クロスプラス株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クロスプラス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2019年６月13日
【四半期会計期間】
第67期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】
クロスプラス株式会社
【英訳名】
ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【最寄りの連絡場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【縦覧に供する場所】 クロスプラス株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
４月30日 ４月30日 １月31日
（百万円） 15,080 15,302 62,901
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 46 248 238
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 15 288 323
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 122 217 34
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,036 11,978 11,781
純資産額
（百万円） 30,392 30,014 27,920
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.14 39.39 44.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 39.28 44.09
期（当期）純利益
（％） 39.5 39.9 42.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第66期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間 （2019年２月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、経済政策等から景気は
全体として緩やかな回復基調を続けておりますが、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢等の影響で、先行き不透明な状
況となりました。
当アパレル業界では、都市型百貨店では一部活況を取り戻しつつあるものの、全体としてファッション関連の販
売は、生活必需品の値上などを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画として、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛
け合わせることで、新業態の確立、アパレルの機能強化及び事業領域の拡大を進めています。
売上高は、前期末に子会社のスタイリンク株式会社を解散したことによる減少もありましたが、Ｍ＆Ａによる事
業領域の拡大やグループの営業組織を再編したことにより、専門店向けやＥＣ向けの販売を増やしたことで増収と
なりました。
利益面では低価格帯商品の販売を減らすことで販売単価が前年から上昇し、粗利率が2.0ポイント改善しました。
経費は物流費の増加があったものの、ほぼ前年並みの経費率となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153億２百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は２億32百万
円(前年同期は72百万円の営業損失)、経常利益は２億48百万円(前年同期は46百万円の経常損失)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は投資有価証券売却益１億10百万円の計上等により２億88百万円(前年同期は15百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、 当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 7,379 ＋12.8
量 販 店 5,476 △4.2
無 店 舗 1,513 △16.5
百 貨 店 他 691 △18.7
ＥＣ 188 ＋100.1
そ の 他 53 △19.4
合 計 15,302 ＋1.5
(注)当期より表記の見直しを行い、旧区分「専門店」「量販店」「無店舗」「その他卸売」「小売」「その
他」「消去」から、新区分「専門店」「量販店」「無店舗」「百貨店他」「ＥＣ」「その他」に変更しておりま
す。なお、前年同期比は新区分による同水準比較としております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末 の総資産は、300億14百万円となり、 前連結会計年度末 に比べ20億93百万円の増加と
なりました。
流動資産は211億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億85百万円の増加となりました。流動資産の増加の
主な要因は、売上債権が12億72百万円増加し、商品が７億23百万円増加したこと等によります。
固定資産は88億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の減少となりました。固定資産の減少の
主な要因は、投資有価証券が４億７百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末 の負債は180億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億96百万円の増加となり
ました。
流動負債は156億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億65百万円の増加となりました。流動負債の増加の
主な要因は、短期借入金が18億43百万円増加し、仕入債務が３億73百万円増加したこと等によります。
固定負債は23億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円の減少となりました。固定負債の減少の
主な要因は、その他の固定負債が３億８百万円減少し、長期借入金が１億18百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 の純資産は、119億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加と
なりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億43百万円減少したものの、利益剰余金
が２億61百万円増加し、繰延ヘッジ損益が１億58百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループ
の独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業
価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお
ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容
等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付
者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ） 企業価値向上への取組み
当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販
店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、
「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主
軸としながら店舗、ＥＣ販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでま
いりました。
当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,500万枚の高感度・高品質・リーズナ
ブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専
門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ
直接消費者に販売しております。
また、グループ会社では、専門店へのメンズＯＤＭ販売の（株）サードオフィス、レディスの帽子の（株）中初が
グループ会社に加わったことにより、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤とし
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て、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携によ
る物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。
(ロ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の
効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに
繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組
み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。
また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから
独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっております。
さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コン
プライアンス委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取
組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入
しており、有効期間は、2022年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
本プランは、当社株券等に対する買付等（以下に定義されます。）が行われる場合に、当社が、当該買付等につい
ての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者
等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としており
ます。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取
得、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案（以下 併せて「買
付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）には、買付等の
内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載
した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に
対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立
委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得
た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協
議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告
します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたしま
す。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付
した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。
本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に
掲載しております。
④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであ
り、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的と
したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ii)事前開
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示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業
価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容と
なっ ております。
・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と
交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2019年４月25日に開催の当社第66回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたもので
あり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会におい
て株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プラ
ンを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判
断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損す
るか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断
の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されており
ます。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないよ
うに設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
・第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会に
よる判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
・当社取締役の任期は１年であること
当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プラ
ンを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、
株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が
自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが
可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないた
め、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,600,000
計 31,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月13日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第二
普通株式 7,718,800 7,718,800 部及び名古屋証券取引所 単元株式数は100株
市場第二部
計 7,718,800 7,718,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月１日～
－ 7,718,800 － 1,944 － 2,007
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2019年１月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 398,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,316,300 73,163 ―
単元未満株式 普通株式 3,900 ― ―
発行済株式総数 7,718,800 ― ―
総株主の議決権 ― 73,163 ―
②【自己株式等】
2019年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
名古屋市西区花の木三丁目
クロスプラス株式会社 398,600 ─ 398,600 5.16
９番13号
398,600
計 ─ ─ 398,600 5.16
(注)2019年４月30日現在の自己株式数は、386,761株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
4,226 4,762
現金及び預金
※４ 11,395
10,326
受取手形及び売掛金
1,496 1,699
電子記録債権
2,173 2,897
商品
30 36
貯蔵品
444 393
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
18,677 21,163
流動資産合計
固定資産
4,171 4,147
有形固定資産
無形固定資産
328 309
のれん
149 153
その他
478 462
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,051 3,644
投資有価証券
※１ 524 ※１ 579
その他
4,576 4,224
投資その他の資産合計
9,225 8,834
固定資産合計
繰延資産
17 15
開業費
17 15
繰延資産合計
27,920 30,014
資産合計
負債の部
流動負債
4,147 5,446
支払手形及び買掛金
4,635 3,708
電子記録債務
※３ 2,157 ※３ 4,000
短期借入金
630 586
1年内返済予定の長期借入金
117 84
未払法人税等
93 218
賞与引当金
43 47
返品調整引当金
1,499 1,596
その他
13,322 15,688
流動負債合計
固定負債
1,118 1,000
長期借入金
950 908
退職給付に係る負債
746 438
その他
2,815 2,346
固定負債合計
16,138 18,035
負債合計
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クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
2,007 2,007
資本剰余金
7,203 7,464
利益剰余金
△ 528 △ 513
自己株式
10,626 10,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,278 1,034
その他有価証券評価差額金
△ 126 32
繰延ヘッジ損益
24 33
為替換算調整勘定
△ 40 △ 35
退職給付に係る調整累計額
1,135 1,065
その他の包括利益累計額合計
19 10
新株予約権
11,781 11,978
純資産合計
27,920 30,014
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 15,080 15,302
12,129 11,978
売上原価
2,951 3,323
売上総利益
46 42
返品調整引当金戻入額
35 47
返品調整引当金繰入額
2,962 3,319
差引売上総利益
3,035 3,086
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 72 232
営業外収益
1 1
受取利息
36 35
受取家賃
16 3
その他
54 40
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
9 11
賃貸収入原価
11 5
為替差損
0 1
その他
28 24
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 46 248
特別利益
1 －
固定資産売却益
－ 110
投資有価証券売却益
－ 0
その他
1 111
特別利益合計
特別損失
－ 1
事業整理損
5 －
投資有価証券評価損
2 0
その他
7 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 53 358
純損失（△）
21 65
法人税、住民税及び事業税
△ 58 ▶
法人税等調整額
△ 37 70
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15 288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 15 288
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15 288
その他の包括利益
99 △ 243
その他有価証券評価差額金
△ 193 158
繰延ヘッジ損益
△ 9 8
為替換算調整勘定
△ 3 ▶
退職給付に係る調整額
△ 106 △ 70
その他の包括利益合計
△ 122 217
四半期包括利益
（内訳）
△ 122 217
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年４月30日）
投資その他の資産（その他） 2 百万円 2 百万円
２ 偶発債務
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年４月30日）
電子記録債権割引高 942 百万円 －百万円
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初及び株式会社クリーズ）においては、運転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入
金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年４月30日）
当座貸越極度額 6,130百万円 7,680百万円
借入実行残高 1,989 3,700
差引額 4,141 3,980
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年４月30日）
受取手形 －百万円 44百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 46百万円 49百万円
のれんの償却額 10 19
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月23日
普通株式 21百万円 ３円00銭 2018年１月31日 2018年４月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月22日
普通株式 21百万円 ３円00銭 2019年１月31日 2019年４月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△２円14銭 39円39銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △15 288
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △15 288
純損失（△）（百万円）
7,324
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,317
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 39円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 20
（うち新株予約権（千株）） － (20)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
富 田 雅 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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