株式会社エム・オー・エー基金 半期報告書 第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エム・オー・エー基金 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
第18期中(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
【中間会計期間】
【会社名】 株式会社エム・オー・エー基金
MOA Fund Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 森 富 士 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県熱海市田原本町９番１号
【電話番号】 (0557)84-2789(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中 橋 和 男
【最寄りの連絡場所】 静岡県熱海市田原本町９番１号
(0557)84-2789(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 橋 和 男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 平成29年 至 平成30年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
138,785 137,029 124,917 273,747 263,556
営業収益 (千円)
16,868 18,563 12,272 26,739 25,604
経常利益 (千円)
12,016 10,760 6,521 16,708 13,467
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 (千円)
20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 (株)
1,306,617 1,322,070 1,331,298 1,311,309 1,324,777
純資産額 (千円)
6,031,147 5,843,541 4,887,631 6,115,690 5,327,715
総資産額 (千円)
65,330.89 66,103.50 66,564.92 65,565.49 66,238.86
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間
600.83 538.01 326.06 835.43 673.36
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
21.6 22.6 27.2 21.4 24.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
120,436 109,222 81,712 207,518 187,994
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,809 △ 1,671 △ 3,599 △ 2,511
(千円) ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
131,471 △ 308,404 △ 458,183 184,680 △ 847,038
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,326,291 3,261,990 2,423,284 3,462,982 2,801,426
(千円)
中間期末(期末)残高
20 19 19 19 19
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 12 ]
[ 12 ] [ 11 ] [ 9 ] [ 10 ]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 1)
金融事業 8
( 7)
保険事業 9
( 1)
全社(共通) 2
( 9)
合計 19
(注) １．従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で表示して
おります。
２．一部の従業員は、金融事業と保険事業を兼務しております。
３．全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事項等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気感は緩やかに回復しているもの
の、米国の政策運営やそれに伴う新興国・資源国経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状態が続い
ております。
このような情勢のもと、東方之光・ＭＯＡグループ内のファイナンス部門を担う貸金業及び特定金融会社とし
て当社は、第18期目を迎え、資金運用面では引き続き与信管理に留意しながら、事業者金融部門においては、継
続して、東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人への貸付を行い、個人消費部門としては、東方
之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員に対する住宅取得資金融資及び消費性資金融資の融資残高の増加
に注力し、これら安定的収益基盤の確保により財務体質の強化に鋭意努めて参りました。
資金調達面では、第34回無担保社債(私募債)を発行し、245,000千円の貸付資金を調達しております。
また、保険事業においては、主に東方之光・ＭＯＡグループの各団体への損害保険の販売、東方之光・ＭＯＡ
グループの各団体に所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売に努めました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、営業収益124,917千円（前年同期比8.8％減）、営業利益
12,192千円（前年同期比33.9％減)、経常利益12,272千円（前年同期比33.8％減）となりました。また、中間純利
益6,521千円（前年同期比39.3％減）となりました。
また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度に比べ440,084千円減少し4,887,631千円となりました。当中間会計
期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ446,605千円減少し3,556,332千円となりました。当中間会計期間末の
純資産は、前事業年度末に比べ6,521千円増加し1,331,298千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金融事業)
部門別貸付金残高の内容は、事業者向貸付として2,108,718千円、消費者向貸付として226,472千円となってお
ります。営業貸付金の利息収入は、69,493千円（前年同期比13.6％減）と前年同期に比べ10,978千円の減収、社
債利息は26,372千円（前年同期比16.4％減）と前年同期に比べ5,190千円の減少となりました。
この結果、当中間会計期間の金融事業のセグメント利益（営業利益）は、27,872千円（前年同期比18.2％減）
と前年同期に比べ6,204千円の減益となりました。
(保険事業)
保険手数料は、損害保険の代理店手数料が52,457千円（前年同期比0.1％減）と前年同期に比べ66千円の減収、
生命保険の販売手数料が2,966千円（前年同期比26.4％減）と前年同期に比べ1,067千円の減収となりました。
この結果、当中間会計期間の保険事業のセグメント利益（営業利益）は、8,931千円（前年同期比1.0％減）と
前年同期に比べ89千円の減益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ378,141千円減
少し、2,423,284千円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は81,712千円（前中間会計期間は109,222千円の増加）となりました。これは主に、
税引前中間純利益12,272千円（前中間会計期間は、18,581千円）、社債利息26,372千円（前中間会計期間は
31,562千円）、営業貸付金の減少額54,316千円（前中間会計期間は65,107千円の減少）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は、1,671千円(前中間会計期間は1,809千円の減少)となりました。これは固定資産
の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は458,183千円(前中間会計期間は308,404千円の減少)となりました。これは、社債
の発行による収入363,000千円(前中間会計期間は317,074千円)、社債の償還による支出821,183千円(前中間会計
期間は625,478千円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
（セグメント別営業収益）
当中間会計期間における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日）
セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(％)
△13.6
金融事業 69,493
△2.0
保険事業 55,423
合計 124,917 △8.8
（注）１ 主な相手先別の営業収益実績及び総営業収益実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
相手先
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東方之光 75,137 54.8 65,396 52.3
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 51,496 37.5 51,472 41.2
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものでります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認めらる会計基準に基づき作成されております。こ
の中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５
「経理の状況」２「中間財務諸表等」(1)[中間財務諸表][注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につき
ましては、下記のとおりであります。
（営業収益）
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①金融事業
東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社への事業資金および職員向けの住宅取得資金、消費性資金の融
資に努めてまいりました。金融事業の営業収益は10,978千円減少し69,493千円(前年同期比13.6％減)となりま
した。
②保険事業
東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促
進に努めてまいりました。保険事業の営業収益は1,133千円減少し55,423千円(前年同期比2.0％減)となりまし
た。
（営業利益）
販売費および一般管理費は、前中間会計期間に比べ645千円減の86,352千円(前年同期比0.7％減)となりまし
た。
社債利息は、社債の満期償還等により前中間会計期間に比べ5,190千円減少し26,372千円(前年同期比16.4％
減)となりました。
以上の結果、営業利益は6,275千円減少し12,192千円(前年同期比33.9％減)となりました。
主な営業利益の減少要因は、東方之光の短期貸付金の減少、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員及び
東方之光会員の高齢化等により、前中間会計期間に比べ金融事業の営業貸付金利息が10,978千円、保険事業の
手数料収入が1,133千円減少したことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、6,290千円減少し12,272千円(前年同期比33.8％減)となりました。
（税引前中間純利益）
税引前中間純利益は、6,309千円減少し12,272千円(前年同期比33.9％減)となりました。
（中間純利益）
中間純利益は、法人税等は減少しましたが4,238千円減少し6,521千円(前年同期比39.3％減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産の状態は、現預金の減少等により前事業年度末に比べ433,557千円減少
し、4,780,303千円となりました。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の状態は、のれんの償却等により前事業年度末に比べ6,526千円減少し
107,327千円となりました。
(負債の部)
①流動負債
当中間会計期間末における流動負債の状態は、１年内償還予定の社債の減少等により、前事業年度末に比べ
678,230千円減少し、667,140千円となりました。
②固定負債
当中間会計期間末における固定負債の状態は、１年内償還予定の社債の減少等により、前事業年度末に比べ
231,625千円増加し、2,889,192千円となりました。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ6,521千円増加し、1,331,298千円となりました。
これは利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」（1）経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、金融事業における貸付業務のための資金であります。当社は、事業活動に必要な
資金を確保するため、内部資金を活用するほか、社債の発行を行っております。また、資金使途に応じて資金調達
方法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
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(3) 特定金融会社等の貸付業務等の状況
当社は平成14年１月11日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)
の登録を行いましたので「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年大蔵省令第57号)第６条１項に基づ
き、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。
① 貸付金の種別残高内訳
前中間会計期間末(平成30年３月31日) 当中間会計期間末(平成31年３月31日)
貸付種別
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定 件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定
(件) (％) (千円) (％) 金利(％) (件) (％) (千円) (％) 金利(％)
無担保
134 67.0 116,114 4.8 3.1 110 63.2 117,648 5.1 3.1
(住宅向を除く)
有担保
1 0.5 3,313 0.1 3.0 1 0.6 2,965 0.1 3.0
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 48 24.0 124,985 5.1 3.0 45 25.9 105,858 4.5 3.0
計 183 91.5 244,412 10.0 3.0 156 89.7 226,472 9.7 3.0
貸付 17 8.5 2,193,721 90.0 4.7 18 10.3 2,108,718 90.3 4.8
事業者向 手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 17 8.5 2,193,721 90.0 4.7 18 10.3 2,108,718 90.3 4.8
合計 200 100.0 2,438,134 100.0 4.5 174 100.0 2,335,191 100.0 4.6
(注) 「無担保」には、保証人付貸付が含まれております。
② 資金調達内訳
期別 前中間会計期間末(平成30年３月31日) 当中間会計期間末(平成31年３月31日)
借入先等 残高(千円) 平均調達金利(％) 残高(千円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 ― ― ― ―
その他 4,293,394 1.5 3,242,689 1.5
社債 4,293,394 1.5 3,242,689 1.5
合計 4,293,394 ― 3,242,689 ―
自己資本 1,402,476 ― 1,415,624 ―
資本金 1,000,000 ― 1,000,000 ―
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③ 業種別貸付金残高内訳
期別 前中間会計期間末(平成30年３月31日) 当中間会計期間末(平成31年３月31日)
先数 構成割合 残高 構成割合 先数 構成割合 残高 構成割合
業種別
(件) (％) (千円) (％) (件) (％) (千円) (％)
製造業 ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ― ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・
― ― ― ― ― ― ― ―
水道業
運輸・通信業 ― ― ― ― ― ― ― ―
卸売・小売業・飲食店 1 0.7 193,721 8.0 1 0.7 108,718 4.7
金融・保険業 ― ― ― ― ― ― ― ―
不動産業 ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業 ― ― ― ― ― ― ― ―
個人 146 98.6 244,412 10.0 132 98.6 226,472 9.7
その他 1 0.7 2,000,000 82.0 1 0.7 2,000,000 85.6
合計 148 100.0 2,438,134 100.0 134 100.0 2,335,191 100.0
④ 担保別貸付金残高内訳
期別 前中間会計期間末(平成30年３月31日) 当中間会計期間末(平成31年３月31日)
受入担保の種類 残高(千円) 構成割合(％) 残高(千円) 構成割合(％)
有価証券 ― ― ― ―
うち株式 ― ― ― ―
債権 ― ― ― ―
うち預金 ― ― ― ―
商品 ― ― ― ―
不動産 197,035 8.1 111,684 4.8
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 197,035 8.1 111,684 4.8
保証 ― ― ― ―
無担保 2,241,099 91.9 2,223,506 95.2
合計 2,438,134 100.0 2,335,191 100.0
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
期別 前中間会計期間末(平成30年３月31日) 当中間会計期間末(平成31年３月31日)
件数 構成割合 残高 構成割合 件数 構成割合 残高 構成割合
期間別
(件) (％) (千円) (％) (件) (％) (千円) (％)
１年以下 ― ― ― ― ― ― ― ―
１年超５年以下 57 28.5 24,747 1.0 52 29.8 23,568 1.0
５年超10年以下 76 38.0 2,236,538 91.7 58 33.3 2,149,633 92.1
10年超15年以下 18 9.0 29,544 1.2 14 8.1 13,888 0.6
15年超20年以下 13 6.5 35,317 1.5 14 8.1 44,031 1.9
20年超25年以下 22 11.0 57,063 2.3 22 12.6 51,809 2.2
25年超 14 7.0 54,922 2.3 14 8.1 52,259 2.2
合計 200 100.0 2,438,134 100.0 174 100.0 2,335,191 100.0
11年9月
１件当たり平均期間 11年4月
(注) 期間は約定期間であり、「１件当たり平均期間」は加重平均により算出しております。
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（営業実績）
(1) 営業収益の状況
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
区分
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
営業貸付金利息 80,471 58.8 69,493 55.6
事業者向営業貸付金利息 76,540 55.9 65,888 52.7
無担保証書貸付金利息 74,109 54.1 64,410 51.5
不動産担保貸付金利息 2,431 1.8 1,477 1.2
消費者向営業貸付金利息 3,931 2.9 3,605 2.9
無担保証書貸付金利息 3,880 2.8 3,559 2.9
不動産担保貸付金利息 50 0.1 45 0.0
小計 80,471 58.8 69,493 55.6
保険手数料 56,557 41.2 55,423 44.4
損害保険の代理店手数料 52,523 38.3 52,457 42.0
生命保険の販売手数料 4,033 2.9 2,966 2.4
小計 56,557 41.2 55,423 44.4
合計 137,029 100.0 124,917 100.0
(2) 貸付金の商品別取扱高の状況
前中間会計期間末(平成30年３月31日) 当中間会計期間末(平成31年３月31日)
区分
件数 件数
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
（件） （件）
営業貸付金 17 2,716,340 100.0 7 1,711,389 100.0
事業者向営業貸付金 2 2,700,000 99.4 2 1,700,000 99.3
無担保証書貸付金 2 2,700,000 99.4 2 1,700,000 99.3
不動産担保貸付金 ― ― ― ― ― ―
消費者向営業貸付金 15 16,340 0.6 5 11,389 0.7
無担保証書貸付金 15 16,340 0.6 5 11,389 0.7
不動産担保貸付金 ― ― ― ― ― ―
合計 17 2,716,340 100.0 7 1,711,389 100.0
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(3) 地域別貸付金残高の状況
前中間会計期間末(平成30年３月31日) 当中間会計期間末(平成31年３月31日)
区分
先数 残高 構成比率 先数 残高 構成比率
(件) (千円) (％) (件) (千円) (％)
事業者向金融部門 2 2,193,721 90.0 2 2,108,718 90.3
東海地区 2 2,193,721 90.0 2 2,108,718 90.3
消費者向金融部門 146 244,412 10.0 132 226,472 9.7
北海道地区 13 31,270 1.3 10 25,843 1.1
東北地区 5 5,013 0.2 6 5,404 0.2
関東地区 40 74,799 3.1 36 68,933 3.0
北陸・甲信越地区 9 14,288 0.6 6 11,730 0.5
東海地区 43 81,765 3.3 41 77,042 3.3
近畿地区 10 7,559 0.3 8 6,278 0.3
中国地区 5 6,443 0.2 5 4,504 0.2
四国地区 3 2,475 0.1 ▶ 9,797 0.4
九州・沖縄地区 11 6,828 0.3 8 3,059 0.1
海外 7 13,968 0.6 8 13,878 0.6
合計 148 2,438,134 100.0 134 2,335,191 100.0
(4) 商品別貸付金残高の状況
前中間会計期間末(平成30年３月31日) 当中間会計期間末(平成31年３月31日)
区分
件数 件数
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
（件） （件）
営業貸付金 200 2,438,134 100.0 174 2,335,191 100.0
事業者向営業貸付金 17 2,193,721 90.0 18 2,108,718 90.3
無担保証書貸付金 15 2,000,000 82.0 16 2,000,000 85.6
不動産担保貸付金 2 193,721 8.0 2 108,718 4.7
消費者向営業貸付金 183 244,412 10.0 156 226,472 9.7
無担保証書貸付金 182 241,099 9.9 155 223,506 9.6
不動産担保貸付金 1 3,313 0.1 1 2,965 0.1
合計 200 2,438,134 100.0 174 2,335,191 100.0
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、設備の重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日)
普通株式 20,000 20,000 非上場・非登録 (注)１．２．
計 20,000 20,000 ― ―
(注) １. 単元株制度を採用しておりません。
２. 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年10月１日～
― 20,000 ― 1,000,000 ― ―
平成31年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
9,800 49.0
東方之光 静岡県熱海市桃山町２７番１１号
8,800 44.0
㈱エム・オー・エー商事 静岡県熱海市田原本町９番１号
㈱エム・オー・エーインターナ
1,400 7.0
静岡県熱海市田原本町９番１号
ショナル
20,000 100.0
計
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 20,000
完全議決権株式(その他) 20,000 ―
普通株式 20,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000 ―
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありかつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。また、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32
号)第９条第１項に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)
に従い、作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成30年10月１日から平成31年３月31
日まで)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
2,801,426 2,423,284
現金及び預金
119 20
立替金
※1 , ※2 2,389,507 ※1 , ※2 2,335,191
営業貸付金
731 681
前払費用
22,075 21,125
その他の流動資産
5,213,861 4,780,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,141 3,898
建物（純額）
1,978 2,359
工具、器具及び備品（純額）
3,859 3,043
車両運搬具（純額）
10,103 10,103
土地
※3 20,082 ※3 19,404
有形固定資産合計
無形固定資産
68,250 61,425
のれん
215 978
その他
68,465 62,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,088 23,301
繰延税金資産
2,217 2,217
その他
25,306 25,518
投資その他の資産合計
113,853 107,327
固定資産合計
5,327,715 4,887,631
資産合計
負債の部
流動負債
1,265,820 437,081
1年内償還予定の社債
42,551 76,460
未払金
17,895 17,964
未払費用
9,761 9,097
未払法人税等
※4 1,458 ※4 1,636
未払消費税等
6,784 124,159
預り金
1,099 741
賞与引当金
1,345,370 667,140
流動負債合計
固定負債
2,575,738 2,805,608
社債
67,980 69,412
退職給付引当金
13,848 14,171
役員退職慰労引当金
2,657,567 2,889,192
固定負債合計
4,002,937 3,556,332
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
利益剰余金
7,068 7,068
利益準備金
その他利益剰余金
317,709 324,230
繰越利益剰余金
324,777 331,298
利益剰余金合計
1,324,777 1,331,298
株主資本合計
1,324,777 1,331,298
純資産合計
5,327,715 4,887,631
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
137,029 124,917
営業収益
31,562 26,372
営業費用
105,466 98,545
営業総利益
86,998 86,352
販売費及び一般管理費
18,467 12,192
営業利益
※1 95 ※1 79
営業外収益
18,563 12,272
経常利益
18
特別利益 -
0
特別損失 -
18,581 12,272
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 8,049 5,963
△ 228 △ 212
法人税等調整額
7,821 5,750
法人税等合計
10,760 6,521
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,000,000 7,068 304,241 311,309 1,311,309 1,311,309
当期首残高
当中間期変動額
10,760 10,760 10,760 10,760
中間純利益
10,760 10,760 10,760 10,760
当中間期変動額合計 ― ―
1,000,000 7,068 315,002 322,070 1,322,070 1,322,070
当中間期末残高
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,000,000 7,068 317,709 324,777 1,324,777 1,324,777
当期首残高
当中間期変動額
6,521 6,521 6,521 6,521
中間純利益
6,521 6,521 6,521 6,521
当中間期変動額合計 - -
1,000,000 7,068 324,230 331,298 1,331,298 1,331,298
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,581 12,272
税引前中間純利益
31,562 26,372
社債利息
1,488 1,585
減価償却費
6,825 6,825
のれん償却額
△ 352 △ 358
賞与引当金の増減額（△は減少）
504 1,432
退職給付引当金の増減額（△は減少）
323 323
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 0 △ 73
受取利息及び受取配当金
△ 268 949
売上債権の増減額（△は増加）
65,107 54,316
営業貸付金の増減額（△は増加）
93 99
立替金の増減額（△は増加）
549 177
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 603 △ 1,013
その他
123,809 102,908
小計
0 73
利息の受取額
△ 10,752 △ 14,512
利息の支払額
△ 3,834 △ 6,757
法人税等の支払額
109,222 81,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,828 △ 1,671
有形固定資産の取得による支出
18
有形固定資産の売却による収入 -
△ 100,000
定期性預金の預入による支出 -
100,000
-
定期性預金の払戻による収入
△ 1,809 △ 1,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
317,074 363,000
社債の発行による収入
△ 625,478 △ 821,183
社債の償還による支出
△ 308,404 △ 458,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,991 △ 378,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,462,982 2,801,426
現金及び現金同等物の期首残高
3,261,990 2,423,284
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 13年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ４年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社所有のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、のれんについては、10年間で均等償却しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間については貸倒引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 収益及び費用の計上基準
営業貸付金利息は、発生基準により計上しております。
なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法上限利率または当社約定利率のいずれか低い方により
計上しております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当中間会計期間の費
用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,457千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」23,088千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金の内訳
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
消費者向無担保貸付金 235,146千円 223,506千円
消費者向有担保貸付金 3,141千円 2,965千円
事業者向証書貸付金 2,151,220千円 2,108,718千円
※２ 不良債権の状況
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
破綻先債権 ―千円 ―千円
延滞債権 ―千円 ―千円
三ヶ月以上延滞債権 ―千円 ―千円
貸出条件緩和債権 ―千円 ―千円
合計 ―千円 ―千円
(注)１ 破綻先債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由ま
たは同項第４号に規定する事由に該当する貸付金
２ 延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定日の翌日から六ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権を
除く貸付金
３ 三ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定日の翌日から三ヶ月以上遅延しているもので、延
滞債権及び破綻先債権を除く貸付金
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る事を目的として金利の減免(当社の正常債権に
適用される最低貸付金利を下回る貸付金利の適用)、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる
取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び三ヶ月以上延滞債権を除く貸付金
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
11,841 12,657
千円 千円
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
受取利息 0千円 73千円
雑収入 95千円 5千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
有形固定資産 1,374千円 1,500千円
無形固定資産 6,938千円 6,909千円
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ― ― 20,000
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ― ― 20,000
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金残高 3,261,990千円 2,423,284千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 3,261,990千円 2,423,284千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年９月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,801,426 2,801,426 ―
(2) 営業貸付金
2,389,507 2,390,616 1,109
資産計 5,190,934 5,192,043 1,109
(1) 社債(１年内を含む)
3,841,558 3,841,558 ―
負債計 3,841,558 3,841,558 ―
当中間会計期間(平成31年３月31日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,423,284 2,423,284 ―
(2) 営業貸付金
2,335,191 2,336,094 903
資産計 4,758,475 4,759,378 903
(1) 社債(１年内を含む)
3,242,689 3,242,689 ―
負債計 3,242,689 3,242,689 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度末(平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成30年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「金融事業」及び「保険事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融事業」は事業者向貸付および消費者向貸付を行っております。また「保険事業」は、損害保険代理業、生
命保険募集業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であ
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
中間
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金融事業 保険事業 計
(注)２
売上高
80,471 56,557 137,029 137,029
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
80,471 56,557 137,029 137,029
計 ―
34,083 9,014 43,098 △ 24,630 18,467
セグメント利益
5,620,994 173,493 5,794,487 49,054 5,843,541
セグメント資産
4,467,401 11,244 4,478,645 42,826 4,521,471
セグメント負債
その他の項目
8 293 301 1,186 1,488
減価償却費
のれんの償却費 6,825 6,825 6,825
― ―
有形固定資産及び
1,828 1,828
― ― ―
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△24,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額49,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社土地建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額42,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額1,186千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,828千円は、各報告セグメントに配布していない全社
資産であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
中間
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金融事業 保険事業 計
(注)２
売上高
69,493 55,423 124,917 124,917
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
69,493 55,423 124,917 124,917
計 ―
27,872 8,931 36,804 △ 24,611 12,192
セグメント利益
4,745,677 91,785 4,837,463 50,167 4,887,631
セグメント資産
3,502,213 12,527 3,514,741 41,591 3,556,332
セグメント負債
その他の項目
8 293 301 1,283 1,585
減価償却費
のれんの償却費 6,825 6,825 6,825
― ―
有形固定資産及び
― ― ― 1,671 1,671
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△24,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額50,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社土地建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額41,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額1,283千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,671千円は、各報告セグメントに配布していない全社
資産であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
東方之光 75,137 金融事業及び保険事業
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 51,496 保険事業
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
東方之光 65,396 金融事業及び保険事業
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 51,472 保険事業
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
金融事業 保険事業 計
6,825 6,825 6,825
当中間期償却額 ― ―
75,075 75,075 75,075
当中間期末残高 ― ―
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
金融事業 保険事業 計
6,825 6,825 6,825
当中間期償却額 ― ―
61,425 61,425 61,425
当中間期末残高 ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
66,238円86銭 66,564円92銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 1,324,777 1,331,298
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る純資産額（千円） 1,324,777 1,331,298
普通株式の数（株） 20,000 20,000
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり中間純利益金額
538円01銭 326円06銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 10,760 6,521
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 10,760 6,521
普通株式の期中平均株式数(株) 20,000 20,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第17期(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)平成30年12月26日東海財務局長に提出。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年６月26日
株式会社エム・オー・エー基金
取締役会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エム・オー・エー基金の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第18期事業年度の中間会計期間(平
成30年10月１日から平成31年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エム・オー・エー基金の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平
成30年10月１日から平成31年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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