ソフトバンクグループ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月30日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 管理統括 後藤 芳光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 管理統括 後藤 芳光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
当社は、2019年5月30日付当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社従
業員に対して、ストックオプションを目的として、新株予約権(以下「本新株予約権」)を発行することを決議いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の
規定に基づき本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 銘柄
ソフトバンクグループ株式会社2019年7月新株予約権証券
(2) 発行数
2,500個(新株予約権1個につき普通株式100株)
上記発行数は、上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予約権の数が減少することが
ある。
(3) 発行価格
本新株予約権の発行価格は、本新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより以下の基礎
数値に基づき算出した1株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、下記(5)で定める付与株式数を乗じた
金額(1円未満の端数は切り上げるものとする。)とする。
ここで
① 1株当たりのオプション価格( C )
② 株価( S ):2019年7月25日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
(終値がない場合は、翌取引日の基準値段)
③ 行使価額( X ):1円
④ 予想残存期間( T ):時の経過とともに付与されたストックオプションの一定部分(4分の1)ごとに段階的に
権利行使が可能となるため、権利行使期間開始日の異なるごとに2.1年・3.1年・4.1年・5.1
年とする。
⑤ 株価変動性( σ ):割当日から予想残存期間分遡った週次の株価情報を用いて算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率( r ):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り( q ):1株当たりの配当金(2019年3月期の実績配当金)÷上記②に定める株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数( N (・))
なお、上記により算出される金額は、本新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。
また、本新株予約権を引き受けようとする者は、当該発行価格の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と本新
株予約権の払込債務を相殺することをもって、本新株予約権を取得するものとする。
(4) 発行価額の総額
未定
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(5) 本新株予約権の目的となる株式の種類および数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以
下「付与株式数」)は、100株とする(本新株予約権全体の目的である株式の総数は250,000株が当初の上限となる。
なお、本新株予約権の割当ては、当社が2019年6月27日を基準日、同月28日を効力発生日として予定している当社
普通株式を1株につき2株の割合をもって分割する株式分割(以下「2019年6月株式分割」)後に行われるものであ
り、付与株式数及び本新株予約権全体の目的である株式の総数は、2019年6月株式分割の効力発生後の数を記載し
ている。)。
ただし、当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により
付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、か
かる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合
理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は
切り捨てるものとする。
(6) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株
予約権1個あたりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額
(以下「行使価額」)を1円とし、これに上記(5)に定める付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」)は、2021年9月1日から2025年8月31日までとす
る。
(8) 本新株予約権の行使の条件
① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者(以下に定義)が以下のア乃
至エに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可
能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア 行使期間の初日~行使期間の初日から1年を経過した日の前日:
割当てられた本新株予約権の数の25%まで
イ 行使期間の初日から1年を経過した日~行使期間の初日から2年を経過した日の前日:
上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50%まで
ウ 行使期間の初日から2年を経過した日~行使期間の初日から3年を経過した日の前日:
上記アおよびイに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75%ま
で
エ 行使期間の初日から3年を経過した日~行使期間の初日から4年を経過した日の前日:
上記ア、イおよびウに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の
100%まで
② 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」)は、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員
を含む。)または顧問の地位(以上を総称して以下「権利行使資格」)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新
株予約権を行使できなくなるものとする。
③ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を
喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承
認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれ
か早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使す
ることができる。
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④ 上記②および③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者の死亡に
よる場合を除く。)で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ
り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約
権を行使することができる。
⑤ 上記①、②および③の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権
利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による上記①によらない本新
株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使でき
るはずであった本新株予約権を上記①によらずに行使することができる。
⑥ 上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の
死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生
存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑦ 上記②および⑥の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該
本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人
は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
⑧ 上記⑥および⑦に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相
続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑨ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能
株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当
社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできな
い。
⑩ 本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。
ア 本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人(執行役員を含む。)である場合において、当該会社の就業
規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合
イ 本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する
欠格事由に該当するに至った場合
ウ 本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法
第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
エ 本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法
356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関
連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(9) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に定める資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 本新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
(11) 申込の勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社従業員 100名 2,500個
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(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第2項に規定する会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(13) 当社と勧誘の相手方との間の取決めの内容
本新株予約権者との取決めは、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において行うものとする。
(14) 当社が本新株予約権を取得することができる事由
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もし
くは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が
完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取
締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取
得することができる。
② 本新株予約権者が、上記(8)の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③ 本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
④ 当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認され
たときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができ
る。
⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗
じて得た数に11に満たない端数が生ずるものに限る。)が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
⑥ 特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(15) 組織再編行為の際の本新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約
権(以下「残存新株予約権」)の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(5)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(6)に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(7)に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(7)に定める
行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(8)に定める行使条件に準じて決定する。
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⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(9)に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(14)に準じて決定する。
⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本(15)に準じて決定する。
⑪ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り
捨てるものとする。
(16) 交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切
り捨てるものとする。
(17) 本新株予約権の割当日
2019年7月26日
以上
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