株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第72期第3四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 明
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年８月１日 自平成30年８月１日 自平成29年８月１日
会計期間
至平成30年４月30日 至平成31年４月30日 至平成30年７月31日
（千円） 23,790,252 25,540,838 32,631,300
売上高
（千円） 325,379 1,703,977 669,711
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 169,293 1,059,474 408,695
期）純利益
（千円） 283,158 1,070,930 583,319
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,460,515 38,378,013 37,760,676
純資産額
（千円） 51,174,371 53,219,814 51,538,586
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.64 60.33 23.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 73.2 72.1 73.3
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年２月１日 自平成31年２月１日
会計期間
至平成30年４月30日 至平成31年４月30日
19.84 32.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
流動資産 26,960 28,349 1,388
固定資産 24,577 24,870 292
総資産 51,538 53,219 1,681
流動負債 11,169 12,146 977
固定負債 2,608 2,694 86
純資産 37,760 38,378 617
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 53,219 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加いたし
ました。
流動資産は28,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加いたしました。主な増加要因は、コ
マーシャル・ペーパー等の取得による有価証券の増加、売上増加による受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加
及び受注増加等による商品及び製品の増加であります。一方、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得
による現金及び預金の減少であります。固定資産は、24,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増
加いたしました。主な増加要因は、生産設備更新による有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加、基幹
システムのバージョンアップ等による無形固定資産の増加及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券
及び繰延税金資産の増加であります。
流動負債は 12,146 百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益
の計上による未払法人税等の増加、賞与引当金の増加及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加であり
ます。固定負債は 2,694 百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。主な増加要因は、退
職給付に係る負債及び役員株式給付引当金の増加であります。
純資産は38,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.1％、１株当たり純資産は2,185円５銭となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(2) 経営成績の状況
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 23,790 25,540 7.4
営業利益 122 1,425 1,067.0
経常利益 325 1,703 423.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 169 1,059 525.8
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当第３四半期連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、これまで牽引役でありました堅調
な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と
中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等を背景に業況感の悪化が見られるなど、景
気は先行き不透明な状況となりました。
当社グループの経営成績に影響を与える市場概況は、次のとおりであります。
鋼製物置市場につきましては、台風・豪雨等の自然災害により買替需要が増加したことから、拡大基調で推移し
ております。オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニュー
アル需要は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上拡大、製品供給力の強化及び生産性の向上等に努
めてまいりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、引き続き緩やかに上昇しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 25,540 百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益
1,425 百万円（前年同期比1,067.0％増）、経常利益 1,703 百万円（前年同期比423.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,059 百万円（前年同期比525.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
セグメントの名称
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 15,224 16,828 1,603 792 2,155 1,363
8,565
オフィス家具 8,712 146 76 12 △63
23,790
合計 25,540 1,750 868 2,167 1,299
（鋼製物置）
鋼製物置事業は、平成30年８月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクス
タ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「ＳＧＮ・ミディアムタイプ」を販売し、製品ラインアップを充実させました。
小型・一般製品及び大型製品については、新製品効果に加えて、台風等の自然災害により買替需要が増加し、出
荷数は増加しました。一方、パブリック製品については、価格改定の影響を受け、出荷数は減少しました。この結
果、鋼製物置事業全体としては、製品価格改定による単価上昇に加えて、新製品効果及び出荷数の増加により、売
上高と利益は増加しました。
当セグメントの売上高は16,828百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は2,155百万円（前年同期比
172.1％増）となりました。
（オフィス家具）
オフィス家具事業は、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案
等、積極的な営業活動に努めました。また、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働
き方を表す重要なキーワード「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に適応する新製品の開発に取り組み、平
成31年２月にオフィスのフリーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」及び吸音性
能を高めたパーテーション「ＹＵＲＴ（ユルト）」を、平成31年３月に背と座の角度が人の動きに追従し変化する
スウィング機能付きチェア「Ｓｗｉｎ（スウィン）」を発売しました。 この結果、オフィス家具事業全体として
は、堅調な需要を背景に販売が拡大したことから、売上高は増加しましたが、販売拠点の新設やシステム投資等に
関する人件費及び減価償却費の増加並びに新製品販売に関する販売促進費の増加等により、利益は減少しました。
当セグメントの売上高は8,712百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比83.8％
減）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月14日）
（平成31年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,922,429 17,922,429
市場第一部 100株
計 17,922,429 17,922,429 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成31年２月１日～
－ 17,922,429 － 1,132,048 － 763,500
平成31年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成31年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 309,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,608,500 176,085 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 4,229 －
の株式
発行済株式総数 17,922,429 － －
総株主の議決権 － 176,085 －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役
（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
平成31年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区矢口
株式会社稲葉製作所 309,700 － 309,700 1.7
２丁目５番25号
計 － 309,700 － 309,700 1.7
（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
48,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日か
ら平成31年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
15,281,210 14,685,321
現金及び預金
※ 6,937,361
6,664,665
受取手形及び売掛金
※ 1,994,170
1,715,900
電子記録債権
300,030 1,499,969
有価証券
2,053,793 2,328,461
商品及び製品
261,936 260,483
仕掛品
380,850 363,257
原材料及び貯蔵品
313,693 290,305
その他
△ 11,207 △ 9,627
貸倒引当金
26,960,873 28,349,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,038,893 6,970,285
機械装置及び運搬具（純額） 2,968,937 2,650,826
11,211,571 11,210,063
土地
171,103 433,743
その他（純額）
21,390,505 21,264,918
有形固定資産合計
無形固定資産 419,243 465,636
投資その他の資産
2,797,133 3,140,404
その他
△ 29,169 △ 848
貸倒引当金
2,767,963 3,139,555
投資その他の資産合計
24,577,713 24,870,110
固定資産合計
51,538,586 53,219,814
資産合計
負債の部
流動負債
※ 4,622,385
4,310,040
支払手形及び買掛金
4,214,896 3,896,693
電子記録債務
186,693 597,845
未払法人税等
289,651 610,138
賞与引当金
2,167,979 2,419,752
その他
11,169,261 12,146,816
流動負債合計
固定負債
－ 2,751
役員退職慰労引当金
38,934 56,039
役員株式給付引当金
1,333,859 1,382,148
退職給付に係る負債
1,235,853 1,254,045
その他
2,608,647 2,694,984
固定負債合計
13,777,909 14,841,800
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,013,770 1,013,770
資本剰余金
35,774,222 36,375,766
利益剰余金
△ 336,083 △ 331,745
自己株式
37,583,957 38,189,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,640 205,450
その他有価証券評価差額金
△ 63,921 △ 17,276
退職給付に係る調整累計額
176,718 188,174
その他の包括利益累計額合計
37,760,676 38,378,013
純資産合計
51,538,586 53,219,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 23,790,252 25,540,838
18,129,457 18,319,697
売上原価
5,660,794 7,221,140
売上総利益
5,538,647 5,795,695
販売費及び一般管理費
122,147 1,425,444
営業利益
営業外収益
3,277 3,797
受取利息
4,466 5,448
受取配当金
97,532 95,699
作業くず売却益
78,819 80,221
電力販売収益
助成金収入 14,867 77,478
39,733 47,865
雑収入
238,696 310,510
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 50 69
35,331 31,514
電力販売費用
81 394
雑損失
35,464 31,978
営業外費用合計
325,379 1,703,977
経常利益
特別利益
1,130 4,321
固定資産売却益
4,310 －
投資有価証券売却益
4,624 －
保険解約返戻金
10,065 4,321
特別利益合計
特別損失
5,189 5,724
固定資産除却損
※ 20,495 ※ 109,987
減損損失
43 6,322
その他
25,727 122,034
特別損失合計
309,717 1,586,263
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,847 729,790
△ 182,423 △ 203,000
法人税等調整額
140,424 526,789
法人税等合計
169,293 1,059,474
四半期純利益
169,293 1,059,474
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
169,293 1,059,474
四半期純利益
その他の包括利益
62,356 △ 35,189
その他有価証券評価差額金
51,508 46,645
退職給付に係る調整額
113,864 11,455
その他の包括利益合計
283,158 1,070,930
四半期包括利益
（内訳）
283,158 1,070,930
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の導入）
連結子会社は、第２四半期連結会計期間において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員退職慰労
引当金を計上しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年７月31日） （平成31年４月30日）
受取手形 － 千円 177,106 千円
電子記録債権 － 158,144
支払手形 － 19,245
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具 2,794千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 17,701千円
合計 20,495千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。こ
の内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四
半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
場所 用途 種類 金額
群馬県佐波郡他 遊休資産等 土地 1,508千円
機械装置及び運搬具 2,123千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 106,355千円
合計 109,987千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。こ
の内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四
半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
減価償却費 1,170,995 千円 936,232 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成29年10月24日
普通株式 228,965 13 平成29年７月31日 平成29年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年３月16日
普通株式 228,965 13 平成30年１月31日 平成30年４月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）
を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
２．平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対
象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年10月23日
普通株式 228,965 13 平成30年７月31日 平成30年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
平成31年３月14日
普通株式 228,965 13 平成31年１月31日 平成31年４月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）
を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
２．平成31年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対
象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
15,224,548 8,565,704 23,790,252 － 23,790,252
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
15,224,548 8,565,704 23,790,252 － 23,790,252
計
792,014 76,379 868,393 △ 746,246 122,147
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△746,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,495千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年８月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
16,828,415 8,712,423 25,540,838 － 25,540,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
16,828,415 8,712,423 25,540,838 － 25,540,838
計
2,155,268 12,401 2,167,670 △ 742,225 1,425,444
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△742,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108,479千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,508千円であ
ります。
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年８月１日 （自 平成30年８月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円64銭 60円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 169,293 1,059,474
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
169,293 1,059,474
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,560,724 17,562,188
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上
されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間52,000株、当第３四半期連結累計期間50,535株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成31年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円
(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成31年４月９日
(注) 平成31年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月14日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の平成30年８月１日から令和元年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平
成31年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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