営を安定させ成長戦略に集中できる環境を整え、
不測の事態等による混乱や弱体化に備えることが必要と考えます。
当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情
報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に
関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵
守を求めます。
そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、原則と
して大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる
と判断される例外的な場合に、対抗措置を発動できるものとします。当社取締役会は、独立委員会から対抗措置発
動の是非の判断を株主意思確認株主総会に上程すべきとの勧告を受けた場合は、実務上株主総会の開催が著しく困
難な場合を除き、株主意思確認株主総会を開催し、当該株主総会における決議の結果に従い、対抗措置の発動の是
非についての取締役会決議を行うものとします。
大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取
締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。
④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
a．基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について
上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策
として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
(上記③の取組み)について
（a）当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な
買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検
討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とする
ことで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うもので
す。
（b）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
１) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、本対応方針は、
企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収
防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
２) 株主意思を重視するものであること
本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、2017
年６月27日開催の第69回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、
2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで３年間有効期間を延長しております。
加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変
更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の
皆様の意向が反映されるものとなっております。
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３) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、当
社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措
置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立し
た組織として、独立委員会を設置し、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役又は社外監査役の中から、当
社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されます。
実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等
が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当
該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否か等について、取締役会に勧告します。当社取締役会
は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理
由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう
厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行わ
れる仕組みが確保されております。
４) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること
本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発
動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されており
ます。
５) 外部専門家の意見を取得すること
大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う
経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重して
なされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
６) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は
廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。したがって、本対応
方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はス
ローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに
時間を要する買収防衛策）でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とする
ような決議要件の加重をしておりません。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したもので
あります。
(1) 業界特性
当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超え
た景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 主要品目と需要との関連
主要品目と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。
・建設用クレーン
日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー市況の動向に影響
を受けます。
・車両搭載型クレーン
主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。
・高所作業車
主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、
一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。
(3) 法的規制等
当社グル－プは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・
輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びク
レーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国
の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっておりま
す。
(4) 原材料の市況変動
当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼるより一層の
コストダウンを推進するとともに、生産性の一層の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料価格の高騰
が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、市況変動や取引先の供給不足により、予測を超えた原材料等の調達難が生じ、生産や出荷の遅延や減少等
が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略。
(5) 貸倒れリスク
当社グループでは、取引先の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めております
が、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループ海外事業の現地通貨建ての項目は、為替レートの変動により円換算後の金額が影響を受けます。こ
れに対し、日本からの輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響
を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(7) リコール等
当社グループでは、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づ
く大規模なリコールまたは製造物責任に基づく賠償責任が発生し、多額の費用等が生じた場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(9) 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産が弱含み、企業収益は改善に足踏みが見られますが、設備投
資は増加、個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は緩やかに回復、
新興国では中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国EU離脱問題、点在する地政学的リスク等
もあり、極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・イン
フラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調に推移しました。大型ラフテレーンクレーンの需要が増加した
一方で、ミニラフテレーンクレーンの排ガス規制駆け込み需要の反動減もあり、全体として需要は減少しました。
海外では、機種別・地域別にばらつきはあるものの、需要は回復基調となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持とストックビ
ジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。
また、長期目標である LE(Lifting Equipment) 世界 No.１ 達成に向け、積極的な投資活動を行っております。
「人と機械が調和し、次世代につながるスマート工場」をコンセプトに、高松市内に建設中の香西工場は、本年
８月に稼働開始予定です。
昨年12月、インドEscorts社と、インド市場向け製品の開発・製造・販売を目的として、合弁会社(Tadano
Escorts India Private Ltd.)を設立しました。インド市場での当社製クレーンの販売拡大のみならず、現地での設
計・ものづくりによる競争力強化に取り組んでまいります。
本年２月、米国Terex社と、同社が所有するDemag ブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の株式取得等に関す
る契約を締結しました。同事業の買収により、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え
るとともに、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広いお客様ニーズに対応することが可能
になります。なお、買収完了は本年７月を予定しております。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車が減少し、 970億６千９百万円 （前
連結会計年度比 99.5％ ）となりました。海外向け売上高は、中東向け売上は大幅に減少しましたが、中東を除くす
べての地域で売上が増加し、 913億８千１百万円 （前連結会計年度比 120.0％ ）となりました。この結果、総売上高
は 1,884億５千１百万円 （前連結会計年度比 108.5％ ）、海外売上高比率は48.5％となりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資
もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、 営業利益は158億３千５百万円 （前連結会計年度比
102.1％ ）、 経常利益は156億４百万円 （前連結会計年度比 104.7％ ）となりました。特別利益として６億８千８百万
円の投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は 114億６千２百万円 （前連結会計年度
比 122.1％ ）となりました。
さて、昨年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、今後、米国当局
（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開
示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジ
ンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高については、セグメント間の取
引を含めて記載しております。
①日本
日本向けは、高所作業車が減少したものの、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加し、売上は増加し
ました。また、海外向けも増加し、その結果、 売上高は1,515億９百万円 （前連結会計年度比 107.5％ ）、 営業
利益は157億２千３百万円 （前連結会計年度比 101.0％ ）となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、 売上高は429億８千７百万円 （前連結会計年度比
116.9％ ）、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、 営業損失は11億２千３百万円 （前連結会計年度は
２億７千７百万円の営業損失 ）となりました。
③米州
北米でのラフテレーンクレーンの需要回復が鮮明になるなか、新規顧客開拓にも注力した結果、 売上高は413
億６千６百万円 （前連結会計年度比 138.6％ ）、 営業利益は15億２千９百万円 （前連結会計年度は ２億４千４百
万円の営業損失 ）となりました。
④その他
建設用クレーン需要が増加し、 売上高は153億７千万円 （前連結会計年度比 124.2％ ）、 営業利益は２億９千
４百万円 （前連結会計年度は ４千４百万円の営業損失 ）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少するなか、新モデルを中心とした大型機種の増販に取り組み、422億５千万円
（前連結会計年度比110.7％）となりました。
海外向け売上は、中東向け売上は大幅に減少しましたが、中東を除くすべての地域で売上が増加し、753億６
百万円（前連結会計年度比123.8％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,175億５千６百万円（前連結会計年度比118.7％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、186億５千８百万
円（前連結会計年度比103.8％）となりました。
海外向け売上は、東南アジア・中東向け販売体制を強化し、20億８百万円（前連結会計年度比117.7％）とな
りました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は206億６千７百万円（前連結会計年度比105.0％）となりました。
③高所作業車
インフラ点検補修用途のニーズを背景にしたレンタル業界向け売上が一巡、電力電工向け、通信業界向けも
売上が減少し、高所作業車の売上高は、183億２千万円（前連結会計年度比74.2％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、319億７百万円（前連結会計年度比105.2％）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(提出会社)
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
日本 138,113 114.6
合計 138,113 114.6
(タダノ・ファウンGmbH)
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
欧州 33,725 110.9
合計 33,725 110.9
(タダノ・マンティスCorp.)
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
米州 5,153 151.4
合計 5,153 151.4
(注) 生産金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
日本 110,740 96.4
欧州 21,870 125.5
米州 40,700 137.6
その他 15,139 128.7
合計 188,451 108.5
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
（資産）
総資産は、 2,557億９千３百万円 （前連結会計年度比 102億９千１百万円増 ）となりました。主な要因は、現金及
び預金の減少209億２百万円があったものの、建設仮勘定の増加112億６千６百万円、たな卸資産の増加82億４百万
円及び、受取手形及び売掛金の増加47億３百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、 1,007億６千８百万円 （前連結会計年度比 53億１千１百万円増 ）となりました。主な要因は、短期借入金
の減少79億６千５百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加45億６千７百万円や長期借入金の増加43億６
千万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、 1,550億２千５百万円 （前連結会計年度比 49億８千万円増 ）となりました。主な要因は、その他有価証
券評価差額金の減少22億３千２百万円や為替換算調整勘定の減少15億５千４百万円があったものの、利益剰余金の
増加81億７千万円があったことによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 208億７千１百万円
減少 し、 657億５千３百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は 25億１千５百万円 （前連結会計年度比 275億円 減）となりまし
た。主な要因は、減少要因としてたな卸資産の増加93億２百万円、売上債権の増加54億９千２百万円及び、法人税
等の支払額44億４千１百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上162億１千８百万円、
仕入債務の増加56億５千万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は 170億５千２百万円 （前連結会計年度比 131億１千万円 支出
増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得125億１千８百万円や投資有価証券の取得38億６千１百万円が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は 57億１千７百万円 （前連結会計年度比 22億７千４百万円 支
出減）となりました。主な要因は、増加要因として長期借入金の増加62億円があったものの、減少要因として長期
借入金の返済68億円、短期借入金の減少20億７千７百万円や配当金の支払額32億９千２百万円があったことによる
ものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
自己資本比率 （％） 54.3 57.0 61.8 60.9 60.2
時価ベースの自己資本比率 （％） 91.5 56.2 71.6 82.2 52.0
キャッシュ・フロー対
（年） 1.9 1.9 11.3 1.1 12.0
有利子負債比率
インタレスト・
（倍） 32.1 40.4 7.6 66.3 6.8
カバレッジ・レシオ
（注） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しております。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績」に記載のとおりであります。
（財政状態及びキャッシュフローの状況）
当連結会計年度の財政状態の状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入および
社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指
標、ROEなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選
択しております。また、日本国内の各拠点においては、グループ内の余剰資金を活用するために、キャッシュマ
ネジメントシステムを導入し、資金効率の向上に努めております。
また、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保してお
ります。
今後の重要な資本的支出の予定として、香西工場の建設があります。2017年11月に建設着工し、2019年８月の
稼動開始を予定しております。総投資額は約215億円（翌連結会計年度以降の総投資額は64億円）で、全て自己資
金により賄う予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
17年度をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針とし
て、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでおります。
なお、その進捗を計る指標として、売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、ROA（総資産営業利益
率）、たな卸資産回転率を定めており、中計最終年度の19年度（第72期）においては、売上高は2,400億円、海外
売上高比率は60.0％（海外売上高1,440億円）、営業利益は360億円、営業利益率は15.0％、ROAは13.0％、たな卸
資産回転率は4.8回転を、それぞれ数値目標として掲げております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
項目 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
売上高 2,040億円 2,094億円 1,796億円 1,737億円 1,884億円
内）日本 1,005億円 1,049億円 1,022億円 975億円 970億円
内）海外 1,035億円 1,044億円 774億円 761億円 913億円
海外売上高比率 50.7％ 49.9％ 43.1％ 43.8％ 48.5％
営業利益 294億円 310億円 184億円 155億円 158億円
営業利益率 14.4％ 14.8％ 10.3％ 8.9％ 8.4％
ROA（営業利益/総資産） 13.9％ 13.5％ 7.9％ 6.5％ 6.3％
たな卸資産回転率 4.0回転 3.9回転 3.3回転 3.2回転 3.0回転
17年度（第70期）は海外需要の減少を受け、２年連続の減収減益となりましたが、18年度（第71期）は海外需
要が回復基調となり、３年ぶりの増収増益となりました。19年度（第72期）は機種別・地域別にばらつきがある
ものの、海外需要が回復基調であり、連結業績予想を売上高2,000億円、営業利益175億円としております。引き
続き、中期経営計画（17-19）の基本方針である「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」に取組み、達成に向けて
の努力を続けてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術提携契約
該当事項はありません。
(2) 業務提携契約
提出会社
相手先 契約内容 契約日 契約期間
ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部
５年間
コベルコ建機株式会社 の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・ 2000年11月16日
以後２年毎の自動更新
共同購買
(3) その他
当社は、2019年２月23日開催の取締役会において、Terex Corporation（以下「Terex社」という）よりDemagブラ
ンドのクレーン事業を買収するため、Terex社の子会社及び関連会社の株式取得並びに関連事業の譲受契約を締結す
ることを決議し、同日付で締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追
加情報）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われて
おり、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端
技術の応用研究活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と更なるグローバル化に
ついて、営業部門や生産部門等の他部門と一体となり、その実現を目指して取組んでおります。技術研究部門では、
Lift Compass(ブーム先端に取付けた吊荷監視カメラからの映像をディスプレイで見ながら、ラジコン操作する機能)
やLift Visualizer(ブーム先端に取付けた吊荷監視カメラからの映像に、限界作業範囲を重ね合わせて表示する機能)
等の新システムを開発し、より安全で容易・迅速な操作の実現を目指した取組みを進めております。また 、大学との
共同研究等を通じて、最新のICT技術を活用し、AIや自動運転に限らない新技術開発にも着手する等、少子高齢化によ
る生産人口減少等を想定しつつ、常に次世代を見据えた取組みを行っております。その他、2017年３月から稼動を開
始した低温試験棟（試験室を-40～40℃に保つことができる最新型の実験・研究設備）も活用して、様々な環境を想定
した製品開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額 6,918 百
万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)日本
①日本市場向け60t/100t吊りラフテレーンクレーンの発売
・概要
日本市場向けラフテレーンクレーンで、従来当社レンジである25t、70tの間を埋める、60t吊りのGR-600N-
3と、国内最大機種となる100t吊りのGR-1000N-1を開発、販売開始しました。
・特長
GR-600N-3
1)50tクラスのコンパクトサイズながら、60tの最大吊上荷重と、42.6m(ブーム)/55.8ｍ(ジブ)の最大地上揚
程、38.0m(ブーム)/42.0m(ジブ) の最大作業半径を確保
2)ブーム根元段から順次伸長する通常伸縮方式に加えて、３段目・４段目・Topブームを先に伸長する方式を
新たに設定し、安定域の性能を更に向上
GR-1000N-1
1)日本市場向けラフテレーンクレーンでは初となる、シングル伸縮シリンダ(１本の伸縮シリンダが、各段
ブームを固定ピンで連結しながら順次送り出していく特殊機構のシリンダ)を搭載したブームを採用
2)自力着脱機構を有した別送式カウンタウエイトの採用により、高い吊上能力を実現
3)上記1)、2)の装備により、ハイクラスの能力と作業範囲を実現した結果、最大吊上荷重は100t、最大地上
揚程は48.7ｍ(ブーム)/66.3ｍ(ジブ)、最大作業半径は44.0m(ブーム)/56.0m(ジブ)を確保
4)広大な作業範囲を確保しながら、70tクラスのコンパクトなキャリヤと最小限の占有面積を実現
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両機における共通の特長・機能
1)Smart Chart(アウトリガ張出状態と旋回位置を詳細に分析することにより、性能を最大限まで引き出す制
御方式)を搭載
2)Wi-Fiでクレーン本体と携帯端末を接続し、キャビン外で携帯端末による操作情報・インジケータ情報等の
リアルタイム確認を可能とする「HELLO-DATA LINK」機能を搭載し、アフターサービス効率化に大きく貢献
3)当社13～70t吊りラフテレーンクレーンと同じく、セットアップラジコンや新型キャビンを採用
②海外向け新型トラッククレーンの発売
・概要
近年のアジア、中東等を中心に「Made in Japan」が要望されているトラッククレーン市場において、30t
吊り右ハンドル仕様のGT-300ER-3を開発、販売開始し、海外市場でのポジションアップを図っております。
・特長
1)軽量・高強度のラウンドブームと、省スペース作業性に有利な下振り出しジブの採用で、高い作業性を実
現
2)世界でも豊富な採用実績を誇るHENDRICKSON社と共同開発したラバー・サスペンションを採用
3)走行速度を一定に保つクルーズ・コントロールシステムを採用し、運転手の負担を軽減
4)燃料消費モニタ、エコ・モード、ポジティブ・コントロール、HELLO-NET（車両の稼働状況や位置情報等を
インターネットでサポートするシステム）の各環境配慮機能を搭載
③日本市場向け220t/200t/140t吊りオールテレーンクレーンの発売
・概要
現在、世界で実施されている排ガス規制のうち、最も厳しい規制のひとつである欧州排ガス規制EUROMOT4
への対応エンジンを搭載し、更に安全性と作業性を高めたオールテレーンクレーン３機種(ATF-220N-5.1、
ATF-200N-5.1、ATF-140N-5.1)を開発、販売開始しました。日本市場での拡販を図っております。
・特長
1)シリーズラインナップに200t吊りを新たに追加。また220t吊りの機種においては、従来機から評価の高
かった７段ロングブームを踏襲
2)従来型のフルオートラフィングジブに加えて、懐の深い高揚程作業に優れた油圧チルトジブも装着可能と
し、お客様の多様な作業ニーズに対応
3)作業準備用ラジコンを標準装備し、周囲状況を確認しながら安全で効率的な準備・格納作業を実現
4)HELLO-NETを搭載
④中型／小型トラック架装用カーゴクレーンの発売
・概要
車両搭載型のカーゴクレーンにおいて、当社内で最も販売台数の多い中型トラック架装用360,300シリーズ
と、次いで販売台数の多い小型トラック架装用290,260,250シリーズをフルモデルチェンジし、TM-
ZX360,300,290,260,250として販売を開始しました。以下に示す特長にて、国内外での拡販を図っておりま
す。
・特長
1)2019年３月から開始となった、安全装置装着義務付けに備え、過負荷防止装置を装備。更に高さ制限装置
やブーム・アウトリガ格納忘れ警報、油温上昇抑制装置を標準装備し、卓越した安全性を確保
2)新型カラー液晶ラジコン、旋回起動時と停止時の荷振抑制機能、操作性カスタマイズ機能を備え、洗練さ
れた操作性を実現
3)アウトリガ張出幅拡大、ブーム７角形化、旋回位置センサ装備で性能アップや作業範囲を拡大し、快適
な作業を提供
4)新集中コントロールパネルを採用し、実荷重や空車時定格荷重、アウトリガ張出状態、稼働時間等の各情
報を集約表示。更に各機能スイッチ類も集約して、見易さと操作性を向上
⑤海外市場向け大型車両搭載用カーゴクレーンの発売
・概要
中東等の海外市場で大型化に対応する為、15t吊りの大型車両搭載用カーゴクレーンTM-ZX1500を開発、販
売開始しました。下記特長を有する製品として、競合製品(韓国勢・中国勢)と差別化しております。
・特長
1)30t・mクラスのクレーン能力と15tの最大吊上性能、７角形ブームにより、高い作業性能を実現
2)巻過停止装置、過負荷制限装置を標準装備し、日本メーカーにふさわしい安全性を確保
3)フックインを標準装備、液晶デジタル表示のラジコンをオプション設定し、作業効率と快適性を向上
4)日本製主要部品の採用により、安定した品質を確保
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⑥タイ生産海外市場向けカーゴクレーンの発売
・概要
タイで製造・販売しているカーゴクレーンの中で、８tの吊上性能を有したTM-ZT820をモデルチェンジし、
販売を開始しました。商品力を向上させながら採算性を大幅に改善し、今後成長が見込める新興国市場での
拡販と、当社海外事業への貢献を図っております。
・特長
1)過巻停止装置とフックイン・オートアクセル機能の標準装備により、安全性と作業性を向上
2)日本製要素部品（油圧機器、電装部品等）の使用による品質確保
3)タイで生産の製品との部品共通化を推し進めることで、部品供給時の容易化・迅速化を実現
⑦自走式高所作業車の発売
・概要
オフロード法2014年基準に適合した、自走式高所作業車のAW-370TG-4、AW-250TG-4を開発、販売開始しま
した。従来機より、対環境性能やメンテナンス性能を向上させ、市場での拡販を図っております。
・特長
1)ディーゼル酸化触媒式のエンジンを搭載し、DPF式とは異なる容易な保守・維持管理性能を確保
2)アクセル制御の改善等により、従来機から約20％の燃費向上を実現
3)HELLO-NETを搭載
⑧鉄道関連市場向け排ガス規制対応高所軌陸車の発売
・概要
2016年排ガス規制に対応した、日本市場向け軌道陸上兼用の高所作業車AT-100SDW-2を開発、販売開始しま
した。鉄道事業関連業者への拡販を図っております。
・特長
1)車両総重量が８t未満となる小型車架装とすることで、コンパクト性と効率的な作業性を実現
2)HELLO-NETを搭載
当事業セグメントに係る研究開発費は 5,052 百万円であります。
(2)欧州
海外市場向け60t吊りオールテレーンクレーンの発売
・概要
欧州排ガス規制EUROMOT4への対応エンジンを搭載し、安全性と作業性を高めた60t吊りオールテレーンク
レーンのATF60G-3を開発、販売開始しました。海外オールテレーン市場での拡販を図っております。
・特長
1)これまで車体側へ配置していたエンジンを上部旋回体内に配置し、代替カウンタウエイトとして活用
2)60t吊りながら、100t吊りクラスに匹敵する48.0mブームを装備し、最大44mの作業範囲を提供
3)長尺ながら７段ブームとすることで、9.5mのコンパクトなブーム全縮寸法を実現
4)上記のブーム全縮寸法により、コンパクトな格納・走行寸法を実現
5)10t/軸の現地重量規制を同クラスで唯一クリアし、年々厳しくなる主要市場ドイツの道路法令を先取り
当事業セグメントに係る研究開発費は 1,616 百万円であります。
(3)米州
クローラクレーンが使用される工事現場では、作業内容の多様化によって新たな機能や吊上げレンジを有する
製品の開発が求められております。このため、現行製品のグローバル展開を図りながら、新製品の開発に取り組
んでおります。
当事業セグメントに係る研究開発費は 249 百万円であります。
(4)その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(注) 設備の状況に記載している金額には、消費税等を含んでおりません。
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、
当連結会計年度は、全体で 14,458 百万円（日本 13,697 百万円、欧州 370 百万円、米州 228 百万円、その他 162 百万円）の
設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
日本 2,540
高松工場
(69,622)
生産設備 433 51 ― 95 3,121 ―
(高所作業車の製
(香川県高松市)
[8,701]
造)
日本
4,141
志度工場
生産設備 2,707 1,203 (199,916) ― 75 8,128 703
(建設用クレーン
(香川県さぬき市)
[4,200]
の製造)
日本
―
多度津工場
―
生産設備 460 33 ― 1 494 2
(車両搭載型ク
(香川県多度津町)
[22,157]
レーンの製造)
日本
千葉工場
813
生産設備 395 31 ― ▶ 1,244 17
(車両運搬車の製
(35,708)
(千葉市若葉区)
造等)
三本松試験場 日本
その他の
1,014
302 33 ― 7 1,357 20
(香川県東かがわ (建設用クレーン
(73,735)
設備
市) の試験・検査)
日本
2,792
本社 その他の
(統括業務・研究
1,276 198 (38,915) 403 92 4,763 244
(香川県高松市他) 開発及び部品販 設備
[8,573]
売)
技術研究所 日本 その他の
769
113 112 0 63 1,059 43
(10,000)
(香川県高松市) (研究開発) 設備
日本
東京事務所
854
(営業企画・業務
販売設備 429 23 7 28 1,342 153
(3,135)
(東京都墨田区他) 統括及び販売業
務)
北海道支店
1,400
日本
(札幌市白石区他) 販売設備 327 100 (22,799) 89 23 1,940 244
(販売業務)
[7,238]
他８支店
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社・工場 日本
㈱タダノテ 1,622
(大阪府堺市 (建設用クレー 修理設備 46 8 40 1 1,719 73
(8,086)
クノ西日本
他) ンの修理)
日本
本社・工場
㈱タダノア 714
(建設用クレー
生産設備 318 326 ― 7 1,367 167
(香川県多度津
イレック (48,630)
ン等の部品の
町)
製造)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
欧州
本社・工場
タダノ・
982
ファウン (ドイツ・ 生産設備 2,648 42 ― 1,005 4,679 667
(建設用クレー
(284,632)
GmbH
バイエルン州)
ン等の製造)
その他
タダノ・タ 本社・工場
160
イランド (タイ・ (車両搭載型ク 生産設備 275 70 ― 25 533 50
（29,040)
Co.,Ltd. ラヨーン県）
レーンの製造)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 土地欄の[ ]内数字は借用中のものの外数であり、年間賃借料は105百万円であります。
３ 提出会社の高松工場については、高所作業車の製造を㈱タダノエステックに委託しており、それに係る従業
員数は101名であります。
４ 提出会社の多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレックに委託しており、それ
に係る従業員数は47名であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所
作業車に係る生産設備の維持更新及び工場新設に伴う建築工事及び設備導入、欧州における建設用クレーンに係る生
産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社または子会社の自己資金でまかなう予定で
あります。
当連結会計年度終了後１年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画は
ありません。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 設備の 完成後の
セグメン
所在地 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
事業所名 内容 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産設備の維
当社 香川県さぬき
日本 1,750 34 自己資金 2019年４月 2020年３月 ―
志度工場他 市他
持更新
工場新設に伴
当社
香川県高松市 日本 う建築工事及 6,400 1,667 自己資金 2019年４月 2019年８月 ―
香西工場
び設備導入
生産設備及び
自己資金
タダノ・ファ ドイツ・
欧州 その他設備の 400 23 2019年１月 2019年12月 ―
ウンGmbH バイエルン州
及び借入金
維持更新
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年４月１日～
― 129,500 ― 13,021 392 16,913
2006年３月31日
(注) 資本準備金の増加は株式交換により四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）及び株式会社ニューエ
ラーを完全子会社化するために、当社普通株式を割当交付したことに伴うものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 47 33 205 228 5 7,622 8,140 ―
(名)
所有株式数
- 561,102 14,030 79,070 318,197 17 321,589 1,294,005 99,855
(単元)
所有株式数
- 43.36 1.09 6.11 24.59 0.00 24.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,870,110株は、28,701単元を「個人その他」欄に、10株を「単元未満株式の状況」欄に記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 14,700 11.61
銀行株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 6,337 5.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,476 4.32
株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 5,246 4.14
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 5,171 4.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 4,000 3.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,367 2.66
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 3,213 2.54
タダノ取引先持株会 香川県高松市新田町甲34番地 2,924 2.31
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 1,787 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
２丁目15番１号 品川インターシティA棟）
計 ― 52,225 41.24
(注) １ 上記のほか、当社が所有している自己株式2,870千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合2.22％）が
あります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。
３ 日本生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口36千株を含んでおります。
４ 第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定口５千株を含んでおります。
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５ 大和住銀投信投資顧問株式会社から2014年１月16日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書（変
更報告書）により、2014年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社
として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番１号 5,123 3.96
計 ― 5,123 3.96
６ 2017年７月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みず
ほ銀行他２社が2017年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社み
ずほ銀行以外については当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 5,746 4.44
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 265 0.20
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 3,211 2.48
社
計 ― 9,223 7.12
７ 2018年８月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行他３社が2018年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行以外については当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,367 2.60
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 2,451 1.89
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 396 0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 307 0.24
レー証券株式会社
計 ― 6,523 5.04
８ 2018年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社他１社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,450 1.89
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 5,038 3.89
会社
計 ― 7,488 5.78
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,870,100
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,265,304 ―
126,530,400
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
99,855
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,265,304 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,870,100 ― 2,870,100 2.22
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,870,100 ― 2,870,100 2.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 657 825,822
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（買増し請求）
67 61,639 58 53,362
保有自己株式数 2,870,110 ― 2,870,052 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本とし、財務体質の健全
性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案のうえで決定することとしております。
内部留保は、「四拍子そろったメーカー（商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車価値）」になるた
めの設備投資・投融資等に充当し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、当期末配当金につきましては、１株につき 13円00銭
といたしました。なお、中間配当 13円00銭 を合わせ、年間配当金は、前期と同額の 26円00銭 となっております。当期
配当性向は、連結ベース28.7％、単独ベース26.7％となります。(2018年3月期配当性向 連結35.1％、単独34.4％、
2017年3月期配当性向 連結27.7％、単独33.3％)
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2018年10月30日
なお、第71期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
1,646 13.00
取締役会決議
2019年６月25日
1,646 13.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題
の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全
な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境
整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると認識しております。当社の事業内容
と規模においては、「監査役会設置会社」が適切と判断しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役７名のうち、社外取締役２名を除く５名が業務執行を行っております。
1999年に執行役員制度を導入し、少数の取締役（2005年より任期１年に短縮）によって、グループ全体の視点
に立った迅速な意思決定を行い、取締役相互の監視と執行役員（1999年の制度導入時より任期１年）の業務執行
の監督を行っております。現在、取締役を兼務しない執行役員は16名を選任しております。なお、今般コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補及び執行役員の指名ならびに取締役
及び執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会または社長の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しまし
た。
執行部門の会議体として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」（議長：代表取締役社長、メン
バー：取締役・執行役員・監査役）、経営に関する戦略討議を行う「経営会議」（議長・メンバー：経営報告会
に同じ）を設け、毎月１回開催しております。また、各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するた
め、「執行役員会議」（議長：代表取締役社長、メンバー：取締役・執行役員）を毎月２回以上開催しておりま
す。
「取締役会」（議長：代表取締役社長）は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例会を毎月１
回、臨時会を必要な都度開催しております。1999年に取締役を大幅に減員しましたので、従前に比べより機動的
な取締役会の開催と運営、迅速な意思決定が可能となっております。「監査役会」（議長：常勤監査役）は、監
査役４名（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査
を行うとともに、必要と認める時は客観的かつ公正な意見陳述を行います。また、各監査役の監査報告に基づ
き、取締役及び執行役員の業務執行に対して適法性、妥当性を審議しております。これに加え、特に、リスク委
員会、コンプライアンス委員会、子会社監査役との連携を強化し、監査の質的向上と効率化を図っております。
2018年度の会議開催回数は、「執行役員会議」26回、「経営報告会」12回、「経営会議」15回、「取締役会」
19回、「監査役会」14回であります。
なお、各機関の構成員の氏名については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（2）役員の状況」に記載のとおりです。
また、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題
解決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育
成委員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向
上を図る取り組みを行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の目的を「経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質の向上を
図ること」としております。
企業として、社会的責任を果たしつつ、事業を取り巻くリスクを管理して収益を上げていくため、内部統制
の適切な構築・運用が重要であると認識しております。
現在の当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり、この方針に基づき、内部統制シ
ステムの整備を推進しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、タダノグループ「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルール
を遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組む。
また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置すると共にコ
ンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底
し、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図る。
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・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の社内規程等に従い、適切に保存及び管理を行
う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務上には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リス
ク、自然災害リスク等様々なリスクがある。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジ
メント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に
対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図る。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、目標とすべきグループの中期経営計画を定める。また、グループの中期経営計画に基づき、年
度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績及び予算管理を行うと共に適切な経営資源の配分を行い、効
率的な業務執行の確保を図る。
職務分掌を明確にした執行役員制度に基づき、権限委譲を促進することで、効率的かつ迅速な職務執行を行
う。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社及びグループ各社は、当社が定める「タダノグループ経営規程」に従って、経営を行う。
なお、当社は、「タダノグループ経営規程」に基づき、グループ各社から重要な職務執行につき事前の申請
又は報告を受け、グループ経営の一体性を確保すると共に、ガバナンス強化を図る。
２．グループ各社は、各社の事業や規模を踏まえたリスク管理を行い、かつ内部統制システムの構築を推進す
る。
３．グループ各社は、グループの中期経営計画に基づき、年度毎に業績目標と予算を設定して、定期的に業績
及び予算管理を行い、効率的な業務執行の確保を図る。また、当社は、定期的にグループ各社の経営課題の
進捗確認を行い、グループ各社の適正かつ効率的な経営に関与する。
４．当社は、各国の法令や慣習並びにグループ各社の事業や規模に応じて、「ＣＳＲ憲章」「ＣＳＲ規範」
「タダノグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を適用し、グループのコンプライアンス体制を
強化する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室は、監査役の職務を補助する。監査役室の使用人の任命、異動に際しては、監査役と事前に協議す
る。また、監査役の求めがあった場合には、内部監査室その他の関連部署は、監査役を補助するものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締
役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼす事実及び法令・定款違反等コ
ンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合又はグループ各社の取締役、監査役及び使用人から当該報
告を受けた場合は、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役、執行役員及び使用人は、内部監査の実施状況
及び内部通報制度に基づく通報状況については、適時に監査役に報告する。
取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関
する報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・監査役に前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役に前記の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止し、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人にその旨を周知徹底する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に係る諸費用について、毎年度予算を措置し、監査の実効性を担保する。ま
た、当社は、予算外でも監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により速やかに支払う。
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・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な会議に出席すると共に、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催
する。
監査役、内部監査室、会計監査人は、相互に意思疎通し連携して各々監査の実効性の向上を図る。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業価値を高めるためには、透明・健全かつ誠実な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果
たすことが重要であると認識している。タダノグループ「ＣＳＲ規範」において反社会的行為への関与禁止を
宣言し、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係
を持たないこと」としている。
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務部を主管部署とし、顧問弁護士、専門機関その他関係当局
と連携し、毅然とした態度でその排除に取り組む。
・財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システム
の有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される責務を十分に果たし得るよう、また、社外取締役及び
社外監査役として独立性の高い有用な人材の招聘を容易にすることを目的に、会社法第427条第１項の規定によ
る社外取締役及び社外監査役との同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定
款で定めております。
これに基づき、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。
e. 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動
的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次のとおりです。
(2019年６月26日現在)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 丸紅株式会社入社
1988年６月 当社入社
1991年６月 社長室長
1997年１月 ファウンGmbH（現：タダノ・ファ
ウンGmbH）取締役社長
1997年６月 取締役
2019年
代表取締役
1999年４月 取締役、執行役員常務
６月
社長 多田野 宏 一 1954年７月３日 生 280
から
2001年４月 取締役、執行役員専務
技術研究部門統括
１年
2002年４月 代表取締役、執行役員専務
2003年６月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役社長、技術研究部門統
括(現任)
（重要な兼職の状況）
一般財団法人多田野奨学会理事長
1976年４月 住友商事株式会社入社
1997年４月 当社入社
1997年７月 海外事業部長
代表取締役
1999年４月 執行役員
副社長
営業統括部門担当
2001年６月 取締役、執行役員
CS部門統括
2019年
2002年４月 取締役、執行役員常務
６月
国内営業部門統括
鈴 木 正 1953年１月５日 生 122
から
海外事業部門統括
2003年６月 取締役、執行役員専務
１年
欧州事業部門統括
2015年４月 取締役副社長
北米事業部門統括
東南アジア事業部門統括
2017年４月 代表取締役副社長、営業統括部門
中古車事業部門統括
担当、CS部門・国内営業部門・海
外事業部門・欧州事業部門・北米
事業部門・東南アジア事業部門・
中古車事業部門統括(現任)
1980年４月 当社入社
2000年10月 設計第一部長
2004年１月 ファウンGmbH（現：タダノ・ファ
取締役
ウンGmbH）取締役
執行役員
2019年
2008年４月 執行役員
６月
専務
奥 山 環 1954年５月10日 生 80
から
開発部門担当
2011年４月 執行役員常務
１年
SVE推進部門統括
2011年６月 取締役、執行役員常務
タイ事業部門統括
2017年４月 取締役、執行役員専務、開発部門
担当、SVE推進部門・タイ事業部
門統括（現任）
1984年４月 丸紅株式会社入社
1991年10月 MMS Europe GmbH取締役社長
2000年４月 Trax Inc. CEO
2009年４月 丸紅株式会社建設機械部長
取締役
2013年４月 同社経営企画部長
2019年
執行役員
６月
2014年４月 同社執行役員
専務 氏 家 俊 明 1961年８月29日 生 11
から
企画管理部門統括
2017年４月 同社常務執行役員
１年
ICT部門統括
2018年４月 同社常務執行役員、輸送機グルー
プCEO
2019年４月 当社入社
2019年６月 取締役、執行役員専務、企画管理
部門・ICT部門統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 ヤンマーディーゼル株式会社
（現：ヤンマー株式会社）入社
2005年４月 同社開発本部トラクタ開発部第1
技術部部長
2007年１月 ヤンマー農機株式会社（現：ヤン
マー株式会社）トラクタ事業本部
開発部第3開発グループ部長
取締役
執行役員
2008年６月 同社トラクタ事業本部開発部製品
2019年
常務
技術部長
６月
生産部門統括 西 陽 一 朗 1956年２月24日 生 36
2008年９月 当社入社
から
購買部門統括
１年
2009年１月 開発企画部長
品質安全部門統括
中国事業部門統括
2009年４月 執行役員
2011年４月 執行役員常務
2011年６月 取締役、執行役員常務
2017年４月 取締役、執行役員常務、生産部
門・購買部門・品質安全部門・中
国事業部門統括（現任）
1971年４月 株式会社三菱総合研究所入社
2002年10月 同社参与
2007年10月 株式会社日建設計総合研究所入
社、上席研究員
2008年１月 同社常務理事、上席研究員
2019年
６月
2008年６月 当社取締役（現任）
取締役 吉 田 康 之 1947年８月23日 生 20
から
2009年３月 株式会社日建設計総合研究所取締
１年
役、常務理事、副所長
2019年６月 飯野海運株式会社社外取締役
（2019年６月26日就任予定）
（重要な兼職の状況）
飯野海運株式会社社外取締役
1977年４月 日野自動車工業株式会社（現：日
野自動車株式会社）入社
2003年６月 日野自動車株式会社業務部部長
2004年６月 同社執行役員業務部部長
2006年６月 日野モータースセールスタイラン
ドLtd.取締役社長
2009年４月 日野自動車株式会社執行役員
2019年
６月
2010年６月 同社常務執行役員
取締役 野 口 由 典 1954年９月30日 生 5
から
2013年４月 日野モータースセールスU.S.A.
１年
Inc.取締役社長
2014年４月 日野自動車株式会社専務役員北米
事業統括
2018年４月 同社執行役員副社長北米事業統括
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 株式会社第一勧業銀行（現：株式
会社みずほ銀行）入行
2004年２月 株式会社セシール（現：株式会社
ディノス・セシール）入社
2004年３月 同社専務執行役員、管理本部長
2005年３月 同社専務取締役、管理本部長兼業
務本部長
2018年
2006年４月 当社入社
６月
常勤監査役 児 玉 義 人 1952年８月９日 生 7
2007年６月 執行役員、企画管理部門担当補
から
４年
佐、企画管理部部長
2009年４月 執行役員、企画管理部門担当、企
画管理部長
2010年４月 執行役員常務、企画管理部門担
当、企画管理部長
2011年４月 当社顧問
2011年６月 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日産自動車株式会社入社
2008年４月 同社事業収益管理部担当部長
2008年９月 当社入社
2008年12月 企画管理部部長（経理・財務担
当）
2017年
2011年４月 執行役員
６月
常勤監査役 北 村 明 彦 1959年10月14日 生 8
から
2012年４月 執行役員、企画管理部門担当
３年
2015年１月 執行役員、欧州事業部門担当補
佐、タダノ・ファウンGmbH取締役
副社長
2017年４月 監査役室顧問
2017年６月 常勤監査役（現任）
1979年４月 香川県警察官拝命
2008年３月 高松北警察署副署長
2009年３月 香川県警察本部鑑識課長
2018年
６月
2010年３月 香川県警察本部警務部公安委員会
常勤監査役 井之川 和 司 1955年７月24日 生 ―
から
補佐官
４年
香川県警察本部会計課長・警務部
2011年２月
参事官
2014年６月 当社常勤監査役(現任)
1972年４月 弁護士登録（現在に至る）
1972年４月 三宅法律事務所入所（現在に至
る）
1994年８月 大平製紙株式会社(現：ダイニッ
ク株式会社)社外監査役
1995年６月 山洋電気株式会社社外監査役
1998年６月 住友大阪セメント株式会社社外監
査役
1999年６月 山洋電気株式会社社外取締役（現
任）
2016年
2000年11月 株式会社東京個別指導学院社外監
６月
査役
監査役 三 宅 雄一郎 1947年８月８日 生 27
から
2003年６月 新電元工業株式会社社外監査役
４年
（現任）
2006年８月 旭化成株式会社社外監査役
2008年６月 当社監査役(現任)
2014年６月 旭有機材工業株式会社（現：旭有
機材株式会社）社外取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士(三宅法律事務所代表）、
山洋電気株式会社社外取締役、新
電元工業株式会社社外監査役、旭
有機材株式会社社外取締役
計 598
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役吉田康之、野口由典の両氏は、社外取締役であります。
３ 常勤監査役井之川和司、監査役三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。
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４ 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年４月に執行役員制度を導入して取締役
会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員
は、次のとおりであります。
役名及び職名 氏名 担当・委嘱業務
海外事業部門・北米事業部門・東南アジア事業部門・中古車事
執行役員常務 飯 村 慎 一
業部門担当、営業統括部門担当補佐
執行役員常務 髙 梨 利 幸 国内営業部門担当、営業統括部門担当補佐、国内営業企画部長
執行役員常務 橋 倉 荘 六 企画管理部門・ICT部門担当、コンプライアンス担当
執行役員常務 澤 田 憲 一 欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長
執行役員 程 箭 中国事業部門担当、中国総代表
SVE推進部門担当、開発部門担当補佐、株式会社タダノエンジ
執行役員 川 本 親
ニアリング取締役社長
執行役員 藤 野 博 之 品質安全部門担当
執行役員 高 木 啓 行 購買部門担当
執行役員 多田野 有 司 技術研究部門担当
執行役員 池 浦 雅 彦 国内営業部門担当補佐、国内営業企画部部長
東南アジア事業部門担当補佐、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役
執行役員 林 宏 三
社長
執行役員 徳 田 裕 司 CS部門担当
執行役員 五 味 幸 雄 生産部門担当
執行役員 官 野 耕 一 海外事業部門担当補佐
執行役員 インゴ・シラー 北米事業部門担当補佐、タダノ・アメリカCorp.取締役社長
執行役員 合 田 洋 之 開発部門担当補佐、開発企画部長
５ 当社では、2017年10月１日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められると
ともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職
とは異なる一般職の最高職位（執行役員に次ぐ職位）として「技監」職を設置しております。
現在、技監には、世俵秀樹、大西和弘の両氏が就任しております。
６ 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年10月 等松・青木監査法人（現：有限
責任監査法人トーマツ）高松事
務所入所
1980年９月 公認会計士登録（現在に至る）
2006年10月 税理士登録（現在に至る）
2006年10月 公認会計士鍋嶋明人事務所開
設 同所所長（現任）
2011年６月 株式会社四電工社外監査役
鍋 嶋 明 人 1953年1月17日生 ―
2012年６月 当社監査役
2017年７月 税理士法人左光・鍋嶋会計設立
代表社員（現任）
（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士（公認会計
士鍋嶋明人事務所所長、税理士
法人左光・鍋嶋会計代表社員）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は吉田康之氏、野口由典氏の２名であり、社外監査役は井之川和司氏、三宅雄一郎氏の２名
であります。吉田康之氏は当社の株式20千株、野口由典氏は当社の株式５千株、三宅雄一郎氏は当社の株式27千
株を所有している以外に当社と社外取締役２名、社外監査役２名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名が役員若しくは使用人
である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
吉田康之氏はシンクタンクで培った豊富な知識と経験を有し、また、野口由典氏は企業経営に関する豊富な知
識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコント
ロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、両氏が有する知見を当
社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
井之川和司氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、また、三宅雄一郎氏は弁護士としての専
門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けう
る立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できる
ことが期待され、両氏が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高
い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及
び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定
しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社における、社外取締役および社外監査役（以下総称して、「社外役員」という）の独立性の判断基準につ
いて、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣か
ら著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独
立性なしと判断します。
１．当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者
※大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。
です。）
２．タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
㬰뼰쀰츰뀰ﰰ휰鉎㮉脰橓홟ᕑ䠰栰夰讀栰漰Ŷ터滿ፎ譩浞瑞渰䐰娰谰䬰欰䨰䐰昰İ崰満源⍽偘
高の２％以上の支払をタダノグループから受けている者（法人・団体を含む）をいいます。
３．タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者
の連結売上高の２％以上を占めている取引先をいいます。
４．タダノグループから多額の寄付を受けている者（法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者）
※多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
５．タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト等
※多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
６．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族
（1）タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
（2）過去１年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者
（3）上記１．から５．に該当する者
※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。
注：タダノグループとは、当社およびその連結子会社をいいます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助
言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役（社外監査役を含む）及び会計監査
人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的に
は、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報
告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財
務部署等）が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部
門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化
に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は社外監査役２名を含む４名の監査役が、重要な会議への出席や本社及び事業所の往査等を通じ
て、取締役の業務執行の適正性を監査しております。なお、監査役児玉義人氏、北村明彦氏は、それぞれ当社企
画管理部門担当執行役員常務、執行役員を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。
② 内部監査の状況
内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置し、３名が所属しております。内部監査室は、
独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は監査役会、J-SOX委員会、及び会計
監査人に報告されております。加えて、内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経
理・財務部署等）がそれぞれの各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
中田 明
越智 慶太
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者７名、その他27名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討
を行っており、その結果、有限責任監査法人トーマツが適任と判断したため、当社の会計監査人として選定いた
しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出 する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は 監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について定期的にレビューを
行っており、適正であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 12 70 26
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 12 70 26
（注）１ 提出会社の監査証明業務に基づく報酬の中には、タダノ・マンティスCorp.に対する連結パッケージ監査報酬
が前連結会計年度において16百万円、当連結会計年度において17百万円含まれております。
２ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度いずれもEU一般データ保護規則
（GDPR）に関するアドバイザリー業務等です。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるタダノ・ファウンGmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるデロイト トウシュGmbHに対して監査証明に基づく報酬21百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるタダノ・アメリカCorp．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているデロイト トウシュLLPに対して監査証明に基づく報酬40百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるタダノ・ファウンGmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるデロイト トウシュGmbHに対して監査証明に基づく報酬21百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるタダノ・アメリカCorp．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属しているデロイト トウシュLLPに対して監査証明に基づく報酬34百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当該事業年度の監査計画における監査日数等から見積もられた報酬額につき、過年度実績の評
価も踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、定款の定めに従い、株主総会の決議によって定められておりま
す。なお、2008年６月24日開催の第60回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額450百万円以内（う
ち社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役の報酬額は年額100百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万
円以内）となっております。
具体的な取締役及び監査役の報酬の算定につきましては、取締役については役位別月額報酬額に、それぞれ
の業績等を勘案のうえ算定し、監査役については監査役会にて決定した基準に従い算定しております。
取締役の報酬に関し、変動の激しいLE(Lifting Equipment)業界において、中長期的な観点から企業価値の向
上を図る経営を行うに当たって、現時点では、指標を基礎として算定される報酬等は含まれておりません。ま
た、事業特性として、市場変動が激しいことから、経営努力・当社業績・当社株価の相関にズレが生じやすい
環境にあるため、当面は自社株報酬の導入は考えておりません。
なお、取締役会は、取締役の報酬の決定にあたり、公正性および透明性の確保に資するため事前に、半数以
上が社外取締役・社外監査役で構成される指名報酬諮問委員会に諮問し、その報告を受けることとします。
当事業年度においては、指名報酬諮問委員会に諮問し、適切との報告を受けた後、2018年６月26日開催の取
締役会において報酬を決定しております。
監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担等の状況を考慮して、2018年６月26日開催の監査役会におい
て決定しております。
また、2005年４月15日開催の取締役会決議により、2005年６月８日開催の第57回定時株主総会終結の時を
もって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、株主を重視した経営をより一層徹底することを目的とし
て、役員報酬の一部を役員持株会利用の自社株取得に向ける「役員自社株式保有ガイドライン（対象：取締
役、執行役員、内容：役位に応じて、年間報酬総額１～２年分に相当する時価総額の自社株式取得）」を新設
しました。なお、取締役・監査役・執行役員の全員が、毎月役員持株会を通じて自社株式を購入しておりま
す。ただし、海外駐在の外国籍執行役員２名を除きます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
284 284 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 51 51 ― ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式として考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、販売・購買・資金
調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認めら
れる相手先の株式と考えております。
保有株式の議決権の行使については当社の長期的な企業価値の向上に資するか、また発行会社の企業価値を明
らかに毀損していないかなどを総合的に判断し、議案ごとに適切に行使します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社
の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式を対象としております。
保有の合理性を検証する方法については、当社が株式を保有する相手先ごとの年間取引高等により確認して
おります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、その必要性も含め、毎年１回定期的に
見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図ることにしております。
なお、当事業年度においては、2019年１月18日開催の経営報告会にて保有銘柄見直しの報告を行い、同日開
催の取締役会で保有の適否を決議いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 125
非上場株式以外の株式 19 6,166
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
主にManitex International Inc.の株
非上場株式以外の株式 2 3,722
式の取得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 889
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式取得による関係構築のために保有してお
2,919,862 ―
Manitex
ります。定量的な保有効果の記載は困難であ
International り、保有の合理性は製品の販売提携、開発提 無
携、共同購買の実績により確認しておりま
Inc.
2,479 ―
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
438,556 4,385,561
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
（株）百十四銀行 有
合理性は年間取引高により確認しておりま
1,005 1,583
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
1,228,230 1,228,230
（株）三菱UFJフィ
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
ナンシャル・グ 無
合理性は年間取引高により確認しておりま
ループ
675 856
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
2,403,277 2,403,277
（株）みずほフィ 量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
無
ンシャルグループ 合理性は年間取引高により確認しておりま
411 459
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
135,785 678,928
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
（株）阿波銀行 有
合理性は年間取引高により確認しておりま
382 463
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
99,700 99,700
西尾レントオール 量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
無
（株） 合理性は年間販売高により確認しておりま
318 324
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
531,510 531,510
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
（株）伊予銀行 有
合理性は年間取引高により確認しておりま
311 425
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
80,000 80,000
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
（株）エクセディ 有
合理性は年間仕入高により確認しておりま
191 268
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
51,389 51,389
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
（株）カナモト 無
合理性は年間販売高により確認しておりま
140 181
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
59,512 59,512
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
（株）四国銀行 有
合理性は年間取引高により確認しておりま
61 89
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
19,057 19,057
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
ナブテスコ（株） 有
合理性は年間仕入高により確認しておりま
61 78
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
32,010 32,010
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
四国電力（株） 無
合理性は年間取引高により確認しておりま
43 40
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引の円滑化のために保有しております。定
41,030 41,030
北陸電気工事 量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
無
（株） 合理性は年間販売高により確認しておりま
36 47
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
5,500 5,500
（株）三井住友
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
フィナンシャルグ 無
合理性は年間取引高により確認しておりま
ループ
21 24
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
11,736 11,736
北海電気工事 量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
無
（株） 合理性は年間販売高により確認しておりま
7 8
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
4,633 4,633
セイノーホール 量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
無
ディングス（株） 合理性は年間販売高により確認しておりま
6 9
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
2,310 2,310
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
（株）四電工 無
合理性は年間販売高により確認しておりま
6 6
す。
取引の円滑化のために保有しております。定
2,420 2,420
量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
（株）南陽 有
合理性は年間販売高により確認しておりま
5 5
す。
当社グループ製品の販売先であり、取引関係
107 ―
強化の一環として保有（取引先持株会による
山九（株） 定期買付）しております。定量的な保有効果 無
の記載は困難であり、保有の合理性は年間販
0 ―
売高により確認しております。
取引の円滑化のために保有しております。定
― 606,000
極東開発工業 量的な保有効果の記載は困難であり、保有の
有
（株） 合理性は年間仕入高により確認しておりま
― 949
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準
等の情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,854 65,952
※5 41,996 ※5 46,699
受取手形及び売掛金
※5 3,505 ※5 4,137
電子記録債権
商品及び製品 23,232 28,358
仕掛品 21,682 20,400
原材料及び貯蔵品 9,637 13,997
その他 2,100 6,746
△ 321 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 188,687 186,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,666 37,331
△ 24,386 △ 25,367
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,279 11,964
機械装置及び運搬具
12,042 12,853
△ 9,243 △ 9,928
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,798 2,925
※6 23,025 ※6 23,056
土地
リース資産 1,032 1,108
△ 493 △ 550
減価償却累計額
リース資産（純額） 538 558
建設仮勘定
1,262 12,528
その他 8,549 8,776
△ 6,706 △ 7,212
減価償却累計額
その他（純額） 1,842 1,563
有形固定資産合計 41,747 52,597
無形固定資産 1,187 1,703
投資その他の資産
※1 7,209 ※1 7,675
投資有価証券
繰延税金資産 6,088 7,036
※1 1,858 ※1 1,618
その他
△ 1,277 △ 994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,879 15,336
固定資産合計 56,814 69,637
資産合計 245,501 255,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 28,310 ※5 32,877
支払手形及び買掛金
電子記録債務 8,417 8,914
短期借入金 18,604 10,638
リース債務 215 222
未払法人税等 3,517 3,826
製品保証引当金 1,641 1,719
債務保証損失引当金 0 －
未払金 4,532 6,349
割賦利益繰延 159 41
4,937 6,714
その他
流動負債合計 70,334 71,306
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 4,559 8,920
リース債務 372 383
繰延税金負債 91 91
※6 2,109 ※6 2,109
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 7,360 7,317
629 639
その他
固定負債合計 25,122 29,461
負債合計 95,457 100,768
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 120,606 128,776
△ 2,639 △ 2,640
自己株式
株主資本合計 147,841 156,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,622 △ 609
繰延ヘッジ損益 － △ 0
※6 1,270 ※6 1,270
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 585 △ 2,139
退職給付に係る調整累計額 △ 693 △ 556
その他の包括利益累計額合計 1,615 △ 2,035
非支配株主持分 587 1,049
純資産合計 150,044 155,025
負債純資産合計 245,501 255,793
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 173,703 188,451
※1 126,366 ※1 137,579
売上原価
割賦販売利益繰延前売上総利益 47,337 50,872
割賦販売未実現利益戻入額
110 156
117 39
割賦販売未実現利益繰入額
差引未経過割賦販売利益 △ 7 117
売上総利益 47,330 50,989
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,821 4,555
広告宣伝費 439 425
製品保証引当金繰入額 895 876
貸倒引当金繰入額 12 △ 1
人件費 11,179 11,834
退職給付費用 519 480
旅費及び交通費 928 913
減価償却費 948 899
のれん償却額 97 188
※2 6,149 ※2 6,918
研究開発費
6,826 8,062
その他
販売費及び一般管理費合計 31,818 35,153
営業利益 15,511 15,835
営業外収益
受取利息 84 86
受取配当金 134 167
278 283
その他
営業外収益合計 497 537
営業外費用
支払利息 452 370
為替差損 439 269
209 128
その他
営業外費用合計 1,102 768
経常利益 14,907 15,604
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 6 ※3 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 688
※4 30
関係会社清算益 －
特別利益合計 36 700
特別損失
※5 41 ※5 42
固定資産除売却損
※6 44
減損損失 －
※7 87
関係会社出資金評価損 －
※8 139
－
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 268 86
税金等調整前当期純利益 14,676 16,218
法人税、住民税及び事業税
5,246 4,761
△ 3 △ 32
法人税等調整額
法人税等合計 5,243 4,728
当期純利益 9,432 11,490
非支配株主に帰属する当期純利益 41 27
親会社株主に帰属する当期純利益 9,391 11,462
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,432 11,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 △ 2,232
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 1,319 △ 1,617
116 136
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 1,325 ※1 , ※2 △ 3,713
その他の包括利益合計
包括利益 10,758 7,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,688 7,812
非支配株主に係る包括利益 70 △ 35
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,855 114,507 △ 2,637 141,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,292 △ 3,292
親会社株主に帰属す
9,391 9,391
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1 6,099 △ 2 6,094
当期末残高 13,021 16,853 120,606 △ 2,639 147,841
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,732 1,270 △ 1,875 △ 809 318 484 142,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,292
親会社株主に帰属す
9,391
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109 － 1,290 116 1,297 103 1,400
額）
当期変動額合計 △ 109 － 1,290 116 1,297 103 7,494
当期末残高 1,622 1,270 △ 585 △ 693 1,615 587 150,044
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,853 120,606 △ 2,639 147,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,292 △ 3,292
親会社株主に帰属す
11,462 11,462
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 8,170 △ 0 8,169
当期末残高 13,021 16,853 128,776 △ 2,640 156,011
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
分
券 る 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,622 － 1,270 △ 585 △ 693 1,615 587 150,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,292
親会社株主に帰属す
11,462
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,232 △ 0 － △ 1,554 136 △ 3,650 461 △ 3,188
額）
当期変動額合計 △ 2,232 △ 0 － △ 1,554 136 △ 3,650 461 4,980
当期末残高 △ 609 △ 0 1,270 △ 2,139 △ 556 △ 2,035 1,049 155,025
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,676 16,218
減価償却費 2,864 2,984
減損損失 － 44
のれん償却額 97 188
貸倒引当金の増減額（△は減少） 334 △ 423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 211
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 6 △ 117
受取利息及び受取配当金 △ 219 △ 253
支払利息 452 370
為替差損益（△は益） △ 70 74
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 688
固定資産除売却損益（△は益） 34 29
関係会社出資金評価損 87 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,765 △ 5,492
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,872 △ 9,302
仕入債務の増減額（△は減少） 10,181 5,650
324 △ 2,421
その他
小計 34,526 7,073
利息及び配当金の受取額
220 255
利息の支払額 △ 452 △ 372
△ 4,278 △ 4,441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,015 2,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 213 △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 2,628 △ 12,518
有形固定資産の売却による収入 9 94
投資有価証券の取得による支出 △ 1,216 △ 3,861
投資有価証券の売却による収入 9 889
※3 △ 412
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 266 ※2 △ 795
る支出
△ 64 △ 438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,942 △ 17,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,473 △ 2,077
長期借入れによる収入 － 6,200
長期借入金の返済による支出 － △ 6,800
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △ 3,292 △ 3,292
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 17
非支配株主からの払込みによる収入 78 513
△ 258 △ 243
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,992 △ 5,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 251 △ 615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,332 △ 20,871
現金及び現金同等物の期首残高 68,291 86,624
※1 86,624 ※1 65,753
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（除外）
前連結会計年度まで当社の連結子会社であったタダノ・パナマS.A.は、当連結会計年度に清算が完了しまし
た。また、前連結会計年度まで当社の連結子会社であった太平機工㈱及び日通重機サービス㈱は、㈱タダノテク
ノ東日本に吸収合併され消滅しました。以上により、当連結会計年度末においてこれらを連結の範囲から除外し
ております。
（新規）
当連結会計年度において、当社の100%子会社であるタダノ・ファウンGmbHがWaterland Trading B.V.（現：タ
ダノ・ネーダーランドB.V.）及びWaterland Trading B.V.B.A.（現：タダノ・ベルギーB.V.B.A.）の株式を取得
しました。また、当連結会計年度において、タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立しました。以上に
より、当連結会計年度からこれらを連結子会社に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見
合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。主要な関連会社は北起多田野(北京)起重機有限公司であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH、タダノ・ユーケーLtd、タ
ダノ・フランスSAS、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーB.V.B.A.、タダノ・アメリカ・ホールディン
グスInc.、タダノ・アメリカCorp.、タダノ・マンティスCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレ
ヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA、多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイランド
Co.,Ltd.、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・オセアニアPty Ltd及びエーエムエ
ル・イクイップメントPty Ltdの決算日は12月31日であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。また、その他の連結子会社の決算日は３月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債権
……償却原価法（定額法）
その他有価証券(時価のあるもの)
☠♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗
法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品・製品
……主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
……主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計
上しております。
③ 債務保証損失引当金
当社製品を購入する顧客の資金調達のため、当社提携銀行等による顧客への融資制度を設けており、顧客の提
携銀行等よりの借入金については、当社が債務保証を行っております。この保証債務の保証損失に備えるため、
当該融資制度の利用に伴って発生した顧客の借入金に関する当社の保証債務に対し、過去５年間の履行実績率を
基準にした保証損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、そ
の他については５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 収益及び費用の計上基準
売上のうち、一部について割賦基準を採用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号 2016年１月）
・「リース」（米国会計基準ASU第2016-02号 2016年２月）
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されまし
た。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は2020年３月期の期首より、米国会計基準ASU第2016-02号は2021年３月期の期首より適用予定であ
ります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,922百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの63百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,088百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は91百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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（追加情報）
当社は、2019年２月23日開催の取締役会において、Terex Corporation（以下「Terex社」という）よりDemagブランド
のクレーン事業（以下「Demagクレーン事業」という）を買収するため、Terex社の子会社及び関連会社の株式取得並び
に関連事業の譲受契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 取得による企業結合（株式の取得による子会社化、関連会社化）
１. 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容（予定）
被取得企業の名称 Terex Cranes Germany GmbH
事業の内容 建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
被取得企業の名称 Terex France SA
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH
事業の内容 不動産の管理等
被取得企業の名称 Terex Scandinavia AB
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Spain S.A.
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes UK Limited
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG
事業の内容 不動産の保有・運営等
被取得企業の名称 Demag IP Holdings GmbH
事業の内容 ブランド管理
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはLE（Lifting Equipment、（移動機能付）抗重力・空間作業機械）を事業領域と定め、「LE世
界No.1」を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。
Terex社のグループブランドの一つであるDemagクレーン事業は、100年以上の長い歴史を有し、大型のオール
テレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。
株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、新たにクローラクレーンを当社グループの商品ライン
ナップに加えると共に、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広いお客様のニーズにお
応えすることが可能になります。これによって、グローバルでのプレゼンスを大幅に拡大し、長期目標である
LE世界No.1達成に向け、邁進してまいります。
3) 企業結合日（予定）
2019年７月
4) 企業結合の法的形式
株式の取得
5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
6) 取得する議決権比率（予定）
Terex Cranes Germany GmbH 100％
Terex France SA 99％
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH 100％
Terex Scandinavia AB 100％
Terex Cranes Spain S.A. 100％
Terex Cranes UK Limited 100％
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG 94％
Demag IP Holdings GmbH 50％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
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２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
Ⅰ 取得による企業結合（株式の取得による子会社化、関連会社化）、Ⅱ 取得による企業結合（事業譲受）
合わせて約215百万USD（日本円で約236億円）
上記金額は事業価値評価金額であり、クロージング時点の純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行う予定で
す。
対価の種類は、現金であります。円貨額は１米ドル110円で換算しております。
Ⅱ 取得による企業結合（事業譲受）
１. 企業結合の概要
1) 相手企業の名称及び取得する事業の内容（予定）
相手企業の名称 Terex Corporation
Terex Global GmbH
Terex Singapore PTE. LTD.
Terex Australia Pty Ltd
Terex USA LLC
Terex Latin America Equipamentos LTDA
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.
Terex Canada Ltd.
Terex India Private Limited
Terex Equipment Middle East LLC
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.
Terex Italia S.R.L.
Terex Verwaltungs GmbH
取得する事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
2) 企業結合を行った主な理由
上記Ⅰ １．2)をご参照下さい。
3) 企業結合日（予定）
2019年７月
4) 企業結合の法的形式
当社及び当社子会社による事業譲受
5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社子会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
上記Ⅰ ２．をご参照下さい。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 41 百万円 41 百万円
投資その他の資産
0 百万円 0 百万円
その他（出資金）
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 0 百万円 0 百万円
２ 保証債務
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱小川建機 301 百万円 ㈱オートレント 238 百万円
㈱オートレント 278 〃 ㈱坂野クレーン 223 〃
㈱坂野クレーン 261 〃 ㈱小川建機 195 〃
その他164社 2,805 〃 その他150社 2,381 〃
計 3,646 百万円 計 3,038 百万円
３ 偶発債務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的
緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会
社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。今後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が
進められていく予定で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりませ
ん。
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 ― 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,076 百万円 1,250 百万円
電子記録債権 150 〃 196 〃
支払手形 886 〃 834 〃
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※６ 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
6,443 百万円 6,365 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため借入に関するコミットメントライン契約を取引銀行と締結してお
ります。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 17,000 百万円 17,000 百万円
借入実行残高 4,663 〃 333 〃
差引額 12,336 百万円 16,667 百万円
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（連結損益計算書関係）
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
281 百万円 425 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,149 百万円 6,918 百万円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主なものは機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主なものは機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。
※４ 関係会社清算益
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関係会社清算益は、京城多田野（北京）液圧機器有限公司の清算によるものであります。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主なものは建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主なものは建物の除却によるものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 主な用途 主な種類
米国 事業用資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。タダノ・マンティスCorp.
の収益力が悪化したことにより、上記の機械装置及び運搬具について減損損失(44百万円)を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、公正価値としております。
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※７ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関係会社出資金評価損は、北起多田野(北京)起重機有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであり
ます。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※８ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額は、北起多田野(北京)起重機有限公司への債権に対して計上したものであります。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △155 △2,488
組替調整額
△0 △688
計
△155 △3,176
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － △0
－ －
組替調整額
計
－ △0
為替換算調整勘定
当期発生額
1,349 △1,635
△30 0
組替調整額
計
1,319 △1,635
退職給付に係る調整額
当期発生額 △20 △8
組替調整額 185 202
計
165 194
税効果調整前合計 1,328 △4,618
△2 904
税効果額
その他の包括利益合計 1,325 △3,713
※２ その他の包括利益に係る税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △155 △3,176
46 944
税効果額
税効果調整後 △109 △2,232
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 － △0
－ 0
税効果額
税効果調整後 － △0
為替換算調整勘定
税効果調整前 1,319 △1,635
－ 17
税効果額
税効果調整後
1,319 △1,617
退職給付に係る調整額
税効果調整前 165 194
△49 △57
税効果額
税効果調整後 116 136
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,328 △4,618
△2 904
税効果額
税効果調整後 1,325 △3,713
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 129,500 － － 129,500
合計 129,500 － － 129,500
自己株式
普通株式 2,867 1 － 2,869
合計 2,867 1 － 2,869
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 1,646 13.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 1,646 13.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,646 13.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 129,500 － － 129,500
合計 129,500 － － 129,500
自己株式
普通株式 2,869 0 0 2,870
合計 2,869 0 0 2,870
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 1,646 13.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,646 13.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,646 13.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 86,854 百万円 65,952 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預
△229 〃 △198 〃
金
現金及び現金同等物 86,624 百万円 65,753 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに㈱戸田機工商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 544百万円
固定資産 49 〃
のれん 68 〃
流動負債 △178 〃
△18 〃
固定負債
株式の取得価額
465 〃
△198 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
266 〃
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにWaterland Trading B.V.（現タダノ・ネーダーランドB.V.）を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 712百万円
固定資産 35 〃
のれん 383 〃
流動負債 △196 〃
△0 〃
固定負債
株式の取得価額
934 〃
△182 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
752 〃
株式の取得により新たにWaterland Trading B.V.B.A.（現タダノ・ベルギーB.V.B.A.）を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 39百万円
固定資産 7 〃
のれん 7 〃
流動負債 △0 〃
― 〃
固定負債
株式の取得価額
54 〃
△11 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
43 〃
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※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社であるタダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取
得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
流動資産 144百万円
固定資産 94 〃
のれん 233 〃
流動負債 ― 〃
― 〃
固定負債
事業の取得価額
472 〃
△59 〃
事業譲渡に係る未払金
差引：事業譲受のための支出
412 〃
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、社有車（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 133 228
１年超 267 228
合計 401 456
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借
入あるいは社債により行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨
建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規定にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する事としております。また、グローバルに事業展開していること
から生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権に
ついては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達
であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円） (百万円）
(百万円）
（1）現金及び預金 86,854 86,854 ―
（2）受取手形及び売掛金 41,996 42,009 13
（3）電子記録債権 3,505 3,510 ▶
△316 △316 ―
貸倒引当金
45,185 45,203 18
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券 915 906 △9
その他有価証券 5,849 5,849 ―
資産計 138,804 138,813 9
（1）支払手形及び買掛金 28,310 28,310 ―
（2）電子記録債務 8,417 8,417 ―
（3）短期借入金 18,604 18,604 ―
（4）未払法人税等 3,517 3,517 ―
（5）未払金 4,532 4,532 ―
（6）社債 10,000 10,390 390
（7）長期借入金 4,559 4,660 100
負債計 77,940 78,431 490
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形及び電子記録債権
の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっておりま
す。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債
権とみなして算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格、
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等、並びに（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（6）社債、並びに（7）長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円） (百万円）
(百万円）
（1）現金及び預金 65,952 65,952 ―
（2）受取手形及び売掛金 46,699 46,716 17
（3）電子記録債権 4,137 4,144 7
△132 △132 ―
貸倒引当金
50,704 50,728 24
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券 914 909 △5
その他有価証券 6,194 6,194 ―
資産計 123,764 123,784 19
（1）支払手形及び買掛金 32,877 32,877 ―
（2）電子記録債務 8,914 8,914 ―
（3）短期借入金 10,638 10,638 ―
（4）未払法人税等 3,826 3,826 ―
（5）未払金 6,349 6,349 ―
（6）社債 10,000 10,414 414
（7）長期借入金 8,920 9,049 129
負債計 81,527 82,071 543
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形及び電子記録債権
の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっておりま
す。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債
権とみなして算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格、
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等、並びに（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（6）社債、並びに（7）長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式（*1） 135 135
関連会社株式（*1） 41 41
組合出資金（*2） 267 389
計 444 566
（*1）非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（*2）組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 86,854 ― ― ―
受取手形及び売掛金 41,971 22 1 ―
電子記録債権 3,502 3 ― ―
合計 132,328 25 1 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 65,952 ― ― ―
受取手形及び売掛金 46,668 30 ― ―
電子記録債権 4,135 1 ― ―
合計 116,755 31 ― ―
（注4）短期借入金、社債並びに長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,804 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 10,000
長期借入金 6,800 1,760 950 1,349 ― 500
合計 18,604 1,760 950 1,349 ― 10,500
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,878 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― 10,000
長期借入金 1,760 950 1,270 ― 6,200 500
合計 10,638 950 1,270 ― 6,200 10,500
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 ― ― ―
社債 915 906 △9
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 915 906 △9
合計 915 906 △9
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
るもの
小計 ― ― ―
社債 914 909 △5
時価が連結貸借対
照表計上額を超え
ないもの
小計 914 909 △5
合計 914 909 △5
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２ その他の有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 5,781 3,466 2,314
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② その他 ― ― ―
超えるもの
小計 5,781 3,466 2,314
① 株式 40 43 △3
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② その他 27 29 △2
超えないもの
小計 68 73 △5
合計 5,849 3,539 2,309
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 1,853 1,045 808
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② その他 ― ― ―
超えるもの
小計 1,853 1,045 808
① 株式 4,313 5,986 △1,672
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② その他 27 29 △2
超えないもの
小計 4,340 6,016 △1,675
合計 6,194 7,061 △866
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 0 ―
合計 9 0 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 889 688 ―
合計 889 688 ―
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価(注２) 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建(注１)
米ドル 7,194 ― △62 △62
市場取
引以外
の取引
ユーロ 7,288 ― 292 292
買建
ユーロ 124 ― 5 5
合計 14,607 ― 235 235
(注)１ 上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当
処理をしております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制
度（当社は2011年４月１日より、国内子会社は2011年10月１日より）を設けており、一部の海外子会社について
も、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,746 8,810
勤務費用 382 368
利息費用 85 87
数理計算上の差異の発生額 16 20
退職給付の支払額 △512 △379
その他 91 △45
退職給付債務の期末残高 8,810 8,862
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,717 1,764
期待運用収益 21 22
数理計算上の差異の発生額 5 12
事業主からの拠出額 237 240
退職給付の支払額 △217 △163
年金資産の期末残高 1,764 1,874
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 250 290
退職給付費用 73 74
退職給付の支払額 △20 △36
制度への拠出額 △27 △29
その他 15 2
退職給付に係る負債の期末残高 290 301
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,304 3,348
年金資産 △2,155 △2,284
1,149 1,064
非積立型制度の退職給付債務 6,187 6,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産
7,336 7,288
の純額
退職給付に係る負債 7,360 7,317
退職給付に係る資産 △23 △29
連結貸借対照表に計上された負債と資産
7,336 7,288
の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 382 368
利息費用 85 87
期待運用収益 △21 △22
数理計算上の差異の費用処理額 185 202
簡便法で計算した退職給付費用 73 74
その他 73 2
確定給付制度に係る退職給付費用 778 713
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △165 △194
合 計 △165 △194
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,003 792
合 計 1,003 792
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は保険契約（一般勘定）での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証（予定利率）
があるため、最低保証予定利率（1.25％）を基準として年金資産の長期運用収益率を決定しております。
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（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.869％ 0.869％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度309百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 212百万円 147百万円
たな卸資産等の未実現利益 1,114 〃 1,390 〃
退職給付に係る負債 2,013 〃 2,013 〃
繰越欠損金 1,273 〃 1,395 〃
3,836 〃 4,356 〃
その他
繰延税金資産小計
8,450 〃 9,305 〃
△1,191 〃 △1,802 〃
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
7,258百万円 7,503百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △686百万円 △0百万円
固定資産圧縮積立金 △333 〃 △332 〃
連結上の土地評価差額 △193 〃 △193 〃
△49 〃 △32 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,262百万円 △557百万円
繰延税金資産の純額 5,996百万円 6,945百万円
(注) 評価性引当額が610百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおい
て、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を706百万円追加認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
法定実効税率 29.97％
(調 整)
研究開発費等税額控除 △1.19 ―
未実現利益消去による税効果認識 1.91 ―
評価性引当額 1.13 ―
過年度法人税等 1.51 ―
その他 2.40 ―
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.73％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合
１. 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Waterland Trading B.V.
事業の内容 タダノ・ファウンGmbH製品の販売、アフターサービス、中古車の販売
2) 企業結合を行った主な理由
当社子会社であるタダノ・ファウンGmbHは、オールテレーンクレーン（AC）の製造・販売を行っております。
Waterland Trading B.V.は、ACの重点市場の１つであるオランダにおける同社の代理店であり、販売・サービ
スの強化を図るためであります。
3) 企業結合日
2018年１月２日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
タダノ・ネーダーランドB.V.
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるタダノ・ファウンGmbHが、現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 934百万円
取得原価 934百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
383百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 712百万円
固定資産 35百万円
資産合計 747百万円
流動負債 196百万円
固定負債 0百万円
負債合計 196百万円
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
被取得企業の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。
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Ⅱ 取得による企業結合
１. 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Waterland Trading B.V.B.A.
事業の内容 タダノ・ファウンGmbH製品の販売、アフターサービス、中古車の販売
2) 企業結合を行った主な理由
当社子会社であるタダノ・ファウンGmbHは、オールテレーンクレーン（AC）の製造・販売を行っております。
Waterland Trading B.V.B.A.は、ACの重点市場の１つであるベルギーにおける同社の代理店であり、販売・
サービスの強化を図るためであります。
3) 企業結合日
2018年１月２日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
タダノ・ベルギー B.V.B.A.
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるタダノ・ファウンGmbHが、現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 54百万円
取得原価 54百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ６百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
７百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 39百万円
固定資産 7百万円
資産合計 47百万円
流動負債 0百万円
固定負債 ―百万円
負債合計 0百万円
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
被取得企業の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。
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Ⅲ 取得による企業結合
１. 企業結合の概要
1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Escorts Ltd.
取得した事業の内容 建設機械の製造、販売、アフターサービス
2) 企業結合を行った主な理由
成長が著しいインド市場で、さらなる事業の拡大と当社グループの成長を図るべく、農業機械や建設機械を製
造する現地の有力メーカーであるEscorts社と、インド市場向け製品の開発・製造・販売を目的として、現地合
弁会社を設立しました。これにより当社製クレーンの販売拡大のみならず、現地での設計・ものづくりによる
競争力強化に取り組んでまいります。
3) 企業結合日
2018年12月20日
4) 企業結合の法的形式
Escorts社との間で設立した合弁会社による事業譲受
5) 結合後企業の名称
タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.
6) 取得した議決権比率
51％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
Escorts社との間で合弁会社を設立し、当社が現金を対価としてその議決権の51％を取得したためでありま
す。
２. 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 472百万円
取得原価 472百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
233百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 144百万円
固定資産 94百万円
資産合計 239百万円
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおりま
す。日本においては当社が、海外においては欧州、米州等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダ
ノ・アメリカCorp.（米国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立し
た経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「米州」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 欧州 米州 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 114,934 17,425 29,575 161,935 11,767 173,703 － 173,703
セグメント間の内部
25,954 19,346 259 45,561 603 46,164 △ 46,164 －
売上高又は振替高
計 140,889 36,772 29,835 207,497 12,370 219,868 △ 46,164 173,703
セグメント利益又は損失
15,572 △ 277 △ 244 15,050 △ 44 15,006 505 15,511
（△）
セグメント資産 196,579 33,034 20,717 250,331 10,745 261,077 △ 15,575 245,501
その他の項目
減価償却費 2,033 578 142 2,754 110 2,864 － 2,864
のれんの償却額
3 47 － 51 46 97 － 97
有形固定資産及び
2,487 206 65 2,760 78 2,838 － 2,838
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額
452百万円 が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △11,278百万円 、セグメント間未実現利益
調整額 △4,296百万円 であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 欧州 米州 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 110,740 21,870 40,700 173,312 15,139 188,451 － 188,451
セグメント間の内部
40,768 21,117 665 62,551 230 62,782 △ 62,782 －
売上高又は振替高
計 151,509 42,987 41,366 235,863 15,370 251,234 △ 62,782 188,451
セグメント利益又は損失
15,723 △ 1,123 1,529 16,129 294 16,423 △ 587 15,835
（△）
セグメント資産 213,083 36,587 24,318 273,989 11,338 285,328 △ 29,534 255,793
その他の項目
減価償却費 2,138 595 131 2,864 119 2,984 － 2,984
のれんの償却額
13 124 － 138 50 188 － 188
減損損失 － － 44 44 － 44 － 44
有形固定資産及び
13,697 370 228 14,296 162 14,458 － 14,458
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額
△612百万円 が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △24,625百万円 、セグメント間未実現利益
調整額 △4,909百万円 であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設用クレーン 車両搭載型クレーン 高所作業車 その他 合計
外部顧客への売上高 99,022 19,677 24,678 30,324 173,703
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州
日本 欧州 その他 合計
米国
97,551 16,849 30,442 27,255 28,859 173,703
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 その他 合計
ドイツ
34,856 5,321 5,309 697 873 41,747
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設用クレーン 車両搭載型クレーン 高所作業車 その他 合計
外部顧客への売上高 117,556 20,667 18,320 31,907 188,451
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州
日本 欧州 その他 合計
米国
97,069 19,122 41,857 38,298 30,401 188,451
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 米州 その他 合計
ドイツ
46,303 4,821 4,776 749 722 52,597
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 米州 計
当期償却額 3 47 － 51 46 － 97
当期末残高 64 62 － 127 181 － 309
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 米州 計
当期償却額 13 124 － 138 50 － 188
当期末残高 51 306 － 357 349 － 706
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者情報において重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,180.26 円 1,215.95 円
１株当たり当期純利益 74.16 円 90.52 円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,391 11,462
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 9,391 11,462
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 126,631 126,630
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 150,044 155,025
純資産の部の合計額から控除する
(百万円) 587 1,049
金額
（うち非支配株主持分） ( 587 ) ( 1,049 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 149,456 153,976
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 126,630 126,630
用いられた期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
当社 第５回無担保社債 2014年6月12日 10,000 10,000 0.969 なし 2024年6月12日
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,804 8,878 0.632 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,800 1,760 1.237 ―
１年以内に返済予定のリース債務 215 222 ― ―
2020年10月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
4,559 8,920 0.795
のものを除く。)
2025年１月31日
2020年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
372 383 ―
のものを除く。)
2025年４月30日
合計 23,750 20,165 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につ
いてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利
率」は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 950 1,270 ― 6,200
リース債務 167 132 68 9
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,894 82,272 125,276 188,451
税金等調整前
(百万円) 2,208 5,669 6,822 16,218
四半期(当期）
純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,799 4,081 4,966 11,462
純利益
１株当たり
(円) 14.21 32.23 39.22 90.52
四半期(当期)
純利益
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.21 18.02 7.00 51.30
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,071 50,375
※1 , ※4 9,851 ※1 , ※4 9,256
受取手形
※1 , ※4 3,466 ※1 , ※4 4,046
電子記録債権
※1 34,594 ※1 40,472
売掛金
商品及び製品 15,038 17,270
仕掛品 6,925 6,956
原材料及び貯蔵品 4,746 5,834
※1 696 ※1 2,209
未収入金
※1 596 ※1 9,654
その他
△ 54 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 143,932 146,000
固定資産
有形固定資産
建物 7,182 7,052
構築物 925 1,154
機械及び装置 1,786 1,819
車両運搬具 69 104
工具、器具及び備品 539 407
土地 18,356 18,452
リース資産 473 500
1,168 12,116
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,502 41,607
無形固定資産
特許権等 188 208
借地権 29 29
ソフトウエア 118 117
リース資産 1 －
294 355
その他
無形固定資産合計 632 710
投資その他の資産
投資有価証券 7,157 7,623
関係会社株式 12,736 13,282
出資金 ▶ 0
関係会社出資金 11,434 11,434
※1 561 ※1 425
破産更生債権等
繰延税金資産 3,719 5,026
その他 342 406
△ 522 △ 416
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,433 37,784
固定資産合計 66,568 80,102
資産合計 210,500 226,102
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※4 2,735 ※1 , ※4 2,950
支払手形
※1 8,417 ※1 8,914
電子記録債務
※1 23,631 ※1 29,436
買掛金
※1 10,022 ※1 9,740
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,800 1,760
※1 189 ※1 201
リース債務
※1 3,721 ※1 5,395
未払金
※1 1,586 ※1 1,573
未払費用
未払法人税等 2,543 3,233
未払消費税等 7 8
製品保証引当金 786 876
債務保証損失引当金 0 －
割賦利益繰延 159 41
※1 297 ※1 878
その他
流動負債合計 60,899 65,012
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 3,210 7,650
※1 316 ※1 333
リース債務
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付引当金 5,048 5,268
長期未払金 54 54
526 538
その他
固定負債合計 21,264 25,953
負債合計 82,163 90,966
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金
資本準備金 16,913 16,913
43 43
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16,956 16,956
利益剰余金
利益準備金 2,409 2,409
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 788 784
別途積立金 27,060 27,060
67,847 76,883
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 98,105 107,136
自己株式 △ 2,639 △ 2,640
株主資本合計 125,443 134,474
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,622 △ 609
繰延ヘッジ損益 － △ 0
1,270 1,270
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,893 661
純資産合計 128,337 135,136
負債純資産合計 210,500 226,102
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 133,942 ※1 144,825
売上高
※1 96,460 ※1 104,391
売上原価
割賦販売利益繰延前売上総利益 37,481 40,434
割賦販売未実現利益戻入額
110 156
117 39
割賦販売未実現利益繰入額
差引未経過割賦販売利益 △ 6 117
売上総利益 37,474 40,551
※1 , ※2 23,887 ※1 , ※2 25,920
販売費及び一般管理費
営業利益 13,587 14,630
営業外収益
※1 47 ※1 73
受取利息
※1 968 ※1 1,411
受取配当金
※1 172 ※1 185
雑収入
営業外収益合計 1,188 1,670
営業外費用
※1 203 ※1 156
支払利息
社債利息 96 96
為替差損 223 135
192 88
雑損失
営業外費用合計 715 477
経常利益 14,059 15,824
特別利益
固定資産売却益 ▶ 5
0 688
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 694
特別損失
固定資産除売却損 32 9
※3 87
関係会社株式評価損 －
※4 87
関係会社出資金評価損 －
関係会社清算損 0 －
※5 139
－
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 259 96
税引前当期純利益 13,805 16,421
法人税、住民税及び事業税
4,131 4,460
法人税等調整額 96 △ 363
法人税等合計 4,228 4,097
当期純利益 9,577 12,324
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 13,021 16,913 43 16,956 2,409 792 27,060 61,559 91,820 △ 2,637 119,161
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ － －
の取崩
剰余金の配当 △ 3,292 △ 3,292 △ 3,292
当期純利益 9,577 9,577 9,577
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ ▶ － 6,288 6,284 △ 2 6,282
当期末残高 13,021 16,913 43 16,956 2,409 788 27,060 67,847 98,105 △ 2,639 125,443
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 1,732 1,270 3,002 122,164
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 3,292
当期純利益 9,577
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109 － △ 109 △ 109
額）
当期変動額合計 △ 109 － △ 109 6,172
当期末残高 1,622 1,270 2,893 128,337
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 13,021 16,913 43 16,956 2,409 788 27,060 67,847 98,105 △ 2,639 125,443
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 － －
の取崩
剰余金の配当 △ 3,292 △ 3,292 △ 3,292
当期純利益 12,324 12,324 12,324
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 3 － 9,035 9,031 △ 0 9,030
当期末残高 13,021 16,913 43 16,956 2,409 784 27,060 76,883 107,136 △ 2,640 134,474
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 繰延ヘッ 換算
合計
再評価
評価 ジ損益 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 1,622 － 1,270 2,893 128,337
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 3,292
当期純利益 12,324
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,232 △ 0 － △ 2,232 △ 2,232
額）
当期変動額合計 △ 2,232 △ 0 － △ 2,232 6,798
当期末残高 △ 609 △ 0 1,270 661 135,136
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)
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により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品
…月総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
原材料
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ４～15年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に検討した回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に充当するため、製品保証実施規定に基づく保証サービス費の過去の実績率を基準
にした要保証サービス額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
当社製品を購入する顧客の資金調達のため、当社提携銀行等による顧客への融資制度を設けており、顧客の提携
銀行等よりの借入金については、当社が債務保証を行っております。この保証債務の保証損失に備えるため、当
該融資制度の利用に伴って発生した顧客の借入金に関する当社の保証債務に対し、過去５年間の履行実績率を基
準にした保証損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
割賦基準について
当社は、売上の一部について割賦販売の会計処理を採用しており、支払期日未到来分に対応する利益を「割賦利益
繰延」として流動負債に計上し、翌事業年度へ繰延するとともに、当事業年度中の支払期日到来分に対応する利益
を「割賦販売未実現利益戻入額」として当事業年度の利益に戻入しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における
利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,498百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」3,719百万円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」72百万円、
「雑損失」120百万円は、「雑損失」192百万円として組み替えております。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものは除く)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 10,057 百万円 21,131 百万円
長期金銭債権 131 〃 131 〃
短期金銭債務 14,658 〃 16,472 〃
長期金銭債務 216 〃 264 〃
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
タダノ・ファウンGmbH 12,138 百万円 タダノ・ファウンGmbH 9,092 百万円
タダノ・アメリカ・ホール タダノ・アメリカ・ホール
639 〃 － 〃
ディングスInc. ディングスInc.
その他 4,053 〃 その他 3,902 〃
計 16,831 百万円 計 12,995 百万円
３ 偶発債務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的
緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会
社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。今後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が
進められていく予定で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合
理的に見積ることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
※４ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,042 百万円 1,215 百万円
電子記録債権 150 〃 196 〃
支払手形 820 〃 834 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 31,505 百万円 46,556 百万円
営業費用 40,513 〃 48,999 〃
営業取引以外の取引による取引高 963 〃 1,399 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運賃 3,186 百万円 3,871 百万円
製品保証引当金繰入 786 〃 876 〃
貸倒引当金繰入 57 〃 △ 56 〃
〃 〃
給料手当 4,319 4,459
賞与 1,270 〃 1,237 〃
退職給付費用 410 〃 423 〃
減価償却費 686 〃 660 〃
研究開発費 4,294 〃 4,859 〃
おおよその割合
販売費に属する費用のおおよその割合 38％ 40％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 62％ 60％
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式評価損は、タダノ・インディアPvt. Ltd.の株式に対して減損処理を行ったものであります。
※４ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社出資金評価損は、北起多田野（北京）起重機有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであ
ります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、北起多田野（北京）起重機有限公司への債権に対して計上したものでありま
す。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 12,694 13,241
関連会社株式 41 41
合計 12,736 13,282
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,501百万円 1,566百万円
関係会社株式 1,456 〃 1,482 〃
たな卸資産評価損 240 〃 238 〃
未払費用 465 〃 464 〃
その他 2,594 〃 3,013 〃
繰延税金資産小計
6,258 〃 6,765 〃
△1,497 〃 △1,385 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,760百万円 5,380百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △333百万円 △332百万円
その他有価証券評価差額金 △686 〃 ― 〃
△21 〃 △21 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,041百万円 △353百万円
繰延税金資産の純額 3,719百万円 5,026百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
法定実効税率 29.74％
(調 整)
研究開発費等税額控除 ― △2.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △2.26
その他 ― △0.37
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.95％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 24,421 444 23 24,842 17,789 574 7,052
構築物 4,157 369 0 4,526 3,372 141 1,154
機械及び装置 8,179 532 36 8,674 6,855 498 1,819
車両運搬具 596 79 51 624 519 43 104
工具、器具及び備品 4,342 301 23 4,620 4,213 434 407
土地 18,356 95 ― 18,452 ― ― 18,452
(3,380) (3,380)
リース資産 900 222 160 961 461 191 500
建設仮勘定 1,168 12,774 1,826 12,116 ― ― 12,116
有形固定資産計 62,121 14,820 2,122 74,819 33,212 1,883 41,607
無形固定資産
特許権等 ― ― ― 343 134 38 208
借地権 ― ― ― 29 ― ― 29
ソフトウェア ― ― ― 614 497 45 117
リース資産 ― ― ― 135 135 1 ―
その他 ― ― ― 361 5 0 355
無形固定資産計 ― ― ― 1,484 773 85 710
(注) １ 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 苫小牧物流センター 432 百万円
構築物の増加 香西工場試験場 278 百万円
機械及び装置の増加 溶接設備・ロボットシステム他 299 百万円
工具、器具及び備品の増加 金型関係 197 百万円
建設仮勘定の増加 香西工場関連 11,253 百万円
２ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成
10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額(目的使用) 当期減少額(その他) 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 576 0 19 64 492
製品保証引当金 786 876 786 ― 876
債務保証損失引当金 0 ― ― 0 ―
(注）１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
２ 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により、当社ホームページ（http://www.tadano.co.jp/）に掲載いた
します。
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類 (第70期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類 (第70期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第71期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(第71期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月12日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(第71期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月12日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年６月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2019年２月25日
開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子 関東財務局長に提出
会社の異動の決定）、第８号（事業の譲受の決定）
及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タダノの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タダノ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
注記事項(連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス
規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、会社グループとしてその要請の一
部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告した。今後、米
国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定で、協議の終了時期は見通せていない。当事実が今後の
会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影
響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タダノの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タダノが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タダノの2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タダノの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制
に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、会社グループとしてその要請の一部を
満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告した。今 後、米国当
局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定で、協議 の終了時期は見通せていない。当事実が今後の会社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるた
め、財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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