ヤフー株式会社 有価証券報告書 第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【事業年度】 第24期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ヤフー株式会社
【英訳名】 Yahoo Japan Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 邊 健 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6898)8200
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6898)8200
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
１. 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) 428,487 652,327 853,730 897,185 954,714
営業利益 (百万円) 197,212 224,997 192,049 185,810 140,528
当期利益 (百万円) 133,933 172,492 132,634 134,412 77,828
親会社の所有者に帰属する当
(百万円) 133,051 171,617 136,589 131,153 78,677
期利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円) 134,981 172,834 138,306 132,912 83,855
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 726,002 844,165 930,820 1,013,368 818,291
分
資産合計 (百万円) 1,007,602 1,342,799 1,534,212 2,516,633 2,429,601
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 127.54 148.29 163.51 177.97 160.96
持分
基本的１株当たり当期利益 (円) 23.37 30.15 23.99 23.04 14.74
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 23.37 30.14 23.99 23.03 14.74
親会社所有者帰属持分比率 (％) 72.1 62.9 60.7 40.3 33.7
親会社所有者帰属持分当期利
(％) 19.8 21.9 15.4 13.5 8.6
益率
株価収益率 (倍) 21.22 15.89 21.42 21.45 18.39
営業活動による
(百万円) 126,239 105,409 127,023 75,457 149,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67,864 △ 110,537 △ 57,047 232,556 △ 212,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 37,166 △ 49,357 23,996 21,289 △ 263,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 503,937 449,164 543,067 868,325 546,784
高
7,034 9,177 11,231 12,244 12,874
従業員数
(名)
[ 2,707 ] [ 2,894 ] [ 4,601 ] [ 5,181 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １ 第20期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等を含みません。
３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し
ています。
2/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
日本基準
回次
第20期
決算年月 2015年３月
売上高 (百万円) 395,932
経常利益 (百万円) 197,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 123,559
当期純利益
当期包括利益 (百万円) 128,047
純資産額 (百万円) 732,831
総資産額 (百万円) 990,541
１株当たり純資産額 (円) 126.36
１株当たり当期純利益金額 (円) 21.70
潜在株式調整後
(円) 21.70
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.6
自己資本利益率 (％) 18.5
株価収益率 (倍) 22.85
営業活動による
(百万円) 126,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 73,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 503,937
期末残高
従業員数 (名) 7,034
(注) １ 第20期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査
を受けていません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し
ています。
3/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２. 提出会社の状況
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 353,579 376,050 406,793 421,495 434,025
経常利益 (百万円) 185,671 166,523 187,449 171,140 127,510
当期純利益 (百万円) 118,900 114,956 135,051 126,559 91,816
資本金 (百万円) 8,281 8,358 8,428 8,737 8,939
発行済株式総数 (千株) 5,694,945 5,695,291 5,695,577 5,696,866 5,151,629
純資産額 (百万円) 703,460 771,448 857,912 936,231 750,885
総資産額 (百万円) 822,990 927,541 1,066,775 1,237,827 1,103,868
１株当たり純資産額 (円) 123.46 135.40 150.59 164.35 147.64
１株当たり配当額 8.86 8.86 8.86 8.86 8.86
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 20.89 20.19 23.72 22.23 17.20
潜在株式調整後
(円) 20.88 20.19 23.72 22.23 17.20
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.4 83.1 80.4 75.6 68.0
自己資本利益率 (％) 18.1 15.6 16.6 14.1 10.9
株価収益率 (倍) 23.74 23.72 21.67 22.22 15.76
配当性向 (％) 42.4 43.9 37.4 39.9 51.5
従業員数 (名) 5,439 5,547 5,826 6,330 6,515
株主総利回り
99.8 98.2 106.8 104.6 62.3
(比較指標：TOPIX(配当込 (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み))
最高株価 (円) 528 577 559 549 503
最低株価 (円) 384 402 385 459 250
(注) １ 売上高には、消費税等を含みません。
２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し
ています。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
4/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1996年１月
インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町
三丁目42番３号にヤフー㈱を設立
日本語での情報検索サービス(サービス名：「Yahoo! JAPAN」)を開始
1996年４月
1996年５月 本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1997年11月 店頭登録銘柄として株式を公開
1998年７月 「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999年８月 本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転
1999年９月 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000年９月 携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子
会社であった㈱電脳隊(現 ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社)
2001年５月
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確
認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2001年９月
2002年４月 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモ
デルに変更
2002年８月 オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱
ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003年１月 国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決
済」)を開始
2003年４月 本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
2003年７月 有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003年10月 東京証券取引所市場第一部へ上場
2003年11月 保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を設立(現 連結子会社)
2004年７月 東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2004年８月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2004年11月 ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱
の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2005年１月 地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年４月に吸収合併)
2006年３月 ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007年４月 インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立
2007年８月 ㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年４月に吸収合併)
2007年９月 オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)
2008年１月 「Yahoo! JAPAN」トップページを大幅リニューアル
5/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
年月 事項
2009年２月 ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現 ㈱IDCフロンティア、現 連結子会社)
ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併
2009年４月 本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2010年７月 「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システ
ムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2010年10月
ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始
2011年９月
個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始
2011年11月
電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始
2012年４月
アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012年８月
YJキャピタル㈱を設立(現 連結子会社)
㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)
2012年９月
㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年１月に吸収合併)
2012年10月
バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2012年12月
㈱カービューを子会社とする(現 連結子会社)
2013年１月
㈱サイバーエージェントFX(現 ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2013年３月
「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更
2013年４月
電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始
2013年６月
「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合
2013年７月
「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合
2013年10月
eコマース事業における新戦略を開始
2013年11月
「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催
2014年４月
ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結
㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014年７月
「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始
2014年８月
ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2014年10月
「GYAO!」ブランド刷新
シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年１月
YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合に出資し、子会社とする
ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年４月
「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2015年５月
スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」トップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新
2015年７月 ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業
務・資本提携を締結
2015年11月
11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催
2016年２月
㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始
6/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
年月 事項
2016年５月 「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立(現 連結子会社)
「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始
YJキャピタル㈱が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする
2016年９月
㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016年10月
本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転
2017年６月
ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018年２月 ㈱ジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
2018年５月
Retty㈱との戦略的パートナーシップを構築
2018年６月
㈱三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社ブレインセル㈱を設立
三井物産㈱との合弁会社ダイナミックプラス㈱を設立
2018年７月 dely㈱との戦略的パートナーシップを構築
「Yahoo!ニュース 動画」で、英国の公共放送局「BBC」の国際ニュースを配信開始
2018年８月 「ヤフオク!」がヤマト運輸と連携し、匿名配送を提供開始
2018年９月 不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」への対策を強化
2018年10月 バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始
「ヤフオク!」が全国一律料金による配送を提供開始
2018年11月 「ヤフオク!」が月額費無料で利用可能なオークション出品を開始
2018年12月 「PayPay」の支払いで20％が戻ってくる「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催
2019年２月 「PayPay」で「第二弾 100億円キャンペーン」を開催
2019年３月
インドのホテル運営会社OYO(オヨ)と合弁会社を設立し「OYO LIFE(オヨ ライフ)」を開始
7/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されまし
た。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、ソフトバンク
事業、スプリント事業、ヤフー事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事
業、ブライトスター事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤ
フー事業」に属しています。
１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係
報告
区分 名称 主な事業内容
セグメント
ソフトバンクグループ㈱ 持株会社 ―
親会社
ソフトバンクグループジャパン㈱ 持株会社 ―
インターネットを利用した映像等のコ
ンテンツ配信、およびエンターテイン
㈱GYAO メントに関わる情報提供サービス業、 メディア事業
インターネットを利用した広告企画、
制作および販売
広告事業(アフィリエイトマーケティ
ング、ストアマッチ、アドネットワー
バリューコマース㈱ コマース事業
ク)、CRM事業(マーケティングオート
メーション)
ワイジェイFX㈱ FX(外国為替証拠金取引)事業 コマース事業
クレジット、カードローン、信用保証
ワイジェイカード㈱ コマース事業
業務
主な子会社
オフィス関連商品の販売事業、その他
アスクル㈱ コマース事業
の配送事業
高級ホテルや旅館、厳選レストラン等
㈱一休 コマース事業
のインターネット予約サイト運営事業
コンテンツの電子化および配信サービ
㈱イーブックイニシアティブジャ
ス、電子コンテンツの企画開発および コマース事業
パン
制作、書籍や雑誌の編集および出版
㈱ジャパンネット銀行 銀行業 コマース事業
― ―
その他69社
モバイルペイメント等電子決済サービ
PayPay㈱ コマース事業
スの開発・提供
主な関連会社等
その他28社 ― ―
8/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２. セグメントおよび事業内容
報告セグメント 主な事業の内容
メディア事業 ・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱等のコマース関連サービス
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
コマース事業
・クレジットカード等の決済金融関連サービス
なお、上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」に掲げる
セグメント情報の区分と同一です。
9/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
１. 親会社
議決権の所有
資本金
または被所有割合
主要な事業
名称 住所 または出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
48.2
ソフトバンクグループ㈱
東京都港区 238,772 持株会社 ― 役員の兼任
(注)１、２、３ (48.2)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 48.2
東京都港区 24 持株会社 ― 役員の兼任
(注)１、３ (12.1)
(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
２. 子会社
議決権の所有
資本金
または被所有割合
主要な事業
名称 住所 または出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
役員の兼任
㈱GYAO(注)２ 東京都千代田区 2,888 メディア事業 75.5 ―
資金の貸付
アフィリエイト広告にお
バリューコマース㈱(注)２、３ 東京都港区 1,728 コマース事業 52.0 ―
ける提携
ワイジェイFX㈱ 東京都千代田区 490 コマース事業 100.0 ― ―
役員の兼任
ワイジェイカード㈱ 福岡市博多区 100 コマース事業 100.0 ― 資金の貸付
債務保証
アスクル㈱ eコマース事業における
東京都江東区 21,189 コマース事業 45.1 ―
(注)２、３、４、５ 提携
㈱一休 東京都港区 400 コマース事業 100.0 ― 役員の兼任
㈱イーブックイニシアティブ
東京都千代田区 872 コマース事業 43.6 ― 役員の兼任
ジャパン(注)３、４
㈱ジャパンネット銀行
東京都新宿区 37,250 コマース事業 46.6 ― 役員の兼任
(注)２、４
その他69社 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
５ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該
子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
３. 関連会社等
議決権の所有
資本金
または被所有割合
主要な事業
名称 住所 または出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
モバイルペイメント事業
PayPay㈱ 東京都千代田区 23,000 コマース事業 50.0 ―
における連携
その他28社 ― ― ― ― ― ―
(注) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
10/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
１. 連結会社における状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,312
メディア事業
( 359 )
7,165
コマース事業
( 4,617 )
2,397
その他(注)１
( 205 )
12,874
合計
( 5,181 )
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
２. 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6,515 35.6 6.8 7,651,473
セグメントの名称 従業員数(名)
メディア事業 2,593
コマース事業 1,712
その他(注)１ 2,210
合計 6,515
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
３. 労働組合の状況
当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
11/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１. 経営の基本方針
当社グループは、情報技術の力で日本の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、希望溢
れる未来を創り出す「UPDATE JAPAN」というビジョンの実現を目指しています。常にユーザーファーストの視
点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、また、情報技術を活用した独自の優れたサービスを創り
出すことで、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループ価値の向上を目指します。
２. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、１株当たり当期利益を重視しています。
またサービス毎の指標として、広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、ログインユーザー利用時間、
「Yahoo!プレミアム」会員ID数、eコマース取扱高、クレジットカード有効会員数等を指標としています。
３. 中長期的な会社の経営戦略
現在、目覚ましい技術革新を背景に、社会の構造はより複雑化するとともに、その変化のスピードも著しく
速くなっています。そのような環境のなか、マルチビッグデータが持つ可能性はますます広がりを見せていま
す。
当社グループでは、利用者が情報と出会い、詳しく調べ、サービス・物品を購入し、支払いを済ませるとい
う一連の行動を「ユーザーアクション」と呼んでいます。当社グループは、メディアとコマースという異なる
事業領域において、メディア、eコマース、決済を中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインから
オフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。こうした当社グ
ループの特徴ある事業基盤は、サービス間の連携により、統合された質の高い利用者体験を提供する土台とな
るだけでなく、各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化された
サービスの提供を可能とします。
当社グループが持つ多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り
出すための重要な競争優位性となります。このような競争優位性や強みを活かし、利用者のニーズに合致した
より質の高いサービスから、新たな利用者体験を創り出していきます。
４. 対処すべき課題
当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。今後も当社
グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきます。
また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的
な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底
に努めています。
加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システ
ムの構築および運用についても、さらに強化していきます。
12/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下には、本書作成時点での事業展開上のリスクとなる可能性がある主な事項を記載しています。また当社グ
ループがコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないとみら
れる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しています。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針です。ま
た、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると
考えています。なお、以下の記載は当社への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
１. 市場動向・競合環境に関わるリスク
(１) 経済・市場・ユーザー動向に関わるリスク
① 当社グループの事業の発展はインターネット関連市場の拡大と同調する側面があります
日本におけるインターネットの普及は1995年頃から本格化し、ブロードバンドの進展やスマートデバイス
の進歩によりユーザー数および利用時間は継続的に増加しています。当社グループの事業は直接間接にイン
ターネットに関連しているため、インターネット上の情報の流通または商業利用が今後も広く普及し、ユー
ザー数および利用時間が増加するとともにユーザーにとって快適な利用環境が実現・維持されることが、事
業の発展にとっての基本的な条件となります。
しかし、将来的にユーザー数や利用時間の伸びの鈍化の可能性、インターネット利用を制約する規制や
ユーザーへの新たな負担が増える可能性、ユーザー数の増加や利用水準の高度化に対応した新しいプロトコ
ルや技術標準の開発・適用等が適切に行われない可能性等、インターネット関連市場の継続的な拡大には、
不透明な面があります。
② インターネットが広告媒体としての地位を維持・拡大できるかどうかは不確実です
日本国内におけるインターネットの広告ビジネスは、当社の事業開始とともに本格化しました。(株)電通
の発表によると、2018年における年間のインターネット広告費は広告市場全体の26.9％を占めています。
当社グループでは、媒体としての価値を高めるため、各サービスの内容を充実させるとともに、主に広告
事業では、広告主や広告会社等各種関係者のインターネット広告に関する理解・評価を高められるよう、定
期的にセミナーを開催する等の方法により啓発活動を実施し、広告主層の拡大・安定化に努めています。ま
た、主にプロモーション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」
等)については、ユーザーの求めている情報と掲載される広告内容とのマッチング精度の向上に努め、ユー
ザーおよび広告主双方にとってメリットのある媒体となるよう努めています。
しかしながら、今後市場が期待以上に成長しない可能性や、成長のスピードが遅くなる可能性があり、期
待した広告収入を得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ インターネットの広告媒体は短期的に、景気動向、ユーザーの動向の影響を受ける可能性があります
広告ビジネスは一般的に景気動向、ユーザーの動向の影響を非常に受けやすいこと、広告主との契約によ
る広告掲載期間は通常比較的短期間であること、また、インターネットの利用は潜在的に短期変動すること
から、特に景気が悪化した場合、各企業は広告に関わる支出を優先的に削減する傾向があります。求人や不
動産等のインターネットでの情報掲載ビジネスも、景気動向の影響を強く受けます。
その一方で、費用は人件費、賃借料等の固定的なものが多く、売上収益変動に応じた費用の調整が困難で
あるため、当社グループの利益は潜在的に変動性が高いといえます。
13/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ インターネットの広告ビジネスは、大手広告主や広告会社の媒体別広告予算配分の影響を受ける可能性があ
ります
大手広告主による広告の出稿の多くは広告会社を経由して行われ、インターネットやテレビ、新聞等の各
媒体にどのように広告予算を配分するかは、広告主の意向や広告会社の裁量に依るところが大きくなってい
ます。当社グループとしては広告媒体としての魅力を向上させるとともに、広告効果向上のための各種施策
を実施していますが、これらの予算配分の動向が、当社グループの広告売上収益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ 当社グループの業績は、有料会員サービスのユーザー数の変化の影響を受ける可能性があります
ユーザーは、ブロードバンドの進展により急速に増加し、それに伴い有料会員サービスの市場も拡大しま
した。しかしながら、将来的には、ユーザーの増加が頭打ちになることが予想されます。当社グループでは
そのような状況に備えるべく、日頃より各種サービスの顧客満足度を向上させ、利用度を高めるような様々
な施策を実施していますが、様々な特典を享受できる「Yahoo!プレミアム」をはじめとする有料会員数の伸
びが鈍化するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ インターネットの様々な有料サービスが継続的に利用されない、または、当社グループが提供する有料サー
ビスが利用されない可能性があります
当社グループでは、映像やゲーム等、ユーザーのニーズに合った様々な有料コンテンツを配信していま
す。今後もユーザーの増加とともに、インターネットによる有料コンテンツの利用が増加していくものと思
われますが、インターネット上での有料コンテンツ配信がユーザーの生活に浸透しない可能性があります。
(２) 競合環境に関わるリスク
① 当社グループの各サービスには競合が存在するため、今後もインターネット業界において優位性を発揮し続
けられるかどうかは不確実です
当社グループのサービスはポータルサイトとしての位置づけを主軸に、検索をはじめ、ニュース等の各種
情報提供、メール等のツールの提供、ショッピング等のEC(eコマース)、決済関連等、インターネットを通
じ多数のサービスを提供しており、それぞれのサービスにおいての競合は多数存在しています。
このような環境のもと、当社グループが当業界において優位性を発揮し、一定の地位を確保・維持できる
か否かについては不確実な面があります。また、価格競争や、顧客獲得に関わる費用の増大に伴う利益の減
少の可能性があるほか、広告会社や情報提供者に対して支出する販売手数料や情報提供料等の増加を余儀な
くされる可能性があり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当業界では、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあ
ります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス
を提供していきますが、新興企業のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争
優位性を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
14/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(３) 社会インフラや他社製品・サービスに関わるリスク
① 当社グループのサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラ、サーバー等の設備機器、ユー
ザーの情報端末やソフトウェア等の他社の製品やサービスに依存しています
当社グループがサービスを提供するために必要な電力やインターネット回線等の社会インフラおよび、接
続プロバイダ、サーバー等の設備機器、ユーザーのインターネット情報端末やソフトウェア等は他社の製品
やサービスであり、これらが円滑に供給され稼働することが、当社グループがサービスを適切に提供するた
めの前提条件となっています。
特に、サーバー等の設備機器の稼働をはじめとして、当社グループのサービスの適切な提供は、電力の安
定的な供給に大きく依存しています。停電や使用制限等で供給が不安定になる場合に備え、データセンター
の二重化や自家発電設備の整備を進めるとともに、停電や使用制限等の発生時には、速やかにかつ適切に全
社的対応を行うよう努めています。しかしながら、何らかの理由により事故発生後の業務継続、復旧がうま
くいかず、当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。また、電気料金の変動が当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブラウザーや、インターネットへ接続できるパソコンやスマートデバイス、テレビ、ゲーム機、カーナビ
等の情報端末は、多種の製品が存在しています。しかしながら、一部の情報端末やソフトウェアには当社グ
ループのサービスが未対応な場合があります。また、情報端末やソフトウェアの使用方法や設定内容等に
よっては、当社グループが発信する情報を適切に受けることができない場合があります。また、それらの機
器やソフトウェア、サービスの仕様変更や料金変動、供給不足等により、当社グループが発信する情報を適
切に受けることができなくなる可能性や、ユーザーの利用頻度が減少したり、当社グループのサービス内容
や業績に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(４) 技術動向に関わるリスク
① 当社グループが提供するサービスは、当社グループが保有・利用するインターネット関連技術に依存し、新
技術の登場や技術革新によって大きな影響を受ける可能性があります
インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、新技術の登場や技術革新のス
ピードが速く、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しています。
インターネット関連業界での競争力を維持するために、当社グループはサービス内容の充実や新技術への
対応を進めていますが、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合、競合他社に
対する競争力が低下する可能性があります。また、大規模な開発を伴う移行が今後計画されていますが、商
品・業務・システムの各方面において移行に際しての課題が生じ、計画通りの対応ができない可能性があり
ます。
２. 法的規制・制度動向に関わるリスク
(１) 法的規制に関わるリスク
① 法令の制定や改正により、当社グループおよび当業界に影響が及ぶ可能性があります
当社グループの事業に関連し、様々な法的規制がかかっています。
当社グループは、各種法令を順守するとともに、関係各所と協力し様々な施策や啓発活動等を実施してい
ます。しかしながら、日本国内では事件や事故等の発生に対して報道がなされた場合、何らかの法的規制を
かけようとする動きが見られます。
法令の制定や改正により、当社グループの事業への影響や、法令を順守するための費用が増加する可能性
があり、また、インターネット業界の発展に影響を与える可能性があります。
② 当社グループはプロバイダ責任制限法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約さ
れる可能性があります
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任
制限法)は民法上の不法行為責任の範囲を明確にしたものに過ぎず、インターネット上で情報の流通を仲介
する事業者の責任を加重するものではありません。しかしながら、今後、情報の仲介者に対してより積極的
に責任を追及すべきだという社会的な動きが生じた場合は、法改正および新たな法律の制定、または業界団
体等による自主規制等が行われることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
15/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
③ 当社グループは電気通信事業法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可
能性があります
当社グループが運営するインターネットを利用した情報通信サービスの中には、電気通信事業法および関
連する省令等を順守する義務を負うものがあり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が
制約される可能性があります。
④ EC(eコマース)に対して法的規制が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
「ヤフオク!」では、違法な物の出品や詐欺等が報告されることがあります。既に当社グループは、出品
者に対し、特定商取引法上の事業者に該当すると判断した場合、事業者としての表示義務を順守するよう誘
導し、順守されない場合には、IDの削除措置を取っています。また他のインターネットオークション事業者
と共同で「インターネットオークション自主ガイドライン」を策定し実施しているほか、「インターネット
知的財産権侵害品流通防止協議会」の幹事会社として対策を積極的に行っています。また、ユーザー向けの
啓発ページとして「知的財産権保護ガイド」を設置し、著作権、肖像権、商標権について解説することで、
出品者だけでなく落札者への啓発活動も行っています。
また、出店者が増加している「Yahoo!ショッピング」においても、ガイドラインや利用規約に違反した出
店者が増加したり、購入者からの取引上の被害報告が増加したりする可能性がありますが、こちらについて
も「ヤフオク!」の不正防止のノウハウやオペレーションを活用し、被害防止に努めています。
さらに、「ヤフオク!」および「Yahoo!ショッピング」の出品者において中立性、公平性が確保されるよ
う努めています。
しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後も違法出品や詐欺等が報告されたり、出品者の中立性、
公平性が社会問題等になったりするようであれば、インターネット上の取引やオンライン・プラットフォー
ムを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑤ ソーシャルメディア型サービスに対して法的規制が行われた場合、当社グループの各サービスに対して影響
を与える可能性があります
ソーシャルメディア型サービスは、ユーザーからの投稿によって、コンテンツの掲載やコミュニケーショ
ンが行われるため、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる可能性がありま
す。当社グループでは、これらの権利等の侵害に関わる投稿を禁止しており、著作権保護等の観点からパト
ロールによる違法コンテンツのチェックや、ユーザーからの違法コンテンツの報告、権利者からの削除依頼
等を速やかに受け付け、対応を行っています。
しかしながら、これらの施策が功を奏さず、今後違法投稿が多数報告され、社会問題等になるようであれ
ば、インターネット上のユーザー投稿サービスを規制するような法律が制定される可能性があり、その内容
によっては、当社グループの各サービスに影響を与える可能性があります。
16/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
⑥ 金融系サービスに関わる新たな法律の制定、または改正が行われた場合、当社グループの各サービスに対し
て影響を与える可能性があります
当社が運営する「Yahoo!マネー」や当社グループの関連会社等であるPayPay株式会社(以下「PayPay
(株)」といいます。)が運営する「PayPay」は「資金決済法」の適用を受けています。そのため、当社は、
資金決済法に基づき関東財務局に「資金移動業者」および前払式支払手段における「第三者型発行者」とし
て、PayPay(株)は、前払式支払手段における「第三者型発行者」として、それぞれ登録を行っています。
また、(株)ジャパンネット銀行との協業では、当社は関東財務局の許可を受けて、銀行代理業者として、
円普通預金口座開設等の媒介を行っています。
また、連結子会社であるワイジェイカード(株)において、クレジットカードおよびローンカードの発行を
行っており、クレジットカードのリボルビング払い取引等については「割賦販売法」の適用を、クレジット
カードのキャッシング取引やローンカードについては「貸金業法」、ならびに「利息制限法」の適用を受け
ています。このためワイジェイカード(株)は割賦販売法に基づき九州経済産業局に割賦販売業登録を、貸金
業法に基づき、福岡財務支局に貸金業登録を行っています。なお、貸金業法の上限金利を利息制限法の上限
金利まで引き下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当
利得として返還を請求される場合があり、ワイジェイカード(株)では、保守的に見積もった引当金を積み立
てているものの、返還請求が業績に影響を与える可能性があります。
これらの規制が改定される場合には、コンプライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用
が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの対応の不備等により、システム障害がおきサービスの提供が停止したり、サービス
の不正利用がなされたりした場合、業務停止、登録抹消等の行政処分を受け、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
⑦ 当社グループは旅行業法を順守する義務があり、今後の法改正の動向によっては事業が制約される可能性が
あります
当社グループが運営する「一休」の中には、旅行業法および関連する省令等を順守する義務を負うものが
あり、これらの法令が改正された場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。
⑧ 当社グループのビジネスは、法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受
ける可能性があります
前述の法的規制の適用に限らず、政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等に基づき、業界各社がイ
ンターネット上での情報流通やビジネスを自主規制することにより、当社グループのサービスや業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑨ 「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の広告において、行動履歴情報の収集や分析に制約が生
じた場合、サービス内容に影響を与える可能性があります
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等は、ユーザーの行動履歴情報を分析したり、広告した
い商品やサービスに興味・関心をもつグループに対して広告を配信すること等により、広告主・ユーザー・
インターネットメディア全てにとって効果的な広告となることを目指す広告商品です。
当社グループにおける行動履歴情報の収集や分析では、ユーザーのプライバシー保護を重視しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等では、ユーザー(厳密にはそのユーザーが使用するブラウ
ザー)がYahoo! JAPANのどのようなサービスを閲覧したか、どのようなキーワードで検索したか、表示され
た広告とクリックの有無等の行動履歴情報を分析し、興味・関心の近いユーザー(ブラウザー)をグループ化
するためだけに使用しており、特定のユーザーの興味・関心を分析しているわけではありません。
このように当社グループではユーザーのプライバシーを保護するための現在考えうる十分な施策を講じて
いますが、行動履歴情報の収集や分析に対してユーザーからの反発等が起こる可能性や、一部で実施されて
いるソフトウェアによる制限や法的な規制が強化される可能性があります。その際には当社グループのブラ
ンドイメージが低下したり、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の広告が販売できなくなっ
たりすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
17/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 訴訟等によるリスク
① 当社グループは検索サービスに表示される情報等について、情報の表示を望まない関係者等から損害賠償を
請求される可能性があります
当社グループは、検索サービスに表示される情報について、「検索結果とプライバシーに関する有識者会
議」において「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーをいかにバランスよく実現するかを検討しまし
た。その結果当社は検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応について、2015年３月に自主基準を公
表しました。この自主基準に基づき、検索サービスに表示される情報に対して申告を受けた場合には適切に
対処することで、サービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。しかしながら、これらの施策が功
を奏さず、当社グループが関係者より損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに
相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
② 当社グループはオークション詐欺の被害者から、損害賠償を請求される可能性があります
当社グループでは、より健全なオークションサイトを目指し、安全性の向上を目的とした対応として、
2001年５月から有償での本人確認制度の導入、2004年７月から郵便物の送付による出品者の住所確認の導
入、2005年11月から不正利用検知モデルを導入、2018年3月から一時的に当社グループで商品代金を受け取
り、落札者が商品受取の手続きをすると出品者へ入金されるシステムを、ほぼすべての取引に導入しまし
た。また、違法出品の排除を行うパトロールチームの設置や、警察関係機関・著作権関係団体との提携を通
じて、常に犯罪に関わる情報の提供やサービスの改善を図り、リスクの軽減に努めています。
「ヤフオク!」では、代金を送金したのに商品が届かなかったとして集団訴訟を起こされましたが、最高
裁が上告を棄却したため、「ユーザー間のトラブル事例を紹介する等注意喚起していた」とした当社の勝訴
判決が2009年10月に確定しました。
しかしながら、今後も違法行為が発生し、当社グループの責任の有無にかかわらず、当社グループに対し
て訴訟を起こされる可能性があります。さらに、違法行為防止のためのシステム開発や管理体制を整えるた
めの費用が増大し業績に影響がでる可能性もあります。
また、ユーザーが違法行為等により損害を被った場合には、一定金額までのお見舞金を当社グループが被
害を受けたユーザーに支払うお見舞制度を実施しています。これにより、費用が増加する可能性がありま
す。
③ インターネット上の広告の内容や表示方法、リンク先ホームページ等について、関係者や行政機関等から当
社グループに対してクレームや勧告、損害賠償を請求される可能性があります
当社グループは、以下のような自主的な基準と規制および対策によって、不適切な広告、違法または有害
な情報の流通禁止やプライバシー保護等について配慮しています。(ア)広告内容および広告バナーのリンク
先ホームページに関して、独自の掲載基準である「広告掲載基準」を設定し、日本国内の法令に抵触しない
よう自主的な規制を行っています。(イ)広告主との間で適用される約款によって、広告内容に関する責任の
所在が広告主にあることを確認しています。(ウ)広告の表示方法について、ユーザーが広告と認知できる表
示に努め、適切な説明をしています。(エ)ユーザーが自由に情報発信できる掲示板やブログ、「ヤフオ
ク!」等のサービスについては、違法または有害な情報の発信の禁止と全責任がユーザーに帰属する旨を約
款に明記するとともに、削除の権利を当社グループで持ち、約款に違反した情報を発見した場合には削除を
しています。
また、当社グループは、当社グループのサービスのユーザーに対して、インターネットの閲覧やインター
ネット上への情報発信はユーザーの責任において行うべきものであり、ホームページ等の閲覧や利用に伴う
損害に関して当社グループは責任を負わない旨を掲示しています。しかし、これらの対応が十分であるとの
保証はなく、当社グループが掲載する広告の内容および表示方法、リンク先の登録ホームページの内容、掲
示板への投稿内容、「ヤフオク!」への出品等に関して、サービスのユーザーもしくはその他の関係者、行
政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。
その場合、金銭的負担が発生したり、ユーザーからの信頼が低下してユーザー数や利用時間が減少したり、
サービスの停止を余儀なくされたりする可能性があります。
18/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ 当社グループが他社から調達しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損
害賠償を請求される可能性があります
当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツを他社
から調達し、ユーザーに提供しています。2016年２月に「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」を制定
し、コンテンツ提供元とも「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」が示す基本方針を共有することによ
り信頼性と品質の維持を図っています。コンテンツの内容についてはコンテンツ提供元が責任を負う契約
とするとともに、利害関係者から指摘があった場合はコンテンツ提供元と速やかに検討の上対処していま
す。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、本来専らコンテンツ提供元の責任に帰
すべき事項について、当社グループが利害関係者から損害賠償等を求められる可能性があり、その場合に
は当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 当社グループが制作に関与しているコンテンツの内容について、利害関係者から当社グループに対して損害
賠償を請求される可能性があります
当社グループは、ニュース等の情報サービスの一部において、当社グループ自らが制作に関与したコン
テンツをユーザーに提供しています。コンテンツの内容については、人権に配慮するとともに、社会規範
や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指し、不正確な情報や、過剰に扇動的な表現、誤解を招
く情報を届けることのないよう努めています。利害関係者から指摘があった場合は速やかに対処していま
す。しかしながら、これらの施策を実施しているにもかかわらず、当社グループが利害関係者から損害賠
償等を求められる可能性や、損害賠償等を求められるに至らないまでも、当社グループに相応の費用が発
生したりブランドイメージが損なわれたりすること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑥ 第三者の責任に帰すべき領域に関して、当社グループが損害賠償請求等を求められる可能性があります
ユーザーとの関係では、「当社グループと提携する第三者の提供するサービス領域」および「当社グ
ループの提供するサービス領域」についてユーザーが錯誤・混同することのないよう、利用規約や約款等
を当社グループサイト上に掲載することにより、ユーザーの理解と同意を求める等の施策をとっていま
す。しかしながら、これらの施策が功を奏さず、本来第三者の責任に帰すべき領域について当社グループ
がユーザーより損害賠償等を求められる可能性があり、その場合には当社グループに相応の費用が発生し
たりブランドイメージが損なわれたりする等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
「ヤフオク!」では、出品される商品・サービスの選択、掲載の可否、入札の当否、売買契約の成立およ
び履行等については全てユーザーの責任で行われ、当社が責任を負わない旨を掲示しています。また同様
に「Yahoo!ショッピング」においても、各ストアの活動内容、各ストアの取扱商品・サービスおよび各ス
トアページ上の記載内容、ライブチャンネルの内容、各ユーザーの各ストア取扱商品・サービスの購入の
可否ならびに配送に関する損害、損失、障害については当社グループが責任を負わない旨を掲示していま
す。これらのサービスの内容に関して、サービスのユーザーおよび関係者からのクレームや損害賠償等の
訴訟を起こされる可能性があり、その結果として、金銭的負担の発生や当社グループのブランドイメージ
が損なわれる等の理由により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際裁判
管轄に関する条約により、国外のユーザーとの関係で、国外での法的紛争に発展する可能性があります。
19/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
⑦ 他社の保有する特許権・著作権等の知的財産権を侵害したとして、他社からクレームを受けたり損害賠償を
請求されたりする可能性があります
当社グループでは知的財産を重要な経営資源と考えており、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社
内への啓発活動等を行っています。
特許権は範囲が不明確であることから特許紛争の回避のために行う当社グループ自身の特許管理の費用
が膨大となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット技術に関す
る特許権の地域的な適用範囲については不明確であり、国内の特許のみならず、海外の特許が問題となる
可能性は否定できません。
また、当社グループが提供するサービスが他社の著作権等の知的財産権を侵害したり、当社グループ内
において業務で使用するソフトウェア等が他社の権利を侵害したりすることについて、社内規則や社内教
育等により防止に努めています。しかしながら、結果的にこうした問題が起きてしまう可能性がありま
す。その場合、損害賠償等の訴訟を起こされたり、多額のロイヤルティの支払いを余儀なくされたり、
サービスの一部を提供できなくなる可能性があります。
⑧ プロモーション広告において、不正クリック等による過剰請求に対し、損害賠償を請求される可能性があり
ます
検索連動型広告や「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等のプロモーション広告では、クリッ
ク数で広告料金や報酬が決定されることを悪用し、不正にクリック数を増やし、広告主に過剰な広告料金
等を負担させるという問題が起こる可能性があり、また近時では、「Yahoo!プレミアムDSP」等を通じた不
正・無効なインプレッションの意図的発生による広告料金等の水増しの可能性が、「アドフラウド」問題
として認識されつつあります。当社グループでは、不正クリックをシステム的、または一部手作業にて調
査・判別し、不正が疑われるクリックは広告料金や報酬の対象外とする等の対策を行っていますが、今
後、当社グループに対し、被害に遭った広告主から、集団で訴訟を起こされる可能性や、これらの詐欺行
為により当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) その他法制度に関わるリスク
① 当社グループではシステム開発やコンテンツ制作等を業務委託や外注している場合があり、労働者派遣法、
下請法に抵触するような事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜する可能性があります
当社グループでは労働者派遣法、下請法について従業員の入社時および入社後も定期的に研修を実施し、
これらの法令を順守し業務・取引を行うよう教育活動を行っています。しかしながら、これらの取り組みに
もかかわらずこれらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する信用が失墜し業績に影響
を与える可能性があります。
② 会計基準および税制の変更が行われた場合、当社グループの損益に影響がでる可能性があります
近年、会計基準に関する国際的なルール整備の流れがある中で、当社は基準の変更等に対して適切かつ速
やかな対応を行ってきました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合に
は、当社グループの損益に影響がでる可能性があります。
20/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３. 災害・有事に関わるリスク
(１) 災害等によるリスク
① 災害等により、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります
当社グループの事業は、地震、火災等の自然災害や大規模事故、それらに伴う建造物の破損、停電、回
線故障等の二次被害、また広範囲に発生する伝染病の影響を受けやすく、また当社グループのネットワー
クのインフラおよび人的資源は、大部分が東京に集中しています。当社グループでは、事故の発生やアク
セスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化等の環境整備を進め
るとともに、こうした事故等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めています。し
かしながら、事前に想定していなかった原因・内容の事故等である場合や、広告主の事情による広告出稿
の取り止め・出稿量減少が発生した場合、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できなくなった
場合等、何らかの理由により、事故等が発生した後の業務継続、復旧がうまく行かず、当社グループの事
業、業績、ブランドイメージ等に影響がでる可能性があります。また、当社グループが所有する建物に起
因する火災等の災害発生時には、その再建や、周辺への補償等を含めた対策のため、業績等に影響がでる
可能性があります。
(２) 有事に関わるリスク
① 有事の際には、当社グループの業務が中断ないしは継続不能となる可能性があります
通常の国際政治状況・経済環境の枠組みを大きく変えるような国際紛争・テロ事件等の勃発といった有
事には、当社グループの事業に大きな影響があるものと考えられます。
具体的には、これら有事の影響により、当社グループサイトの運営が一時的に制限されてその結果広告
配信が予定通り行えない状況となったり、広告主の事情による広告出稿の取止め・出稿量減少が発生した
場合や、アクセスインフラが断絶状態に陥ったり、ユーザーが当社グループの有料サービスを利用できな
くなった場合は、売上収益が減少する可能性があり、また特別の費用負担を強いられる可能性がありま
す。また、米国やその他の国・地域との通信や交通に障害が発生した場合には、それらの国・地域の業務
提携先との連携に支障が生じる等の理由により、事業運営ならびに業績に影響を与えるリスクがありま
す。また、事業所が物理的に機能不全に陥るような事態となったり、当社グループの事業に関連が高い企
業(インターネット接続、データセンター等に関連する企業)が同様の状況に陥ったりするようなことがあ
れば、当社グループのいくつかのサービスの継続が不可能となる可能性もあります。
４. 事業運営に関わるリスク
(１) 経営方針・事業戦略に関わるリスク
① 当社グループの戦略が、マーケットニーズ等の変化に応じて迅速かつ柔軟に策定・推進できない場合、競争
上の優位性が損なわれる可能性があります
当社グループでは、目標とする経営指標のうち、特にユーザー数とユーザー１人当たりの利用時間の増
加を目指しスマートデバイスを中心とした戦略を推進しています。これらの戦略はマーケットやパート
ナーのニーズ、技術や競合の動向の変化に応じて迅速かつ柔軟に変更していきます。
しかしながら、これらの戦略が迅速かつ適切に変更できない、もしくは、戦略の推進が遅延する等の理
由により、競争上の優位性が損なわれる可能性があります。
21/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 技術開発・改良に関わるリスク
① 新たな戦略やビジネスを開発し、ユーザーのニーズを満たすため研究開発に取り組んでいますが、的確に
ユーザーのニーズを捉えられない可能性や、研究開発の失敗、遅延の可能性があります
当社グループは、ユーザーの増加・多様化に対応するため、新たなビジネスを戦略的に開発し、ユー
ザーのニーズを満たすコンテンツやサービスを提供することで、当社グループの競争優位性を維持してい
きたいと考えています。その一環として2007年４月にYahoo! JAPAN研究所を設立しました。これらには、
一定の研究開発費用が発生していますが、予想以上に費用が発生してしまう可能性や、開発までに要する
時間等の面で競争力の低下を招く可能性があります。
インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、技術革新が常態である、変
化のスピードが速い、提供するサービスのライフサイクルが短い等の特性を有しています。そのため、当
社グループとしては、専門知識・技術を有する従業員の採用や、実績のある外部業者との協業により、業
務の効率化を図り、常に市場ニーズの変化に迅速に対応可能となるようサービス企画・システム開発体制
を整備していきます。しかしながら、研究開発が失敗・遅延する、予想以上に費用が発生する、ユーザー
のニーズを捉えられず効果が見込めない等により、期待通りの利益を得られない可能性や、これらの開発
に資源が集中することにより、他サービスの開発・運営に支障をきたす可能性があります。また、技術
上・運営上の問題に対して、当社グループに対し損害賠償が求められる可能性があります。
② 提供しているサービスの継続的な改善が適切に行われない場合、当社グループのサービスが陳腐化する可能
性があります
インターネット業界は技術や市場の変化が激しく、新しいサービスも次々と誕生してきています。その
ような状況の中、当社グループのサービスが競争優位性を維持向上していくためには、ユーザーエクスペ
リエンスを絶えず向上することが重要と考えています。ユーザーエクスペリエンスの向上には、ユーザー
とサービスの接点である表示や操作に関わる視認性やデザイン、操作性の向上に始まり、検索や情報サー
ビス等の応答結果がユーザーの求めている情報や好みにどれだけ近いかという情報のマッチング精度の向
上、結果の応答速度やフィーリングの向上等多岐にわたる継続的な改善を必要とします。
当社グループではこれらのサービスの改善に対する投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適
切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービ
ス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービスの改善やリニュー
アルにあたっては、それによる効果について事前に十分な調査やテストを行っていますが、期待していた
効果とは逆にユーザーの減少やページビューの低下を引き起こす可能性もあり、広告販売等への影響から
業績に影響を及ぼす可能性があります。
22/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
③ 設備投資の計画策定や実行が適切に行われなかった場合、サービスの品質が低下したり、逆に過剰投資で費
用が増加したりする可能性があります
当社グループでは、今後予想される事業規模の拡大に伴い、ユーザーのニーズに合った良質なサービス
を提供していくために、継続的な設備計画を有しています。インターネットのユーザー層がさらに拡大
し、デバイスの多様化が促進され、場所や端末の制約が無くなっていくことによって、より多くのアクセ
スの集中や短時間での大量のデータ送受信に十分に対応可能なネットワーク関連設備を逐次整備充実して
いく必要があります。当社グループでは大規模データセンターを保有することで、安定的、効率的なサー
バーの運用とコストダウンを進めています。
また大量の通信トラフィックをスムーズにコントロールするためのシステムやネットワークの構築、決
済機能や顧客情報の管理のためのセキュリティ面の強化、ユーザーからの問い合わせの増加・多様化に適
切に対応するためのシステムの強化充実、ビッグデータの活用等、今後は従来にも増して大規模な設備投
資をタイミングよく実施していく必要性がより高まるものと予想されます。加えて、業容拡大に必要なオ
フィススペースの確保・拡充のための設備投資も継続的に必要となるものと勘案されます。
これらの設備投資の計画策定や実行が適切に行われなかった場合、サービスの品質が低下したり、逆に
過剰投資で費用が増加したりする可能性があります。中長期的な費用対効果の検証を十分に行い、システ
ム開発ならびに機器購入にかかる費用の適正化に注力することにより、必要以上の資金支出を発生させな
いよう留意します。
当社グループは今後の業績拡大により、かかる費用ならびに資金支出の増加を吸収するのに十分な利益
を計上し営業キャッシュ・フローを獲得できるものと考えていますが、設備投資の効果が十分に得られな
い場合には、当社グループの利益ならびにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。またイ
ンターネット関連業界では技術革新やユーザーのニーズの変化が著しいことから、投資した設備の利用可
能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、償却期間が短縮され、年度当たりの減
価償却費負担が現状よりも高水準で推移することや、既存設備の除却等により通常の水準を超える一時的
な損失が発生する可能性があります。
④ 多様なインターネット接続端末のそれぞれに適切にサービスを提供できなかった場合、当社グループの事業
の発展に影響がでる可能性があります
近年、インターネットにアクセスできる情報端末の種類は増え、パソコンをはじめ、スマートデバイ
ス、ゲーム機、テレビ、カーナビ等、パソコン以外の情報端末によるインターネットへの接続環境がさら
に拡大しています。それに伴い当社グループのサービスへの接触機会を増やし、サービスの利用度を高め
ていく施策として、様々な情報端末からのインターネット利用を促進しています。これに伴って、次のよ
うなリスクが存在すると考えられます。
様々な情報端末へ当社グループのサービスを提供するためには、それらの情報端末を開発している企業
との協力のもと、情報端末への情報伝達の規格に当社グループが参入できる必要があります。よって、そ
の規格への参入ができなかった場合には、その情報端末に対してのサービス提供ができなくなる可能性が
あります。
各情報端末から当社グループサイトへの接続の容易さは競争力の重要な要素の一つです。様々な情報端
末において接続性を確保できるよう各社と協力していきますが、接続性を確保できない場合、当社グルー
プの競争力が低下する可能性があります。また、接続性の確保において予想以上の費用がかかることによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、それぞれの情報端末には固有の特徴、例えば画面表示の大きさや入力装置の違い等がありま
す。当社グループでは、情報端末に応じて当社グループサイトを最適化し、情報提供を行っていますが、
最適化に予想以上の時間を要する可能性や、各情報端末専用に構築された他社のサービスに比べ見劣りし
てしまうことで、競争力が低下する可能性があります。また、その最適化に予想以上の費用がかかること
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
23/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
⑤ 広告商品の多様化に適切に対応できない場合、広告売上収益に影響を与える可能性があります
インターネットメディアには、様々な広告手法による新たな広告商品が出現しています。当社グループ
では、掲載期間や掲出インプレッション数を保証した広告商品や映像と音声で表現されるビデオ広告、マ
ウスオン等ユーザーのアクションによる表示領域のエキスパンド等、多彩な広告表現が可能なリッチ広
告、Yahoo! JAPANのマルチビッグデータとメディアをフル活用することができる「Yahoo!プレミアム
DSP」、Yahoo! JAPANをはじめとした主要提携サイトに広告を掲載し、効果的にアプローチできるプロモー
ション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」他)等、広告主の
ニーズに合わせた各種広告商品を開発し販売しています。また、ユーザーの行動履歴や検索キーワード、
属性、配信地域等の情報を加味して広告配信を行う「ターゲティング広告」や、各媒体の広告スペースを
合わせて配信し各媒体単体では到達できない広いリーチをもった広告商品である「Yahoo!アドパート
ナー」等の広告手法による商品も開発し、販売しています。
しかしながら、今後のさらなるインターネット広告手法の進化に対応できない場合、広告収入の減少が
見込まれるほか、新たな広告商品の開発費用の負担や、新しい手法による広告商品を取扱っている企業と
の提携による費用がかさみ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 新規事業、新規サービスに関わるリスク
① 当社グループは事業やサービスの多様化を進めていますが、これらの新規事業やサービスが業績に貢献しな
い可能性があります
当社グループでは、その事業基盤をより強固なものとし、良質なサービスを提供することを目的とし
て、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みをさらに進めていく予定ですが、これらを実現する
ためには、人材の採用・設備の増強・研究開発費の発生等の追加的な支出が発生する可能性があります。
また、これらの事業が安定して業績を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されるため、結果
として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。さらに、これらの事業が必ずし
も当社グループの目論見通りに推移する保証はなく、その場合には追加的な支出分についての回収が行え
ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(４) 提供しているサービスに関わるリスク
① オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約は、当社グループの事業にとって重要な契約であ
り、契約の不履行、変更、または終了がある場合には当社グループの事業に影響を与える可能性があります
当社は、オース・ホールディングス・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。当社グループ
が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等(以下、商標等)のほとんどは
オース・ホールディングス・インクが所有するものであり、当社グループはオース・ホールディングス・
インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。従って、当該契約は当社グループの
事業の根幹に関わる重要な契約と考えられ、オース・ホールディングス・インクが当該契約を履行せず商
標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業や業績に影
響を与える可能性があります。
24/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
契約の名称 ヤフージャパン ライセンス契約
(YAHOO JAPAN LICENSE AGREEMENT)
契約締結日 1996年４月１日
契約期間 1996年４月１日～(期限の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因とし
て本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業
等によりヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、
買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等され
た後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの
同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。
オース・ホールディングス・インク
契約相手先
(2018年１月１日にヤフー・ホールディングス・インクより商号変更)
① オース・ホールディングス・インクのヤフー ㈱ に対する下記のライセンスの許諾
主な内容
・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの
情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権
利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占
的権利
・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的
権利
② ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全
世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー(株)のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額
としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により
支払金額を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
＊
｛(売上収益)－(広告販売手数料 )
－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％
＊
広告販売手数料は連結ベース
25/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
② 「Yahoo!」ブランドは世界展開をしているため、当社グループは事業展開等において制約を受ける場合があ
ります
当社グループでは「Yahoo! JAPAN」ブランドの確立と普及が、ユーザーと広告主をひきつけ当社グルー
プの事業の拡大を図る上で重要であると考えています。インターネットサービスの増加および参入障壁の
低さから、ブランド認知度の重要性は今後一層増加していくと思われます。特に他社との間で競争が激し
くなってきた場合、「Yahoo! JAPAN」ブランドを確立し認知度を高めるための支出をより増やすことが必
要となる可能性があります。
ブランド確立のための努力は海外のYahoo!グループ各社と協調し世界的に進めている部分があります
が、当社グループでは海外グループ各社の努力の成否について保証することはできません。海外グループ
会社がブランドの確立・普及に失敗した場合、それに影響を受け当社グループのブランド力が弱まる可能
性もあります。また、当社グループは海外グループ会社との契約の中で、排他的条項を認めているものが
あります。その有効期間中、当社グループが特定の広告等を掲載できないことがあります。また、ブラン
ドに関する権利の中核となる商標については全世界的にオース・ホールディングス・インクが出願、登
録、維持を行っており、当社グループが日本で独自に必要とする分野において商標登録がなされていない
可能性があります。
また、ドメイン名についても当社グループが必要とするドメイン名が第三者に取得され、希望するドメ
イン名が使用できない可能性や、「Yahoo! JAPAN」もしくは当社グループの提供しているサービス名に類
似するドメイン名を第三者に取得され不正競争や嫌がらせ目的で使用される可能性があり、その結果、当
社グループのブランド戦略に影響を与えたり、ブランドイメージが損なわれたりする可能性もあります。
③ 検索サービスのシステム等は、グーグル・インク等に開発・運用・保守を委託しています
現在、当社グループではグーグル・インクの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを利用してい
ます。
今後当社グループとグーグル・インクとの関係の変動やグーグル・インクのサービス運営に何らかの支
障が生じた場合、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性があります。
26/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約が変更され、または終了し
た場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります
当社は、検索エンジン(技術)や検索連動型広告配信システム(技術)等のサービスを提供するために、
グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの間で次の内容の契約を締結していま
す。検索サービスは当社グループの重要な業績の柱の一つであるため、当該契約内容が変更され、または
終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
契約の名称 サービス提供契約
(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)
契約締結日 2014年10月21日
契約期間 2021年３月31日まで
契約相手先 グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド
主な内容 ① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供
相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤ
フー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。
② 検索サービスの差別化
両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に
開発・運用することができる。
ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定すること
ができる。
③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い
ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準
に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー㈱
のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式
によって算出される金額の合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサー
ビスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレート
を乗じた金額とする。
⑤ 一部の広告商品では掲載インプレッション数等を保証しており、それを満たせなかった場合には補填等を行
う必要があります
当社グループの広告商品には、掲載期間とインプレッション数を保証しているものがあり、その期間の
長さや掲出頻度等により広告料金を設定しています。しかしながら、インターネットとの接続環境に問題
が生じたような場合や、システムに支障が生じた場合等、広告を掲載するのに必要なインプレッション数
を確保できない場合は、掲載期間延長や広告掲載補填等の措置を講じなければならない等、当社グループ
の広告売上収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告主の出稿ニーズはあるもののそれに合わせたサービスを提供できない場合、当社グループの
機会損失につながると同時に広告主の出稿意欲の減退を招くことになり、当社グループの広告売上収益に
影響を与える可能性があります。
⑥ 動画系サービスや大容量広告の利用増加により、インターネット回線費用やインフラ設備投資が増加する可
能性があります
当社グループでは「GYAO!」等の映像を配信するサービスを行っています。動画系サービスは文字と静止
画像だけのサービスに比べインターネット回線の容量を多量に消費します。また、広告においてもブラン
ドパネルやビデオ広告は、インタラクティブな広告を配信することが可能であり、同様にインターネット
回線の容量を多量に消費します。これらのサービスは今後ますます利用が増加すると考えており、それに
伴いインターネット回線に対する費用の増加や、配信に必要なサーバー等の設備に対する投資が増加する
可能性があります。
27/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(５) コンプライアンスに関わるリスク
① コンプライアンス対策が有効に機能する保証はなく、コンプライアンス上の問題が発生する可能性がありま
す
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識していま
す。そのため当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を設け、全役員および全従業員が法
令、定款等を順守するための規範を定め、その徹底を図るため、イントラネット上に諸規程を明示し、定
期的な社内研修を実施しています。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可
能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージならびに業績に影
響を与える可能性があります。
(６) 管理・運営体制に関わるリスク
① 業容拡大に伴い適切に人的資源が確保できない場合、または過剰に確保した場合、当社グループの事業の発
展に影響がでる可能性があります
当社グループでは、今後の業容拡大による広告営業や技術開発のための人員増強・体制強化に加えて、各
種サービスの運用や品質向上のためのサポート、ならびに有料サービスについての課金管理・カスタマーサ
ポート等、業務の多様化に対応するための増員も必要になります。
このような業務の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合は、当社グループの
サービスの競争力の低下ならびにユーザーや「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の各ストア等との
トラブル、事業の効率性等を低下させる支障が発生する可能性があります。
また、人員の増強については業績等を勘案し注意深く行っていますが、これに伴い、人件費や賃借料等固
定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。
② 社内のキーパーソンが退職した場合、当社グループの事業の発展に一時的な影響がでる可能性があります
当社グループの事業の発展は、役職員、特にキーパーソンに依存している部分があります。キーパーソン
には、執行役員をはじめ、各部署の代表者が含まれており、それぞれが業務に関して専門的な知識・技術を
有しています。これらのキーパーソンが当社グループを退職した場合、適格な後任者の任命や採用に努めて
いますが、事業の継続、発展に一時的な影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの人事施策の一環として採用している株式報酬施策は、一部の役職員に付与されてい
ますが、有効に作用しなかった場合、役職員のモチベーション低下、さらには人材の流出を招く可能性があ
ります。
③ 競争優位性を確保するために知的財産権の保護を推進していますが、その効果が十分ではない可能性があり
ます
当社グループでは、特許や著作権、デザイン、商標やドメインネーム等知的財産を重要な経営資源であ
り、競争上の優位性を発揮するための重要な要素の一つであると考え、適切に保護していく必要があると
考えています。しかしながら、特許等の出願、特許権等の登録・維持には、人的資源の確保を含めて多額
の費用と多くの時間を要します。また、特許等の出願に対して権利が付与されない場合や、特許権等に対
して無効審判請求等がなされる場合があり、十分な保護が受けられない可能性があります。特許権等の知
的財産権を保有していたとしても、これらの権利により競争上の優位性が直ちに保証されるわけではあり
ません。当社グループが事業展開する領域での技術的革新は非常に速いため、特許権等の知的財産権によ
る保護が限定的となる可能性があります。これらのような問題が生じた場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
28/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ 当社グループは多数の個人・法人のユーザーとの直接取引を行っているため、決済処理や問い合わせ対応等
で費用が増加する可能性があります
当社グループの事業規模の拡大や、プロモーション広告・有料会員サービス・有料課金コンテンツ等へ
の取り組みの強化により、当社グループでは、不特定多数の個人・法人のユーザーからの直接業績の機会
が大きくなってきています。これら不特定多数のユーザーへの対応として、専門の担当部署を設置による
管理体制の強化や、新たなシステムの導入による業務の効率化等の手段をとっています。しかしながら、
これらの施策にもかかわらず、小口債権の増加とこれに伴う未回収債権の増加、クレジットカード決済に
伴うトラブルの増加、債権回収コストの増加等、決済ならびに債権回収に関するリスクが増加する可能性
があります。
また、ユーザーからの問い合わせも、サービス利用に関するもの、代金支払に関するもの、サービスや
商品の返品・交換に関するもの、当社グループから第三者に委託している内容(物流・決済等)に関するも
の等と、多岐にわたっています。当社グループでは、これらユーザーからの問い合わせに適切に対応でき
るよう、従業員の増強、組織管理体制の強化充実、業務の標準化・システム化の推進による効率化等を常
に進めています。しかしながら、これらの施策充実に伴う費用の増大により、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。加えて、これらの施策にもかかわらずユーザーの満足が十分に得られない可
能性も否定できず、その場合にはブランドイメージが損なわれる等の理由により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
５. 関連当事者との関係に関わるリスク
(１) 主要株主に関わるリスク
① 親会社の方針転換や、主要株主の構成変更により、当社グループの事業に影響を与える可能性があります
当社は親会社であるソフトバンクグループ(株)等の関連当事者各社と良好な関係を築いていますが、各
社の事業戦略方針の変更や、重要な関連当事者(とりわけ親会社をはじめとする資本上位会社)の変更等に
伴い、当社グループのサービスや各種契約内容への影響や、関連当事者間の関係に変化が生じる可能性が
あり、その場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトバンクグループ内の企業と当社グループの間で事業の競合がおこる可能性があります
当社はソフトバンクグループ(株)の子会社であり、当社の主要株主でもあるソフトバンク(株)と共同で
移動体通信事業や「Yahoo! BB」等の事業を行っていますが、ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク
(株)が当社のサービスと競合する会社に出資、提携した場合には、将来ソフトバンクグループ内において
事業が競合することも考えられます。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討する等の対応
を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
③ ソフトバンクグループ内の企業と当社グループの間の取引において、利益相反がおこる可能性があります
当社グループは、主要株主であるソフトバンク(株)をはじめとしたソフトバンクグループ内の各企業と
の間で多数の取引を行っています。また、ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク(株)の代表取締役
は、当社の取締役を兼務しており、当社の意思決定に影響力を及ぼしうる立場にあります。そのため、取
締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定
め、「特別の利害関係を有するもの」に該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家
の意見を聞く等し、正確な判断ができるよう努めています。また、利益相反取引については、事前の監査
等委員会の顧問弁護士による確認と取締役会の承認を必要とする等監督のための仕組みを整備・運用して
います。しかしながら、こうした仕組みが機能しない場合に、当社と取締役との間で利益相反が生じ当社
の利益が損なわれる可能性があります。
④ ソフトバンク(株)との業務提携契約の変更され、または終了した場合には、当社グループの事業に影響を与
える可能性があります
当社は、主要株主であるソフトバンク(株)との間で、「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービス
に関わるビジネスについて業務提携契約を締結しています。当該契約内容の変更され、または終了した場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
29/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
⑤ 「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連サービスはソフトバンク(株)へ依存しているため、当社グループ
はソフトバンク(株)のサービス品質の影響を受ける可能性があります
当該各種通信関連サービスで、ソフトバンク(株)が業務を担当する部分が、間接的に当社グループの業
績に影響する可能性があります。ソフトバンク(株)による工事期間が遅延することにより、申込者への
サービスが提供できず、結果として売上収益の計上が遅れたりキャンセルにより売上収益を得る機会を逸
失したりする可能性があります。また、インフラ構築の失敗やサービス品質の問題により不具合があった
場合に、一度獲得した会員が短期にサービスを解約してしまい当社グループの業績に影響を与える可能性
もあります。
(２) 連結グループに関わるリスク
① 当社の連結グループ運営が適切に行えない場合、業績に影響を与える可能性があります
当社の子会社・関連会社については、その規模は様々で、内部管理体制の水準もその規模等に応じて
様々なものとなっています。各社ともに、現状の業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保・組織体制の
強化を図っていく方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績に支障をきたす可能
性があります。
また、各社サービスの運営にあたっては、当社のサービスならびにネットワークシステムとの連携、当
社からの人的支援等が不可欠となっており、現在は当社の関連する部門が各社との連携を密にしてその支
援を実施していますが、当社ならびに子会社・関連会社各社の業容拡大等によりこれらの連携・支援を十
分に行うことが困難な状況となる可能性もあり、その場合には各社の業務運営に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 当社グループが営む金融商品取引業および銀行業にかかるリスクについて
a. 法的規制等について
当社は、2013年１月31日に、外国為替証拠金取引事業を営むワイジェイFX(株)を完全子会社化しまし
た。ワイジェイFX(株)は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金融
商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。また、当社は、2018年２
月１日に、(株)ジャパンネット銀行を連結子会社化しました。同社は、銀行業の免許を受け、銀行法その
他関連法令・諸規則等に従って、インターネット専業銀行としての業務を行っています。また、同社は、
付随業務等として、外国為替証拠金取引や投資信託商品の販売を行っていますが、これらについては、登
録金融機関として、金融商品取引法、金融商品販売法その他の関連法令・諸規則等に従って、業務を遂行
しています。
しかしながら、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務停止や登録抹消等の行政処分を受
ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプライアンス体制やシステム
対応の強化、再整備等により費用が増加し、またはサービスの業績性が低下する等により、当社グループ
の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
b. 外国為替証拠金取引について
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引は、お客様がレバレッジコースごとに当社グループの定める
所定の金額以上の証拠金を当社グループに預け入れることにより、取引を行うことができます。これによ
り、お客様は実際に預け入れた資金以上の金額の外国為替証拠金取引を行うことができることから、高い
実績が期待できる半面、多大な投資損失を被る可能性があります。当社グループは、取引証拠金が所定の
維持率を下回った際に、損失の拡大を防ぐために、当社グループの所定の方法により、強制的にお客様の
保有するポジション(建玉)の全部を反対売買して決済する制度を設け、お客様の資産の保護に努めていま
すが、お客様が預け入れた資金以上の損失(超過損失)が発生し、お客様が不足分を支払うことができない
場合、当社グループはお客様に対する債権の全部または一部について貸倒の損失を負う可能性がありま
す。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
30/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
c. カウンターパーティについて
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、お客様と当社グループの相対取引で
すが、お客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、実績のある銀行、証券会社等複数の金融機
関との間でカバー取引を行っています。しかしながら、当該金融機関による業務・財務状況の悪化等によ
りカバー取引が困難となった場合は、お客様に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性が
あります。また、当該金融機関の経営破綻等により、当社グループが担保金として差し入れている資金の
回収ができない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与
える可能性があります。
d. 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、顧客資産が適切に維持されるよう、お客様から預かっている資産を自己の固有の
財産と分別して管理することが義務付けられています。当社グループは、お客様から預かっている資産を
大手金融機関に預け、当社グループの固有財産と区分して信託財産として管理し顧客資産を保全する体制
を整えています。しかしながら、システム障害等による正しい資産の算出が不能となった場合、または不
測の事態により分別管理ができない事態が生じた場合、業務停止や登録抹消等の行政処分が行われること
があり、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
e. コンピューターシステム障害について
外国為替証拠金取引および銀行業について、当社グループは、システムの安定稼働および強化に努めて
いますが、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事項では補完
できない損失がお客様に発生した場合、お客様の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負
担等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループで利用している外国為替証拠金取引または銀行業に関するシステムに含まれるソフ
トウェアの中には当社グループがその著作権を保有していないものも存在していますが、当該著作権の利
用に関して使用許諾を受けることで、事業運営に支障がない体制を構築、維持しています。万が一、当該
使用許諾に関する契約の終了、当該著作権を保有する会社の経営破綻、その他何らかの理由で当該ソフト
ウェアが利用できなくなった場合には、当社グループの業績、財政状態および今後の事業展開に影響を与
える可能性があります。
f. 外国為替市場の変動について
当社グループが取扱う外国為替証拠金取引および外貨預金取引は、為替相場の変動がお客様の売買損益
に多大な影響を及ぼします。従って、相場変動が当社グループのお客様に不利に働きお客様の損失が増大
することにより、お客様の投資意欲の減退を招き、外国為替取引高が減少する可能性があります。当該事
業の業績は外国為替取引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、当社グループの
業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、急激な為替変動により当社グループがカウ
ンターパーティに対して、お客様のポジションのカバー取引が実行できない可能性があります。このよう
な想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
g. 適合性の原則、取引開始基準等について
金融商品取引業者は、金融商品取引法上、お客様の実情に適合した取引を行うことが義務付けられてお
り、当社グループが取扱う外国為替証拠金取引、投資信託商品販売、外貨預金取引は、お客様の取引開始
時に適正なチェックを行っていますが、チェック不備等によりお客様が実情に適合していない取引を行っ
た結果、行政当局からの処分等を受けるまたはお客様から訴訟を提起される可能性があります。
31/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
h. 犯罪による収益移転防止に関する法律について
2008年３月１日より、犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行され、従来、金融機関が独自に
行っていたお客様の本人確認および記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことによ
り、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与およびマネー・ロンダリング等の利用防
止が定められています。
お客様との間で外国為替証拠金取引や銀行取引を行うに際し、当社グループは、同法に基づき所定の書
類等をお客様から徴収し、本人確認を実施するとともに本人確認記録および取引記録を保存しています。
しかしながら、当社グループの業務管理が同法に適合していないという事態が発生した場合、もしくは今
後新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を与える可能
性があります。
i. 市場リスク・信用リスクについて
(株)ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資
信託等)であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらは、それ
ぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒され
ています。貸出金については、個人向けの非事業性ローンは全て保証会社の保証付貸出金であり直接的な
信用リスクには晒されていませんが、事業性ローンについてはお客様の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに晒されています。
同社の金融負債は、主として預金であり、またコールマネーによる資金調達を行う場合もあります。い
ずれの負債も、金利の変動リスクに晒されています。
これらのリスクに対応するため、同社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っており、資産・負
債に対するリスク量上限の設定、その順守状況のモニタリング等により、その適切なコントロールに努め
ています。
しかしながら、これらの対応にもかかわらず、景気の変動・国際関係の変化・大規模自然災害の発生等
により、金融市況が大きく変動して、金利リスク・為替リスクが増大したり、株式や債券の価格が急騰落
したり、業績の悪化による取引先の信用リスクが高まったりという事態に陥り、同社の経営成績および財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
j. 流動性リスクについて
(株)ジャパンネット銀行には、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、こ
れを様々な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っているため、何らかの理由によりお客
様の預金の引き出しが集中するようなことがあれば、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性があ
り、したがって流動性リスクを負っています。
これに対し、同社には、短期の要資金調達額に対して閾値を設定し、その順守状況を適時モニタリング
するとともに、資金化が可能な運用資産の残高状況についてもモニタリングを行い、資金流動性に問題を
きたさないよう十分な管理を行なっています。
しかしながら、金融市場全体の混乱や、他金融機関の破綻等の影響により、想定の範囲を超える預金の
流出が短期間に集中する怖れは皆無ではなく、そのような場合には、緊急の資金調達を不利な条件で行う
ことにより同社の業績性が悪化する可能性があり、また最悪の場合には資金繰りに支障をきたすことによ
り同社の事業の継続に影響を与える可能性があります。
32/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
６. 財務・投融資に関わるリスク
(１) 資金調達・金利変動に関わるリスク
① 「Yahoo!かんたん決済」では、立替金を回収するまでの間、資金調達を行う可能性があります
「Yahoo!かんたん決済」は、「ヤフオク!」における商品売買取引後の当事者間での決済を、出品者(販
売者)および落札者(購入者)の委託に基づき、当社が代行して行うものです。
当サービスでは、落札者がクレジットカードないしインターネットバンキングでの支払いを行った翌営
業日～３営業日後に当社から出品者へ立替払いを実施するため、カード会社を束ねる取りまとめ金融機関
との精算により当該立替分を回収するまでの間の資金調達が必要となる可能性があります。またサービス
の拡大ペースが現在想定しているペースを大幅に上回る場合、必要資金を適切なコストで調達できない可
能性があります。さらに立替総額が相応の規模となった場合、金利上昇に伴う金融機関等への支払利息額
の増加が発生し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「Yahoo! JAPANカード等」では、代金の立替払いを行っており、そのために必要となる資金の調達を行って
います
「Yahoo! JAPANカード」は、連結子会社であるワイジェイカード(株)がクレジットカードの発行主体と
なるサービスです。「Yahoo! JAPANカード」等において、クレジットカード会員がカード決済した代金に
ついて、クレジットカード加盟店に対し立替払いを行います。クレジットカード会員からの資金回収が月
１回であるのに対し、クレジットカード加盟店に対しては月２回程度の立替払いを行っています。また、
クレジットカード会員がその支払方法として、分割払い、リボルビング払いを指定した場合には、クレ
ジットカード会員からの資金回収が約定の期間を通じて行われることから、それらの期間の立替資金の調
達が必要となります。今後、事業拡大に伴い、調達方法の多様化等について検討を進めますが、立替払い
に必要な資金を適切なコストで調達できない可能性があります。
(２) 出資に関わるリスク
① 当社グループは他社に出資や融資を行う場合がありますが、それに見合ったリターンが得られない場合や、
資金の回収が滞る可能性があります
当社グループでは、事業上の結びつきを持って、もしくは将来的な提携を視野に入れて投資を実行して
いますが、これらの投資による出資金等が回収できなくなる可能性が高まっていくことも考えられます。
また、投資先のうち既に株式公開をしており、評価益または評価損が発生している企業がありますが、
これらの評価益が減少したり、評価損が拡大したりする可能性があります。
さらに、当社グループでは、一般的な会計基準に即した社内ルールを適切に運営して保有有価証券の減
損処理等必要な措置を適宜とることにより、投資先企業の事業成績が当社グループの業績に適切に反映さ
れるよう最大限の注意を払っています。しかしながら、投資先企業の今後の業績や株式市場の動向等に
よっては、将来的に当社グループの損益にさらなる影響を及ぼす可能性もあります。
今後も当社グループでは、事業上のシナジー効果の追求や業容の拡大を目的とした、他社への資本参
加、合弁事業への拠出、新会社設立等の形での新規投資の実行や、子会社・関連会社の資金ニーズに適切
に対応するための融資の実行等が予想されます。その実施にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを
経て当該投融資に付帯するリスクを吟味の上で行っていきますが、これらの新規の投融資により当初計画
していた水準の利益が獲得できなかったり、最悪の場合にはその回収が滞る等して、将来的に当社グルー
プの財務状況に影響を及ぼしたりする可能性があります。
なお、当社グループのZコーポレーション(株)は、2018年４月18日に、仮想通貨取引事業を営む(株)ビッ
トアルゴ取引所東京に40％の出資を行いました。(同社は2019年２月にTaoTao株式会社に社名変更しまし
た。以下では「TaoTao(株)」といいます。)TaoTao(株)は、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者として
の登録を受けており、資金決済法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。
TaoTao(株)が取扱う仮想通貨取引は、仮想通貨の価格変動がお客様の売買損益に多大な影響を及ぼしま
す。従って、価格変動がTaoTao(株)のお客様に不利に働きお客様の損失が増大することにより、お客様の
投資意欲の減退を招き、仮想通貨の取引高が減少する可能性があります。当該事業の業績は仮想通貨の取
引高に依拠しているため、このような状況が長期化した場合には、の業績への影響を通じ、当社グループ
の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、2018年６月15日にソフトバンク(株)との合弁により、電子決済事業を営むPayPay(株)を設立しまし
た。PayPay(株)においては営業活動によって開拓した電子決済サービスの加盟店への立替払いを当社が
33/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
行っており、資金の流れにおいて一部はPayPay(株)からの回収よりも当社の立替払いが先行しますが、今
後の事業拡大に伴い、立替払いのための更なる資金が必要となる可能性があります。
７. 他社およびパートナーとの関係に関わるリスク
(１) 業務提携・契約に関わるリスク
① 当社グループはパートナーシップの構築を推進していますが、パートナーシップに関してはいくつかのリス
クが存在します
当社グループでは、他のサイトとパートナーシップを組むことで当社グループ以外のサイトのユーザー
との接点を増やし、パートナーサイトを含めたネットワーク全体としての利用度を拡大するために、法人
および個人のインターネットメディアとのパートナーシップの構築を積極的に進めています。
広告では、他のインターネットサイトとの広告掲載スペースの提携により、「Yahoo!アドパートナー」
等の広告ネットワークの拡大に努めています。ネットワーク化することで、リーチの少ない他のインター
ネットサイトの媒体価値を高めることができ、また広告主にとっても、広告ネットワーク全体を通じて、
自社のターゲットとなる顧客層により広くアプローチすることが可能となります。広告サービスを当社グ
ループのみならず他の提携パートナーサイトとも共同で広告主に提供し、高い実績を上げています。その
ほかにも、オンライン決済代行サービス「Yahoo!ウォレット」等各種サービスのパートナーサイトへの提
供をしています。これらのパートナーシップ構築を進めることで、パートナーサイトの利便性や安全性、
効率性、集客、業績を向上させ、ユーザーの求める多様なインターネットサービスを、当社グループなら
びにパートナー全体で提供することを目指しています。
これらを推進するにあたり、次のようなリスクが存在すると考えられます。
パートナーシップ構築の際は双方ともにメリットのある関係となることを目指し各種取り決めをしてい
ますが、パートナーの売上収益およびトラフィックが期待値に満たない、もしくは他社との競合の結果、
パートナーシップの構築が遅滞する可能性や、パートナー獲得における費用の増加を余儀なくされる可能
性、また、パートナーシップ契約を解除される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合が
あります。
パートナーへのサービスは、当社ないしは当社グループの関連会社、提携会社のシステムにより提供し
ています。これらシステムの障害等によりパートナーが損害を被った場合、当社グループのブランドイ
メージが低下したり、損害賠償を請求されたりする可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場
合があります。
パートナーのサービスの品質や評判が、当社グループの評判や信用に影響し、当社グループのブランド
イメージに影響を及ぼす可能性があります。
② 検索連動型広告におけるパートナーが、当社グループとのパートナーシップを解消する等した場合、当社グ
ループの業績に影響がでる可能性があります
検索連動型広告は、当社グループだけでなく国内の大手サイト等パートナー各社とも提携を行っていま
す。当社グループとしては引き続き提携パートナーの拡充や、新しいサービスの創出に努力をしていきま
すが、これらのパートナーとの提携の解消等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 当社グループは多数のコンテンツを他社から調達しており、コンテンツの調達に支障がでる場合があります
当社グループは、ニュース、気象情報、株価等の情報サービスや、映像、ゲーム等のコンテンツをユー
ザーに提供しています。今後も、ユーザーが有用と考えるような良質の情報やコンテンツを継続的に確保
していきますが、他社に起因する契約の終了等の諸要因により予定通り情報やコンテンツが集まらなかっ
たり、その確保に想定以上の費用がかかったりした場合、ユーザーによる当社グループのサービスの利用
度が低下し、期待通りの業績を上げられない可能性があります。
34/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ 当社グループは他社との業務提携を進めていますが、業務提携先または当社グループに予期しない事態等が
発生した場合、事業計画の推進に支障が生じる可能性があります
当社グループでは、業務提携によってもサービスの拡大を進めています。その際は当社グループのガイ
ドラインに沿ってサービスを提供していますが、業務提携先の情報管理体制の不備による個人情報の流
出、システム障害によるサービス提供の一時停止、開発の遅延等が発生した場合等には当初計画していた
サービスを目論見通りに提供できない可能性があります。
また上記とは逆に、当社グループ側の原因により業務提携先が目論見通りにサービスを提供できなくな
る可能性もあり、その場合、業務提携先から損害賠償等を求められる可能性があります。これらの結果、
サービスのユーザー数や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 取引先の信用に関わるリスク
① 取引先の与信状況に応じた取引をしていますが、売上債権等の回収に支障をきたす場合があります
当社グループでは、広告商品その他の販売にあたっては、社内規程に則って販売先の与信状況等を十分
に吟味し、取引金額の上限を定めたり、前払い決済とする等の対策や、販売代理店を経由したりクレジッ
トカード等の決済方法をとったりすることにより、売上債権の回収に支障をきたさないよう十分な注意を
払っています。しかしながら、景気の変動等による取引先の経営状況の悪化等の影響により、今後売上債
権の回収が滞ったり、回収不能分が発生したりする可能性が高まることも考えられます。
(３) 他社との関係に関わるリスク
① 当社グループの各事業は特定の販売先や仕入先に依存している場合があります
当社グループでは、各事業において特定の販売先等に依存している場合があります。
広告売上収益の一部は、広告会社を用いた営業活動を行っている関係上、特定の広告会社やメディア
レップに依存しています。また、その他広告以外の事業においても、販売先等の中には取引規模の大きな
特定の事業会社もあり、これらとの取引が当社グループの売上収益に占める割合も高くなってきていま
す。
これらの販売先等との取引関係に変動があった場合や、相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のト
ラブルが起こった場合には、当社グループの業績やサービスの継続自体に影響を与える可能性がありま
す。
② 他社との共同出資による合弁事業は、将来的にこれら他社との間で提携関係に支障をきたす場合があります
子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務
運営を合弁パートナーである当該第三者に大きく依存しています。現時点では、各合弁パートナーとの関
係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能していますが、将来的にこれ
らパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、各
社の業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、子会社・関連会社によってはその事業運営の継続が
不可能になる可能性があります。
③ サービスの開発や運営を特定の他社に依存している場合があります
当社グループのサービスの中には、運営に不可欠なシステムの開発・運営を特定の第三者に委託してい
る例、またはサービスの運営にあたって第三者との連携が前提となっている例があります。これらの第三
者の選定に関しては、当社グループは過去の業績等から判断して相応水準の技術力・運営力を有している
ことを基準として選定しています。また、当社グループでは、関連各部署との連携を密にする等により、
サービス運営に支障をきたさないよう常に注意を払っています。しかしながら、管理不能な当該委託先の
事情によりシステムの開発に遅延が発生したり、運営に支障をきたす事態となったり、連携先のシステム
の停止等が発生したりする可能性は否定できません。その場合には販売機会の喪失、サービス競争力の低
下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、最悪の場合にはサービス運営そのものの継
続ができなくなる可能性もあります。また、商品の配送関連サービス等、第三者がユーザーとの接点を
担っている場合があり、それらのサービスにおける不手際により、当社グループのブランドイメージの低
下につながる可能性があります。
35/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ その他にも外部の他社等へ依存しているサービス等があります
当社グループでは、上記に限らず、外部の第三者に業務を委託したり、また第三者からの情報や役務の
提供に依存したりして、サービスを運営する面が多々あります。これら第三者の経営状況やサービスの質
の悪化等の理由により、当社グループの事業運営上支障が生じ、結果として業績に影響を与える可能性が
あります。
８. 情報セキュリティに関わるリスク
(１) 情報セキュリティ全般に関わるリスク
① 情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で
全社を挙げて情報セキュリティに取り組んでいます。
しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等による
システム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情
報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響
を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
② 当社の子会社・関連会社の情報セキュリティが侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります
当社は、子会社・関連会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策
の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情
報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。
さらに、子会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取
得支援等の支援を行っています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
③ サイバー攻撃等の脅威が想定以上に増加・高度化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります
当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必
要十分な費用の確保に努めています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(２) パーソナルデータに関わるリスク
① パーソナルデータの漏洩等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
当社グループではプライバシーポリシーをユーザーに公開し、サービスを通じお預かりしたパーソナル
データをプライバシーポリシーに準拠し利用しています。
パーソナルデータは、アクセスする権限を持つ担当者を必要最小限に絞る、隔離された居室でのみ取り
扱う等複数の対策を組み合わせ保護しています。
しかしながら、これらの対策が及ばず、情報セキュリティが侵害された場合、サービスの停止または縮
退により、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性が
あります。
さらに、パーソナルデータのうち「個人情報」の情報セキュリティが侵害された場合、上記リスクに加
え、法的紛争に発展する可能性があります。
ユーザー自身の個人情報の照会・変更・削除等は、ユーザー自身がシステムから行うようにしていま
す。問い合わせに回答するためにやむを得ない場合等を除き、役員、従業者等が個人情報を参照できない
対策を導入しています。
また、個人情報を社外に業務委託する場合は、個人情報委託先選定基準を定め、一定水準以上の情報セ
キュリティ対策を実施できる業務委託先に限定して委託し、委託中は個人情報委託先の監督・監査を定期
的に行っています。
しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩、情報破壊や改ざん等の被害等が発生した場合、信用
の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可能性があります。
36/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
加えて、ユーザーにおけるパーソナルデータへの関心の高まりを受け、当社グループより適法に個人情
報の提供を受けたパートナーが、個人情報を漏洩したような場合において、当社グループに法的な責任は
な いとしても、社会的な責任を問われ、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
② 銀行口座番号、クレジットカード番号等が漏洩した場合、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に発展
したりする可能性があります
当社グループでは「Yahoo!ウォレット」等の決済金融系サービスやユーザーの本人確認のために銀行口
座番号、クレジットカード番号等をお預かりし、または利用しています。
これらの情報が第三者に悪用された場合、ユーザーに経済的被害を直接与える可能性があるとの認識の
もと、当社では、さらに隔離したシステムでこれらの情報を機微な個人情報として厳重に管理していま
す。
クレジットカード情報については、それらを取り扱う決済金融系サービス「Yahoo!ウォレット」と当社
におけるほぼ全てのクレジットカード決済の加盟店管理業務において、クレジットカード決済に関する会
員情報や取引情報および決済プロセス等におけるグローバルスタンダードのセキュリティ基準である「PCI
DSS」のなかでも最も厳しい「レベル１」の認定を取得しています。
しかしながら、これらの施策によっても情報セキュリティが完全に保たれる保証はなく、万が一情報漏
洩等の諸問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜
につながる可能性があります。
③ 個人情報が「Yahoo!ショッピング」、「ヤフオク!」等の出店ストアから情報漏洩した場合、業績に影響を
及ぼす可能性があります
「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」等のBtoC取引では、購入者が入力した個人情報は、商品を販売
したストアに送られ、各ストアが個人情報の収集主体として責任を持って管理しています。また、購入者
のプライバシー情報がストアから別の個人や団体に開示されることがないように、ストアに対して、購入
者の個人情報およびプライバシー情報について商品の送付や販促目的以外に利用をすることを固く禁じて
おり、適切な管理をするよう適宜指導を行っています。なお、ストアのクレジットカード決済にあたって
は、ストアにて当社グループの運営する決済手段を利用するか、直接カード会社と決済契約を締結するか
いずれかの方法をとっています。当社グループの決済サービスを利用しているストアの場合、購入者が入
力したクレジットカード番号等は当社グループを通じてカード会社に送信されますので、各ストアに保存
されることはありません。一方、直接カード会社と決済契約をしているストアについては、購入者が入力
したクレジットカード番号等の管理に関して、他の個人情報と同様に厳重な指導と注意喚起を行っていま
す。
しかしながら、これらの対策が及ばず、情報漏洩の被害等が発生した場合、当社グループの責任の有無
にかかわらず、信用失墜によるユーザーの減少に伴い、当社グループ業績に影響を与える可能性がありま
す。
(３) 通信の秘密に関わるリスク
① 通信の秘密が侵害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
当社グループは、「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を
取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みの
もと、適切な取扱いを行っています。
しかしながら、これらの情報が「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マル
ウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社グループの関係者や業務提携・委託先等の故意また
は過失等によって侵害された場合、当社グループのブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユー
ザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
37/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(４) 不正利用に関わるリスク
① 当社グループのサービスが外部の悪意ある第三者に不正利用された場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます
悪意ある第三者が、他人の「Yahoo! JAPAN ID」とパスワード、クレジットカード情報等をフィッシング
等で不正に入手し、当社グループやパートナーサイトの各種サービスで他人になりすます行為や、
「Yahoo! JAPAN カード」を不正利用し支払いを行う等の可能性があります。一例として、「ヤフオク!」
で他人になりすまして不正な商品を出品する、「Yahoo!ウォレット」や「Yahoo!かんたん決済」を利用し
て他人の支払いで決済を行う、「Yahoo!メール」で他人になりすましてメールを送信する、等が考えられ
ます。
当社グループでは「Yahoo! JAPAN ID」とパスワードを守る機能の提供や、ユーザーを含む日本のイン
ターネットユーザーへ安全なID管理についての啓発を行うとともに、一定の不正利用を事前に想定した対
策を行っています。しかしながら、不正利用により立替金の回収に支障をきたす可能性や不正利用の被害
に対する想定外の補償や再発防止対策費用により、業績に影響を及ぼし、当社グループのブランドイメー
ジが低下する可能性があります。
(５) 社内経営情報に関わるリスク
① 会社の経営・財務等投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要事実(インサイダー情報)や非公開の社内経
営情報の情報セキュリティが侵害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります
当社グループでは、出願前の特許情報、公開前のM&Aまたは業務提携に関わる情報、取引先・株主・従業
員の個人情報、監査資料、およびその他の営業資料等の社内経営情報をユーザーからお預かりしたパーソ
ナルデータ等とは分離し、適切なアクセス制御のもとで管理しています。
しかしながら、これらの情報が漏洩・改ざんまたは利用できない事態が発生した場合、株主・取引先・
従業者等の利害関係者への直接的な影響、市場優位性の低下、法令違反に発展した場合の業務停止、ブラ
ンドイメージの低下等の可能性があります。
(６) 遺伝子解析事業について
当事業では、ユーザーから提供された試料を検査し、解析した結果得られる個人の遺伝子に関する情報
を機微な個人情報として取り扱います。当該遺伝子情報の取扱いにあたりセキュリティ確保には万全を期
していますが、万一情報漏洩等が生じた場合には、信用の低下や損害賠償請求等の法的紛争が発生する可
能性があります。
９. コーポレートガバナンスに関わるリスク
(１) コーポレートガバナンスに関わる体制について
① コーポレートガバナンスのための体制が有効に機能せず、業務運営への影響や、運営費用が増大する可能性
があります
当社グループでは、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の不正行為等による不具合の発生等が
起きることのないよう、より一層厳格な内部管理・運用の基準を作成し行動に移す等の対策をとってお
り、社内の独立した組織として社長直属の内部監査室を設置し運営することにより、適法かつ適正なコー
ポレートガバナンスの強化を図っています。
また、インターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」
と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための
体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督(取締役
会)と業務執行(執行役員)を分離する等、意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した体制を構築していま
す。
しかしながら、これらの体制が有効に機能しない場合、業務上の人為的ミスやその再発、内部関係者の
不正行為等による不具合、等の発生率が高まる可能性があります。
38/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて87,032百万円(3.5％減)減少し、2,429,601百万円
となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しま
した。
・銀行事業の有価証券は、(株)ジャパンネット銀行の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会
計年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて124,331百万円(8.9％増)増加し、1,519,077百万
円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主に「Yahoo！ショッピング」加盟店に対する未払金の増加およびふるさと納
税に係る未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に社債の発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(３) 資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて211,363百万円(18.8％減)減少し、910,523百万円
となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったものの、自己株式の消却およ
び配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
２. 経営成績の状況
(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の売上収益は、9,547億円と前年同期と比べて575億円(6.4％増)増加しました。これは、会
計方針の変更に伴う影響があったものの、主に広告売上収益や、アスクルグループの売上収益が増加したこ
と、ならびに前年度第４四半期の(株)ジャパンネット銀行の子会社化が寄与したことによるものです。
営業利益は、売上収益の増加や第１四半期の子会社株式売却益があったものの、販売促進費、減価償却費及
び償却費および人件費が増加したこと、当社の子会社であるアスクル(株)において36億円、シナジーマーケ
ティング(株)において23億円の減損損失をそれぞれ計上したこと、ならびに前年度第１四半期にアスクル(株)
の保険金収入があったこと等により、前年同期比で減少しました。また、税引前利益、親会社の所有者に帰属
する当期利益については、上記要因に加え、当期よりサービスを開始した「PayPay」への積極的な投資の結
果、183億円の持分法投資損失を計上したこと等により前年同期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益9,547億円(前連結会計年度比6.4％
増)、営業利益1,405億円(前連結会計年度比24.4％減)、税引前利益1,233億円(前連結会計年度比36.1％減)、
親会社の所有者に帰属する当期利益786億円(前連結会計年度比40.0％減)となりました。
39/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
① メディア事業
検索連動型広告における売上収益が、表示デザインの改善や新機能の提供開始により前年同期比で増加した
こと等に伴い、メディア事業の売上収益は前年同期比で増加しました。一方、Yahoo! JAPANトップページをは
じめ各サービスにおいて動画コンテンツを充実させるための調達費用等が前年同期比で増加したこと等に伴
い、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,034億円(前年同期比4.4％増)、営業利益は
1,410億円(前年同期比9.6％減)となり、全売上収益に占める割合は31.8％となりました。(※１)
② コマース事業
アスクルグループやワイジェイカード(株)における売上収益が増加したことや、前年度第４四半期に(株)
ジャパンネット銀行を子会社化したことが寄与したことに加え、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収
益(※２)が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース
取扱高(物販)(※３)は、前年同期比で8.7％増の１兆9,515億円となりました。一方、営業利益はコマース事業
拡大のための積極的な販売促進活動等により、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のコマース事業の売上収益は6,496億円(前年同期比9.7％増)、営業利益は557
億円(前年同期比32.7％減)となり、全売上収益に占める割合は68.0％となりました。(※１)
(※１) 2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサー
ビスおよび子会社をセグメント間で移管しています。移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関
連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。これに伴い、前連結会計年度
のセグメント情報を修正再表示しています。
(※２) 当社におけるコマース事業の広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販
売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッ
ピング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収
益に計上しています。
(※３) 「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱
高、2015年度２Q以降(２Qは１ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締
め)を含みます。
(２) 生産、受注及び販売の実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をと
らない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてい
ません。
なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区
分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。
40/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ321,540百万円減少し、546,784百
万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は237,018百万円です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前利益の計上により149,957
百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得・売却等および有形固定資産・無形資
産の取得により212,193百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により263,305百万円の支出となりました。
流動性および資金の源泉
流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29. 金
融商品」に記載しています。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、投資有価証券の取得や恒
常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローを源泉としています。
４. 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(１) 連結の範囲
アスクル(株)については、議決権の45.1％を所有しているため、日本基準では関連会社ですが、IFRSでは議
決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配
していると判断し、同社を子会社化しています。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が250,411百万円増加、負債合計が140,384百万円増
加、資本合計が99,968百万円増加しています。また、売上収益が383,535百万円増加、営業利益が4,654百万円
減少、親会社の所有者に帰属する当期利益が617百万円減少しています。
(２) 売上収益の純額表示
日本基準では主に検索連動型広告等の売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costの一部について純額で
表示していますが、IFRSでは総額で表示しています。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上収益が25,523百万円増加しています。
(３) のれんの償却
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしていますが、IFRSでは移行日以降
の償却を停止しています。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が10,353百万円増加、親会社の所有者に帰属する当
期利益が10,315百万円増加しています。
41/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
１. 技術受入契約
契約会社名 ヤフー株式会社
契約相手先 オース・ホールディングス・インク
締結年月日 1996年４月１日
契約期間 1996年４月１日～(期間の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として
本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によ
りヤフー(株)の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー(株)につき合併、買収等
される場合において、その合併、買収等される前のヤフー(株)の株主が合併、買収等された後の会
社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場
合を除く)においては本契約は終了する。
主な内容
ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT)
① オース・ホールディングス・インクのヤフー(株)に対する下記のライセンスの許諾
・ 日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの
情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権
利
・ オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・ オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占
的権利
・ 日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的
権利
② ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全
世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー(株)のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額と
していましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払
金額を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
＊
｛(売上収益)－(広告販売手数料 )
－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％
＊
広告販売手数料は連結ベース
42/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２. サービス提供契約
契約会社名 ヤフー株式会社
契約相手先 グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド
締結年月日 2014年10月21日(当初契約日2010年７月27日)
契約期間 2021年３月31日まで
主な内容
サービス提供契約(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)
① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供
相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー(株)に提供し、ヤフー
(株)は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。
② 検索サービスの差別化
両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・
運用することができる。
ヤフー(株)は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することがで
きる。
③ ヤフー(株)の相手方に対するサービスフィーの支払い
ヤフー(株)が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー(株)のサイトから得られる金額を基準に
年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー(株)のサイ
トから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出
される金額の合計とする。ヤフー(株)がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、
パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 1,015 百万円であり、主に次世代インターネット技術の研究に係るものです。
43/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で 83,875 百万円(うち有形固定資産は40,451百万円、無形資産は
43,423百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、ソフトウェアの取得に
伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦する
ことが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。
２ 【主要な設備の状況】
１. 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物
工具、
(所在地) 名称 (名)
ソフト
土地
および 機械装置 合計
器具および
(面積千㎡)
ウェア
備品
構築物
ネットワーク
本社他
関連設備およ 1,068
全セグメント 26,094 52,734 9,567 50,905 140,370 6,515
(東京都千代田
びデータセン (67)
区他)
ター設備等
２. 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物
工具、 機械装置
の名称
(所在地) (名)
ソフト
土地
および
および 合計
器具およ
(面積千㎡)
ウェア
び備品 運搬具
構築物
本社他
コマース事 物流セン 12
アスクル㈱ 4,203 831 16,004 6,813 27,865 755
(東京都江
業 ター等 (0)
東区他)
(注) １ 上記の金額には、消費税等を含みません。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
提出会社および国内子会社
事業所名 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
本社他
本社ビル・デー
提出会社 全セグメント 33,124
タセンター他
(東京都千代田区他)
アスクル㈱ 全国の物流センター他 コマース事業 物流センター他 66,348
44/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
１. 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
完成
事業所名 セグメントの 資金調達 着手
投資予定額
会社名 設備の内容 予定 完成後の増加能力
(百万円)
(所在地) 名称 方法 年月
年月
ネットワーク インターネット接
本社他
関連設備およ 2019年 2020年 続環境の増強およ
提出会社 全セグメント 32,451 自己資金
(東京都千代田
びデータセン ４月 ３月 びデータセンター
区他)
ター設備 設備の増強
本社他
2019年 2020年 サービスおよび業
提出会社 全セグメント ソフトウェア 26,456 自己資金
(東京都千代田
４月 ３月 務効率の拡大
区他)
最新技術の導入や
本社他
ソフトウェア システム開発のス
ワイジェイ 2016年 2020年
コマース事業 および関連機 12,600 自己資金 ピードアップ、シ
(福岡市博多区
カード(株) ４月 １月
器 ステム構築コスト
他)
の削減等
(注) 上記の金額には、消費税等を含みません。
２. 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
45/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,160,000,000
計 24,160,000,000
(２) 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,151,629,615 5,151,639,615
す。
(市場第一部)
計 5,151,629,615 5,151,639,615 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
46/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
2009年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2009年４月28日 ―
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員100名 ―
新株予約権の数(個) 227 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ―
新株予約権の目的となる株式の数(株) 22,700 ―
新株予約権の行使時の払込金額(円) 269 ―
2011年４月29日～
新株予約権の行使期間 ―
2019年４月28日
発行価格 269
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
―
資本組入額 135
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 ―
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 ―
関する事項
2009年度第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2009年７月28日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役および従業員459名 同左
新株予約権の数(個) 3,493 3,490
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 349,300 349,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 307 同左
2011年７月29日～
新株予約権の行使期間 同左
2019年７月28日
発行価格 307
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 154
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2009年度第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2009年10月27日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員61名 同左
新株予約権の数(個) 66 66
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,600 6,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) 288 同左
2011年10月28日～
新株予約権の行使期間 同左
2019年10月27日
発行価格 288
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 144
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
47/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
2009年度第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2010年１月27日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員101名 同左
新株予約権の数(個) 213 211
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,300 21,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) 321 同左
2012年１月28日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年１月27日
発行価格 321
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 161
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2010年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2010年４月27日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員155名 同左
新株予約権の数(個) 340 338
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 34,000 33,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) 359 同左
2012年４月28日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年４月27日
発行価格 359
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 180
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2010年度第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2010年７月27日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役および従業員273名 同左
新株予約権の数(個) 3,768 3,768
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 376,800 376,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) 347 同左
2012年７月28日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年７月27日
発行価格 347
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 174
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
48/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
2010年度第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2010年10月22日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員106名 同左
新株予約権の数(個) 146 146
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 14,600 14,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) 289 同左
2012年10月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年10月22日
発行価格 289
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 145
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再
編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書また
は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし
この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対
象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換また
は株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象
株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるもの
とする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当
49/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当
社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の
算 式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株
式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
2010年度第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2011年１月25日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員104名 同左
新株予約権の数(個) 312 312
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 31,200 31,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) 312 同左
2013年１月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年１月25日
発行価格 312
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 156
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れ、その他一切
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2011年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2011年５月20日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員169名 同左
新株予約権の数(個) 242 240
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,200 24,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 280 同左
2013年５月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年５月20日
発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 140
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の質入れその他一切の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
50/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書
または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下 「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし
この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対
象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換また
は株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象
株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるもの
とする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当
たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当
社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の
算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株
式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
51/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
2011年度第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2011年７月22日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役および従業員256名 同左
新株予約権の数(個) 3,770 3,631
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 377,000 363,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) 277 同左
2013年７月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年７月22日
発行価格 277
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 139
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2011年度第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2011年11月２日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員281名 同左
新株予約権の数(個) 463 461
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 46,300 46,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) 253 同左
2013年11月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年11月２日
発行価格 253
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 127
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
2011年度第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2012年２月３日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員114名 同左
新株予約権の数(個) 235 233
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 23,500 23,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) 249 同左
2014年２月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年２月３日
発行価格 249
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格および資本組入額(円) 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
52/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書
または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし
この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対
象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換また
は株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象
株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるもの
とする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当
たりの行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当
社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の
算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株
式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
53/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
2012年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2012年５月２日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員45名 同左
新株予約権の数(個) 657 657
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 65,700 65,700
新株予約権の行使時の払込金額(円) 254 同左
2014年５月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年５月２日
発行価格 254
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 127
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書
または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議
案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし
この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下「対
象株式数」という。)を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整する
ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の計算により１株当たりの行使価額を
調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総
数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新
54/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ
読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
2012年度第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2013年１月29日 同左
当社および当社子会社の取締役お
付与対象者の区分および人数(名) 同左
よび従業員58名
新株予約権の数(個) 179,900 179,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 17,990,000 17,900,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 324 同左
2014年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年２月28日
発行価格 326.72
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 163.36
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をい
い、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初
に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう
ち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出
日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に
１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期 行使可能割合：14％
達成期：2018年３月期 行使可能割合：８％
達成期：2019年３月期 行使可能割合：２％
(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期 行使可能割合：56％
達成期：2018年３月期 行使可能割合：32％
達成期：2019年３月期 行使可能割合：８％
(2) 新株予約権者は、上記(a)または(b)の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期
の営業利益が1,750億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(1)に基づいて行使
可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
(3) 上記(1)および(2)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標
を取締役会にて定めるものとする。
(4) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これ
に準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者
が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(4)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約
権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予
約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相
続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。
55/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(6) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。
(7) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合に
は、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利
を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することが
できる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものと
する。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行
われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募
増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、
かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われ
るものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を
調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
56/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
2013年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2013年４月25日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員1,983名 同左
新株予約権の数(個) 70,730 68,660
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,073,000 6,866,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 493 同左
2014年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年５月16日
発行価格 498.54
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 249.27
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書
に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をい
い、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当て
られた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利
益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使す
ることができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた
数とする。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合 ： 行使可能割合：20％
(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合 ： 行使可能割合：80％
(2) 新株予約権者は、上記(a)または(b)の条件を充たす前に、2014年３月期から2019年３月期のいずれかの期
の営業利益が1,800億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(1)に基づいて行使
可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
(3) 上記(1)および(2)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標
を取締役会にて定めるものとする。
(4) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これ
に準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者
が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(4)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約
権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予
約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相
続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。
(6) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。
(7) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合に
は、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
57/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利
を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することが
で きる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものと
する。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行
われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募
増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、
かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われ
るものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を
調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
2013年度第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2013年10月25日 同左
当社および当社子会社の取締役お
付与対象者の区分および人数(名) 同左
よび従業員99名
新株予約権の数(個) 188,400 187,750
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 18,840,000 18,775,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 514 同左
2015年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 515.34
同左
資本組入額 257.67
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証
券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業
利益をいい、以下同様とする。)が3,300億円を超過した場合に、当該営業利益の水準を最初に充たした期
の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(2) 上記(1)における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念
に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株
予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(3) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これ
に準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者
が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(3)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約
58/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予
約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相
続 人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。
(5) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。
(6) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合に
は、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利
を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することが
できる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものと
する。
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行
われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募
増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、
かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われ
るものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を
調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
59/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
2014年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2019年３月31日 2019年５月31日
決議年月日 2014年４月25日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社従業員4名 同左
新株予約権の数(個) 19,500 19,500
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,950,000 1,950,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 492 同左
2015年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 493.20
同左
資本組入額 246.60
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２参照 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益(当社の有価証
券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業
利益をいい、以下同様とする。)が3,300億円を超過した場合に、当該営業利益の水準を最初に充たした期
の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(2) 上記(1)における営業利益の判定において、会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な
変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定め
るものとする。
(3) 新株予約権者は、付与時から行使時まで継続して当社または当社子会社の取締役または従業員その他これ
に準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
退職等、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者が新株予約権の権利行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者
が新株予約権の権利行使期間開始後に死亡した場合、上記(3)の規定にかかわらず、相続人は、新株予約
権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予
約権者が死亡時に行使することができた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者の相
続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。
(5) 新株予約権者は、新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を行ってはならない。
(6) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
２ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合に
は、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。
３ 新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
もしくは株式移転計画書承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が(注)１に定める条件により、新株予約権の全部又は一部の権利
を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することが
できる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものと
する。
60/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
４ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行
われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額での株式の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募
増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。なお、
かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の対象株式数についてのみ行われ
るものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
５ 当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により１株当たりの行使価額を
調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
61/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
決議年月日 2007年６月21日
付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役
なお、人数等の詳細については、今後開催される新株予約権の募集
事項を決定する取締役会において決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 1,000,000株を各事業年度における総株数の上限とする。(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該
新株予約権の行使期間 決議の日後10年間を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議
の定めるところによる。
権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役および従
業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただ
し、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任した場
合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り
新株予約権の行使の条件
ではない。
その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合は、当社が必
要と認める処理を行うものとする。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１
個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を
乗じた金額とする。
１株当たりの価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただ
し、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買が
ない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの価額の
変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。
３ 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会で、その他の募集
事項と併せて定めるものとする。
(２) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(３) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
62/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年４月～
44,400 5,694,945,000 9 8,281 9 3,362
2015年３月(注)１
2015年４月～
346,400 5,695,291,400 77 8,358 77 3,439
2016年３月(注)１
2016年４月～
286,200 5,695,577,600 69 8,428 69 3,508
2017年３月(注)１
2017年７月20日(注)２ 805,000 5,696,382,600 195 8,623 195 3,704
2017年４月～
483,700 5,696,866,300 113 8,737 113 3,818
2018年３月(注)１
2018年７月18日(注)３ 794,000 5,697,660,300 178 8,915 178 3,996
2018年９月28日(注)４ △546,146,785 5,151,513,515 ― 8,915 ― 3,996
2018年10月26日(注)５ 30,000 5,151,543,515 5 8,921 5 4,002
2018年４月～
86,100 5,151,629,615 17 8,939 17 4,020
2019年３月(注)１
(注) １ ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。
２ 2017年７月20日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 486円
資本組入額 243円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名、当社の従業員90名
３ 2018年７月18日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 449円
資本組入額 224.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名、当社の従業員103名
４ 自己株式の消却による減少です。
５ 2018年10月26日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 393円
資本組入額 196.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名
６ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本
金が1百万円、資本準備金が1百万円増加しています。
５. 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分
政府およ
外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
0 63 62 589 693 318 155,829 157,554 ―
(人)
所有株式数
0 4,508,738 1,470,010 24,653,556 17,136,226 4,665 3,742,046 51,515,241 105,515
(単元)
所有株式数
0 8.8 2.9 47.9 33.3 0.0 7.3 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式(当社保有分)67,879,000株(単元数678,790個)は、「個人その他」に含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。
63/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
６. 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 東京都港区東新橋１丁目９－１ 1,834,377,600 36.1
ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋１丁目９番１号 613,888,900 12.1
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲ
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ
Ｋ，ＮＹ，ＵＳＡ
164,231,988 3.2
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
(東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ
森タワー)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 131,305,700 2.6
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 108,711,200 2.1
ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ Ｓ
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ Ｂ
ＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ， Ｅ
ＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣ
ＮＧＬＡＮＤ
74,988,624 1.5
ＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシ
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ティＡ棟)
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
ＡＣＣＯＵＮＴ
67,372,038 1.3
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ Ｆ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ
ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
Ｔ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－ＡＣ)
61,463,892 1.2
２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－
ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯ
Ｎ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰ 50,467,541 1.0
ＯＲＴＦＯＬＩＯ)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， Ｕ
３８５１５１ ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
49,323,958 1.0
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシ
ティＡ棟)
計 － 3,156,131,441 62.1
(注)１ ソフトバンク(株)が2018年７月11日から2018年８月８日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けの結
果により、2018年８月15日付で、同社が当社の主要株主となりました。
２ 2018年９月20日付で、ソフトバンク(株)の親会社であるソフトバンクグループジャパン(株)がSBBM(株)が所
有する当社の普通株式の全てを取得したことにより、ソフトバンクグループジャパン(株)が直接および間接
所有する議決権比率が48.16％となりました。この結果、同日付で、ソフトバンクグループジャパン(株)が
当社の親会社および主要株主である筆頭株主となりました。
３ 上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、日本マスタートラスト信託銀行(株)の所有する株式
数は、全て信託業務に係るものです。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式67,879,000株があります。
64/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
７. 【議決権の状況】
(１) 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 67,879,000
普通株式 5,083,645,100
完全議決権株式(その他) 50,836,451 ―
普通株式 105,515
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,151,629,615 ― ―
総株主の議決権 ― 50,836,451 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
(２) 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区紀尾井町１-３ 67,879,000 ― 67,879,000 1.3
ヤフー㈱
計 ― 67,879,000 ― 67,879,000 1.3
65/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第13号による普通株式の取得
１. 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
２. 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年７月10日)での決議状況
611,111,211 220,000,035,960
(取得期間2018年７月11日～８月９日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 611,111,200 220,000,032,000
残存決議株式の総数および価額の総額 11 3,960
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 0.00
(注) 2018年７月10日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な方法として自己株式の公開買付
を行うことを決議しました。その概要は以下のとおりです。
取得する株式の種類 ：普通株式
取得する株式の総数 ：611,111,211株(上限)
取得価額の総額 ：220,000,035,960円(上限) (１株につき360円)
取得する期間 ：自 2018年７月11日 至 2018年８月９日
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月８日)での決議状況
1,834,377,700 526,466,399,900
(取得期間2019年５月９日～６月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
(注) 2019年５月８日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な方法として自己株式の公開買付
を行うことを決議しました。その概要は以下のとおりです。
取得する株式の種類 ：普通株式
取得する株式の総数 ：1,834,377,700株(上限)
取得価額の総額 ：526,466,399,900円(上限) (１株につき287円)
取得する期間 ：自 2019年５月９日 至 2019年６月28日
66/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 96,000 ―
当期間における取得自己株式 13,000 ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2019年６月１日から有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めて
いません。
４. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 546,146,785 196,612,842,600 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 67,879,000 ― 67,879,000 ―
(注) 2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得によ
る株式数は含めていません。
67/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配
当を基本としています。
当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービス
への先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通
じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。
上記方針のもと、当期の期末配当金については、 2019年５月16日 開催の 取締役会決議 により、１株当たり 8.86
円(配当金総額は 450 億円)としました。
当社はこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことに
より、企業価値の向上を目指します。
68/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
１. 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下は、有価証券報告書提出日(2019年６月17日)現在の状況を記載したものです。
(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、以下の「皆様へのお約束(企業行動憲章)」
を公表しています。
皆さまへのお約束(企業行動憲章)
私たちYahoo! JAPANおよびYahoo! JAPANグループ会社で構成されるYahoo! JAPANグループは、法律、商慣
行、社会倫理などのルールに基づいて競争市場における企業活動をしています。
ルールに違反して勝ってもそれは意義あるものではなく、ルールにのっとってフェアに戦ってこそ価値があ
るものと考えています。
私たちは、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域、従業員をはじめとした皆さまから広く信頼さ
れ、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神を
もって行動し、また、企業の社会的責任を果すことによって企業価値を高めたいと考えています。
そのために、私たち取締役、従業員は、それぞれ期待され、求められる役割を充分に理解し、皆さまの信頼
と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し効率的な企業活動を行ってまいります。
また、私たち経営トップは、お客さまの満足と信頼の獲得、公正で自由な競争の確保、立法・行政との健全
な関係維持、経営情報の適時適切な開示、従業員の尊重、良好な労働環境の確保、地球環境保全への貢献、
「良き市民」としての社会貢献活動の実施、反社会勢力との隔絶、地域・文化との調和、国際ルールの遵守、
個人情報の厳重な管理、情報セキュリティの確保、知的財産権の尊重といったそれぞれの項目について、この
憲章の精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、この憲章の精神
を尊重し、実践していくことを皆さまへお約束します。
② 企業統治の体制の概要
当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、
以下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピー
ド感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している
「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会
社へ移行しています。監査等委員３名のうち２名を独立社外取締役としているほか、経営の意思決定・業務執行の
監督(取締役会)と業務執行(執行役員)を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社
において最善であると判断しています。
a. 取締役会
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に
関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っています。
当社では、取締役７名のうち、６名を非業務執行取締役とすることで経営の意思決定・業務執行の監督(取締役
会)と、業務執行(執行役員)を分離し役割分担の明確化を図っています。
取締役会の意思決定を要する重要事項については、CEO会議や各種会議で事前審議を行っています。また、CEO
会議は、社内規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っています。
b. 監査等委員会
監査等委員会は３名で構成され、委員長である吉井伸吾、および鬼塚ひろみの２名は独立社外取締役かつ常勤
取締役です。また、君和田和子はソフトバンクグループ(株)の常務執行役員経理統括およびソフトバンクグルー
プ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の監査役を務めており、財務・会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・
法令順守状況等につき、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査・監督を行います。また監査等委員会
69/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受
けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての
意 見を表明しています。
c. 指名委員会
当社は、取締役等の指名について取締役会に意見を表明することを目的として任意委員会として指名委員会を
設置しています。指名委員会は４名で構成され、委員長である吉井伸吾は独立社外取締役かつ常勤取締役です。
また、代表取締役川邊健太郎、取締役会長宮坂学、独立社外取締役以外の非業務執行取締役の代表として取締役
宮内謙を構成員としています。
取締役会にて定めた指名委員会規程に基づき、指名委員会では取締役の選解任に関する株主総会議案、社長・
CEO・代表取締役・会長の選解任、社長・CEOの後継者計画およびこれらに関する一切の事項について取締役会へ
意見を表明しています。
d. 報酬委員会
当社は、取締役の報酬決定を目的として任意委員会として報酬委員会を設置しています。報酬委員会は４名で
構成され、委員長である吉井伸吾は独立社外取締役かつ常勤取締役です。また、代表取締役川邊健太郎、取締役
会長宮坂学、独立社外取締役以外の非業務執行取締役の代表として取締役宮内謙を構成員としています。
取締役会にて定めた取締役報酬等規程に基づき、報酬委員会で各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審
議を経て、取締役(監査等委員である取締役を除く)・経営陣幹部の報酬・賞与等を決定しています。
e. 監査法人
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会
計監査を実施しています。
会計監査の状況については、「３．監査の状況 (３) 会計監査の状況」に記載のとおりです。
f.アドバイザリーボード
当社では、事業運営上の重要な検討課題が発生した場合において、大学教授、法曹実務家、メディア関係者等
学界、経済界の有識者に委員として出席を依頼する「アドバイザリーボード」を必要に応じて開催し、広く社外
の意見を経営に反映しています。
検討課題の内容、性質に応じて適切な委員を選定することとしているため、固定された構成員および構成員の
長はおりません。
(２) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
① 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制基本方針を以下のように定めています。この基本方針にもとづき、業務
の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図って
いきます。
a. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項並びに当該取締役および使用人の他
の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役お
よび使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置し、専従の使用人が監査
等委員の職務を補助するとともに、監査等委員会の職務も補助するものとしています。また監査等委員が希望
する場合には監査等委員自ら又は監査等委員会が直接監査等委員の職務を補助する者を雇用等することができ
る体制になっています。なお、監査等委員会および監査等委員の職務を補助する使用人への指揮・命令・人事
評価は監査等委員が行うものとし、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければなら
ないものとしています。
70/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
b. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用
人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会
への報告に関する体制
(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使
用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、次の事項を報告するものとしていま
す。
ⅰ. 当社グループに関する重要事項
ⅱ. 内部統制システムの構築・運用の状況
ⅲ. 当社又は子会社に著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項
ⅳ. 法令・定款違反事項
ⅴ. 内部監査部門による監査結果
ⅵ. 上記のほか、監査等委員がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
(b) 常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役等を兼務することができ、子会社の取締役、監査役等および
使用人又はこれらの者から報告を受けた者から前記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものとし
ています。
(c) 当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のため
の会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
(d) 「リスク管理規程」に基づき、常勤の監査等委員は、当社のリスク管理を統括する「リスクマネジメント
委員会」の構成員となっており、当社の重要度の高いリスクの分析および評価に関して報告を受けること
としています。また、当該規程に基づき、常勤の監査等委員は、当社のコンプライアンスに係る課題を取
り扱う「コンプライアンス委員会」の構成員となっており、当社および子会社におけるコンプライアンス
体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状況等に関する報告を受けることとしています。
(e) 投融資に関する手続きを定める「投融資規程」に基づき、常勤の監査等委員は、規模の大きな投融資を検
討する場合に、事前諮問機関である「投融資委員会」に出席することとなっており、当社における重要な
投融資案件について事前の報告を受けられることとしています。また、上記以外の投融資案件であって
も、担当部門が事前に常勤の監査等委員に報告することとしています。
(f) 常勤の監査等委員は、当社の重要な経営会議に出席することとなっており、当社における重要な経営方針
の検討に参加し、重要案件の審議について報告を受けられることとしています。
(g) 常勤の監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、監査等委員会において、非常勤の監査等委員
に情報を共有するものとしています。
(h) 内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計
画、子会社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。また、
当社および子会社の事故等の詳細な内容については、リスクマネジメント部門・情報セキュリティ部門
が、監査等委員会へ報告を行うこととしています。
(i) 会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設ける
こととしています。
c. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査等委員会が定める「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員は、その職務の遂行上知り得た
情報の秘密保持に十分注意しなければならないこととされています。
(b) 「コンプライアンスプログラム」および「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」におい
て、コンプライアンスホットラインを使って報告・通報や相談をしたことを理由として不利益が生じるこ
とは一切ないと定めています。
d. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、担当部門において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員
の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理することとしています。
71/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(b) 監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを求
めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要で
な いと認められた場合を除き、その費用を負担することとしています。
e. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会又は監査等委員が必要と認めた場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および
使用人並びに子会社の取締役、監査役等および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けることができるこ
ととしています。また、当社のいかなる会議についても監査等委員が希望すれば出席できる体制になってい
ます。
f. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a) 「文書保存管理規程」を定めており、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の
会社の重要な意思決定に係る文書、会計帳簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期
間、保存場所を定めた上で保管し、いつでも取締役が閲覧できるようになっています。
(b) いかなる事項がいかなる職位の者によって決裁されることになっているかについては「職務分掌・権限規
程」によって明確化されており、さらに当該決裁がなされたことがいかなる証憑において記録されるべき
かについても定められています。「稟議規程」では稟議に関するルールを明確にしており、稟議書フォー
マットは、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を行うことができる書式としてい
ます。
g. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応について体系的に定める「リスク管理規程」を定めて
います。また、リスクの把握状況、評価については定期的にリスク情報として開示しています。
(b) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のために非常災害対策指針を作成しています。
(c) リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて事故管理を担当する部署が管理運営する事故報告システ
ムが整備されており、これによって素早く報告、対応および再発防止等がなされています。
(d) 情報セキュリティリスクマネジメントを実効性あるものとするため、最高情報セキュリティ責任者(CISO)
を任命し、併せて情報セキュリティ統括組織を設置しています。また、「情報セキュリティ規程群」を定
め、情報資産の取扱基準を定めるとともにその周知、教育を行っています。さらに、情報セキュリティイ
ンシデントを総合的に対応する組織を設置し、情報セキュリティインシデント情報を一元的に管理・運用
し、各部門や社外組織間の調整、および直接的に対応を行う各部門の活動を支援する体制をとっていま
す。一定水準を超えるリスクについては、CISO又は経営陣がリスク受容やリスク対応を最終決定する体制
になっています。
h. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 「職務分掌・権限規程」に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲
および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を
定め、決裁権限および手続を明確にしています。
(b) 執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図っています。
(c) 社長、最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、常務執行役員および常勤監査
等委員等により構成される重要な経営会議を開催し、中長期的な経営方針、重要事項について協議・検討
を経た上で適切な意思決定がなされる仕組みとしています。また、これらの会議に付議される事項以外に
ついても必要に応じて取締役および執行役員等を構成員とする各種会議を開催し、協議、検討や情報共有
を行っています。
(d) 事業計画や予算を策定し、全社および各部署の目標を定め、これに基づき管理しています。
(e) 目標業績評価制度を通じて取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成
に向けて各使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っています。
(f) 内部監査部門を設置し、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施して
います。
72/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
i. 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を定めており、法令遵守を企業活動の前提とす
ることを徹底しています。
(b) 取締役の職務や責任等に関するトレーニングプログラムを整備し、必要に応じて、取締役に提供していま
す。
(c) コンプライアンスを統括する部門(コンプライアンス統括部門)を法務部門を所管する執行役員に所管さ
せ、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンス上の問題を発見
した場合には速やかな是正措置を講ずることができるようにしています。また、コンプライアンスの状況
について定期的に取締役に報告しています。
(d) 「コンプライアンスホットライン規程(内部通報規程)」を定め、コンプライアンスホットラインにより、
直接、社長、最高経営責任者(CEO)および常勤の監査等委員が報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社
外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組みを用意して情報の確保に努めています。報告・通報
を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、法令・定款への不適合が認められる場合
にはその改善を指導するとともに、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実
施させます。特に、取締役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役に報告する
とともに取締役会に付議し、審議を求めます。当該制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告され、取
締役会の監督を受けています。
(e) コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査等委員会は、日頃から連携の上、全社のコンプライ
アンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努め、これに基づきコンプライアンス統括部
門が、セミナーの実施等の社内の啓発活動を実施することとしています。
(f) 使用人の法令・定款違反については人事部門又は法務部門を所管する執行役員から賞罰委員会に報告の
上、処分を求め、取締役の法令・定款違反については法務部門を所管する執行役員から監査等委員会に報
告の上、取締役会に具体的な措置等を答申します。
(g) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努め
ています。
j. 当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備しています。上場をしていない子会社
との間では、「関係会社管理規程」に基づき、「会社運営に関する協定書」を締結し、決算、中長期計
画、人事、余資運用等について、当該子会社における意思決定に先立ち、当社の承認を求め、また月次の
業績については、定期的に当社へ報告することを求めています。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. 「内部監査規程」を定め、内部監査部門は、当社の他、子会社の業務全般にわたっても監査を行うこと
とし、当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」の中で、子会社は当社の監査を受け入
れ、監査の実施に必要な協力をすることとしています。
ⅱ. 当社における各子会社の所管部門および担当者を明確にし、「関係会社管理規程」において、当該部門
が子会社のリスクの認識、評価、分析および対応について、指導、支援又は助言を行うこととし、また、
当社のグループ戦略の統括部門がこれらの取組みを横断的に支援することとしています。
ⅲ. 当社と子会社との間で締結する「会社運営に関する協定書」において、子会社に事故その他の事業遂行
に支障を与えるような事情が発生した場合、子会社が当社の所管部門に報告をすることとしています。ま
た、リスクが顕在化し事故等が発生した場合、当該子会社又は当該子会社から報告を受けた当社の所管部
門は、速やかに事故報告システムにて当該情報を当社の関係部門に共有することとしています。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 子会社の経営方針、中長期経営計画の策定について、当社における当該子会社の所管部門が指導、支援
又は助言をしています。
ⅱ. 当社グループのCEOを構成員とするグループCEO会議を設置し、経営者間で情報交換を行っています。
ⅲ. 子会社の規模や業態等に応じてグループ共通で使用できる会計管理システム等を導入しています。
ⅳ. 規模や業態等に応じて子会社に対する間接業務(財務経理、人事管理等)を提供しています。
ⅴ. 間接業務を行っている各部門の担当者は子会社の各部門の担当者と適宜意見交換等を行っています。
73/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
ⅵ. 子会社の資金の調達および運用について、当社のグループ戦略の統括部門が指導、支援又は助言をして
います。
(d) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社グループに共通の企業行動憲章を定め、取締役・使用人一体となった法令遵守意識の醸成を図って
います。
ⅱ. 親子会社間の独立性の確保等のため「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務
の適正に関する規程」を定めています。
ⅲ. 「コンプライアンスプログラム」については、当社グループの全役職員を適用の対象としています。
ⅳ. グループ会社のコンプライアンス責任者を構成員とするグループCCO会議を設置しています。
ⅴ. コンプライアンス統括部門の担当者は子会社のコンプライアンス担当者と適宜意見交換等を行っていま
す。
ⅵ. 当社グループの必要と認められる役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。
ⅶ. 当社グループ企業毎に当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の内
部監査部門が指導しています。
ⅷ. コンプライアンスホットラインにおいて、当社グループの役職員も社外の弁護士に直接通報できるよう
にしています。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a. 監査等委員会に関する運用状況
(a) 「監査等委員の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査等委員業務室を設置しており、専従の使用
人が監査等委員の職務を補助しているとともに、監査等委員会の業務を補助しています。
(b) 監査等委員会を定期的に開催し、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員間での情報共有を行っていま
す。
(c) 常勤の監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。
ⅰ. 最高財務責任者および法務管掌責任者より、業務上の重要な事項の報告を受けています。
ⅱ. セキュリティ関連部門長より、セキュリティ関連の報告およびERM(エンタープライズリスクマネジメン
ト)活動の進捗等について報告を受けています。
ⅲ. 「リスクマネジメント委員会」に出席し、当社グループにおいて重要度の高いリスク事項について報告
を受けています。
ⅳ. 「コンプライアンス委員会」に出席し、内部通報のあった事例等当社のコンプライアンスに係る事項に
ついて報告を受けています。
ⅴ. 社長の決裁に係る当社の重要事項に関する検討を行う会議に出席し、それらの重要事項につき共有を受
け、職務執行の監督の観点から意見を述べています。また、その他の経営に関する重要事項に関しても、
執行役員等が出席する会議の議事録等を通じて共有を受けた上で、必要に応じ見解を伝える等をしていま
す。
(d) 監査等委員は、以下のとおり会社の事項について、報告を受ける等しています。
ⅰ. 当社および子会社の事故の発生状況等に関し、当社の内部監査部門から定期的に報告を受けています。
ⅱ. 当社および子会社の財務状況に関し、財務部門および投資先管理部門から定期的に報告を受けていま
す。
ⅲ. 監査法人と定期的に当社の財務状況に関する情報共有および意見交換を行っています。
(e) 常勤の監査等委員は、主要な子会社の監査役を兼務しています。
(f) 監査等委員会は、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職
務の執行について法的な観点から助言等を受けています。
b. リスクマネジメント体制に関する運用状況
(a) 「リスク管理規程」に基づき当社のリスクの把握および管理を行い、有価証券報告書等において開示して
います。ERMの体制を整え、当社ならびに子会社のリスクを統合的に管理し、報告会や研修等により、リス
ク管理のスキルや力量の向上に努めています。
(b) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のための「非常災害対策指針」を制定し、全使用人への周
知を行っています。
74/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(c) 当社の社長、最高財務責任者および最高技術責任者は、リスクマネジメント委員会の事務局によるリスク
アセスメント結果に基づき、当社グループのリスク対応方針の見直しを行っています。
(d) 情報セキュリティ統括組織が中心となり、改定内容の全使用人への周知・教育、改定内容に沿った体制の
構築、およびそれらの状況の点検を行い、結果を社長と最高情報セキュリティ責任者に報告しています。
(e) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者による審査を受け、当該マネジメントシステムの
認証を更新しています。
(f) 会社として情報セキュリティに関する適切なリスクの判断ができるよう、当該リスクに係る社内外の課題
の変化、残存するリスクの状況、およびリスクの軽減策の実施状況について社長が把握するためのマネジ
メントレビューを行っています。
c. 業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況
(a) 事業環境の変化等に応じて、職務権限および意思決定ルールを定める「職務分掌・権限規程」の改定を行
い、組織変更や事業環境の変化に応じた適切な意思決定を支援する体制を遅滞なく整備すると共に、迅速
な意思決定を促進するべく積極的に権限の委譲を行っています。
(b) 経営に係る重要事項につき適切な意思決定を行うため、CEO会議を開催したほか、定期的に経営会議を開催
し、関係する執行役員間において意思決定に先立つ協議・検討を行っています。
(c) 全社の利益目標を設定し、これを元に各部門の予算案を作成し、取締役会で全社予算を定め、達成状況を
定期的に管理することで、業績の向上を図っています。
(d) 内部監査部門において、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善のため、年間を通じて部
門別の監査を行ったほか、全社セキュリティ管理等テーマ毎の全社横断的な監査も行っています。
d. コンプライアンスに対する取組みの状況
(a) 「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」に基づくeラーニングを全使用人に対して実施
し、コンプライアンスに関する社内啓発を行っています。
(b) 新たな取引先との契約書には、原則として反社会勢力ではないことを相互に表明する条件を組み込むこと
で、反社会勢力との取引を防止しています。
(c) 内部通報のあった事項に関しては、コンプライアンス統括部門が調査をし、必要に応じた改善の指導等を
行っています。また、当該事項のうち使用人に係る事項については、社長や常勤の監査等委員を構成員と
するコンプライアンス委員会への報告を行うと共に、eラーニング等を通じて全使用人の理解の促進を図る
等、再発防止に努めています。
e. 企業集団の業務の適正性確保に関する取組みの状況
(a) 新たに子会社となった非上場の会社との間で、「関係会社管理規程」に基づき「会社運営に関する協定
書」を締結し、当該子会社における重要な事項について、当社の承認または当社への報告を求めることと
しています。
(b) 子会社の損失の危険の管理のため、当社の内部監査部門が主要な子会社に対して、監査を行っています。
(c) 子会社の取締役等の業務執行の効率性向上、子会社間の連携・シナジーの強化のため、経営者間の情報交
換の場としてグループCEO会議を開催しています。
(d) 子会社のコンプライアンスに関する情報交換の場としてグループCCO会議を開催しています。
(e) 子会社および関連会社の情報セキュリティに関する情報交換の場としてグループCISO会議を開催していま
す。
また、複数の子会社に対し、当社と同様のマルウェア対策のシステムを導入し、当社の情報セキュリティ
統括組織の担当者を出向させる等して、グループ全体における情報セキュリティの水準の向上を図ってい
ます。
(f) 当社グループの主要な子会社の役職員につき、当社使用人と同内容のeラーニングを実施しています。ま
た、主要なグループ会社については、当該eラーニングの内容を共有し、各社におけるコンプライアンス研
修への活用を図っています。
f. 重要な会議体の開催状況
重要な会議体の開催状況(2019年３月31日現在)は以下のとおりです。
75/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
会議体 開催回数
取締役会 15回
監査等委員会 ５回
CEO会議 15回
(３) 監査等委員である取締役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割
当社では、各々のバックグラウンドを背景に当社の企業経営に携わることができる者であることを監査等委員
の選任基準としており、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては、(株)東京証券取引所が定める独立役員
の判断基準と同一のものを採用しています。
当社の監査等委員は、独立社外取締役２名と財務・会計に関する幅広い知見を有する取締役１名の３名です。
吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締
役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておら
ず、独立性を備えています。
鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験
と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益
相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
君和田和子は、公認会計士としての経歴を有し、現在は当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)におけ
る常務執行役員経理統括、かつソフトバンクグループ(株)の子会社であるソフトバンク(株)の監査役を務めてい
ます。財務および会計に関する相当程度の知見に基づき、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行して
います。
(４) 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況
① 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
a. 当社では、創業以来一貫して、株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集
中日を避けて開催しています。
b. 株主総会招集通知の発送に先立ち、当社ウェブサイト等に招集通知を早期に掲載しています。
c. 招集通知のカラー化、非財務情報の掲載、株主の事業理解を深めるためのビジュアル化を推進しています。
d. 狭義の招集通知および株主総会参考書類につきまして、英文でも作成し、当社ウェブサイト等に掲載すること
で、海外の投資家の皆様に提供しています。
e. 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当
社への理解をより深めていただくようにしています。
f. より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使を可能にしています。
g. 機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。
h. 定時株主総会当日にご都合がつかない株主様や、遠方の株主様のために、定時株主総会の模様をインターネッ
ト上でライブ中継するとともに、後日、アーカイブを動画配信しています。
i. 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家が希望した場合に、所要の事前確認の手続きを経た上で、株主
総会への傍聴での参加を認めています。
② IRに関する活動状況
当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な
情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任
者を任命しています。
対話を補助する専門の担当部署として、IR担当部門を設置しています。IR担当部門は、開示資料の適切な作成
ならびに株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務部門、経理部門、法務部門のほか、事業部門とも連
携し、業務を行っています。
証券会社、投資家向けには、決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っています。その
状況については、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、また電話会議システム等を活用し、積
極的な開示を行っています。また、証券会社や機関投資家との個別面談や電話会議を実施し、代表取締役社長を
はじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。
外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家
76/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設
けています。
IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財
務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめ開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載して
います。
株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、レポートにまとめて取締
役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックする他、緊急時には即座に伝達しています。
インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の
管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、ク
ワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間中の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えていま
す。
③ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況
当社は、「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しています。ステークホルダーの立場を尊重
し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めるという考えのもと、インターネット社会の健全な
発展に貢献するため、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。具体的な取組み内容については、当社
ウェブサイトに公開しています。
また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用
対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平且つ適正な方法で双方向
のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平且つ詳細な開示を行うことに努
めています。
(５) その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項
① 買収防衛に関する事項
当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じていません
が、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。
② 親会社からの独立性確保に関する考え方
当社取締役のうち４名が親会社の出身者ですが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する
立場であり、具体的な業務執行は、執行役員の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営していま
す。また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もし
くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。また「当社及びその親会社・子会社・関連会
社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引または
類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を
目的とする取引の禁止等を敢えて明確に定めています。
このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断していま
す。
(６) 取締役の定数
当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めています。
(７) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、および、累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めています。
(８) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余
金の配当等ができる旨を定款で定めています。
77/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(９) 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の
取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に関する取締役会決議
が できる旨を定款で定めていますので、これによる自己株式の取得も可能となっています。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款で定めています。
(11) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも100万円または法令に規定される最
低責任限度額のいずれか高い額としています。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とのいかなる関係も遮断し、不当要求等に対しては毅
然と対応する方針です。
この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「反社会的勢力排
除規程 」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を
明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修
等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに「全国暴力追
放運動推進センター」 、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力
に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。
(13) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および
監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定
款に定めています。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
２. 【役員の状況】
(１) 役員一覧
① 2019年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 29 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年12月 ㈲電脳隊 取締役
1999年９月 ㈱電脳隊 代表取締役社長
1999年12月 ピー・アイ・エム㈱ 取締役
2000年８月 当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデュー
サー
2007年１月 当社Yahoo!ニュースプロデューサー
2009年５月 ㈱GyaO (現㈱GYAO) 代表取締役
2012年４月 当社最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メ
ディア事業統括本部長
代表取締役社長
2012年７月 当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メ
川邊 健太郎
社長執行役員 1974年10月19日 生 (注)３ 171,300
ディアサービスカンパニー長
最高経営責任者(CEO)
2014年６月 当社取締役副社長 最高執行責任者(COO)
常務執行役員
2015年６月 当社副社長執行役員 最高執行責任者(COO)
2017年４月 当社副社長執行役員 最高執行責任者(COO)
兼コマースグループ長
2018年４月 当社最高経営責任者(CEO) 副社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 最高経
営責任者(CEO)(現任)
2018年９月 ソフトバンク(株) 取締役(現任)
78/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
1992年４月 ㈱ユー・ピー・ユー入社
1997年６月 当社入社
2002年１月 当社メディア事業部長
2009年４月 当社執行役員 コンシューマ事業統括本部
長
2012年４月 当社最高経営責任者(CEO) 執行役員
2012年６月 当社代表取締役社長
2013年６月 ソフトバンク㈱ (現ソフトバンクグルー
プ㈱) 取締役
取締役会長 宮坂 学
1967年11月11日 生 (注)３ 133,700
2015年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 最高
経営責任者(CEO)
2017年６月 ソフトバンク㈱取締役
2018年２月 Zコーポレーション㈱ 代表取締役
2018年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 Zコーポレーション㈱ 代表取締役社長
(現任)
2018年６月 当社取締役会長(現任)
1981年９月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグ
ループ㈱)代表取締役社長
1983年４月 同社代表取締役会長
1986年２月 同社代表取締役社長
1996年１月 当社代表取締役社長
1996年７月 当社取締役会長
2005年10月 Alibaba.com Corporation (現Alibaba
Group Holding Limited), Director (現
任)
2006年４月 ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)取締
役会議長、代表執行役社長兼CEO
2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク
㈱)代表取締役社長 兼 CEO
2013年７月 Sprint Corporation, Chairman of the
Board
2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク
孫 正義
取締役 1957年８月11日 生 (注)３
―
㈱)代表取締役会長
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年３月 ソフトバンクグループインターナショナ
ル(合)(現ソフトバンクグループジャパン
㈱) 職務執行者
2016年９月 ARM Holdings plc(現SVF HOLDCO (UK)
LIMITED), Chairman and Executive
Director
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱ 代表取締役会長
兼社長(現任)
2018年４月 ソフトバンク㈱ 取締役会長(現任)
2018年５月 Sprint Corporation, Director of the
Board(現任)
2018年６月 ソフトバンクグループジャパン㈱ 代表取
締役(現任)
79/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年２月 ㈳日本能率協会入職
1984年10月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグ
ループ㈱)入社
1988年２月 同社取締役
2006年４月 ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 取締
役、執行役副社長 兼 COO
2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク
㈱)代表取締役副社長 兼 COO
2012年６月 当社取締役(現任)
2013年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ
㈱)代表取締役専務
2013年６月 同社代表取締役副社長
2014年１月 Brightstar Global Group Inc.,
宮内 謙
取締役 1949年11月１日 生 (注)３
―
Director
2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク
㈱)代表取締役社長 兼 CEO
2015年６月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ
㈱)取締役
2016年６月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役副社
長
2017年４月 ソフトバンクグループインターナショナ
ル(合)(現ソフトバンクグループジャパン
㈱) 職務執行者
2018年４月 ソフトバンク㈱ 代表取締役社長執行役員
兼 CEO (現任)
2018年４月 ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)
1971年４月 住友商事㈱入社
2003年４月 同社執行役員メディア事業本部長兼ケーブ
ルテレビ事業部長
2005年４月 同社常務執行役員兼情報産業事業部門長
2005年６月 同社代表取締役常務執行役員
取締役
吉井 伸吾 2007年４月 同社代表取締役常務執行役員兼メディア・
1947年８月23日 生 (注)４ ―
(常勤監査等委員)
ライフスタイル事業部門長
2008年４月 同社代表取締役 社長付
2008年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員
(現任)
1976年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2005年４月 東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノン
メディカルシステムズ㈱)検体検査システ
ム事業部長
2009年６月 同社常務執行役員 マーケティング統括責
取締役
任者兼検体検査システム事業部長
鬼塚 ひろみ
1952年４月19日 生 (注)４ ―
2010年４月 同社常務執行役員 マーケティング統括責
(常勤監査等委員)
任者兼経営監査室長
2011年６月 同社非常勤嘱託
2012年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社社外取締役(独立役員)常勤監査等委員
(現任)
1982年９月 公認会計士２次試験合格
1983年４月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公
認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1986年８月 公認会計士３次試験合格 公認会計士登録
1995年４月 マリンクロットメディカル㈱入社 管理部
門マネージャー
1996年２月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ
㈱)入社 財務経理部経理部担当課長
取締役
君和田 和子 2000年10月 同社経理部長
1960年５月16日 生 (注)３
―
(監査等委員)
2004年11月 同社経理部長 兼 関連事業室長
2007年４月 同社経理部長 兼 内部統制室長
2012年７月 同社執行役員経理部長兼内部統制室長
2014年６月 ソフトバンクモバイル㈱(現 ソフトバンク
㈱)監査役(現任)
2016年９月 ソフトバンクグループ㈱執行役員経理統括
兼経理部長兼内部統制室長
2017年６月 同社常務執行役員経理統括(現任)
2018年６月 当社取締役 監査等委員(現任)
計 305,000
(注) １ 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみは社外取締役です。
２ 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていま
す。
３ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長 吉井伸吾、委員 鬼塚ひろみ、委員 君和田和子
６ 所有株式数は、2019年３月31日現在のものです。
80/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
② 当社は、2019年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承
認 可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です(当該定時株主総会の直後に開催予定の取締
役会の決議事項(役職等)も含めて記載しています。)。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男
女別人数と女性比率は、男性 8 名、女性 1 名(役員のうち女性の比率 11 ％)となります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長
川邊 健太郎 １. に記載のとおり
社長執行役員 1974年10月19日 生 (注)３ 171,300
最高経営責任者(CEO)
1995年４月 ㈱CSK (現SCSK㈱) 入社
1999年８月
㈱ビズシーク設立 同社代表取締役
2003年３月
楽天㈱ 入社 同社オークション事業担当
執行役員
2005年１月
㈱楽天野球団 取締役 事業本部長
2012年９月
当社 入社
2012年10月
YJキャピタル㈱ 取締役 COO
2013年７月
当社 執行役員 ショッピングカンパニー
長
2013年８月
アスクル㈱ 取締役(現任)
取締役 小澤 隆生 1972年２月29日 生 (注)３ 65,200
2014年４月
YJキャピタル㈱ 代表取締役
2015年１月
同社 取締役
2015年９月
㈱ユーザーローカル 取締役(現任)
2016年３月
バリューコマース㈱ 取締役(現任)
2018年４月
当社 常務執行役員 コマースカンパニー
長 兼 コマースカンパニーショッピン
グ統括本部長(現任)
2018年６月
PayPay㈱ 取締役(現任)
2019年６月 当社取締役(予定)
孫 正義 １. に記載のとおり
取締役 1957年８月11日 生 (注)３ ―
宮内 謙 １. に記載のとおり
取締役 1949年11月１日 生 (注)３ ―
1982年４月
東洋工業㈱(現マツダ㈱) 入社
2001年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグルー
プ㈱) 入社
2004年11月 ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)
取締役CFO
2006年４月 ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱) 常
務執行役 財務本部長(CFO)
2007年６月
同社 取締役 常務執行役員 兼 CFO
2012年６月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバン
ク㈱) 取締役専務執行役員 兼 CFO
2014年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグルー
プ㈱) 常務執行役員 経営企画、海外シ
取締役 藤原 和彦 1959年11月２日 生 (注)３ 10,400
ナジー推進統括 兼 経営企画部長
2014年６月
同社取締役 常務執行役員
2014年８月 Brightstar Global Group Inc.
,Director
2015年４月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバン
ク㈱) 専務取締役 兼 CFO
2015年６月
当社取締役 監査等委員
2016年９月 ソフトバンクグループ㈱ 常務執行役員
2017年６月 同社 専務執行役員
2018年４月 ソフトバンク㈱ 取締役 専務執行役員
兼 CFO(現任)
2019年６月
当社取締役(予定)
81/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年１月
㈱東急アメニックス入社
2000年10月
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)
入社
2013年５月
同社 財務統括 経営企画本部 本部長
2015年７月
ソフトバンク㈱ 執行役員 財務統括 経
営企画本部 本部長
2016年４月
同社 執行役員 プロダクト＆マーケティ
ング統括 マーケティング戦略本部 本部
長
2017年６月
同社 執行役員 コンシューマ事業統括
取締役 桶谷 拓 1970年９月29日 生 (注)３ ―
プロダクト＆マーケティング統括プロダ
クト＆マーケティング戦略本部 本部長
2018年４月
LINEモバイル㈱ 取締役(現任)
2018年６月
ソフトバンク㈱ 常務執行役員 コン
シューマ事業統括 プロダクト＆マーケ
ティング統括 プロダクトマーケティン
グ戦略本部 本部長(現任)
2018年６月
PayPay㈱ 取締役(現任)
2019年６月
当社取締役(予定)
取締役
吉井 伸吾 １. に記載のとおり
1947年８月23日 生 (注)４ ―
(常勤監査等委員)
取締役
鬼塚 ひろみ １. に記載のとおり
1952年４月19日 生 (注)４ ―
(常勤監査等委員)
1983年４月 ㈱野村総合研究所 入社
2006年４月 同社 人材開発部長
2008年４月 同社 人事部長
2010年４月 同社 執行役員 経営企画、コーポレート
コミュニケーション、法務・知的財産担
当 兼 経営企画部長
取締役
2015年４月 同社 常務執行役員 本社機構担当
臼見 好生 1958年７月１日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2017年６月 同社 代表取締役 常務執行役員 コーポ
レート部門管掌
2018年４月 同社 代表取締役 専務執行役員 コーポ
レート部門管掌
2019年４月 同社 取締役(現任)
2019年６月 当社取締役 監査等委員(予定)
計 246,900
(注) １ 取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾、鬼塚ひろみおよび臼見好生は社外取締役です。
２ 当社は、取締役(常勤監査等委員)の吉井伸吾および鬼塚ひろみを(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていま
す。吉井伸吾および鬼塚ひろみの選任が承認された場合には、引き続き独立役員とするとともに、臼見好生の選任が承認された場合
には、同氏を新たに独立役員とします。
３ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、以下のとおりです。
委員長 吉井伸吾、委員 鬼塚ひろみ、委員 臼見好生
６ 所有株式数は、2019年３月31日現在のものです。
７ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2019年６月18日開催予定の定時株主総会の議案
(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、補欠
の監査等委員が選任されます。補欠の監査等委員の氏名、生年月日、略歴、所有株式数は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1997年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1997年４月 五月女五郎法律事務所 入所
2000年３月
西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) 入所
2010年８月
飛田博法律事務所 開設
2010年11月
ウイズダム法律事務所 合流
飛田 博 1968年４月７日生 ―
2015年６月
弁護士法人飛田&パートナーズ法律事務所 代表パートナー弁護
士(現任)
2015年６月
大和ハウス・アセット・マネジメント㈱ 社外監査役(現任)
2015年６月
MUTOHホールディングス㈱ 社外取締役(独立役員)監査等委員(現任)
2018年６月
東京国際空港ターミナル㈱ 社外監査役 (現任)
(注) 所有株式数は、2019年３月31日現在のものです。
82/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 社外役員の状況
当社の社外取締役は吉井伸吾、鬼塚ひろみの２名であり、両者と当社との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
吉井伸吾は、企業経営に関する豊富な知識と経験、企業統治に関する高い見識を有し、監査等委員である取締
役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておら
ず、独立性を備えています。
鬼塚ひろみは、経営陣幹部として長年の業務執行経験および実績を有し、その職務を通じて培った豊富な経験
と幅広い知識をもとに、監査等委員である取締役として職務を適切に遂行しています。また、一般株主との利益
相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断
基準と同一のものを採用しています。
(３) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役２名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、監査結果の他、当社および子会社の事故等の発生状況、子会社を含めた内部監査の計画、子会
社の監査結果等に関して、随時又は監査等委員会において報告をすることとしています。
会計監査人監査の計画、結果等に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けること
としています。
当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会
合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
83/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
３. 【監査の状況】
(１) 監査等委員監査の状況
監査等委員会監査の状況は、「１. コーポレート・ガバナンスの概要 (１) コーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方および企業統治の体制の概要 ② 企業統治の体制の概要 b. 監査等委員会」に記載のとおりで
す。
(２) 内部監査の状況
内部監査体制をより一層強化するため、社長直属の組織として設置している内部監査室は、25名で構成されて
います。内部監査室では、業務全体にわたる内部監査を継続的に実施し、業務の改善に向けた具体的な助言と勧
告を行っています。また、当社および当社子会社の内部統制システムの構築と運用の徹底を主導し、内部統制の
文書化を推進するとともに、職務の執行の適正性ならびに効率性に関して全社的な評価と改善指導を行います。
実際の業務遂行は、被監査部門等の協力を得て広範な業務遂行が可能な仕組みを作っています。
なお、内部監査室では、監査等委員会にて定期的に業務報告を行うほか、必要に応じて監査法人との連携を
図っています。
(３) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
② 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑 健介
指定有限責任社員 業務執行社員 淡島 國和
③ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名 その他 30名
④ 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、会計監査人を解任します。
また、当社監査等委員会は、当社監査等委員会において予め定めた指針に該当する場合には、株主総会に提
出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。
(会計監査人の再任の理由)
当社監査委員会は、監査品質、独立性、信頼性・実績、事業拡大に適切に対応できる体制等の観点から、当
社の会計監査人として有限責任監査法人 トーマツが適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人とし
て再任いたしました。
なお、有限責任監査法人トーマツに、上記指針の解任または不再任事由に該当する事項はありません。
⑤ 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会では、会計監査人の再任の審議に際し、当監査等委員会が予め定めた指針に照らし、当該
監査法人の再任の妥当性を判断しています。なお、第25期より、新たに策定した会計監査人の評価基準に基づ
く評価を行う予定です。
84/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(４) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 251 10 231 ▶
子会社 135 9 126 7
合計 386 19 357 11
監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載
を省略しています。
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていません。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受
けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動
計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当
であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。
85/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
４. 【役員の報酬等】
(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の
利益(以下「報酬等」という)の取り扱いについては、報酬委員会の決議に基づき具体的に報酬等を決定するため、
取締役会がその決議に基づき取締役等報酬等規程(以下、「本規程」という)にてその旨を定めています。また、本
規程において報酬委員会に関する事項(構成員および委員長、権限、決議方法、運営等)を規定しており、本規程に
従い報酬委員会は、構成員の審議および決議により取締役の報酬等の内容を決定するものとしています。ただし、
譲渡制限付株式報酬の付与内容(発行価額、付与株数、その他割当契約書の内容等)につきましては報酬委員会で定
めた報酬等の債権額に基づき取締役会の決議により決定するものとしています。
当事業年度の役員の報酬等の決定過程における報酬委員会は、３回開催しており、当事業年度の取締役の固定報
酬および業績連動報酬の額ならびに2019年度の取締役の報酬にかかる決定方針(業績連動報酬に係る指標や目標等)
等について審議および決議いたしました。ただし、譲渡制限付株式報酬の付与内容(発行価額、付与株数、その他
割当契約書の内容等)につきましては、報酬委員会で定めた報酬等の債権額に基づき取締役会の決議により決定し
ました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役
の員数は、９名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)と定款で定めています。
決議年月日 内容
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額10億円以内(うち
2015年６月18日 社外取締役の報酬額は年額２億円以内)とする。
・監査等委員である取締役の報酬額を、年額２億円以内とする。
・取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
2017年６月20日
を年額４億円以内、また、金銭報酬の対価として発行・処分する当社普通株
式の上限を年80万株とする。
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、業
績連動報酬の枠が基本報酬の枠を上回ることを基本方針としています。
業績連動報酬に係る指標には、当社の収益性を図るうえで最も主要な指標として、営業利益を採用しつつ、その
ほか当社の事業戦略に鑑み経営方針、経営環境及び対処すべき課題等にも掲げている目標とする経営指標の中から
複数のKPIも設定しています。加えて、リスク発生時にはマイナス評価を加味して総合評価しており、リスクマネ
ジメントの視点からもコミットメントを強化しています。
業績連動報酬の額の決定に際しては、営業利益を最も主要な指標として勘案しつつ、各種KPIへの貢献度合い、
これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である営業利益の目標は1,400億円以上であり、
その実績は1,405億円となっています。
86/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役(監査等委員を除
272 106 130 36 2
く。)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内社外取締役)
取締役(監査等委員) 60 50 10 ― 2
(内社外取締役) ( 60 ) ( 50 ) ( 10 ) ( ―) ( 2 )
332 156 140 36 ▶
合計
(60) (50) (10) (―) (2)
(注)１ 譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。
２ 上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員
としての報酬等はありません。
３ 取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、アーサー・チョン氏、アレクシー・ウェルマン氏、藤原和彦氏
および君和田和子氏に対しては、役員報酬等を支払っていません。
(３) 役員ごとの報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
宮坂 学
142 取締役 提出会社 60 65 17
川邊 健太郎
129 取締役 提出会社 46 65 18
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
87/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
５. 【株式の保有状況】
(１) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資
先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定
しています。
(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有方針および保有の合理性を検証する方法は、最高経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクや
コストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の
効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断す
るものです。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 11,116
非上場株式以外の株式 7 6,758
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 1,668
非上場株式以外の株式 3 4,896
88/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
出資を通じた協業により当社のサー
1,846,400 1,846,400
㈱アイスタイル ビスを強化し、利益の最大化を目指 無し
1,694 2,738
すため
351,920 1,051,920
ソウルドアウト㈱ 同上 無し
1,354 4,255
1,100,000 1,100,000
㈱クレオ 同上 無し
1,356 1,149
390,000 390,000
CRITEO S.A.
同上 無し
867 1,070
1,351,100 1,351,100
㈱ベクター 同上 無し
591 656
648,000 648,000
㈱サイネックス 同上 無し
454 536
1,304,500 1,304,500
㈱ブロードバンドタワー 同上 無し
438 255
― 7,000,000
㈱セプテーニ・ホールディングス 同上 無し
― 2,534
― 784,800
アイティメディア㈱ 同上 無し
― 538
(注) １ 当社は、みなし保有株式を保有していません。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式 ① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
89/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成していま
す。
２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務
諸表等規則という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
１. 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種研修に参加
しています。
２. 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備
し、それらに基づいて会計処理を行っています。
90/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
１. 【連結財務諸表】
(１) 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 ７ 868,325 546,784
銀行事業のコールローン 29 78,000 20,000
営業債権及びその他の債権 ８,29 297,050 328,281
棚卸資産 17,685 18,306
カード事業の貸付金 29 186,711 253,340
銀行事業の有価証券 ９,29 308,436 419,551
銀行事業の貸付金 29 76,077 80,942
その他の金融資産 10,29 163,380 191,260
有形固定資産 11 123,943 133,867
のれん 12 162,015 175,301
無形資産 12 167,112 165,293
持分法で会計処理されている投資 13 10,865 24,510
繰延税金資産 14 27,686 34,551
14,373 37,609
その他の資産 15
小計 2,501,662 2,429,601
売却目的保有に分類された資産 16 14,970 ―
資産合計
2,516,633 2,429,601
91/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 17,29 348,346 394,545
銀行事業の預金 18,29 708,054 768,613
有利子負債 19,29 190,574 215,212
その他の金融負債 29 5,034 8,683
未払法人所得税 29,094 24,138
引当金 20 30,652 30,360
繰延税金負債 14 22,956 20,403
56,818 57,118
その他の負債 22
小計 1,391,532 1,519,077
売却目的保有に分類された資産
16 3,214 ―
に直接関連する負債
負債合計 1,394,746 1,519,077
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 26 8,737 8,939
資本剰余金 26,28 △ 4,602 △ 12,545
利益剰余金 26 993,894 832,147
自己株式 26 △ 1,316 △ 24,440
16,655 14,190
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する
1,013,368 818,291
持分合計
非支配持分 108,518 92,231
資本合計 1,121,887 910,523
負債及び資本合計
2,516,633 2,429,601
92/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 32 897,185 954,714
売上原価 33 382,467 408,912
販売費及び一般管理費 33 339,573 406,581
企業結合に伴う再測定益 ５ 372 ―
有形固定資産売却益 3,567 ―
保険金収入 34 4,973 ―
債務免除益 35 1,752 ―
子会社株式売却益 36 ― 7,977
― 6,668
減損損失 37
営業利益 185,810 140,528
その他の営業外収益
9,112 1,622
その他の営業外費用 2,791 1,238
1,045 △ 17,541
持分法による投資損益(△は損失) 13
税引前利益 193,177 123,370
法人所得税 14 58,764 45,542
当期利益 134,412 77,828
当期利益の帰属
親会社の所有者 131,153 78,677
3,258 △ 848
非支配持分
当期利益 134,412 77,828
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 39 23.04 14.74
希薄化後１株当たり当期利益(円) 39 23.03 14.74
93/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(３) 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 134,412 77,828
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
― 3,746
FVTOCIの資本性金融資産 30,38
項目合計
― 3,746
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
売却可能金融資産 30,38 2,656 ―
FVTOCIの負債性金融資産 30,38 ― 1,080
在外営業活動体の換算差額 30,38 △ 1,023 911
△ 0 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額 13,38
項目合計 1,632 1,979
税引後その他の包括利益 1,632 5,725
当期包括利益 136,045 83,554
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 132,912 83,855
3,132 △ 301
非支配持分
当期包括利益
136,045 83,554
94/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(４) 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
8,428 △ 4,366 913,178 △ 1,316 14,896 930,820 67,888 998,709
2017年４月１日
当期利益
131,153 131,153 3,258 134,412
1,758 1,758 △ 126 1,632
その他の包括利益
当期包括利益 ― ― 131,153 ― 1,758 132,912 3,132 136,045
所有者との取引額等
新株の発行 26 309 309 618 618
剰余金の配当 27 △ 50,438 △ 50,438 △ 1,170 △ 51,608
子会社の支配獲得及び
５ ― 37,700 37,700
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△ 317 △ 317 1,066 748
持分変動
△ 228 △ 0 △ 228 △ 99 △ 327
その他
所有者との取引額等合計 309 △ 236 △ 50,438 △ 0 ― △ 50,364 37,497 △ 12,867
2018年３月31日
8,737 △ 4,602 993,894 △ 1,316 16,655 1,013,368 108,518 1,121,887
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
8,737 △ 4,602 993,894 △ 1,316 16,655 1,013,368 108,518 1,121,887
2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額
△ 205 167 △ 38 △ 20 △ 59
(注)
2018年４月１日(修正後) 8,737 △ 4,602 993,688 △ 1,316 16,822 1,013,330 108,497 1,121,827
当期利益
78,677 78,677 △ 848 77,828
5,178 5,178 546 5,725
その他の包括利益
当期包括利益 ― ― 78,677 ― 5,178 83,855 △ 301 83,554
所有者との取引額等
新株の発行 26 201 201 403 403
剰余金の配当 27 △ 50,449 △ 50,449 △ 1,815 △ 52,264
その他の包括利益累計額から
7,810 △ 7,810 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 220,704 △ 220,704 △ 220,704
自己株式の消却 △ 197,579 197,579 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 1,693 1,693
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△ 8,050 △ 8,050 △ 15,872 △ 23,923
持分変動
△ 93 △ 93 29 △ 63
その他
所有者との取引額等合計 201 △ 7,942 △ 240,218 △ 23,124 △ 7,810 △ 278,894 △ 15,964 △ 294,858
2019年３月31日
8,939 △ 12,545 832,147 △ 24,440 14,190 818,291 92,231 910,523
(注) IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に
係る期首残高の修正として認識しています。
95/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(５) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 193,177 123,370
減価償却費及び償却費 44,404 52,498
減損損失 37 ― 6,668
子会社株式売却益 36 ― △ 7,977
持分法による投資損益(△は益) △ 1,045 17,541
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) △ 8,000 58,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 14,743 △ 40,744
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 42,395 50,274
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 57,063 △ 66,719
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 2,715 △ 5,057
銀行事業の預金の増減額(△は減少) △ 27,931 60,559
△ 21,095 △ 39,100
その他
小計 147,381 209,314
法人所得税の支払額 △ 71,924 △ 59,356
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,457 149,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 45,790 △ 312,802
銀行事業の有価証券の売却または償還による収
14,969 200,393
入
投資の取得による支出 △ 11,010 △ 49,633
投資の売却または償還による収入 7,651 25,701
有形固定資産の取得による支出 △ 43,284 △ 41,771
無形資産の取得による支出 △ 44,338 △ 43,278
子会社の支配喪失による収入 ― 16,353
354,359 △ 7,155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 232,556 △ 212,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ― △ 19,458
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 221,014
社債の発行による収入 70,000 25,000
配当金の支払額 △ 50,439 △ 50,463
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 11,098
1,729 △ 8,467
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,289 △ 263,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 562 515
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う
△ 3,484 3,484
16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 325,257 △ 321,540
現金及び現金同等物の期首残高 ７ 543,067 868,325
現金及び現金同等物の期末残高 ７
868,325 546,784
96/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１. 報告企業
ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グ
ループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区
紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、
取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分法によ
る投資損益(△は益)」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、「その
他の金融資産の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していた△1,045百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△1,045百万円として組替えてい
ます。また、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「その他の金融資産
の増減額(△は増加)」△15,707百万円は、「その他」△15,707百万円として組替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資の売却
または償還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、投資活動によ
るキャッシュ・フローで独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」、「子会社の支配獲得による収入」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していた7,651百万円は、「投資の売却または償還による収入」7,651百万円として組替えていま
す。また、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「有形固定資産の売却
による収入」20,669百万円、「子会社の支配獲得による収入」337,224百万円は、「その他」357,894百万円として
組替えています。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の
取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しています。また、財務活動による
キャッシュ・フローで独立掲記していた「短期借入金の純増減額(△は減少)」、「長期借入れによる収入」は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組替えています。また、
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額(△は減少)」4,321百万円、
「長期借入れによる収入」2,800百万円は、「その他」7,121百万円として組替えています。
97/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。
当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用していません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
適用時期
(以後開始年度)
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理および開示の改訂
IFRS第16号「リース」は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する
のではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用
権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」で
はオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資
産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
IFRS第16号 「リース」の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用に
よる累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社グループにおいては、適用開始日に適
用による累積的影響を認 識する方法を採用する予定です。
IFRS第16号の適用に伴う累積的影響により、適用開始日の資産が74,167百万円、負債が74,263百万円それぞれ増
加すると見込んでおります。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微です。
３. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
① 連結の基本方針
連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配と
は、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、
投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいい
ます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘
案し総合的に判断しています。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非
支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。
子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。
当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しています。
② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理して
います。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調
整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親
会社の所有者に帰属しています。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価
値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算
定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
98/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
③ 企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した
資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行
した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識していま
す。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認
識されます。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号
「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に
置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取
得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または
処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場
合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、
当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相
当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定
されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すな
わち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されま
す。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処
分した場合と同じ方法で会計処理されます。
④ のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計
上されます。
のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約
前の事業セグメントの範囲内となっています。
のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位につい
ては、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っ
ています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分された
のれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社および共同支配
企業への投資」に記載しています。
99/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
⑤ 関連会社および共同支配企業への投資
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響
力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいま
す。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を
必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいま
す。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社および共同支配企業になる日から持分法を適
用して会計処理されます。関連会社および共同支配企業に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識
されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額
は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価
値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ち
に認識しています。
持分法では、関連会社および共同支配企業に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認
識し、その後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識する
ために修正しています。関連会社および共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グルー
プの関連会社および共同支配企業に対する持分(実質的に当社グループの関連会社および共同支配企業に対する正
味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当
社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社および共同支配企業に
代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社および共同支配企業の代わりに支払いを行う範囲で
認識しています。
当該投資が関連会社および共同支配企業でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グ
ループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社および共同支配企業に対する残存持分
を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測
定し、当該公正価値はIFRS第９号「金融商品」(以下、IFRS第９号という。)に従って金融資産としての当初認識
時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社および共同支配企業の帳簿価額と、
残存持分の公正価値および関連会社および共同支配企業に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会
社および共同支配企業の処分損益の決定に含まれます。
当社グループの関連会社および共同支配企業投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IFRS
第９号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減
損」に従って行われています。
(２) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引
日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算
しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算していま
す。
換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識していま
す。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値
の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均
為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の
包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。
在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益
の一部として純損益に振り替えています。
100/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(３) 金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの
金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時にお
いて、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPL
の金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産(以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産(以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類していま
す。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法によ
る売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約
による金融資産の購入または売却をいいます。
a. 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除
した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
b. FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他
の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を
純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、
FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
c. FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識すると
いう取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCI
の資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識して
います。
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別
分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益
を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金
融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
d. FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。
101/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
・売買目的保有の金融資産
・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれに
も分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保
有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に
削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利
息収益は純損益で認識しています。
FVTPLの金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で
記載している方法により測定しています。
e. 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識し
ています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し
ています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒
引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信
用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額
で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当
金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
f. 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、
その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止して
います。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識
時に分類を決定しています。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損
益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止していま
す。
102/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ デリバティブ金融資産および金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各
四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分
類しています。
⑤ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額
で表示しています。
IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第９号の適
用開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更お
よび測定区分の変更はありません。
(単位：百万円)
測定区分 帳簿価額
旧基準 新基準 旧基準 新基準
(IAS第39号) (IFRS第９号) (IAS第39号) (IFRS第９号)
金融資産
78,000 78,000
銀行事業のコールローン 貸付金及び債権 償却原価
297,050 297,050
営業債権及びその他の債権 貸付金及び債権 償却原価
カード事業の貸付金 貸付金及び債権 償却原価 186,711 186,711
売却可能金融資産 FVTPL 27,090 27,090
売却可能金融資産 FVTOCI(負債性) 241,333 241,333
銀行事業の有価証券
40,013 40,013
満期保有目的投資 償却原価
76,077 76,077
銀行事業の貸付金 貸付金及び債権 償却原価
FVTPL FVTPL 25,286 25,286
14,574 14,574
売却可能金融資産 FVTPL
8,093 8,093
売却可能金融資産 FVTOCI(負債性)
その他の金融資産
56,178 56,178
売却可能金融資産 FVTOCI(資本性)
59,247 59,247
貸付金及び債権 償却原価
IFRS第９号「金融商品」の適用の結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日の連結財政状
態計算書において、カード事業の貸付金90百万円および利益剰余金205百万円ならびに非支配持分20百万円が減少
しており、繰延税金資産30百万円およびその他の包括利益累計額167百万円が増加しています。
なお、営業利益および当期利益に与える影響はありません。
(４) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。
(５) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用
いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を
控除して算定しています。
また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。
103/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(６) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計
上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含
まれます。
減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物および構築物 ３年～50年
・工具、器具および備品 ４年～15年
・機械装置および運搬具 ４年～15年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場
合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間
にわたって減価償却を行っています。
(７) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損
失累計額を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減
損損失累計額を控除した額で計上しています。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当
初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産
は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識
後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控
除した金額で計上しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア 主に５年
・顧客基盤 ６年～14年
償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しています。
商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却し
ていません。
(８) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リー
ス取引に分類し、他の全てのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しています。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質
をもとに判断しています。
① ファイナンス・リース取引
借手側
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか
低い金額で当初認識しています。
リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額
は、連結会計年度末の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用(その他の営業外費用)と連結会
計年度末のリース債務残高の返済部分に按分しています。
104/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
② オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(９) のれんを除く有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、各四半期末に、有形固定資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定する
ために、有形固定資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。
減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資
産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可
能価額を見積もっています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の
兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。
使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見
積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。
資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は
回収可能価額まで減額されます。
減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(ま
たは資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超え
ない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出
する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該
負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の
割戻しは純損益で認識しています。
主な引当金の内容は以下のとおりです。
① 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見
込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。
② 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上してい
ます。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等に
より今後変更される可能性があります。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される
と見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。
105/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却す
る可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却
目的保有に分類しています。
当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グルー
プが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的
保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定していま
す。
また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプ
ション制度を導入しています。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定してい
ます。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレー
ション等を用いて算定しています。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同
額を資本の増加として認識しています。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるス
トック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(13) 売上収益
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控
除しています。
また、顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト(以下、契約コスト)のうち、回収が見込まれる部分につい
て、資産として認識しています。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間にわたり定額
法で償却しています。
当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は以下のとおりです。
① メディア事業
メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス
の提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。
主な売上収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等の広告売上収益であり、以下のとおり収益を認識して
います。
106/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
a. 検索連動型広告
「スポンサードサーチ」として広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。
「スポンサードサーチ」は、「Yahoo! JAPAN」上で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ペー
ジに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になりま
す。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料
金に基づき収益を認識しています。
b. ディスプレイ広告
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ
内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。
主な顧客はメディアレップで、一部広告代理店向けにも販売しています。
インプレッション保証型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、
ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を
行います。
広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になりま
す。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリッ
クした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
② コマース事業
コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供をしています。
主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービスや「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、
「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益を認識しています。
なお、上記のうち顧客が法人の場合はビジネス売上収益で計上し、個人ユーザーの場合はパーソナル売上収益
で計上しています。
a. アスクルグループの物品販売サービス
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人
ユーザーになります。
物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有
することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。
b. 「ヤフオク!」
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点
で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
107/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
c. 「Yahoo!プレミアム」
個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期
間にわたって収益を認識しています。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売
上原価等として表示していました決済手数料の一部について、顧客から受け取る対価の総額から決済手数料を差
し引いた純額で売上収益を表示しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益
が19,997百万円、売上原価が18,693百万円、販売費及び一般管理費が1,304百万円それぞれ減少しています。
また、顧客獲得に関する一部の支出のうち、回収が見込まれる部分について、従来、無形資産として計上して
いましたが、IFRS第15号の適用に伴い、契約コスト等として資産計上しています。
その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、適用開始日および当連結会計年度の期末の連結財政状
態計算書において、その他の資産がそれぞれ13,271百万円および23,354百万円増加し、無形資産がそれぞれ
13,271百万円および23,354百万円減少しています。
なお、営業利益および当期利益に与える影響はありません。
(14) 退職給付
当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的
または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益また
は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
① 当期税金
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連
結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
② 繰延税金
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用で
きる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施して
います。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の
当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消す
る可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
108/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資
産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(16) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識してい
ます。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差
額は資本剰余金として認識しています。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に
帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定していま
す。
(18) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会計の処
IFRS第９号 金融商品
理および開示要求
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理および開示要求
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従っ
て、適用開始日時点(2018年４月１日)で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の
利益剰余金(および他の資本項目)の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っています。そのた
め、比較情報としての前連結会計年度の連結財務諸表および前連結会計年度末の連結財政状態計算書については修
正再表示していません。
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の連結財政状
態計算書および当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は、「(３) 金融商品」および「(13) 売上収益」
をご参照ください。
109/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場
合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下の
とおりです。
・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要な会計方針 (１)」)
当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結
会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」、「５．企
業結合」)
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１) (９)」、「12. のれんお
よび無形資産」)
・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」)
・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要な会計方針 (３)」、「30. 金融商品の公正価値」)
・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「３.
重要な会計方針 (３)」)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要な会計方針 (６) (７)」)
・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (10)」、「20. 引当金」)
・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)
・収益の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (13)」、「32．売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要な会計方針 (15)」、「14. 法人所得税」)
110/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
５. 企業結合
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(株)ジャパンネット銀行
(１) 企業結合の概要
当社は、2017年８月１日開催の取締役会において、(株)三井住友銀行との(株)ジャパンネット銀行に関する
株主間契約の変更を決議し、(株)三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、当社は、
2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数を当社が
派遣することにより、同社を子会社化しました。
当社は、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施
策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活
性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。(株)ジャパンネット銀行を子会
社化することで銀行事業へ本格参入し、当社グループサービス内のエコシステムを強固にしていきます。
また、子会社化により、当社は(株)ジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基
盤やマルチビッグデータを活用することで、(株)ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サー
ビスを提供します。
なお、当社の保有する(株)ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半
数を保有していませんが、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役
の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって(株)
ジャパンネット銀行を子会社化しています。
また、当社が既に保有していた(株)ジャパンネット銀行に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定
した結果、372百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴
う再測定益」に計上しています。
(２) 被取得企業の概要
名称 株式会社ジャパンネット銀行
事業内容 銀行業務
(３) 支配獲得日
2018年２月１日
111/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(４) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分
(単位：百万円)
既保有持分の公正価値 26,224
取得資産および引受負債の公正価値
資産 818,796
現金及び現金同等物 337,224
銀行事業の有価証券 277,515
銀行事業の貸付金 73,393
その他
130,663
負債 △754,871
銀行事業の預金 △735,986
その他
△18,885
純資産 63,924
非支配持分(注) △37,700
合計 26,224
(注) 非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
(５) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示して
いません。
プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が2017年４月１日に完了したと仮定した場合の2018年３月31日に終了した１年間におけるプ
ロフォーマ情報は連結売上収益916,922百万円、連結当期利益135,298百万円です。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
112/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
６. セグメント情報
(１) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の２つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サー
ビスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
および決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みま
す。
各報告セグメントの会計方針は、「３. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグ
メントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメ
ント間収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部
のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。
移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」
へ移管していることです。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
コマース事
メディア事業 合計
業
売上収益
外部収益 289,285 588,456 877,741 19,444 ― 897,185
1,305 3,625 4,931 3,883 △ 8,815 ―
セグメント間収益
合計 290,591 592,082 882,673 23,327 △ 8,815 897,185
156,002 82,945 238,947 3,822 △ 56,959 185,810
セグメント利益(注)
その他の営業外収益 9,112
その他の営業外費用 2,791
1,045
持分法による投資損益(△は損失)
税引前利益 193,177
その他の項目
3,977 21,015 24,992 4,997 14,415 44,404
減価償却費及び償却費
(注) 「コマース事業」には、保険金収入4,973百万円、有形固定資産売却益3,561百万円、債務免除益1,752百万円を
含みます。(「34. 保険金収入」および「35. 債務免除益」参照)
113/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 合計
売上収益
外部収益 301,880 646,443 948,323 6,390 ― 954,714
1,591 3,189 4,781 3,518 △ 8,299 ―
セグメント間収益
合計 303,472 649,632 953,104 9,908 △ 8,299 954,714
141,018 55,795 196,814 10,225 △ 66,511 140,528
セグメント利益(注)
その他の営業外収益 1,622
その他の営業外費用 1,238
△ 17,541
持分法による投資損益(△は損失)
税引前利益 123,370
その他の項目
4,328 26,570 30,898 1,790 19,809 52,498
減価償却費及び償却費
(注) 「メディア事業」には、減損損失2,379百万円、「コマース事業」には、減損損失4,289百万円、「その他」に
は、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。(「36. 子会社株式売却益」および「37. 減損損失」参照)
(２) サービス別情報
外部収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告 303,443 323,850
ビジネス 407,640 414,272
パーソナル 185,735 215,088
その他 365 1,503
合計 897,185 954,714
主なサービス内容
・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
広告
・「Yahoo!不動産」等の情報掲載サービス
ビジネス
・「ASKUL」等の物品販売サービス
・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」等のeコマース関連サービス
パーソナル
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
・「LOHACO」等の物品販売サービス
114/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
７. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金および要求払預金 698,811 508,280
定期預金(預入期間が３ヶ月以内) 164,013 31,504
その他 5,499 6,999
合計 868,325 546,784
(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金
額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。当連結会計年度の現金および要求払預金のう
ち237,018百万円(前連結会計年度 284,234百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預
金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
８. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 123,409 128,083
外国為替取引顧客預託金 98,210 101,394
未収入金 31,476 40,850
その他 43,953 57,951
合計 297,050 328,281
９. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 252,167 279,622
信託受益権 45,910 130,115
その他 10,359 9,813
合計 308,436 419,551
(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差入れています。銀行事業
の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で61,595百万円(前連
結会計年度 62,961百万円)です。
115/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
10. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
中央清算機関差入証拠金(注) 40,259 77,654
株式 56,072 50,609
デリバティブ資産 25,284 19,449
敷金及び保証金 17,790 18,129
その他 23,972 25,416
合計 163,380 191,260
(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。
11. 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2017年４月１日 38,623 48,831 22,394 11,510 1,185 1,477 124,021
取得 4,536 20,062 14,535 364 6,499 967 46,966
企業結合 368 330 9 30 ― ― 738
処分 △8,299 △416 △417 △8,699 △86 △114 △18,034
減価償却費 △3,464 △14,751 △3,856 ― ― △465 △22,537
科目振替 241 3,419 377 74 △4,295 ― △181
売却目的保有に分類
△148 △3,236 △2,877 △0 △462 ― △6,726
された資産への振替
その他 54 △298 2 △18 △43 ― △303
2018年３月31日 31,912 53,940 30,167 3,260 2,796 1,865 123,943
取得 2,748 24,074 1,415 ― 10,626 1,586 40,451
企業結合 13 1 ― ― ― ― 15
処分 △23 △822 △502 ― 0 △139 △1,488
減価償却費 △3,813 △17,441 △4,666 ― ― △678 △26,601
減損損失(注) △538 △392 △1,841 ― ― ― △2,772
科目振替 3,151 636 1,253 ― △5,066 ― △24
その他 46 172 0 18 36 69 344
2019年３月31日 33,497 60,169 25,824 3,279 8,392 2,703 133,867
(注) 「37. 減損損失」参照
116/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
取得原価
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2017年３月31日 51,659 91,715 36,685 11,510 1,185 1,899 194,655
2018年３月31日 44,038 101,529 42,624 3,260 2,796 2,720 196,970
2019年３月31日 49,807 115,679 43,769 3,279 8,392 3,356 224,284
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2017年３月31日 △13,036 △42,884 △14,290 ― ― △422 △70,633
2018年３月31日 △ 12,126 △ 47,589 △ 12,456 ― ― △ 855 △ 73,027
2019年３月31日 △ 16,309 △ 55,510 △ 17,944 ― ― △ 652 △ 90,416
117/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
12. のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
無形資産
できない無形資産 できる無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2017年４月１日 159,505 30,250 43,146 56,559 8,737 138,692
取得 ― ― 15,288 ― 7,924 23,212
内部開発 ― ― 20,859 ― ― 20,859
企業結合 2,509 ― 6,151 2,690 28 8,870
処分 ― ― △1,826 ― △103 △1,929
償却費 ― ― △13,812 △6,162 △1,503 △21,477
売却目的保有に分類された
― ― △1,106 ― △0 △1,106
資産への振替
その他 ― ― 25 ― △33 △7
2018年３月31日 162,015 30,250 68,725 53,087 15,049 167,112
新基準適用による累積的影
― ― ― ― △13,271 △13,271
響額(注)１
取得 ― ― 14,870 ― 30 14,900
内部開発 ― ― 28,523 ― ― 28,523
企業結合 13,286 ― ― ― 2 2
処分 ― ― △2,832 ― △89 △2,921
償却費 ― ― △18,963 △6,152 △277 △25,394
減損損失(注)２ ― ― △1,379 △2,379 ― △3,758
その他 ― ― 114 ― △12 101
2019年３月31日 175,301 30,250 89,057 44,555 1,431 165,293
(注)１ 「３．重要な会計方針 (13)売上収益」参照
２ 「37. 減損損失」参照
取得原価
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2017年３月31日 159,505 30,250 90,613 67,877 10,553 199,294
2018年３月31日 162,015 30,250 144,097 70,567 18,395 263,310
2019年３月31日 175,301 30,250 178,892 70,567 3,324 283,034
118/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2017年３月31日 ― ― △47,467 △11,317 △1,816 △60,601
2018年３月31日 ― ― △ 75,372 △ 17,479 △ 3,345 △ 96,198
2019年３月31日 ― ― △ 89,835 △ 26,011 △ 1,893 △ 117,740
商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却して
いません。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ697百万円、1,015百万
円です。
当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は45,712百万円(前連結会計年度
32,711百万円)です。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。
のれん
(単位：百万円)
報告セグメント 資金生成単位グループ 2018年３月31日 2019年３月31日
マーケティング
メディア事業 10,904 24,191
ソリューション
ショッピング 60,180 60,180
一休 72,044 72,044
コマース事業
決済金融 16,437 16,437
その他 2,447 2,447
合計 162,015 175,301
耐用年数を確定できない無形資産
(単位：百万円)
報告セグメント 資金生成単位グループ 2018年３月31日 2019年３月31日
ショッピング 20,130 20,130
コマース事業
一休 10,120 10,120
合計 30,250 30,250
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定してい
ます。
119/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い
て算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去の
データを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属す
る市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は
0.6％、当連結会計年度において使用した永続成長率は0.7％です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率
は、前連結会計年度は7.0～12.3％、当連結会計年度は9.1～12.0％です。
決済金融事業において、仮に税引前割引率が約１%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があ
ります。
上記以外の資金生成単位グループについては、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使
用価値算定に用いた税引前割引率および永続成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿
価額を下回ることはないと考えています。
なお、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、前連結会計年度は割引率に含めていましたが、当連結会
計年度は事業計画に含めて使用価値の測定をしています。
13. 他の企業への関与の開示
(１) 子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権所有割合(％)
会社名 住 所
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱GYAO 東京都千代田区 75.5 75.5
バリューコマース㈱ 東京都港区 52.1 52.0
ワイジェイFX㈱ 東京都千代田区 100.0 100.0
ワイジェイカード㈱ 福岡市博多区 65.0 100.0
アスクル㈱(注)１ 東京都江東区 45.2 45.1
㈱一休 東京都港区 100.0 100.0
㈱イーブックイニシアティブジャパン(注)２ 東京都千代田区 44.0 43.6
㈱ジャパンネット銀行(注)３ 東京都新宿区 41.2 46.6
(注) １ 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投
票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社として
います。
２ 当社は(株)イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の
構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
３ 当社は(株)ジャパンネット銀行の議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催の(株)ジャパ
ンネット銀行の臨時株主総会決議をもって同社の取締役の過半数を当社が派遣していることから、実質的に
支配していると判断し、同社を子会社としています。
120/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)
a. 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 54.8 54.9
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 51,058 48,887
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 4,237 △1,708
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産合計 237,174 229,602
負債合計 145,544 142,742
資本合計 91,629 86,859
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 351,085 385,566
当期利益 7,324 △3,632
当期包括利益 7,327 △3,631
当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,007百万円(前連結会計年度は
1,003百万円)です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 11,675 12,734
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △3,948 △5,527
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △3,525 1,701
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 4,198 8,904
121/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
② (株)ジャパンネット銀行
a. 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 58.8 53.4
非支配持分の累積額(百万円) 37,690 31,139
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非支配持分に配分された純損益 124 475
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産合計 834,799 883,244
負債合計 770,743 824,951
資本合計 64,056 58,292
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益
3,690 22,884
当期利益 210 774
当期包括利益 △16
1,849
(注) １ 前連結会計年度は、(株)ジャパンネット銀行の支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益で
す。
２ 当連結会計年度において、(株)ジャパンネット銀行から非支配持分に支払われた配当金は364百万円です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △7,332 73,361
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △31,180 △114,873
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) ― △7,613
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △38,534 △49,144
(注) 前連結会計年度は、 (株)ジャパンネット銀行の支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。
122/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(３) 持分法で会計処理されている投資
① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等
PayPay(株)
a. 一般的情報
PayPay(株)(住所：東京都千代田区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産合計 40,775
うち現金及び現金同等物 33,572
負債合計 31,563
資本合計 9,212
所有持分の割合(％) 50.0
所有持分の帳簿価額 4,606
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上収益
595
販売費及び一般管理費 37,157
当期利益 △36,787
当期包括利益 △36,787
うち当社グループ持分 △18,393
当期利益 △18,393
当期包括利益 △18,393
当連結会計年度において、PayPay(株)から受取った配当金はありません。
123/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
② 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 10,865 19,904
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益の当社グループ持分 1,045 851
その他の包括利益の当社グループ持分 △0 △13
当期包括利益の当社グループ持分 1,044 838
(４) ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事
業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であ
り、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない
投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負
債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポー
ジャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の金融資産 10,040 15,107
なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すもので
はありません。
124/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
14. 法人所得税
(１) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
2017年 当期利益の 2018年
その他の包括利
その他
益の認識額
４月１日 認識額 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税 1,462 24 ― ▶ 1,490
有形固定資産および無形資産 11,814 △2,253 ― △18 9,542
繰越欠損金 7,627 3,085 ― △15 10,697
従業員給付に係る負債(注) 4,255 1,435 ― 64 5,755
貸倒引当金 1,848 891 ― 33 2,773
利息返還損失引当金 5,799 △977 ― ― 4,822
その他 8,746 1,538 ― △236 10,048
相殺前 繰延税金資産合計
41,554 3,743 ― △168 45,129
資産・負債の相殺 △17,043 △17,442
相殺後 繰延税金資産合計
24,511 27,686
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産 28,604 △2,990 ― 1,530 27,145
売却可能金融資産 6,599 ― 1,197 122 7,919
その他 3,652 1,682 ― ― 5,335
相殺前 繰延税金負債合計
38,855 △1,307 1,197 1,653 40,399
資産・負債の相殺 △17,043 △17,442
相殺後 繰延税金負債合計
21,812 22,956
(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
125/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
2018年 当期利益の 2019年
その他の包括利
その他
益の認識額
４月１日 認識額 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税 1,490 △158 ― ― 1,331
有形固定資産および無形資産 9,542 2,843 ― ― 12,385
繰越欠損金 10,697 △2,239 ― 13 8,471
従業員給付に係る負債(注)１ 5,755 59 ― 11 5,825
貸倒引当金(注)２ 2,773 1,660 ― 30 4,464
利息返還損失引当金 4,822 △705 ― ― 4,117
その他 10,048 673 ― 1,193 11,915
相殺前 繰延税金資産合計
45,129 2,133 ― 1,249 48,511
資産・負債の相殺 △17,442 △13,960
相殺後 繰延税金資産合計
27,686 34,551
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産 27,145 △3,211 ― ― 23,933
FVTOCIの金融資産 7,919 ― 608 △2,133 6,394
その他 5,335 △1,300 ― ― 4,034
相殺前 繰延税金負債合計
40,399 △4,511 608 △2,133 34,363
資産・負債の相殺 △17,442 △13,960
相殺後 繰延税金負債合計
22,956 20,403
(注) １ 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
２ IFRS第９号「金融商品」の適用による影響を含みます。(「３. 重要な会計方針 (３) 金融商品」
参照)
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末12,687百万
円、当連結会計年度末12,632百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可
能性が高い範囲で認識しています。
126/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。な
お、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 2,539 2,352
繰越欠損金
繰越期限１年以内 ― ―
繰越期限１年超５年以内 284 716
繰越期限５年超 2,148 5,308
繰越欠損金合計 2,432 6,025
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会
計年度末37,817百万円、当連結会計年度末39,945百万円です。
(２) 法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金 63,815 52,186
繰延税金 △5,050 △6,644
合計 58,764 45,542
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所
得税割合を表示しています。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 31.69 31.46
持分法による投資損益 △0.17 4.47
その他 △1.10 0.98
実際負担税率 30.42 36.91
127/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
15. その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
顧客に支払われた対価(注) ― 19,735
前払費用 10,160 12,045
その他 4,212 5,829
合計 14,373 37,609
(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。
16. 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
前連結会計年度において、当社は、子会社である(株)IDCフロンティアにデータセンター事業及びクラウド事業の
資産を一部譲渡した上で、同社の全株式をソフトバンク(株)に譲渡する契約を 2018 年３月 20 日に締結しました。こ
れに伴い、(株) IDC フロンティアの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。
前連結会計年度において、(株) IDC フロンティアは、売却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上
回っているため、帳簿価額で測定しています。
なお、当社は、2018年５月１日に(株)IDCフロンティアの株式をソフトバンク(株)に譲渡し、株式の譲渡日をもっ
て、(株)IDCフロンティアを当社の子会社から除外しました。
売却目的保有に分類された資産および売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債に振替えた内訳は以下
のとおりです。
売却目的保有に分類された資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
現金及び現金同等物 3,484
営業債権及びその他の債権 1,958
有形固定資産 6,726
その他 2,801
合計 14,970
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
営業債務及びその他の債務 745
引当金 649
その他 1,819
合計 3,214
当連結会計年度において、売却目的保有に分類された資産および処分グループは該当ありません。
128/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
17. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払金 99,316 123,691
外国為替取引顧客預り証拠金 116,537 115,372
買掛金 76,915 88,234
その他 55,577 67,247
合計 348,346 394,545
18. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
普通預金 573,572 643,894
定期預金 134,482 124,718
合計 708,054 768,613
129/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
19. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率(％)
返済期限(注)２
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (注)１
2019年４月～2026年９月
借入金 69,782 69,997 0.53
2020年２月～2028年12月
社債(注)３ 105,050 130,000 0.25
その他 15,741 15,215 ― ―
合計 190,574 215,212
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。
３ 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
利率
会社名・銘柄 発行年月日 (2019年３月31日) 償還期限
(％)
(注)
ヤフー㈱
5,000
第１回無担保社債 2017年２月28日 0.04 2020年２月28日
(5,000)
第２回無担保社債 2017年２月28日 15,000 0.17 2022年２月28日
第３回無担保社債 2017年２月28日 15,000 0.37 2024年２月28日
第４回無担保社債 2017年12月７日 10,000 0.07 2020年12月７日
第５回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.2 2022年12月７日
第６回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.35 2024年12月６日
第７回無担保社債 2017年12月７日 10,000 0.4 2027年12月７日
第８回無担保社債 2018年12月６日 15,000 0.2 2023年12月６日
第９回無担保社債 2018年12月６日 10,000 0.5 2028年12月６日
130,000
合計
(5,000)
(内書)は、１年以内の償還予定額です。
130/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
20. 引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
利息返還損失引当金(注)１、２ 14,054 12,017
資産除去債務(注)１ 7,587 7,965
その他(注)１、３ 9,010 10,378
合計 30,652 30,360
(注) １ 各引当金の詳細は「３. 重要な会計方針」に記載のとおりです。
２ 利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息
返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しています。
３ 「その他」の引当金は、主にポイント引当金です。
引当金の増減内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
利息返還損失引当金 資産除去債務 その他 合計
2018年４月１日 14,054 7,587 9,010 30,652
繰入 ― 410 10,886 11,297
目的使用 △2,037 △80 △1,261 △3,379
その他 ― 48 △8,257 △8,209
2019年３月31日 12,017 7,965 10,378 30,360
21. 購入コミットメント
当連結会計年度の有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、2,308百万円(前連結会計年度8,523
百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
22. その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
契約負債 ― 12,403
未払賞与 10,107 9,386
未払有給休暇 7,552 8,513
未払費用 8,974 8,352
未払消費税等 4,933 4,174
その他 25,250 14,287
合計 56,818 57,118
131/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
23. 退職給付
当社および一部の子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定拠出年金への掛金支払額 1,049 1,178
24. リース取引
(１) ファイナンス・リース取引
借主側
当社グループはファイナンス・リースに分類される機械装置、ソフトウェアおよびシステム関連機器等の賃借
を行っています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された
制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳
簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ソフトウェア 127 51
機械装置および運搬具 14,720 13,938
工具、器具および備品 296 450
合計 15,144 14,440
ファイナンス・リースに基づく期日別の将来最低支払リース料および将来最低支払リース料の現在価値の内訳
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
将来最低支払リース料総額 将来最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 2,111 2,016 1,887 1,803
１年超５年以内 7,349 7,791 6,706 7,202
５年超 7,401 6,392 7,142 6,206
合計 16,862 16,200 15,735 15,211
控除：将来財務費用 △1,127 △988
将来最低支払リース料総額の
15,735 15,211
現在価値
132/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) オペレーティング・リース取引
借主側
当社グループはオペレーティング・リースに分類されるオフィスビルおよびデータセンター用の建物等の貸借
を行っており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されています。また、変動
リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加借入および
追加リースに関する制限等)はありません。当連結会計年度に費用として認識した支払リース料は24,046百万円
(前連結会計年度21,426百万円)です。
解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 16,991 19,294
１年超５年以内 58,892 50,902
５年超 22,637 35,497
合計 98,521 105,694
(注) 将来の最低支払リース料の合計には、2017年11月９日に実施したASKUL Logi PARK 首都圏およびASKUL Logi PARK
福岡のセール・アンド・リースバック取引を含みます。
133/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
25. 流動・非流動の区分
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産
現金及び現金同等物 868,325 ― 868,325
銀行事業のコールローン 78,000 ― 78,000
営業債権及びその他の債権 297,050 ― 297,050
棚卸資産 17,685 ― 17,685
カード事業の貸付金 129,071 57,640 186,711
銀行事業の有価証券 47,701 260,735 308,436
銀行事業の貸付金 9,946 66,130 76,077
その他の金融資産 34,165 129,214 163,380
有形固定資産 ― 123,943 123,943
のれん ― 162,015 162,015
無形資産 ― 167,112 167,112
持分法で会計処理されている投資 ― 10,865 10,865
繰延税金資産 ― 27,686 27,686
その他の資産 10,277 4,095 14,373
14,970 ― 14,970
売却目的保有に分類された資産
資産合計 1,507,194 1,009,439 2,516,633
負債
営業債務及びその他の債務 348,346 ― 348,346
銀行事業の預金 683,833 24,220 708,054
有利子負債 43,539 147,035 190,574
その他の金融負債 4,329 704 5,034
未払法人所得税 29,094 ― 29,094
引当金 11,635 19,017 30,652
繰延税金負債 ― 22,956 22,956
その他の負債 48,522 8,296 56,818
売却目的保有に分類された資産
3,214 ― 3,214
に直接関連する負債
負債合計
1,172,515 222,230 1,394,746
134/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産
現金及び現金同等物 546,784 ― 546,784
銀行事業のコールローン 20,000 ― 20,000
営業債権及びその他の債権 328,281 ― 328,281
棚卸資産 18,306 ― 18,306
カード事業の貸付金 179,162 74,178 253,340
銀行事業の有価証券 75,793 343,757 419,551
銀行事業の貸付金 11,265 69,677 80,942
その他の金融資産 20,502 170,757 191,260
有形固定資産 ― 133,867 133,867
のれん ― 175,301 175,301
無形資産 ― 165,293 165,293
持分法で会計処理されている投資 ― 24,510 24,510
繰延税金資産 ― 34,551 34,551
10,149 27,460 37,609
その他の資産
資産合計 1,210,244 1,219,356 2,429,601
負債
営業債務及びその他の債務 394,545 ― 394,545
銀行事業の預金 746,509 22,104 768,613
有利子負債 50,480 164,731 215,212
その他の金融負債 3,734 4,949 8,683
未払法人所得税 24,138 ― 24,138
引当金 12,435 17,925 30,360
繰延税金負債 ― 20,403 20,403
48,564 8,553 57,118
その他の負債
負債合計
1,280,409 238,667 1,519,077
135/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
26. 資本金およびその他の資本項目
(１) 資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
授権株式数
普通株式 24,160,000,000 24,160,000,000
発行済株式数
2017年４月１日 5,695,577,600
増加(注)１ 1,288,700
減少 ―
2018年３月31日 5,696,866,300
増加(注)１ 910,100
減少(注)２ 546,146,785
2019年３月31日 5,151,629,615
(注) １ 新株予約権の行使および譲渡制限付株式の発行による増加です。
２ 自己株式の消却による減少です。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度2,818,585株、当連結会計年度
67,879,000株です。2018年７月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等に
より自己株式は、当連結会計年度において611,207,200株増加しました。また、2018年９月26日開催の取締役会決
議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当連結会計年度において546,146,785株
減少しました。
(２) 剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは
資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議によ
り、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含ま
れる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てる
ことが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議
をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
136/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
27. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2017年５月19日 取締役会 50,438 8.86 2017年３月31日 2017年６月６日
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2018年４月27日 取締役会 50,449 8.86 2018年３月31日 2018年６月26日(注)
(注) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を６月5日から６月26日に変更する旨を決議
しました。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月16日 取締役会 45,042 8.86 2019年３月31日 2019年６月４日
137/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
28. 株式に基づく報酬
当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に
付与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。持分決済型株式報酬に関する費用は、金
額の重要性が乏しいため、開示を省略しています。
(１) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会
社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。
当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使によ
り付与される株式は、当社が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
自2008年５月９日 自2018年４月25日
2008年度(注)１
至2009年２月10日 至2019年１月27日
自2009年５月12日 自2019年４月28日
2009年度(注)１
至2010年２月10日 至2020年１月27日
自2010年５月11日 自2020年４月27日
2010年度(注)１
至2011年２月８日 至2021年１月25日
自2011年６月３日 自2021年５月20日
2011年度(注)１
至2012年２月17日 至2022年２月３日
2012年度
第１回(注)１ 2012年５月16日 2022年５月２日
第２回(注)２ 2013年３月１日 2023年２月28日
2013年度
第１回(注)３ 2013年５月17日 2023年５月16日
第２回(注)４ 2013年11月19日 2023年11月18日
2014年度
第１回(注)４ 2014年５月26日 2024年５月25日
(注) １ 権利確定条件
主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の
付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
138/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２ 権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超
過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定しま
す。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％
達成期：2017年３月期 行使可能割合：14％
達成期：2018年３月期 行使可能割合：８％
達成期：2019年３月期 行使可能割合：２％
(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合
達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％
達成期：2017年３月期 行使可能割合：56％
達成期：2018年３月期 行使可能割合：32％
達成期：2019年３月期 行使可能割合：８％
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
３ 権利確定条件
2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超
過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行
使できます。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b) 営業利益が3,300億円を超過した場合 行使可能割合：80％
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
４ 権利確定条件
2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行
使することができます。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
139/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおり
です。
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
2017年４月１日 未行使残高 61,255,300 429
付与 ― ―
失効 △4,500,400 430
行使 △483,700 341
満期到来 △284,100 438
2018年４月１日 未行使残高 55,987,100 430
付与 ― ―
失効 △8,171,800 420
行使 △86,100 306
満期到来 △483,000 424
2019年３月31日 未行使残高 47,246,200 431
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
2018年３月31日 行使可能残高 1,997,100 334
2019年３月31日 行使可能残高 1,393,200 305
なお、2019年３月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
201～300 580,600 272 2.3
301～400 18,802,600 324 3.8
401～500 9,023,000 493 4.4
501～600 18,840,000 514 4.6
合計 47,246,200 431 4.2
(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2007年度 139,500 499 2007年度 ― ―
2008年度 58,700 515 2008年度 17,700 444
2009年度 50,500 505 2009年度 18,100 429
2010年度 70,700 504 2010年度 5,300 481
2011年度 94,800 508 2011年度 30,000 364
2012年度 69,500 521 2012年度 15,000 387
140/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
29. 金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持す
ることを資本管理の基本方針としています。
なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制
比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
① 当社
当社は資金決済法に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を100百万円以上に
保つことが義務付けられています。
② ワイジェイFX(株)
ワイジェイFX(株)は金融商品取引法およびその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資
本(流動性資産)の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する
義務 があります。
a. 市場リスク(株価や金利、為替相場の変動等により保有する資産に対して発生するリスク)相当額
b. 取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額
c. 基礎的リスク(事務処理の誤り等日常業務を遂行する上で発生するリスク)相当額
③ ワイジェイカード(株)
ワイジェイカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資
産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的に
は、次の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額
④ (株)ジャパンネット銀行
(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店
等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務
付けられています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は
行われていません。
141/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リス
クおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一
定の方針に従いリスク管理を行っています。
銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸
付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じない
よう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デ
リバティブ取引を行っています。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定してお
り、投機目的やトレーディング目的の取引は行っていません。
① 市場リスク
a. 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されてい
ますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替
変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカ
バー取引によってリスクを回避しています。
為替感応度分析
当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米
ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益
(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表
示通貨への換算による影響額は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益への影響額(△は減少額) △65 △183
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △86 △63
b. 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに
晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリ
ングを行っています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した
上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △3,445 △2,235
142/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動
リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金
利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。
金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した
上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益
(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益への影響額(△は減少額) △388 △410
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △724 △1,021
d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理
銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォ
リオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその順守状況を管理しています。また、
定期的にイールドカーブの形状変化(フラットニングやスティープニング)に対する現在価値変化の分析も実施
し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミド
ル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制と
しています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、
相互牽制体制を確保しています。
同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価
証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は債券先物取引、金利先物
取引および金利スワップです。
これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイ
ント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての
定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期
日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いてい
ます。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2019年３月31日)において、指標と
なる金利が全て1ベーシス・ポイント(0.01％)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が
純額で92百万円(税効果考慮前)減少し、逆に1ベーシス・ポイント(0.01％)下落したものと想定した場合には、
純額で92百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。
なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との
相関を考慮していません。
143/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
② 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(株式お
よびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。
カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されていま
す。
銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に
発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。
銀行事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されていま
す。
当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リス
クの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額
を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理
および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。
また、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンについては全て保証会社による債務保証を受けてい
ます。
外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するた
めにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被
ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客
の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは
限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不
履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジション
や売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グルー
プの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他
の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「42. 偶発事象」を参照ください。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度 1,356百万円、当連
結会計年度 1,376百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンについては、
信用補完として債務保証(前連結会計年度 72,506百万円、当連結会計年度 76,675百万円)を受けています。
また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度 116,537百万円、当連結会計年
度 115,372百万円)を受け入れています。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業
債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将
来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変
動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等
を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権は、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信
用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失
と同額で測定しています。
当社グループは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマ
イナスの影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に
予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性
質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延等の契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこ と
144/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
a．信用リスク・エクスポージャー
カード事業の貸付金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用損
延滞日数 失に等しい金額で測 合計
信用リスクが当初認
信用減損している
定している金融資産
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
延滞なし 229,077 ― ― 229,077
30日以内 21,158 ― ― 21,158
30日超90日以内 ― 3,041 ― 3,041
90日超 ― ― 9,466 9,466
合計 250,235 3,041 9,466 262,743
なお、当連結会計年度末において、上記以外は、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、
その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
b．貸倒引当金の増減分析
カード事業の貸付金に係る当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想信用損
信用リスクが当初認
合計
信用減損している
失
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
期首残高 728 1,082 4,330 6,141
当期増加額(繰入額) 297 293 2,750 3,341
当期減少(目的使用) ― ― △81 △81
期末残高 1,025 1,376 6,999 9,402
③ 流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスク
に晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は
行わず、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っ
ています。資金調達については、主に銀行借入や社債発行、債権流動化等の直接調達を行っており、その返
済・償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。
なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急
時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐため
に、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の
預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしてい
ます。
145/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 348,346 348,346 348,346 ― ― ― ― ―
銀行事業の預金 708,054 708,290 683,846 6,326 5,445 3,253 3,331 6,085
有利子負債
借入金 69,782 70,165 41,825 3,013 3,541 20,061 1,500 223
社債 105,050 106,688 317 5,265 10,258 15,233 25,183 50,430
その他 15,741 16,868 2,114 1,929 1,894 1,806 1,723 7,401
その他の金融負債 1,226 1,226 525 700 0 0 ― ―
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 3,807 3,807 3,804 3 ― ― ― ―
オフバランス項目
貸出コミットメント ― 426,258 426,258 ― ― ― ― ―
保証債務 ― 9,404 9,404 ― ― ― ― ―
(注) 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、573,572百万円の要求払
預金を含みます。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 394,545 394,545 394,545 ― ― ― ― ―
銀行事業の預金 768,613 768,790 746,519 6,037 5,950 3,159 2,773 4,349
有利子負債
借入金 69,997 70,367 43,906 3,619 20,078 1,513 1,008 241
社債 130,000 131,935 5,345 10,338 15,313 25,263 30,177 45,497
その他 15,215 16,204 2,018 2,058 1,975 1,888 1,870 6,392
その他の金融負債 5,101 5,101 522 1,889 553 534 445 1,155
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 3,582 3,582 3,212 370 ― ― ― ―
オフバランス項目
貸出コミットメント ― 3,854,555 3,854,555 ― ― ― ― ―
保証債務 ― 7,668 7,668 ― ― ― ― ―
(注) 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、643,894百万円の要求払
預金を含みます。
146/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(３) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
FVTPLの 売却可能 貸付金及び
満期保有目的
合計
投資
金融資産 金融資産 債権
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― 78,000 ― 78,000
営業債権及びその他の債権 ― ― 297,050 ― 297,050
カード事業の貸付金 ― ― 186,711 ― 186,711
銀行事業の有価証券 ― 268,423 ― 40,013 308,436
銀行事業の貸付金 ― ― 76,077 ― 76,077
その他の金融資産 25,286 78,846 59,247 ― 163,380
合計 25,286 347,270 697,087 40,013 1,109,656
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 348,346 348,346
銀行事業の預金 ― 708,054 708,054
有利子負債 ― 190,574 190,574
その他の金融負債 3,807 1,226 5,034
合計 3,807 1,248,202 1,252,009
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 20,000 20,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 328,281 328,281
カード事業の貸付金 ― ― ― 253,340 253,340
銀行事業の有価証券 25,927 348,851 ― 44,771 419,551
銀行事業の貸付金 ― ― ― 80,942 80,942
その他の金融資産 38,944 ― 50,704 101,611 191,260
合計 64,872 348,851 50,704 828,947 1,293,375
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 394,545 394,545
銀行事業の預金 ― 768,613 768,613
有利子負債 ― 215,212 215,212
その他の金融負債 3,582 5,101 8,683
合計 3,582 1,383,473 1,387,056
147/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(４) FVTOCIの資本性金融資産
① 主な銘柄ごとの公正価値
主として出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すことを目的として保有す
る投資については、FVTOCIの資本性金融資産として指定しています。
主な銘柄は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
㈱Tポイントジャパン 16,422
㈱GameWith 2,172
㈱アイスタイル 1,694
㈱クレオ 1,356
ソウルドアウト㈱ 1,354
② 期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産
当社のサービスを強化し、利益の最大化を期待出来ないと判断された金融資産の売却等により、期中に認識
を中止したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却にかかる累積利得または損失(税引
前)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31
日)
売却日における公正価値 13,192
売却にかかる累積利得または損失(△) 10,289
③ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止し
た場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に利益剰余金に振り替えることとして
います。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、当連結会計年度におい
て、9,823百万円です。
148/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
30. 金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありませ
ん。
連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商
品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分
類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 25,283 ― 25,283
株式 24,926 ― 31,145 56,072
債券 6,704 230,173 3,942 240,820
信託受益権
― ― 25,336 25,336
その他 10,359 6,328 8,354 25,042
合計 41,990 261,785 68,779 372,556
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 3,804 ― 3,804
その他 ― 3 ― 3
合計 ― 3,807 ― 3,807
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 19,449 ― 19,449
株式 13,570 ― 37,038 50,609
債券 2,703 254,908 2,896 260,508
信託受益権
― ― 104,458 104,458
その他 5,901 9,607 13,894 29,403
合計 22,175 283,964 158,288 464,427
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 3,212 ― 3,212
その他 ― 370 ― 370
合計 ― 3,582 ― 3,582
149/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分
類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割
引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格お
よび将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能
である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報
に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のイ
ンプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じ
てレベル２またはレベル３に分類しています。
上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していること
から、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
インプット
2018年３月31日 2019年３月31日
資本コスト 13.0% 11.0%
株式 割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 1.8% 1.0%
株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は
減少(増加)します。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
150/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権(注)５ その他(注)６
2017年４月１日 25,139 1,032 ― 9,249
利得および損失
当期利益(注)１ △1,046 ― ― △40
その他の包括利益(注)２ 1,933 △5 △30 △78
企業結合による増加(注)３ ― ― 2,174 ―
購入 5,154 3,610 23,299 1,348
その他(注)４ △35 △694 △106 △2,123
2018年３月31日 31,145 3,942 25,336 8,354
(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 主に(株)ジャパンネット銀行を子会社化したことによる増加です。
４ 主にインプットが観察可能となった保有銘柄のレベル間振替です。
５ 「信託受益権」は「その他」より組み替えています。
６ 「FVTPLの金融資産」は「その他」に組み替えています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2018年４月１日 31,145 3,942 25,336 8,354
利得および損失
当期利益(注)１ △124 △101 ― 607
その他の包括利益(注)２ 3,779 ― 86 133
購入 8,957 ― 86,346 5,156
売却または償還 △1,683 △939 △7,312 △157
支配獲得による振替 △5,003 ― ― ―
その他 △31 △5 ― △199
2019年３月31日 37,038 2,896 104,458 13,894
(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の
換算差額」に含めています。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
151/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公
正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用
いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部
門管理者によりレビューされ、当社常務執行役員 最高財務責任者が承認しています。
31. 金融資産の譲渡
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動
化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この
ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていませ
ん。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそ
れぞれ7,499百万円、3,994百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として
「その他の金融負債」にそれぞれ7,499百万円、3,994百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払
が行われた場合に決済されますが、その間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。
32. 売上収益
(１) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
なお、これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に
重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 コマース事業 その他 合計
広告 293,746 30,103 ― 323,850
ビジネス 6,996 402,017 5,258 414,272
パーソナル 1,137 212,818 1,131 215,088
その他 ― 1,503 ― 1,503
合計 301,880 646,443 6,390 954,714
顧客との契約から生じる収益 301,880 610,518 3,372 915,771
その他の源泉から生じる収益 ― 35,925 3,017 38,942
(注) その他の源泉から生じる収益には、金融収益35,925百万円(前連結会計年度 24,357百万円)を含み、主に
償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。
主なサービス内容
・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
広告
・「Yahoo!不動産」等の情報掲載サービス
ビジネス
・「ASKUL」等の物品販売サービス
・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」等のeコマース関連サービス
パーソナル
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
・「LOHACO」等の物品販売サービス
(２) 契約残高
152/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
契約残高の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権 125,157 129,742
契約負債 11,618 12,403
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは8,604百万円です。また、当
連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(３) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載は省
略しています。
(４) 契約コストから認識した資産
① 契約コスト
契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
契約獲得のためのコスト 3,618
(注) 認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識
しています。
契約コストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。契約を獲得しなければ発生しなかった
コストのうち、回収が見込まれる部分について、資産として認識しています。
② 償却費および減損損失
契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
償却費 282
減損損失 ―
153/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
33. 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
商品売上原価 264,997 291,145
人件費 89,556 99,166
販売促進費 53,838 71,167
業務委託費 74,273 70,840
減価償却費及び償却費 44,404 52,498
情報提供料 42,277 52,474
販売手数料 26,727 27,670
その他 125,966 150,529
合計 722,041 815,493
34. 保険金収入
2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額
です。
35. 債務免除益
2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に伴い発生した規定損
害金の支払免除によるものです。
36. 子会社株式売却益
(株)IDCフロンティアの全株式を売却したことによるものです。
37. 減損損失
主にアスクル(株)(コマース事業)の物流センターおよびシナジーマーケティング(株)(メディア事業)における有
形固定資産および無形資産の減損損失です。
独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループを資金生成単位として、アスクル
(株)の物流センターおよびシナジーマーケティング(株)の事業計画を見直した結果、減損の兆候が認められたため
減損テストを実施しました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため有形固定資産および無形資産につ
き減損損失を認識しました。
なお、回収可能価額は使用価値であり、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割引率9.8％～11.9％に
より現在価値に割引いて測定しています。
154/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
38. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産
― 3,878
当期発生額
税効果調整前
― 3,878
― △132
税効果額
FVTOCIの資本性金融資産
― 3,746
項目合計 ― 3,746
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
当期発生額 8,540 ―
△4,686 ―
組替調整額
税効果調整前
3,854 ―
△1,197 ―
税効果額
売却可能金融資産
2,656 ―
FVTOCIの負債性金融資産
当期発生額 ― 1,675
― △118
組替調整額
税効果調整前
― 1,557
― △476
税効果額
FVTOCIの負債性金融資産
― 1,080
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △1,023 911
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,023 911
― ―
税効果額
在外営業活動体の換算差額
△1,023 911
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 △13
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △13
項目合計 1,632 1,979
税引後その他の包括利益 1,632 5,725
155/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
39. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益 23.04 14.74
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 131,153 78,677
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) ― ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
131,153 78,677
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,693,586 5,338,012
希薄化後１株当たり当期利益 23.03 14.74
当期利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 765 214
2012年度第２回、2013年度 2010年度第１回、2012年度
第１回、第２回、2014年度 第２回、2013年度第１回、
第１回新株予約権。これら 第２回、2014年度第１回新
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益
の詳細は「28. 株式に基づ 株予約権。これらの詳細は
の算定に含まれなかった潜在株式
「28. 株式に基づく報酬」
く報酬」に記載のとおりで
す。 に記載のとおりです。
40. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１) 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下のとおりです。
ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、「(２) 財務活動に係る負債」の新規ファイナンス・リース
の欄を参照ください。
前連結会計年度において、(株)ジャパンネット銀行は、同社の取締役の過半数を当社が派遣することにより、当
社の子会社となりました。企業結合時の取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分は、「５. 企業結合」を
参照ください。
(２) 財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2017年４月１日 2018年３月31日
フローを伴う変動
支配の獲得 新規ファイナンス
その他
による変動 ・リース
社債 35,100 69,950 ― ― ― 105,050
借入金 64,019 3,586 2,177 ― ― 69,782
リース債務 5,427 △1,008 45 11,792 △521 15,735
156/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年４月１日 2019年３月31日
フローを伴う変動
支配の獲得 新規ファイナンス
その他
による変動 ・リース
社債 105,050 24,949 ― ― ― 130,000
借入金 69,782 158 55 ― ― 69,997
リース債務 15,735 △1,839 ― 1,396 △81 15,211
「社債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フ
ローにおける「社債の発行による収入」および「その他」に含まれる「社債の返済による支出」の純額です。
「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・
フローにおける「その他」に含まれる「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返
済による支出」の純額です。
「リース債務」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッ
シュ・フローにおける「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」の金額です。
41. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されてい
ません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりです。
(１) 関連当事者間取引および未決済残高
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループとその他の関連当事者との取引金額および未決済残高で重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
関係の内容 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
ソフトバンクグループ
親会社 自己株式の取得(注)１ 219,999 ―
ジャパン㈱
同一の親会社を持つ会社 ソフトバンク㈱ 株式の売却(注)２、３ 19,500 ―
SBペイメントサービス
同一の親会社を持つ会社 株式の取得(注)４ 19,458 ―
㈱
関連会社等 PayPay㈱ 増資の引受け 22,900 ―
(注) １ 自己株式の取得については、2018年７月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により当社普
通株式611,109,700株を１株当たり360円で取得しています。なお、１株当たりの買付価格は、買付けの公表
日である2018年７月10日の前営業日である2018年７月９日の当社普通株式の終値を基礎として決定していま
す。
２ (株)IDCフロンティアの全株式をソフトバンク(株)へ売却する取引です。
３ 売却価額については、売却時の第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉の上決定しています。
４ 取得価額については、取得時の第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉の上決定しています。
157/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
役員およびその他の経営幹部の報酬は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
短期報酬 455 379
退職給付 0 0
株式報酬 22 39
合計 478 419
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)およびその他の経営幹部に対する報酬です。
42. 偶発事象
(１) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、 主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよび
キャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。なお
当連結会計年度よりカード事業のショッピング枠を貸出コミットメントに含めており、カード事業のショッピン
グ枠を含めた前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額は3,239,626百万円、貸出実行残高は245,248百万
円、貸出未実行残高は2,994,378百万円です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 510,533 4,172,094
貸出実行残高 84,274 317,538
貸出未実行残高 426,258 3,854,555
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、か
つ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものでは
ありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
(２) 保証債務
当社グループは、主に信用保証業務において、提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を以下のとおり
行っています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証契約の総額 14,360 13,904
保証残高 9,404 7,668
158/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
43. 重要な後発事象
第三者割当による新株式の発行および自己株式の取得
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、(ⅰ)ソフトバンク株式会社(以下「SBKK」という。)に対して
第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という。)を行うこと、および、(ⅱ)会社法第165条第３
項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得および具
体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といい、本第三者割当増資と併せて「本取引」
という。)を行うことを決議しました。
なお、本取引に伴い、ソフトバンクグループジャパン株式会社(以下、「SBGJ」という。)から自己株式の取得を
行うことにより、SBKKが当社の親会社となりますが、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社(以下
「SBG」という。)で変更ないことが見込まれています。
(１) 第三者割当増資および自己株式の取得の目的
当社は、以下のような理由から、本取引を実施することが当社株主の利益に資すると判断し、決議しました。
① SBKKが本第三者割当増資により当社普通株式を追加取得し、当社を連結子会社とすることは、保有する
データを相互に活用する等の当社とSBKKとの協力関係をさらに強固なものとし、両社の協業によるシナジーを
最大化することが可能となり、今後の両社のさらなる成長・発展と企業価値向上に資すると期待されること
② SBKKによる当社普通株式の追加取得と並行して、当社がSBGJから自己株式の取得を行うことにより、当社
とSBKKとの連携強化を実現しつつ、SBGグループの当社普通株式の所有割合を現状に近い水準に抑え、当社の
上場会社としての独立性を維持することができること
③ 当社は2018年７月11日から同年８月９日にかけて自社株公開買付けを実施したものの、さらなる株主還元
の強化および資本効率の向上を図る方法を模索しており、その一つの方法として、株価の状況等も考慮の上
で、当社の１株当たり当期純利益や自己資本当期純利益率等の資本効率向上に寄与し、株主価値の向上に資す
る一定量の自己株式の取得を行うことを検討していたこと
④ 本第三者割当増資と並行して、本第三者割当増資で発行予定の株数を上回る数の自己株式の取得を行うこ
とにより、少数株主の株主価値の希薄化を生じさせず、むしろ濃縮化をもたらすこと
⑤ 本公開買付け後も当社普通株式を引き続き保有し続ける株主の利益を尊重する観点から、市場価格を基礎
とした発行価格によって本第三者割当増資を行いつつ、市場価格から一定のディスカウントを行った価格に
よって本公開買付けを実施することで、資産の社外流出を可能な限り抑えることができ、また株主価値の向上
に資すること
⑥ 自己株式の取得に際して必要となる資金の大部分は本第三者割当増資によって調達されることから、当社
は、その成長戦略の遂行に際して必要となる投資等を考慮してもなお、自己株式の取得を行うために十分な余
剰現預金を有すること
⑦ 自己株式の取得を行うにあたっては、公開買付けの方法によることが、株主間の平等性、取引の透明性の
観点からも適切であること
159/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(２) 第三者割当増資に関する取締役会決議内容
① 発行する株式の種類 ：普通株式
② 発行する株式数 ：1,511,478,050株
③ 発行価額 ：１株につき302円
④ 発行総額 ：456,466,371,100円
⑤ 募集又は割当方法(割当予定先)：第三者割当の方法により、SBKKに発行新株式の全てを割当
⑥ 増加する資本金の額 ：228,233,185,550円(１株につき151円)
⑦ 増加する資本準備金の額 ：228,233,185,550円(１株につき151円)
⑧ 資金の使途 ：本公開買付けの決済資金
⑨ 申込期日 ：2019年６月27日
⑩ 払込期日 ：2019年６月27日
⑪ 配当の起算日 ：2019年４月１日
(３) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 1,834,377,700株(上限)
③ 取得する株式の総額 526,466,399,900円(上限) (１株につき287円)
④ 取得する期間 自 2019年５月９日 至 2019年６月28日
なお、本公開買付けは、2019年６月５日をもって終了し、普通株式1,834,377,600株を526,466,371,200円で
取得しました。また、本公開買付けの終了をもって、2019年５月８日開催の取締役会において決議しました会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づく自己
株式の取得は終了しました。
44. 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年６月７日に当社代表取締役社長 川邊 健太郎 および当社常務執行役員 最高財務責
任者 坂上 亮介 によって承認されました。
160/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２. 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 231,855 465,018 707,590 954,714
税引前四半期(当期)
48,481 83,386 110,243 123,370
利益(百万円)
親会社の所有者に帰
属する四半期(当期) 32,673 55,147 70,172 78,677
利益(百万円)
基本的１株当たり四
5.74 9.86 12.94 14.74
半期(当期)利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四
5.74 4.09 2.96 1.67
半期利益(円)
161/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 442,157 138,552
売掛金 65,165 67,312
1年内償還予定関係会社社債 7,700 ―
※2 202 ※2 164
たな卸資産
前渡金 ▶ 2
前払費用 4,539 5,902
決済事業未収入金 111,726 164,162
その他 33,042 52,669
△ 1,569 △ 2,328
貸倒引当金
流動資産合計 662,969 426,438
固定資産
有形固定資産
建物 23,553 25,562
構築物 808 781
機械及び装置 12,944 9,570
工具、器具及び備品 43,276 52,231
車両運搬具 ― 10
土地 1,068 1,068
1,534 1,987
建設仮勘定
有形固定資産合計 83,186 91,212
無形固定資産
のれん 114 ―
商標権 6 5
特許権 1,491 1,308
ソフトウエア 38,735 50,905
7 8
その他
無形固定資産合計 40,356 52,227
投資その他の資産
投資有価証券 32,135 21,702
関係会社株式 295,994 338,495
その他の関係会社有価証券 33,122 44,228
関係会社長期貸付金 60,204 93,119
破産更生債権等 19 31
長期前払費用 2,760 2,979
繰延税金資産 17,273 26,299
その他 9,829 9,317
△ 25 △ 2,185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 451,315 533,989
固定資産合計 574,858 677,430
資産合計 1,237,827 1,103,868
162/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,249 20,033
未払金 87,826 113,395
未払費用 7,248 6,206
未払法人税等 23,634 18,175
前受金 11,653 12,445
預り金 21,959 26,150
前受収益 103 125
役員賞与引当金 139 75
ポイント引当金 7,916 9,453
14,329 16,915
その他
流動負債合計 190,061 222,976
固定負債
社債 105,000 125,000
資産除去債務 5,452 4,941
1,082 64
その他
固定負債合計 111,535 130,006
負債合計 301,596 352,982
純資産の部
株主資本
資本金 8,737 8,939
資本剰余金
3,818 4,020
資本準備金
資本剰余金合計 3,818 4,020
利益剰余金
利益準備金 27 27
その他利益剰余金
910,103 754,595
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 910,131 754,622
自己株式 △ 1,316 △ 24,440
株主資本合計 921,370 743,141
評価・換算差額等
14,469 7,447
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,469 7,447
新株予約権 390 297
純資産合計 936,231 750,885
負債純資産合計 1,237,827 1,103,868
163/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 421,495 434,025
52,773 58,730
売上原価
売上総利益 368,721 375,294
販売費及び一般管理費
給料及び手当 29,409 31,816
業務委託費 33,206 39,554
※2 46,660 ※2 65,720
販売促進費
減価償却費 21,529 28,279
76,034 84,505
その他
販売費及び一般管理費合計 206,840 249,877
営業利益 161,880 125,417
営業外収益
受取配当金 8,299 4,172
負ののれん償却額 984 984
1,227 2,103
その他
営業外収益合計 10,510 7,260
営業外費用
投資事業組合損失 301 736
社債発行費 306 ―
自己株式取得費用 ― 1,014
貸倒引当金繰入額 5 2,148
638 1,267
その他
営業外費用合計 1,251 5,167
経常利益 171,140 127,510
特別利益
投資有価証券売却益 4,753 9,534
関係会社株式売却益 1,508 8,740
165 112
その他
特別利益合計 6,427 18,387
特別損失
減損損失 933 2,827
投資有価証券評価損 109 3,621
関係会社株式評価損 52 10,775
301 386
その他
特別損失合計 1,395 17,611
税引前当期純利益 176,172 128,286
法人税、住民税及び事業税
51,708 42,396
△ 2,095 △ 5,925
法人税等調整額
法人税等合計 49,613 36,470
当期純利益 126,559 91,816
164/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
事業費
１ 外注費
213 0.4 126 0.2
２ 業務委託費
36,202 68.6 46,769 79.6
３ その他 16,358 11,835
31.0 20.2
計 100.0 100.0
52,773 58,730
― ―
期首仕掛品たな卸高
合計
52,773 58,730
― ―
期末仕掛品たな卸高
売上原価
52,773 58,730
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算です。
165/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 8,428 3,508 3,508
当期変動額
新株の発行 309 309 309
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 309 309 309
当期末残高 8,737 3,818 3,818
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 27 833,982 834,010 △ 1,316 844,630
当期変動額
新株の発行 618
剰余金の配当 △ 50,438 △ 50,438 △ 50,438
当期純利益 126,559 126,559 126,559
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 76,121 76,121 △ 0 76,740
当期末残高 27 910,103 910,131 △ 1,316 921,370
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 12,662 12,662 618 857,912
当期変動額
新株の発行 618
剰余金の配当 △ 50,438
当期純利益 126,559
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
1,806 1,806 △ 228 1,578
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,806 1,806 △ 228 78,318
当期末残高 14,469 14,469 390 936,231
166/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 8,737 3,818 3,818
当期変動額
新株の発行 201 201 201
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 201 201 201
当期末残高 8,939 4,020 4,020
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 27 910,103 910,131 △ 1,316 921,370
当期変動額
新株の発行 403
剰余金の配当 △ 50,449 △ 50,449 △ 50,449
当期純利益 91,816 91,816 91,816
自己株式の取得 △ 220,000 △ 220,000
自己株式の消却 △ 196,875 △ 196,875 196,875 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 155,508 △ 155,508 △ 23,124 △ 178,229
当期末残高 27 754,595 754,622 △ 24,440 743,141
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 14,469 14,469 390 936,231
当期変動額
新株の発行 403
剰余金の配当 △ 50,449
当期純利益 91,816
自己株式の取得 △ 220,000
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
△ 7,022 △ 7,022 △ 93 △ 7,115
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,022 △ 7,022 △ 93 △ 185,345
当期末残高 7,447 7,447 297 750,885
167/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準および評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
２. デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
３. たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で計上しています。
貯蔵品
主に個別法
４. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計上しています。
168/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
５. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(３) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しています。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年
数の見積りが可能なものは、その見積年数で、その他については５年間の定額法により償却しています。但し、
金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しています。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式で計上しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
適用予定日は未定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において未定です。
169/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」7,836百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」26,299百万円に含めて表示しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「社債利息」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含
めて表示しています。
なお、当事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「社債利息」の金額は292百万円です。
前事業年度において、営業外費用の「消費税等調整額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その
他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「消費税等調整額」の金額は428百万円です。
前事業年度において、特別損失の「関係会社株式売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その
他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度における特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式売却損」の金額は386百万円です。
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しています。
なお、前事業年度における営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」の金額は984百万円です。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しています。
なお、前事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」の金額は５百万円です。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しています。
なお、前事業年度における特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式評価損」の金額は52百万円です。
170/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１. 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 135,200百万円 187,088百万円
長期金銭債権 0 ―
短期金銭債務 10,314 13,010
※２. たな卸資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貯蔵品 202 百万円 164 百万円
３. 貸出コミットメント
関係会社に対する貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 45,000百万円 48,000百万円
貸出実行残高 ― 3,000
貸出未実行残高 45,000 45,000
４. 保証債務
当社は、子会社が行っている信用保証業務における債務保証に対し、以下のとおり連帯保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融保証契約の総額 9,200百万円 9,200百万円
金融保証残高 6,015 4,641
(損益計算書関係)
１. 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 28,748百万円 23,056百万円
売上原価 13,859 7,866
販売費及び一般管理費 30,848 42,394
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 8,248百万円 4,707百万円
営業外費用 2 0
資産の購入高 201 308
資産の売却高 300 5,628
※２. 販売促進費に含まれるポイント費用の額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ポイント費用 21,666百万円 25,962百万円
171/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 4,098 27,176 23,077
関連会社株式 35,240 85,139 49,899
合計 39,338 112,316 72,977
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 251,105
関連会社株式 5,550
合計 256,655
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 4,098 38,614 34,515
関連会社株式 33,038 63,604 30,566
合計 37,136 102,219 65,082
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 264,823
関連会社株式 36,534
合計 301,358
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
172/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費 9,032百万円 10,041百万円
投資有価証券評価損 4,162 8,466
未払費用 5,117 4,613
未払事業税 1,233 950
その他 4,113 5,514
繰延税金資産合計 23,659 29,586
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △6,385百万円 △3,286百万円
繰延税金負債合計 △6,385 △3,286
差引：繰延税金資産純額 17,273百万円 26,299百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.4% △1.0%
れない項目
税額控除等 △0.8% △0.9%
その他 △0.5% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負
28.2% 28.4%
担率
(重要な後発事象)
１．第三者割当による新株式の発行および自己株式の取得
連結財務諸表注記の「43.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
173/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
２．持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2019年10月１日を目処として会社分割(吸収分割)により持株会社
体制に移行するため、当社が100％出資する子会社として分割準備会社２社を設立すること並びに2019年６月18日に開催
予定の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として
当該分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当社は、持株会社体制に移行するこ
とで、より迅速な事業戦略の推進を実現し、グループ全体の更なる事業成長を加速することを目指します。
(１)持株会社体制への移行の背景と目的
変化の激しいインターネット業界において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、
当社は、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分が行え、より迅速な事業戦略の推進を可能にする持株会社体
制への移行が最適と判断いたしました。また、金融事業については、ガバナンス強化とインターネットサービスとは異
なる事業・財務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立することが適切であると判
断いたしました。これらの持株会社体制への移行を実現するため、当社が100%出資する子会社として分割準備会社を２
社設立すること、各分割準備会社との間で、各社に対して当社の営む「Yahoo! JAPAN事業」(当社が営む事業のうち、グ
ループ経営管理事業を除く事業をいい、以下、「ヤフー事業」といいます。)及び「金融系グループ会社の経営管理事
業」(以下、「金融系グループ経営管理事業」といいます。)をそれぞれ承継させる吸収分割を行うことを内容とする吸
収分割契約(以下、各吸収分割に係る吸収分割契約を「本吸収分割契約」と総称します。)を締結することを決議しまし
た。
(２)分離先企業の名称及び分離する事業の内容
分離先企業の名称 分離する事業の内容
紀尾井町分割準備会社株式会社 ヤフー事業
紀尾井町金融分割準備株式会社 金融系グループ経営管理事業
(３)事業分離の日程
吸収分割契約承認株主総会 2019年６月18日(予定)
吸収分割効力発生日 2019年10月１日(予定)
(４)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社(ヤフー事業については紀尾井町分割準備株式会社、金融
系グループ経営管理事業については紀尾井町金融分割準備株式会社)をそれぞれ承継会社とする分社型の吸収分割です。
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継
対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(５)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」
(企業会計基準第7号 平成25年９月13日公表分)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損
益への影響はない見込みです。
(６)当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高の概算額
売上高 434,025百万円
なお、持株会社への移行により、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入などが中心となり、当社の費用は
持株会社としての機能に関わるものが中心となる予定です。
174/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 23,553 4,656 77 2,569 25,562 10,123 35,686
構築物 808 103 7 122 781 549 1,330
機械及び装置 12,944 1,386 2,799 1,960 9,570 10,967 20,537
工具、器具及び備品(注)１ 43,276 22,414 698 12,760 52,231 46,039 98,270
有形固定資産
車両運搬具 － 11 － 1 10 1 11
土地 1,068 － － － 1,068 － 1,068
建設仮勘定 1,534 5,024 4,570 － 1,987 － 1,987
合計 83,186 33,595 8,154 17,414 91,212 67,680 158,892
のれん 114 － － 114 －
商標権 6 － － 1 5
特許権 1,491 － － 182 1,308
無形固定資産
ソフトウエア(注)２ 38,735 25,469 2,407 10,891 50,905
その他 7 0 － 0 8
合計 40,356 25,469 2,407 11,190 52,227
(注) １ 工具、器具及び備品の主な増加
サーバー等の購入 12,376百万円
ストレージ及びネットワーク関連機器の購入 8,645百万円
２ ソフトウエアの主な増加
コマース事業に関する開発 13,744百万円
メディア事業に関する開発 4,246百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金(注) 1,594 4,513 996 597 4,513
役員賞与引当金(注) 139 75 90 49 75
ポイント引当金(注) 7,916 9,453 － 7,916 9,453
(注) 貸倒引当金、役員賞与引当金およびポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替等による取崩額です。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
175/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―
１. 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
買取・買増手数料
２. 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間
(１) ３月31日
買増請求受付停止期間
(２) ９月30日
(３) その他機構が定める株主確定日等
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://ir.yahoo.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有していません。
176/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月18日
１.
およびその添付書類並びに
(第23期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書およびその
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月18日
２.
(第23期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2018年６月28日
３. 臨時報告書 項第９号の２の規定に基づくもの(議決権行使
関東財務局長に提出
結果)
有価証券届出書(参照方式)
2018年７月10日
2018年５月22日に提出した有価証券届出書の訂正
４.
届出書
関東財務局長に提出
の訂正届出書
2018年７月11日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
５. 臨時報告書
第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)
関東財務局長に提出
2018年７月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
６. 臨時報告書
第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)
関東財務局長に提出
四半期報告書
自 2018年４月１日 2018年８月９日
７. 第24期第１四半期
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
および確認書
2018年８月９日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
８. 臨時報告書
第３号の規定に基づくもの(親会社の異動)
関東財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年８月14日
９. 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2018年７月31日 関東財務局長に提出
自 2018年８月１日 2018年９月７日
10. 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2018年８月31日 関東財務局長に提出
2018年９月11日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
11. 臨時報告書
第４号の規定に基づくもの(主要株主の異動)
関東財務局長に提出
四半期報告書
自 2018年７月１日 2018年11月９日
12. 第24期第２四半期
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
および確認書
四半期報告書
自 2018年10月１日 2019年２月13日
13. 第24期第３四半期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
および確認書
有価証券報告書の訂正報告
事業年度 自 2017年４月１日 2019年４月23日
14.
(第23期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
書および確認書
2019年４月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
15. 臨時報告書
第３号の規定に基づくもの(親会社の異動)
関東財務局長に提出
2019年４月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
16. 臨時報告書
第７号の規定に基づくもの(吸収分割の決定)
関東財務局長に提出
有価証券届出書(参照方式)
2019年４月25日
17. 株式報酬制度に伴う普通株式の発行
関東財務局長に提出
およびその添付書類
有価証券届出書(参照方式)
2019年５月８日
18. 第三者割当による普通株式の発行
関東財務局長に提出
およびその添付書類
有価証券届出書(参照方式)
2019年５月13日
2019年４月25日に提出した有価証券届出書の訂正
19.
届出書
関東財務局長に提出
の訂正届出書
177/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
有価証券届出書(参照方式)
2019年６月６日
2019年４月25日に提出した有価証券届出書の訂正
20.
届出書
関東財務局長に提出
の訂正届出書
自 2019年５月１日 2019年６月14日
21. 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2019年５月31日 関東財務局長に提出
178/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
179/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月７日
ヤフー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
広 瀬 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤフー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ヤフー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
180/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤフー株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヤフー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
181/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
ヤフー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
広 瀬 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤフー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤフー
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年４月25日開催の取締役会において、持株会社体制に移
行するため、2019年６月18日に開催予定の定時株主総会における承認等を条件とした吸収分割契約を分割準備会社と締
結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
182/183
EDINET提出書類
ヤフー株式会社(E05000)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
183/183
