セレブライフ・ストーリー２０１５、セレブライフ・ストーリー２０２５、セレブライフ・ストーリー２０３５、セレブライフ・ストーリー２０４５、セレブライフ・ストーリー２０５５ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(平成30年9月15日－令和1年9月17日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(平成30年9月15日－令和1年9月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セレブライフ・ストーリー２０１５、セレブライフ・ストーリー２０２５、セレブライフ・ストーリー２０３５、セレブライフ・ストーリー２０４５、セレブライフ・ストーリー２０５５ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【計算期間】 第８期中 自 2018年９月15日
至 2019年３月14日
【ファンド名】 セレブライフ・ストーリー2015
セレブライフ・ストーリー2025
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
セレブライフ・ストーリー2015
(2019年 3月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 66,411,749 75.50
投資信託受益証券 アメリカ 18,528,793 21.06
小計 84,940,542 96.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,025,526 3.44
合計(純資産総額) 87,966,068 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2025
(2019年 3月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 718,904,791 65.15
投資信託受益証券 アメリカ 350,855,915 31.79
小計 1,069,760,706 96.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 33,764,859 3.06
合計(純資産総額) 1,103,525,565 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2035
(2019年 3月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 843,519,134 51.27
投資信託受益証券 アメリカ 742,342,239 45.12
小計 1,585,861,373 96.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 59,319,837 3.61
合計(純資産総額) 1,645,181,210 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2045
(2019年 3月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 427,339,168 38.86
投資信託受益証券 アメリカ 637,081,371 57.93
小計 1,064,420,539 96.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 35,288,152 3.21
合計(純資産総額) 1,099,708,691 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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セレブライフ・ストーリー2055
(2019年 3月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
日本 131,643,880 24.06
投資信託受益証券 アメリカ 392,067,158 71.66
小計 523,711,038 95.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,443,913 4.28
合計(純資産総額) 547,154,951 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
セレブライフ・ストーリー2015
2019年 3月29日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 124,091,137 124,091,137 10,286 10,286
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 84,237,193 84,237,193 11,251 11,251
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 89,908,102 89,908,102 11,820 11,820
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 86,628,251 86,628,251 11,806 11,806
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 92,044,488 92,044,488 11,956 11,956
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 92,780,613 92,780,613 12,248 12,248
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 88,082,832 88,082,832 12,111 12,111
2018年 3月末日
90,020,807 ― 12,268 ―
4月末日
89,267,360 ― 12,310 ―
5月末日
86,627,233 ― 12,264 ―
6月末日
87,217,126 ― 12,204 ―
7月末日
87,919,202 ― 12,161 ―
8月末日
88,531,186 ― 12,129 ―
9月末日
88,777,046 ― 12,153 ―
10月末日 88,805,324 ― 12,032 ―
11月末日 89,983,447 ― 12,060 ―
12月末日 90,309,930 ― 11,976 ―
2019年 1月末日
91,556,769 ― 12,133 ―
2月末日
92,540,860 ― 12,221 ―
3月末日
87,966,068 ― 12,254 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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セレブライフ・ストーリー2025
2019年 3月29日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 124,627,714 124,627,714 10,370 10,370
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 371,105,726 371,105,726 11,815 11,815
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 608,599,477 608,599,477 12,704 12,704
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 818,889,161 818,889,161 12,619 12,619
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 966,849,954 966,849,954 12,663 12,663
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 1,017,634,321 1,017,634,321 13,373 13,373
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,044,319,643 1,044,319,643 13,291 13,291
2018年 3月末日
1,028,624,636 ― 13,387 ―
4月末日
1,039,645,106 ― 13,467 ―
5月末日
1,040,656,847 ― 13,424 ―
6月末日
1,043,541,154 ― 13,358 ―
7月末日
1,050,030,118 ― 13,336 ―
8月末日 1,046,018,320 ― 13,300 ―
9月末日
1,054,395,607 ― 13,365 ―
10月末日 1,044,257,216 ― 13,197 ―
11月末日 1,054,373,635 ― 13,199 ―
12月末日 1,048,531,141 ― 13,056 ―
2019年 1月末日
1,076,096,696 ― 13,297 ―
2月末日
1,091,299,869 ― 13,428 ―
3月末日
1,103,525,565 ― 13,455 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2019年 3月29日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 108,437,213 108,437,213 10,375 10,375
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 375,357,640 375,357,640 12,334 12,334
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 683,856,035 683,856,035 13,527 13,527
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 968,175,729 968,175,729 13,262 13,262
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 1,167,876,403 1,167,876,403 13,036 13,036
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 1,416,524,224 1,416,524,224 14,253 14,253
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,528,621,420 1,528,621,420 14,203 14,203
2018年 3月末日
1,485,554,013 ― 14,240 ―
4月末日
1,498,595,630 ― 14,371 ―
5月末日
1,501,951,526 ― 14,297 ―
6月末日
1,497,168,141 ― 14,217 ―
7月末日
1,518,249,398 ― 14,273 ―
8月末日 1,524,460,861 ― 14,212 ―
9月末日
1,556,793,748 ― 14,348 ―
10月末日 1,535,869,731 ― 14,023 ―
11月末日 1,556,436,863 ― 14,072 ―
12月末日 1,526,053,120 ― 13,765 ―
2019年 1月末日
1,583,461,707 ― 14,113 ―
2月末日
1,618,995,489 ― 14,325 ―
3月末日
1,645,181,210 ― 14,362 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2019年 3月29日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 75,514,204 75,514,204 10,405 10,405
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 227,834,777 227,834,777 12,683 12,683
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 427,647,795 427,647,795 14,137 14,137
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 607,516,290 607,516,290 13,747 13,747
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 748,882,117 748,882,117 13,216 13,216
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 926,419,660 926,419,660 15,000 15,000
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,025,265,949 1,025,265,949 14,984 14,984
2018年 3月末日
989,565,333 ― 14,975 ―
4月末日
1,004,474,487 ― 15,157 ―
5月末日
999,454,528 ― 15,041 ―
6月末日
1,003,607,790 ― 14,937 ―
7月末日
1,023,320,604 ― 15,096 ―
8月末日 1,024,827,784 ― 15,002 ―
9月末日
1,051,400,235 ― 15,210 ―
10月末日 1,029,922,547 ― 14,705 ―
11月末日 1,041,484,919 ― 14,813 ―
12月末日 1,012,232,427 ― 14,342 ―
2019年 1月末日
1,057,926,914 ― 14,800 ―
2月末日
1,087,143,949 ― 15,091 ―
3月末日
1,099,708,691 ― 15,125 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2019年 3月29日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 103,623,671 103,623,671 10,248 10,248
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 145,087,172 145,087,172 13,022 13,022
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 256,160,933 256,160,933 14,793 14,793
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 393,081,193 393,081,193 14,469 14,469
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 412,517,782 412,517,782 13,781 13,781
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 501,559,436 501,559,436 16,280 16,280
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 524,979,118 524,979,118 16,271 16,271
2018年 3月末日
538,952,546 ― 16,325 ―
4月末日
550,137,520 ― 16,550 ―
5月末日
544,139,098 ― 16,392 ―
6月末日
542,282,957 ― 16,173 ―
7月末日
539,271,942 ― 16,486 ―
8月末日 532,094,814 ― 16,322 ―
9月末日
536,770,874 ― 16,561 ―
10月末日 506,495,448 ― 15,810 ―
11月末日 517,028,397 ― 16,048 ―
12月末日 497,398,034 ― 15,392 ―
2019年 1月末日
523,640,187 ― 16,017 ―
2月末日
538,509,227 ― 16,400 ―
3月末日
547,154,951 ― 16,417 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
セレブライフ・ストーリー2015
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
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期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
セレブライフ・ストーリー2035
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
セレブライフ・ストーリー2045
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
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セレブライフ・ストーリー2055
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 0
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 0
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 0
③【収益率の推移】
セレブライフ・ストーリー2015
期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 2.86
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 9.38
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 5.06
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 △0.12
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 1.27
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 2.44
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △1.12
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期(中間期) 0.98
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
セレブライフ・ストーリー2025
期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 3.70
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 13.93
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 7.52
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 △0.67
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 0.35
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 5.61
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △0.61
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期(中間期) 1.11
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
セレブライフ・ストーリー2035
期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 3.75
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 18.88
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 9.67
第4計算期間 2014年 9月17日～2015年 9月14日 △1.96
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 △1.70
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 9.34
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △0.35
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期(中間期) 1.01
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
セレブライフ・ストーリー2045
期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 4.05
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 21.89
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 11.46
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 △2.76
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 △3.86
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 13.50
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △0.11
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期(中間期) 0.89
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
セレブライフ・ストーリー2055
期 計算期間 収益率（％）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 2.48
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 27.07
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 13.60
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 △2.19
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 △4.75
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 18.13
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 △0.06
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期(中間期) 1.03
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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２【設定及び解約の実績】
セレブライフ・ストーリー2015
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 160,531,872 39,891,085 120,640,787
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 41,159,502 86,928,532 74,871,757
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 20,444,329 19,250,233 76,065,853
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 22,430,149 25,121,465 73,374,537
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 14,963,333 11,349,669 76,988,201
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 10,504,318 11,739,187 75,753,332
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 9,408,644 12,434,371 72,727,605
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期間(中間) 4,408,683 1,549,140 75,587,148
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2025
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 140,179,549 20,000,707 120,178,842
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 284,727,665 90,796,569 314,109,938
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 236,303,078 71,333,474 479,079,542
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 283,950,405 114,072,144 648,957,803
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 183,543,672 68,980,253 763,521,222
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 159,831,130 162,366,063 760,986,289
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 133,635,236 108,915,248 785,706,277
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期間(中間) 59,570,633 31,766,298 813,510,612
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2035
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 121,304,376 16,790,864 104,513,512
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 264,724,949 64,910,518 304,327,943
第3計算期間 2013年 9月18日～2014年 9月16日 281,866,268 80,636,866 505,557,345
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 351,107,898 126,643,086 730,022,157
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 267,608,201 101,726,372 895,903,986
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 222,999,233 125,071,997 993,831,222
第7計算期間 2017年 9月15日～2018年 9月14日 207,122,328 124,665,813 1,076,287,737
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期間(中間) 98,243,657 42,999,041 1,131,532,353
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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セレブライフ・ストーリー2045
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 99,795,936 27,221,761 72,574,175
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 158,003,269 50,938,024 179,639,420
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 170,380,879 47,528,476 302,491,823
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 204,270,268 64,822,458 441,939,633
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 185,422,665 60,735,426 566,626,872
第6計算期間 2016年 9月15日～2017年 9月14日 146,079,642 95,074,753 617,631,761
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 141,952,700 75,343,120 684,241,341
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期間(中間) 65,602,556 28,237,533 721,606,364
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2055
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2012年 1月23日～2012年 9月14日
第1計算期間 137,374,721 36,256,588 101,118,133
2012年 9月15日～2013年 9月17日
第2計算期間 116,631,427 106,329,981 111,419,579
2013年 9月18日～2014年 9月16日
第3計算期間 110,381,094 48,633,996 173,166,677
2014年 9月17日～2015年 9月14日
第4計算期間 181,591,921 83,083,688 271,674,910
2015年 9月15日～2016年 9月14日
第5計算期間 103,715,800 76,062,048 299,328,662
2016年 9月15日～2017年 9月14日
第6計算期間 79,194,276 70,443,351 308,079,587
2017年 9月15日～2018年 9月14日
第7計算期間 72,893,191 58,330,954 322,641,824
2018年 9月15日～2019年 3月14日
第8計算期間(中間) 31,535,572 24,467,652 329,709,744
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2018年9月15日
から2019年3月14日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受けております。
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【セレブライフ・ストーリー２０１５】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第7期 第8期中間計算期間
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
資産の部
流動資産
124,137 120,629
預金
4,509,783 3,384,051
コール・ローン
83,837,130 89,853,272
投資信託受益証券
3,456
-
派生商品評価勘定
88,471,050 93,361,408
流動資産合計
88,471,050 93,361,408
資産合計
負債の部
流動負債
68,782
派生商品評価勘定 -
599,999
未払解約金 -
19,224 19,326
未払受託者報酬
192,170 193,119
未払委託者報酬
12 9
未払利息
108,030 108,000
その他未払費用
388,218 920,453
流動負債合計
388,218 920,453
負債合計
純資産の部
元本等
72,727,605 75,587,148
元本
剰余金
15,355,227 16,853,807
中間剰余金又は中間欠損金（△）
88,082,832 92,440,955
元本等合計
88,082,832 92,440,955
純資産合計
88,471,050 93,361,408
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
至 2018年 3月14日 至 2019年 3月14日
営業収益
75,722 123,637
受取配当金
82 619
受取利息
805,511 1,438,673
有価証券売買等損益
△ 359,949 △ 244,359
為替差損益
521,366 1,318,570
営業収益合計
営業費用
1,386 1,418
支払利息
19,582 19,326
受託者報酬
195,801 193,119
委託者報酬
186,250 200,888
その他費用
403,019 414,751
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 118,347 903,819
経常利益又は経常損失（△） 118,347 903,819
118,347 903,819
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
43,159 △ 163
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
17,027,281 15,355,227
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,077,750 916,299
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,077,750 916,299
少額
1,632,429 321,701
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,632,429 321,701
加額
- -
分配金
16,547,790 16,853,807
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建資産等の会計処理
４.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間
期別
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 72,727,605口 75,587,148口
２． 1口当たり純資産額 1.2111円 1.2230円
(10,000口当たり純資産額) (12,111円) (12,230円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間（自 2017年 9月15日 至2018年 3月14日）
該当事項はありません。
第8期中間計算期間（自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間
項目
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
てすべて時価で評価しているため、中間
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
貸借対照表計上額と時価との差額はあり
表計上額と時価との差額はありません。
ません。
２.時価の算定方法 ○投資信託受益証券 ○投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○派生商品評価勘定 ○派生商品評価勘定
(デリバティブ取引等に関する注記)に記 (デリバティブ取引等に関する注記)に記
載しております。 載しております。
○上記以外の金融商品 ○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額 また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元 る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ 本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので 取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。 はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第7期(2018年 9月14日現在) 第8期中間計算期間(2019年 3月14日現在)
種類 契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 13,185,438 0 13,254,220 △68,782 14,144,896 0 14,141,440 3,456
米ドル 13,185,438 0 13,254,220 △68,782 14,144,896 0 14,141,440 3,456
合計 13,185,438 0 13,254,220 △68,782 14,144,896 0 14,141,440 3,456
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（元本の移動）
第7期 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
区分
至 2018年 9月14日 至 2019年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 75,753,332円 72,727,605円
期中追加設定元本額 9,408,644円 4,408,683円
期中一部解約元本額 12,434,371円 1,549,140円
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【セレブライフ・ストーリー２０２５】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第7期 第8期中間計算期間
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
資産の部
流動資産
560,959 114,687
預金
33,166,873 27,648,963
コール・ローン
1,014,600,590 1,068,651,682
投資信託受益証券
56,781
-
派生商品評価勘定
1,048,328,422 1,096,472,113
流動資産合計
1,048,328,422 1,096,472,113
資産合計
負債の部
流動負債
1,149,642
派生商品評価勘定 -
258,210 710,848
未払解約金
226,609 226,739
未払受託者報酬
2,266,024 2,267,278
未払委託者報酬
90 75
未払利息
108,204 108,000
その他未払費用
4,008,779 3,312,940
流動負債合計
4,008,779 3,312,940
負債合計
純資産の部
元本等
785,706,277 813,510,612
元本
剰余金
258,613,366 279,648,561
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,044,319,643 1,093,159,173
元本等合計
1,044,319,643 1,093,159,173
純資産合計
1,048,328,422 1,096,472,113
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
至 2018年 3月14日 至 2019年 3月14日
営業収益
2,251,207 2,396,680
受取配当金
524 3,757
受取利息
9,366,690 16,589,260
有価証券売買等損益
△ 7,628,465 △ 4,313,913
為替差損益
3,989,956 14,675,784
営業収益合計
営業費用
11,863 11,723
支払利息
220,367 226,739
受託者報酬
2,203,603 2,267,278
委託者報酬
208,222 206,022
その他費用
2,644,055 2,711,762
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 1,345,901 11,964,022
経常利益又は経常損失（△） 1,345,901 11,964,022
1,345,901 11,964,022
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
657,062 △ 64,059
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
256,648,032 258,613,366
期首剰余金又は期首欠損金（△）
24,845,440 19,344,803
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
24,845,440 19,344,803
少額
22,279,700 10,337,689
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
22,279,700 10,337,689
加額
- -
分配金
259,902,611 279,648,561
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建資産等の会計処理
４.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間
期別
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 785,706,277口 813,510,612口
２． 1口当たり純資産額 1.3291円 1.3438円
(10,000口当たり純資産額) (13,291円) (13,438円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間（自 2017年 9月15日 至2018年 3月14日）
該当事項はありません。
第8期中間計算期間（自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間
項目
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ○投資信託受益証券 ○投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○派生商品評価勘定 ○派生商品評価勘定
(デリバティブ取引等に関する注記)に記 (デリバティブ取引等に関する注記)に記
載しております。 載しております。
○上記以外の金融商品 ○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額 また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元 る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ 本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので 取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。 はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第7期(2018年 9月14日現在) 第8期中間計算期間(2019年 3月14日現在)
種類 契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 220,385,178 0 221,534,820 △1,149,642 232,396,221 0 232,339,440 56,781
米ドル 220,385,178 0 221,534,820 △1,149,642 232,396,221 0 232,339,440 56,781
合計 220,385,178 0 221,534,820 △1,149,642 232,396,221 0 232,339,440 56,781
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（元本の移動）
第7期 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
区分
至 2018年 9月14日 至 2019年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 760,986,289円 785,706,277円
期中追加設定元本額 133,635,236円 59,570,633円
期中一部解約元本額 108,915,248円 31,766,298円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０３５】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第7期 第8期中間計算期間
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
資産の部
流動資産
1,293,809 119,946
預金
52,485,813 44,891,987
コール・ローン
1,481,818,415 1,584,724,893
投資信託受益証券
80,514
-
派生商品評価勘定
1,535,598,037 1,629,817,340
流動資産合計
1,535,598,037 1,629,817,340
資産合計
負債の部
流動負債
1,601,638
派生商品評価勘定 -
1,662,755 2,751,723
未払解約金
327,609 333,569
未払受託者報酬
3,276,061 3,335,599
未払委託者報酬
143 122
未払利息
108,411 108,000
その他未払費用
6,976,617 6,529,013
流動負債合計
6,976,617 6,529,013
負債合計
純資産の部
元本等
1,076,287,737 1,131,532,353
元本
剰余金
452,333,683 491,755,974
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,528,621,420 1,623,288,327
元本等合計
1,528,621,420 1,623,288,327
純資産合計
1,535,598,037 1,629,817,340
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
至 2018年 3月14日 至 2019年 3月14日
営業収益
6,152,911 7,973,591
受取配当金
912 7,390
受取利息
16,743,623 20,491,975
有価証券売買等損益
△ 17,476,055 △ 7,925,575
為替差損益
5,421,391 20,547,381
営業収益合計
営業費用
17,394 17,683
支払利息
313,675 333,569
受託者報酬
3,136,732 3,335,599
委託者報酬
226,259 243,748
その他費用
3,694,060 3,930,599
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 1,727,331 16,616,782
経常利益又は経常損失（△） 1,727,331 16,616,782
1,727,331 16,616,782
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,367,151 △ 382,357
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
422,693,002 452,333,683
期首剰余金又は期首欠損金（△）
47,477,254 40,317,133
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
47,477,254 40,317,133
少額
28,400,161 17,893,981
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,400,161 17,893,981
加額
- -
分配金
442,130,275 491,755,974
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建資産等の会計処理
４.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間
期別
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,076,287,737口 1,131,532,353口
２． 1口当たり純資産額 1.4203円 1.4346円
(10,000口当たり純資産額) (14,203円) (14,346円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間（自2017年 9月15日 至 2018年 3月14日）
該当事項はありません。
第8期中間計算期間（自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間
項目
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ○投資信託受益証券 ○投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○派生商品評価勘定 ○派生商品評価勘定
(デリバティブ取引等に関する注記)に記 (デリバティブ取引等に関する注記)に記
載しております。 載しております。
○上記以外の金融商品 ○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額 また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元 る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ 本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので 取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。 はありません。
27/70
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第7期(2018年 9月14日現在) 第8期中間計算期間(2019年 3月14日現在)
種類 契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 307,032,342 0 308,633,980 △1,601,638 329,531,874 0 329,451,360 80,514
米ドル 307,032,342 0 308,633,980 △1,601,638 329,531,874 0 329,451,360 80,514
合計 307,032,342 0 308,633,980 △1,601,638 329,531,874 0 329,451,360 80,514
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（元本の移動）
第7期 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
区分
至 2018年 9月14日 至 2019年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 993,831,222円 1,076,287,737円
期中追加設定元本額 207,122,328円 98,243,657円
期中一部解約元本額 124,665,813円 42,999,041円
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０４５】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第7期 第8期中間計算期間
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
資産の部
流動資産
1,193,313 120,388
預金
33,236,420 29,004,115
コール・ローン
994,699,766 1,064,463,624
投資信託受益証券
54,162
-
派生商品評価勘定
1,029,129,499 1,093,642,289
流動資産合計
1,029,129,499 1,093,642,289
資産合計
負債の部
流動負債
1,074,502
派生商品評価勘定 -
268,309 135,120
未払解約金
219,306 223,247
未払受託者報酬
2,193,051 2,232,384
未払委託者報酬
91 79
未払利息
108,291 108,000
その他未払費用
3,863,550 2,698,830
流動負債合計
3,863,550 2,698,830
負債合計
純資産の部
元本等
684,241,341 721,606,364
元本
剰余金
341,024,608 369,337,095
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,025,265,949 1,090,943,459
元本等合計
1,025,265,949 1,090,943,459
純資産合計
1,029,129,499 1,093,642,289
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
至 2018年 3月14日 至 2019年 3月14日
営業収益
5,875,190 7,926,411
受取配当金
405 7,157
受取利息
15,236,911 11,143,471
有価証券売買等損益
△ 16,209,783 △ 6,226,024
為替差損益
4,902,723 12,851,015
営業収益合計
営業費用
11,790 12,096
支払利息
209,294 223,247
受託者報酬
2,092,856 2,232,384
委託者報酬
254,902 238,965
その他費用
2,568,842 2,706,692
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 2,333,881 10,144,323
経常利益又は経常損失（△） 2,333,881 10,144,323
2,333,881 10,144,323
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,204,569 △ 544,388
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
308,787,899 341,024,608
期首剰余金又は期首欠損金（△）
39,140,900 31,572,107
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
39,140,900 31,572,107
少額
18,869,780 13,948,331
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,869,780 13,948,331
加額
- -
分配金
330,188,331 369,337,095
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建資産等の会計処理
４.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間
期別
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 684,241,341口 721,606,364口
２． 1口当たり純資産額 1.4984円 1.5118円
(10,000口当たり純資産額) (14,984円) (15,118円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間（自 2017年 9月15日 至2018年 3月14日）
該当事項はありません。
第8期中間計算期間（自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間
項目
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ○投資信託受益証券 ○投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○派生商品評価勘定 ○派生商品評価勘定
(デリバティブ取引等に関する注記)に記 (デリバティブ取引等に関する注記)に記
載しております。 載しております。
○上記以外の金融商品 ○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額 また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元 る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ 本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので 取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。 はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第7期(2018年 9月14日現在) 第8期中間計算期間(2019年 3月14日現在)
種類 契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 205,980,918 0 207,055,420 △1,074,502 221,677,042 0 221,622,880 54,162
米ドル 205,980,918 0 207,055,420 △1,074,502 221,677,042 0 221,622,880 54,162
合計 205,980,918 0 207,055,420 △1,074,502 221,677,042 0 221,622,880 54,162
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（元本の移動）
第7期 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
区分
至 2018年 9月14日 至 2019年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 617,631,761円 684,241,341円
期中追加設定元本額 141,952,700円 65,602,556円
期中一部解約元本額 75,343,120円 28,237,533円
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【セレブライフ・ストーリー２０５５】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第7期 第8期中間計算期間
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
資産の部
流動資産
609,542 116,997
預金
18,396,016 18,461,435
コール・ローン
509,824,088 524,749,782
投資信託受益証券
25,461
-
派生商品評価勘定
528,829,646 543,353,675
流動資産合計
528,829,646 543,353,675
資産合計
負債の部
流動負債
524,824
派生商品評価勘定 -
1,919,043 47,976
未払解約金
118,052 110,725
未払受託者報酬
1,180,403 1,107,149
未払委託者報酬
50 50
未払利息
108,156 108,000
その他未払費用
3,850,528 1,373,900
流動負債合計
3,850,528 1,373,900
負債合計
純資産の部
元本等
322,641,824 329,709,744
元本
剰余金
202,337,294 212,270,031
中間剰余金又は中間欠損金（△）
524,979,118 541,979,775
元本等合計
524,979,118 541,979,775
純資産合計
528,829,646 543,353,675
負債純資産合計
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
至 2018年 3月14日 至 2019年 3月14日
営業収益
4,196,163 5,457,709
受取配当金
284 4,571
受取利息
15,985,601 5,386,496
有価証券売買等損益
△ 11,864,594 △ 3,645,220
為替差損益
8,317,454 7,203,556
営業収益合計
営業費用
8,102 6,616
支払利息
114,167 110,725
受託者報酬
1,141,599 1,107,149
委託者報酬
263,160 246,673
その他費用
1,527,028 1,471,163
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 6,790,426 5,732,393
経常利益又は経常損失（△） 6,790,426 5,732,393
6,790,426 5,732,393
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
903,512 △ 444,495
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
193,479,849 202,337,294
期首剰余金又は期首欠損金（△）
28,168,358 18,983,152
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,168,358 18,983,152
少額
14,518,490 15,227,303
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,518,490 15,227,303
加額
- -
分配金
213,016,631 212,270,031
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
外国為替予約取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
価方法
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建資産等の会計処理
４.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間
期別
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 322,641,824口 329,709,744口
２． 1口当たり純資産額 1.6271円 1.6438円
(10,000口当たり純資産額) (16,271円) (16,438円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間（自 2017年 9月15日 至2018年 3月14日）
該当事項はありません。
第8期中間計算期間（自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期中間計算期間
項目
2018年 9月14日現在 2019年 3月14日現在
貸借対照表上の金融商品は原則としてす
１.貸借対照表計上額、時価及びその 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照
差額 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。
貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ○投資信託受益証券 ○投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○派生商品評価勘定 ○派生商品評価勘定
(デリバティブ取引等に関する注記)に記 (デリバティブ取引等に関する注記)に記
載しております。 載しております。
○上記以外の金融商品 ○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額 また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでデリバティブ取引におけ 等は、あくまでデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元 る名目的な契約額または計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ 本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すもので 取引の市場リスクの大きさを示すもので
はありません。 はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
第7期(2018年 9月14日現在) 第8期中間計算期間(2019年 3月14日現在)
種類 契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 100,608,216 0 101,133,040 △524,824 104,208,101 0 104,182,640 25,461
米ドル 100,608,216 0 101,133,040 △524,824 104,208,101 0 104,182,640 25,461
合計 100,608,216 0 101,133,040 △524,824 104,208,101 0 104,182,640 25,461
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
ります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（元本の移動）
第7期 第8期中間計算期間
自 2017年 9月15日 自 2018年 9月15日
区分
至 2018年 9月14日 至 2019年 3月14日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 308,079,587円 322,641,824円
期中追加設定元本額 72,893,191円 31,535,572円
期中一部解約元本額 58,330,954円 24,467,652円
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(ⅰ)資本金の額(2019年3月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金
融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2019年3月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 54 236,312
単位型株式投資信託 2 5,732
(3)【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、並びに同規則第２条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６
日内閣府令第52号）に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３
月31日）の財務諸表については、優成監査法人による監査を受けております。
また、当事業年度に係る中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併
し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,190,923 656,253
前払費用 18,512 36,884
未収委託者報酬 233,608 502,468
未収運用受託報酬 8,533 ―
繰延税金資産 3,150 9,353
11,264 15,614
その他
流動資産合計 1,465,992 1,220,574
固定資産
有形固定資産
※ 53 ※ 1,121
建物
※ 1,857 ※ 1,446
器具備品
有形固定資産合計 1,910 2,567
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 2,536 5,708
1,509 1,330
商標権
無形固定資産合計 4,113 7,105
投資その他の資産
投資有価証券 ― 913,644
関係会社株式 127,776 127,776
繰延税金資産 ― 26,595
長期差入保証金 19,856 19,856
― 3,360
その他
投資その他の資産合計 147,633 1,091,233
固定資産合計 153,657 1,100,906
資産合計 1,619,650 2,321,480
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 477 4,011
未払金 222,657 455,275
未払手数料 198,172 419,007
未払法人税等 48,193 143,048
8,854 33,817
未払消費税等
流動負債合計 280,183 636,152
負債合計 280,183 636,152
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
909,254 1,315,376
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 939,266 1,345,388
株主資本合計 1,339,466 1,745,588
評価・換算差額等
― △60,260
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ― △60,260
純資産合計 1,339,466 1,685,327
負債純資産合計 1,619,650 2,321,480
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(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業収益
委託者報酬 1,661,953 3,207,709
運用受託報酬 45,489 16,380
投資顧問料 4,011 ―
― 4,500
その他営業収益
営業収益合計 1,711,454 3,228,590
営業費用
支払手数料 1,014,112 2,173,300
広告宣伝費 686 48,444
調査費 25,912 27,077
調査費 25,912 27,077
委託計算費 96,123 121,126
営業雑経費 13,344 23,392
通信費 827 1,208
印刷費 9,975 19,323
協会費 2,171 2,049
諸会費 49 183
319 628
その他営業雑経費
営業費用合計 1,150,178 2,393,341
一般管理費
給料 134,722 156,504
役員報酬 27,378 44,607
給料・手当 107,343 111,896
交際費 75 169
旅費交通費 3,787 7,996
福利厚生費 19,124 20,444
租税公課 7,729 11,602
不動産賃借料 17,574 18,383
消耗品費 1,751 1,772
事務委託費 11,556 10,188
退職給付費用 4,300 4,578
固定資産減価償却費 1,973 2,422
11,737 13,285
諸経費
一般管理費合計 214,332 247,348
営業利益 346,943 587,900
営業外収益
受取利息 55 19
為替差益 ― 0
923 602
雑収入
営業外収益合計 978 622
営業外費用
支払利息 13 ―
為替差損 0 ―
― 486
雑損失
営業外費用合計 13 486
経常利益 347,908 588,035
税引前当期純利益 347,908 588,035
法人税、住民税及び事業税
105,400 188,117
2,371 △6,202
法人税等調整額
法人税等合計 107,771 181,914
当期純利益 240,136 406,121
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 669,117 699,129 1,099,329 ― ― 1,099,329
当期変動額
当期純利益 240,136 240,136 240,136 240,136
当期変動額合計 ― ― 240,136 240,136 240,136 ― ― 240,136
当期末残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【重要な会計方針】
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が10年、器具備品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 0千円 建物 110千円
器具備品 3,519千円 器具備品 4,024千円
合計 3,520千円 合計 4,135千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投
資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
あり、その信用リスクは軽微であります。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。営
業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参
照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
1,190,923 1,190,923 ―
(2) 未収委託者報酬
233,608 233,608 ―
(3) 未収運用受託報酬
8,533 8,533 ―
資産計 1,433,065 1,433,065 ―
未払金 222,657 222,657 ―
負債計 222,657 222,657 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
127,776
(2) 長期差入保証金
19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 1,190,923
未収委託者報酬 233,608
未収運用受託報酬 8,533
合計 1,433,065
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
あり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、
基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参
照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬
502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 913,644 913,644 ―
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
127,776
(2) 長期差入保証金
19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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（有価証券関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 ― 486
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）4,300千円、当
事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）4,578千円であります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 19,114
未払事業税 364 未払事業税 6,752
その他未払税金 2,409 その他未払税金 2,301
その他 376 その他有価証券評価差額金 26,595
299
その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
22,703 55,501
△19,552 △19,552
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 3,150 繰延税金資産合計 35,948
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後 同左
の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分
273,228
配型）
ＳＢＩ/アリアンツ日本株集中投資戦略ファンド（ＦＯＦｓ用）
183,987
（適格機関投資家専用）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎月分
489,935
配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又 取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
との関係
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
ＳＢＩホールディ グループの 不動産設備利用 事務所敷金 長期差入
親会社 東京都港区 81,681 間接 ― 19,802
ングス株式会社 統括・運営 役員の兼任 の差入 保証金
49.5％
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．不動産設備利用に係る保証条件は、同社に適用される保証条件と同一の条件となっております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
との関係
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の親会社 販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 397,985 未払金 73,724
を持つ会社 支払手数料
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
関連当事者
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
との関係
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
862,570
同一の親会社
支払手数料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ会社
広告宣伝費 1,495
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
１株当たり純資産額 36,597円44銭 46,047円21銭
１株当たり当期純利益 6,561円11銭 11,096円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日
当期純利益(千円) 240,136 406,121
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 240,136 406,121
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 714,332
前払費用 31,662
未収委託者報酬 581,481
14,621
その他
流動資産合計 1,342,098
固定資産
有形固定資産
※1 11,977
建物
※1 2,588
器具備品
有形固定資産合計 14,565
無形固定資産
電話加入権 67
ソフトウェア 4,822
1,369
商標権
無形固定資産合計 6,259
投資その他の資産
投資有価証券 872,429
関係会社株式 127,776
長期差入保証金 19,856
繰延税金資産 44,915
1,836
その他
投資その他の資産合計 1,066,813
固定資産合計 1,087,638
資産合計 2,429,737
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 4,981
未払金 422,430
未払手数料 385,319
未払法人税等 104,916
※2 14,524
未払消費税等
流動負債合計 546,853
負債合計 546,853
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012
その他利益剰余金
1,538,891
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,568,903
株主資本合計 1,969,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△86,219
評価・換算差額等合計 △86,219
純資産合計 1,882,883
負債純資産合計 2,429,737
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業収益
1,824,636
委託者報酬
営業収益合計 1,824,636
営業費用 1,345,793
※ 153,693
一般管理費
営業利益 325,149
営業外収益
1,163
284
営業外費用
経常利益 326,027
特別損失 2,863
税引前中間純利益 323,163
法人税、住民税及び事業税
97,159
2,489
法人税等調整額
法人税等合計 99,648
中間純利益 223,514
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－15年でありま
す。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（平成30年９月30日）
建物
458千円
器具備品
4,333千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
有形固定資産
752千円
無形固定資産 987千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
当中間会計期間（平成30年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
714,332 714,332 ―
(2) 未収委託者報酬
581,481 581,481 ―
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 872,429 872,429
資産計 2,168,243 2,168,243 ―
未払金 422,430 422,430 ―
負債計 422,430 422,430 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
(1) 関係会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金
19,856
(1) 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券
(3)その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券
(3)その他 872,429 996,700 △124,270
取得原価を超えないもの
小計 872,429 996,700 △124,270
合計 872,429 996,700 △124,270
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
430,981
（年２回決算型）
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
197,498
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
192,694
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 51,444円91銭
（算定上の基礎）
1,882,883
純資産の部の合計額（千円）
―
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 1,882,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（株） 36,600
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 6,106円96銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 223,514
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 223,514
普通株式の期中平均株式数（株） 36,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年６月13日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 本 間 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第32期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月10日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度
の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計
期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年５月７日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2015の2018年９月15日から2019年３月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、セレブライフ・ストーリー2015の2019年３月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年９月15日から2019年３月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年５月７日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2025の2018年９月15日から2019年３月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、セレブライフ・ストーリー2025の2019年３月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年９月15日から2019年３月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年５月７日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2035の2018年９月15日から2019年３月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、セレブライフ・ストーリー2035の2019年３月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年９月15日から2019年３月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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2019年５月７日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2045の2018年９月15日から2019年３月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、セレブライフ・ストーリー2045の2019年３月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年９月15日から2019年３月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
69/70
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年５月７日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセレブライフ・ストーリー2055の2018年９月15日から2019年３月14日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、セレブライフ・ストーリー2055の2019年３月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2018年９月15日から2019年３月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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