株式会社歌舞伎座 有価証券報告書 第95期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月30日
【事業年度】 第95期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 中 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 克 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 4,530,146 4,189,262 4,109,245 3,999,641 3,864,939
経常利益 (千円) 485,590 431,642 522,880 519,019 438,670
親会社株主に帰属する
(千円) 294,377 192,752 345,619 357,925 281,425
当期純利益
包括利益 (千円) 1,133,785 △ 200,110 1,449,560 1,088,419 △ 972,054
純資産額 (千円) 10,187,364 9,924,238 11,301,517 12,324,733 11,291,818
総資産額 (千円) 27,986,464 26,396,401 27,436,348 27,993,342 26,108,502
1株当たり純資産額 (円) 841.46 819.76 933.70 1,018.31 932.97
1株当たり当期純利益 (円) 24.31 15.92 28.55 29.57 23.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.4 37.6 41.2 44.0 43.2
自己資本利益率 (%) 3.0 1.9 3.3 3.0 2.4
株価収益率 (倍) 203.4 314.1 175.1 192.8 246.0
営業活動による
(千円) 742,242 487,784 709,685 717,076 521,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 181,016 △ 85,314 △ 24,093 △ 12,122 △ 119,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 683,452 △ 683,879 △ 693,388 △ 695,306 △ 65,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,266,916 985,506 977,708 987,356 1,324,434
の期末残高
63 62 54 50 47
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 109 〕 〔 93 〕 〔 62 〕 〔 45 〕 〔 46 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 2,015,835 2,011,912 2,033,687 2,030,421 2,015,775
経常利益 (千円) 448,058 423,639 473,559 457,641 404,480
当期純利益 (千円) 279,787 283,922 327,534 317,761 263,228
資本金 (千円) 2,365,180 2,365,180 2,365,180 2,365,180 2,365,180
発行済株式総数 (株) 12,170,000 12,170,000 12,170,000 12,170,000 12,170,000
純資産額 (千円) 8,904,469 8,739,784 10,081,805 11,053,603 10,022,100
総資産額 (千円) 26,265,233 24,859,261 25,848,967 26,287,074 24,478,545
1株当たり純資産額 (円) 735.49 721.92 832.94 913.29 828.06
(円) 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 23.11 23.45 27.06 26.25 21.75
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.9 35.2 39.0 42.1 40.9
自己資本利益率 (%) 3.3 3.2 3.5 3.0 2.5
株価収益率 (倍) 214.0 213.2 184.8 217.1 263.0
配当性向 (%) 21.6 21.3 18.5 19.0 23.0
従業員数 (名) 11 12 12 12 10
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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2 【沿革】
歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が
設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売
店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。
2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3
月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであ
ります。
1949年11月 株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)
1950年12月 歌舞伎座竣工
1951年1月 歌舞伎座を開場
1952年7月 東京証券取引所株式上場
1954年3月 株式会社歌舞伎座サービス設立
1954年8月 株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更
1956年3月 映画製作事業を開始
1958年5月 株式会社戎橋劇場(大阪)設立
1958年11月 テレビ映画部新設
1960年6月 松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立
1961年3月 株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる
歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社
1963年3月
に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)
1963年8月 文楽座を朝日座と改称
1973年10月 表新館竣工
1976年8月 歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工
1984年3月 朝日座閉鎖し、譲渡
1984年8月 大船に土地購入
1985年5月 大船セントラル駐車場オープン
1985年8月 テレビ映画の製作を一時的に見合わせる
1986年2月 大船に土地購入(1984年8月付取得した土地の隣接地)
株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東
1986年3月
京に移転
1986年9月 大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸
1990年9月 東新館ビル竣工
1996年3月 大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の
1999年11月
交換を行い、それに伴う建物を取得
2000年5月 歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
2000年11月 歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
2002年2月 歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)
2005年9月 株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更
2010年4月 劇場建替えのため、4月末日をもって閉場
2010年5月 劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し
歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社
2011年3月
が存続会社となる
2013年2月 劇場歌舞伎座竣工
2013年3月 木挽町広場(地下広場)オープン
2013年4月 劇場歌舞伎座開場
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹
株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。
当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるK
Sビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
(2)食堂・飲食事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。
(3)売店事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しておりま
す。
事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社は以下のとおりであります。
連結子会社 歌舞伎座サービス株式会社
その他の関係会社 松竹株式会社
(その他の関係会社の子会社 KSビルキャピタル特定目的会社)
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
名称
(%)
(連結子会社)
食堂・飲食事業
所有 100.0 役員の兼任 3人
歌舞伎座サービス株式会社(注)2、3 東京都中央区 40,000
売店事業
不動産賃貸事業
(その他の関係会社)
松竹株式会社 (注)4 ― ― ― ― ―
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 歌舞伎座サービス株式会社は、特定子会社に該当し、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高 2,025,538千円
経常利益 44,654千円
当期純利益 28,676千円
純資産額 1,345,242千円
総資産額 1,704,035千円
3 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
4 その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況について
は、第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記
載しているため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年2月28日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 3
18
食堂・飲食事業
(19)
10
売店事業
(27)
全社(共通) 16
47
合計
(46)
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年2月28日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10 50.3 12.9 7,355
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 3
全社(共通) 7
合計 10
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。
当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2019年2月末日現在の組合員は6
名であります。
連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標
当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上
と安定配当の維持・継続」と認識しております。
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZA KABUKIZA」の各
種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設
運営を進めてまいります。
食堂・飲食事業は、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁
当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいた
します。
売店事業は、木挽町広場(地下広場)の屋台構成を毎月変えたり、全国各地の物産や伝統工芸品を販売することに
より、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進めます。また、歌舞伎ファンの裾野を拡げる魅力
的な「自社ブランド」によるオリジナル商品の開発を進めてまいります。さらに、インターネットショップ『かお
店』及び劇場外への商品供給の販路拡大、所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービス
を提供できるよう努めてまいります。
なお、新劇場開場から当連結会計年度末をもって6年目を迎え、設備の大規模修繕・メンテナンス作業が必要と
なったことから、当連結会計年度を初年度とした3年間の設備更新計画を策定し、実施しているところでありま
す。従いまして、2020年2月期の連結業績予測につきまして、売上高は3,901百万円(前年比0.9%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益は231百万円(前年比17.9%減)を見込んでおります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してい
く所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自然災害・事故等の発生について
当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態
が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生管理について
当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上
で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産賃貸契約の解約について
当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移
転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等
で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 松竹株式会社への依存について
当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行
が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・個人消費が改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移い
たしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の売上高は3,864,939千円(前期比3.4%
減)、営業利益は407,187千円(前期比17.5%減)、経常利益は438,670千円(前期比15.5%減)となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は281,425千円(前期比21.4%減)となりました。
これを事業のセグメント別にみると、不動産賃貸事業につきましては、売上高が1,901,272千円で7,842千円(前
期比0.4%)の減収となり、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により、セグメント利益は
762,727千円で53,798千円(前期比6.6%)の減益となりました。
食堂・飲食事業につきましては、売上高は758,366千円で8,181千円(前期比1.1%)の減収となり、人件費等の経費
増により、セグメント利益は25,900千円で4,537千円(前期比14.9%)の減益となりました。
売店事業につきましては、売上高は木挽町広場の売上減少等により1,205,300千円で118,677千円(前期比9.0%)の
減収、セグメント利益は人件費の減少はあったものの116,381千円で19,084千円(前期比14.1%)の減益となりまし
た。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,884,839千円減少し26,108,502千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ335,967千円増加し1,435,200千円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加337,077千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,220,807千円減少し24,673,301千円となりました。主な要因は、減価償
却による有形固定資産及び無形固定資産の減少496,796千円、投資有価証券を時価評価したことによる減少
1,808,409千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ851,925千円減少し14,816,683千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ69,242千円減少し764,218千円となりました。主な要因は、買掛金の減少
66,919千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ782,682千円減少し14,052,465千円となりました。主な要因は、長期前受
金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少490,883千円であります。
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,032,914千円減少し11,291,818千円となり
ました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少1,253,480千円及
び利益剰余金の増加220,910千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により521,736千円増加し、投資活動により119,645千
円減少し、財務活動により65,013千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、
337,077千円増加となり、当連結会計年度末には1,324,434千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から増加した資金は、521,736千円となり、前連結会計年度との比較では195,339千円の減少とな
りました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少105,358千円、有形固定資産除却損の増加25,420千円、仕
入債務の増減額の減少95,758千円、長期預り保証金の増減額の減少10,105千円、未払消費税等の増減額の減少
14,765千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、119,645千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であり、
前連結会計年度との比較では107,522千円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、65,013千円となりました。これは主に配当金の支払額であり、前連結会計年度と
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の比較では、長期借入金の返済による支出がなくなったことにより、630,292千円の支出の減少となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
自己資本比率(%) 41.2 44.0 43.2
時価ベースの自己資本比率(%) 220.6 246.4 265.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.3 0.4 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 57.0 148.8 ―
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。
; 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
; 2019年2月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び
インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する事項
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保すること
を基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。
(5) 営業実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 割合(%) 前年同期比(%)
不動産賃貸事業 1,901,272 49.2 △0.4
食堂・飲食事業 758,366 19.6 △1.1
売店事業 1,205,300 31.2 △9.0
計 3,864,939 100.0 △3.4
(注) 1 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
松竹株式会社 945,933 23.7 944,998 24.5
KSビルキャピタル特定目的会社 719,331 18.0 719,331 18.6
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] [連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項] に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。
契約先 契約の内容 契約年月日 契約期間
松竹株式会社 劇場賃貸借契約 2013年2月26日 2013年3月1日から2023年2月末日まで(10年間)
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は91,828千円であり、その主なものは劇場客席天井照明器具更新、劇場ロビー絨
毯貼替等であります。また、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業86,316千円、食堂・飲食事業3,161千円、
売店事業1,785千円及び全社565千円であります。
なお、当連結会計年度において、劇場舞台檜板張替工事に係る前払代金として26,719千円を建設仮勘定に計上して
おります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員
建物及び 機械装置 土地
リース
の名称 数(名)
(所在地) 内容
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
3,963,374
不動産
東京都中央区 劇場 9,047,158 93,594 (4,060.46) 383 49,390 13,153,902 3
賃貸事業
<3,745,504>
150,743 1,690,658
神奈川県鎌倉市 〃 貸店舗 ― ― ― 1,841,402 ―
<150,743> (6,211.95)
(注) 1 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
3 < >内数字は連結会社以外への賃貸であります。
4 提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容
は、次のとおりであります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 賃借面積(㎡) 年間賃借料(千円)
東京都中央区 不動産賃貸事業 2,891.73 202,416
(2) 国内子会社
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京都 不動産
335,424
貸店舗 25,092 ― ― 360,516 ―
(806.11)
板橋区 賃貸事業
東京都
128,412
〃 賃貸住宅 86,491 ― 163 215,067 ―
(91.01)
港区
東京都
7,097
〃 〃 32,931 ― 105 40,133 ―
歌舞伎座
(300.91)
足立区
サービス
千葉県
3,889
〃 〃 21,815 ― 18 25,723 ―
株式会社
市川市 (267.18)
食堂・飲食 18
店舗等 10,601 2,750 ― 4,305 17,658
事業 [19]
東京都
中央区
10
売店事業 店舗等 21,167 512 ― 7,020 28,700
[27]
(注) 1 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
(市場第二部) 100株
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年3月1日~
180,000 12,170,000 394,220 2,365,180 393,905 2,405,394
2007年2月28日
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(2019年2月28日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 11 7 134 10 ― 4,844 5,006 -
(人)
所有株式数
― 15,205 861 43,099 333 ― 61,729 121,227 47,300
(単元)
所有株式数
― 12.54 0.71 35.55 0.28 ― 50.92 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式数は66,937株で「個人その他」に669単元「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。
なお、自己株式66,937株は株主名簿記載上の株式数であり、実質的な所有株式数も66,937株であります。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年2月28日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
松竹株式会社 東京都中央区築地4―1―1 1,665 13.75
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2―16―1 1,017 8.40
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海1―8―12
信託 松竹口
晴海アイランドトリトンスクエア 446 3.68
再信託受託者 資産管理サービス信
オフィスタワーZ棟
託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2―11―3 446 3.68
(退職給付信託 松竹口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 230 1.90
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂5―3―6 150 1.23
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場2―4―8 150 1.23
ディングス
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋1―6―1 150 1.23
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿3―14―1 115 0.95
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 115 0.95
計 ― 4,484 37.05
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年2月28日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,900
普通株式 12,055,800
完全議決権株式(その他) 120,558 ―
普通株式 47,300
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
12,170,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 120,558 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年2月28日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座4―12―
66,900 ― 66,900 0.54
15
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計 ― 66,900 ― 66,900 0.54
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 60 344
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 66,937 - 66,937 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454
条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年2回の配当を行うことを基
本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ1株につき5円を実施することに決定
いたしました。
内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2019年5月30日 定時株主総会決議 60,515 5
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 5,130 5,250 5,250 5,970 5,900
最低(円) 4,730 4,875 4,940 5,010 5,500
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近6箇月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 5,750 5,760 5,800 5,770 5,840 5,860
最低(円) 5,670 5,660 5,690 5,500 5,720 5,700
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1968年6月 松竹㈱入社
1979年5月 当社取締役
1980年5月 松竹㈱取締役
1982年9月 松竹㈱常務取締役
1984年5月 松竹㈱専務取締役
1984年5月 当社代表取締役社長
1984年5月 歌舞伎座事業㈱代表取締役社長
取締役会長 大 谷 信 義 1945年6月18日 (注)3 402
―
1985年6月 ㈱戎橋劇場(現・歌舞伎座サービス㈱)代表取締役
1998年1月 松竹㈱代表取締役社長
2004年5月 松竹㈱代表取締役副会長
2006年4月 歌舞伎座サービス㈱取締役(現任)
2007年2月 松竹㈱代表取締役会長
2019年5月 松竹㈱取締役会長(現任)
2019年5月 当社取締役会長(現任)
1980年4月 松竹㈱入社
2006年8月 松竹㈱演劇営業部長
2007年5月 松竹㈱取締役
2009年5月 ㈱松竹サービスネットワーク取締役(現任)
2009年7月 松竹㈱歌舞伎座開発準備室担当
代表取締役
武 中 雅 人 1957年7月12日 2010年5月 松竹㈱歌舞伎座開発推進室担当 (注)4 ―
―
社長
2011年6月 松竹㈱事業本部長(現任)
2012年5月 松竹㈱常務取締役
2014年4月 松竹衣裳㈱代表取締役会長(現任)
2016年5月 松竹㈱専務取締役(現任)
2019年5月 当社代表取締役社長(現任)
1977年11月 当社入社
1997年6月 当社経理部長
2002年5月 当社取締役経理担当経理部長
2004年4月 歌舞伎座舞台㈱取締役
代表取締役
経理担当 池 田 喜 実 1951年2月6日 (注)3 10
専務
2006年9月 歌舞伎座事業㈱監査役
2007年5月 歌舞伎座サービス㈱監査役
2013年5月 当社代表取締役専務経理担当(現任)
2015年5月 歌舞伎座サービス㈱取締役(現任)
1980年4月 松竹㈱入社
2006年4月 松竹㈱経理部長
2009年5月 松竹㈱執行役員経理部長
企画開発
2013年5月 歌舞伎座サービス㈱常務取締役(現任)
岩 﨑 敏 久
常務取締役 担当企画 1957年8月25日 (注)3 ―
2014年5月 松竹㈱総務部付出向当社取締役企画開発担当企画
開発部長
開発部長
2015年5月 当社常務取締役企画開発担当企画開発部長(現任)
2017年4月 歌舞伎座舞台㈱取締役(現任)
1999年10月 当社入社
2005年5月 当社総務部次長
総務担当
取締役 近 藤 諭 司 1955年1月3日 (注)4 10
総務部長 2009年7月 当社総務部長
2013年5月 当社取締役総務担当総務部長(現任)
1974年4月 日本長期信用銀行入行
㈱ホテルニューオータニ(現・㈱ニューオータニ)
1999年11月
東京副総支配人 マネージメントサービス部長
ニューオータニ美術館担当部長
2000年6月 ㈱ニューオータニ取締役マネージメントサービス
部長
ホテルニューオータニ東京副総支配人
小 平 健
取締役 1951年12月31日 (注)4 10
―
2005年6月 ㈱大谷工業代表取締役副会長
㈱テーオーシー取締役ビル施設管理部門安全管理
2008年6月
室担当
2014年6月 ㈱テーオーシー取締役
2015年5月 当社取締役(現任)
2016年6月 ㈱テーオーシー顧問
2018年6月 ㈱テーオーシー顧問退任
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所有
株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年4月 日本郵船㈱入社
1996年4月 日本郵船㈱本店業務企画部部長
1999年4月 郵船クルーズ㈱取締役ホテル部長
2005年4月 郵船クルーズ㈱社長
2007年6月 (社)日本外航客船協会会長
松 平 誠
取締役 1947年2月24日 (注)3 2
―
2008年4月 郵船クルーズ㈱会長
2009年4月 郵船クルーズ㈱相談役
2010年4月 郵船クルーズ㈱顧問
2013年8月 郵船クルーズ㈱顧問退任
2016年5月 当社取締役(現任)
1994年4月 松竹㈱入社
2014年5月 松竹㈱経理部長
取締役 尾 﨑 啓 成 1970年9月9日 2015年5月 松竹㈱執行役員経理部長 (注)4 ―
―
2019年5月 松竹㈱執行役員経理部長兼財務部長(現任)、
当社取締役(現任)
2007年4月 松竹㈱入社
2018年10月 松竹㈱経営企画部グループ企画室長(現任)
取締役 武 藤 寛 征 1982年8月26日 2019年5月 松竹衣裳㈱監査役(現任)、 (注)4 ―
―
㈱松竹サービスネットワーク監査役(現任)、
当社取締役(現任)
1982年12月 松竹㈱入社
2003年10月 松竹㈱映像統括スタッフ(次長待遇)
2011年1月 松竹㈱経営企画部広報室長
2013年6月 松竹㈱経営企画部長広報室長
安 形 泰 介
常勤監査役 1955年5月17日 (注)6 ―
―
2014年5月 松竹㈱経営企画部松竹創業120周年プロジェクト
チーム担当部長広報室長
2015年5月 松竹㈱経営企画部ゼネラルマネジャー、
当社常勤監査役(現任)
1978年4月 松竹㈱入社
2000年5月 松竹第一興行㈱取締役
2006年4月 松竹衣裳㈱取締役
2008年3月 ㈱松竹デジタルセンター取締役
2008年4月 ㈱衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング㈱)
大 谷 二 郎
監査役 1954年9月14日 (注)6 223
―
監査役
2010年7月 松竹ブロードキャスティング㈱取締役
2015年5月 当社監査役(現任)
2016年5月 松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役
2018年5月 松竹ブロードキャスティング㈱専務取締役(現任)
1986年4月 最高裁判所司法研修所入所
1988年3月 同所卒業
1988年4月 弁護士登録(大高法律事務所)
井 ノ 上 正 男
監査役 1958年11月9日 1999年4月 当社顧問弁護士 (注)5 ―
―
2009年5月 当社監査役(現任)
2015年6月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役(現任)
2019年5月 松竹㈱監査役(現任)
1968年4月 ㈱三菱銀行入行
1988年5月 ㈱三菱銀行中野支店長
1994年6月 ㈱講談社入社経営企画室次長
稲 垣 文 美
監査役 1945年11月3日 (注)6 ―
―
2001年2月 ㈱講談社監査役
2003年2月 ㈱講談社常任監査役
2011年5月 当社監査役(現任)
計 657
(注) 1 取締役小平健・松平誠・尾﨑啓成・武藤寛征は、社外取締役であります。
2 監査役安形泰介・井ノ上正男・稲垣文美は、社外監査役であります。
3 取締役大谷信義・池田喜実・岩﨑敏久・松平誠の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から
2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役武中雅人・近藤諭司・小平健・尾﨑啓成・武藤寛征の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結
の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役井ノ上正男の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役安形泰介・大谷二郎・稲垣文美の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役大谷二郎は、取締役会長大谷信義の弟であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本の伝統芸能である歌舞伎の殿堂として、多くの人に楽しんでいただける快適な劇場環境を提供
することにより、歌舞伎の維持・発展に貢献するとともに、健康で文化的な社会の実現に寄与する」という経営
理念のもと、世界で唯一の歌舞伎専用劇場を保持し、歌舞伎と周辺事業の維持発展に寄与していくため、永続
的、安定的な成長と企業価値の向上を目指し、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
(2) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日(2019年5月30日)現在において取締役9名で構成され、うち4名は社外取
締役であります。取締役会は、経営方針、法令・定款で定められた事項及びその他重要な事項を決定し、業務執
行の監督を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日(2019年5月30日)現在において監査役4名で構成され、うち3名は社外監
査役であります。監査役会は、社外監査役の強固な独立性と専門性、また、常勤監査役の常勤者としての特性を
踏まえた情報収集力などの機能を有機的に組み合わせ、実効性の高い監査を行っております。
当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対
する監督機能の充実が必要と考えております。
従いまして、取締役会は、社業に精通している取締役と客観性・公平性を有する社外取締役で構成し、当社の
現状に即した少人数の体制とすることにより、効率的な業務執行と客観的な経営監督を行います。
また、公正で適法な企業活動に資するため、法務上の面については、複数の弁護士事務所と顧問契約を結び必
要な助言・指導を得ており、会計監査については、監査法人から必要な監査を受ける一方、監査役が会計監査人
と常に連携・協調を図り監査の質の向上に努めております。
(3) 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と
統一化を図って参ります。
1 職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制
イ. 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合す
る「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途定め
ており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努めます。
ロ. 取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、監査法人、税理士など社外専門家の判断
を仰ぐことにより、適法性・合理性の確保を図ります。
ハ. 当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守
の企業風土形成に努めます。
ニ.「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内におけ
る違法行為等の早期発見と是正を図ります。
ホ. 「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織
構成による、事業の推移に即応できる体制を図ります。
2 情報の保存・管理に関する体制
当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理につ
いて定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いについて
定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性・完全性・可用性を確保します。ま
た、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づ
き、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努めます。
3 損失の危機管理に関する体制
事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むもの
とし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有
効性を担保するための見直しを図ります。また、財務報告に係るリスクについては、財務報告に係る内部統制
評価によって適切に管理いたします。
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4 監査役の監査の実効性を確保するための体制
イ.監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要
会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制とします。
ロ.重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については、当社グルー
プの取締役及び使用人は監査役会に適宜報告する体制とします。なお、報告を理由に不利益な取扱いは行い
ません。
ハ.監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図ります。
ニ.監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課
題について意見交換を行います。
ホ.監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行さ
せることができる体制とします。
5 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対
しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処します。
また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グ
ループ一体で対処します。
(4) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
内部統制システム構築の基本方針はグループ共通とし、単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能さ
せるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図ります。
ア.企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員
及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確
保します。
イ.「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構築・整備・運用
等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図ります。
ウ.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、子会社はこれ
らに適合した諸規程を定めており、子会社の役員及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努めま
す。
エ.子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組
織構成により、事業の推移に即応できる体制とします。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。
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(5) 責任限定契約の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第1項及
び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。
② 監査役監査
監査役会は監査業務に際し、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受けるとともに、監査役は
重要な会議にすべて出席してその審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制をとっておりま
す。
また監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計情報の適正性について常に確認できる体制を
とっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経
営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しておりま
す。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として
届け出ております。
社外取締役松平誠氏は、ホテルや船舶クルーズ等のサービス業における豊富な経験と経営者としての幅広い見
地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
社外取締役尾﨑啓成氏が執行役員を務める松竹株式会社は、当社の議決権の21.21%(同意している者の所有割
合を含む。)を所有しているその他の関係会社であり、当社との事業上の取引等は、第5 経理の状況 1[連結財
務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項][関連当事者情報]に記載しております。なお、同氏は長年にわたり
経理業務に携わっており、その専門的な知識、経験やIR業務の専門的な知識を当社の経営に活かしていただき
ます。
社外取締役武藤寛征氏は松竹株式会社で、経営企画部グループ企画室長として企業集団の企画統括に携わって
おります。なお、同氏は人材開発部門に携わっており、その専門的な知識、経験から当社の経営に必要な提言や
監督していただくことが期待されます。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役である常勤監査役安形泰介氏は、松竹株式会社において、経営企画部門や広報部門における業務執
行者であったことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識により、当社経営全般を充分に監視してい
ただけるものと判断しております。
社外監査役である井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜
いただいております。
社外監査役である稲垣文美氏は、金融機関における長年の経験から経理・財務の知見を有し、他社における監
査役経験とあわせ当社の監査に反映していただいております。なお、当社は東京証券取引所に対し、同氏を一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めており
ませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関
する判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
96,360 96,360 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
2,640 2,640 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 27,120 27,120 ― ― ― 6
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役職、在任年数、財務状況
等を勘案し決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定し
ております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 7銘柄
貸借対照表計上額の合計額 101,720千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
北沢産業㈱ 200,000 76,600 取引関係維持
㈱大和証券グループ本社 27,000 19,353 同上
清水建設㈱ 12,600 12,574 同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 14,390 10,969 同上
㈱みずほフィナンシャルグループ 40,230 8,021 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ 693 3,247 同上
(注) 当社が保有する投資株式(非上場株式を除く)は30銘柄に満たないため、すべて表示しております。
なお、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は、北沢産業㈱の1銘柄であります。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
北沢産業㈱ 200,000 54,600 取引関係維持
㈱大和証券グループ本社 27,000 15,268 同上
清水建設㈱ 12,600 12,322 同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 14,390 8,298 同上
㈱みずほフィナンシャルグループ 40,230 7,048 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ 693 2,731 同上
(注) 当社が保有する投資株式(非上場株式を除く)は30銘柄に満たないため、すべて表示しております。
なお、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は、北沢産業㈱の1銘柄であります。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、新創監査法人と監査契約を締結しており、当連結会計年度において会計監査業務を
執行した公認会計士は、髙橋克典氏と篠原一馬氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士3
名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(3) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,500 ― 19,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,500 ― 19,500 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、新創監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人及び専門情報を有する各種団体等の開催するセミ
ナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 987,356 1,324,434
受取手形及び売掛金 24,913 21,695
※1 32,745 ※1 35,647
たな卸資産
繰延税金資産 16,131 15,506
その他 38,356 38,101
△ 272 △ 186
貸倒引当金
流動資産合計 1,099,232 1,435,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,516,436 12,578,903
△ 2,726,768 △ 3,177,471
減価償却累計額
※2 9,789,668 ※2 9,401,431
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
238,895 240,111
△ 120,143 △ 143,253
減価償却累計額
※2 118,751 ※2 96,858
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
273,596 276,256
△ 203,314 △ 211,584
減価償却累計額
※2 70,281 ※2 64,672
工具、器具及び備品(純額)
※2 6,238,098 ※2 6,238,098
土地
リース資産 27,633 27,633
△ 22,644 △ 27,249
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,989 383
建設仮勘定 - 26,719
有形固定資産合計 16,221,788 15,828,164
無形固定資産
※2 2,613,299 ※2 2,613,299
借地権
商標権 167 109
施設利用権 10,818 9,728
2,280 2,700
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,626,566 2,625,838
投資その他の資産
投資有価証券 7,479,955 5,671,546
長期前払費用 477,080 459,050
その他 91,411 88,702
△ 2,694 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,045,754 6,219,299
固定資産合計 26,894,109 24,673,301
資産合計 27,993,342 26,108,502
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,954 165,035
未払金 69,339 92,967
未払費用 13,207 15,180
未払法人税等 55,705 42,826
未払消費税等 22,498 10,492
※2 402,518 ※2 403,659
前受金
賞与引当金 21,557 21,558
16,680 12,500
その他
流動負債合計 833,461 764,218
固定負債
長期未払金 115,770 115,770
※2 12,907,209 ※2 12,614,399
長期前受金
繰延税金負債 1,661,126 1,170,243
退職給付に係る負債 64,591 65,838
長期預り保証金 86,046 86,213
402 -
その他
固定負債合計 14,835,147 14,052,465
負債合計 15,668,608 14,816,683
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,256,671 3,256,671
利益剰余金 3,935,744 4,156,654
△ 296,314 △ 296,658
自己株式
株主資本合計 9,261,281 9,481,847
その他の包括利益累計額
3,063,452 1,809,971
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,063,452 1,809,971
純資産合計 12,324,733 11,291,818
負債純資産合計 27,993,342 26,108,502
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 3,999,641 3,864,939
2,954,616 2,898,888
売上原価
売上総利益 1,045,024 966,051
販売費及び一般管理費
人件費 351,683 354,108
賞与引当金繰入額 12,359 11,941
退職給付費用 7,408 9,123
租税公課 32,654 33,664
減価償却費 6,733 5,940
140,397 144,084
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 551,236 558,863
営業利益 493,788 407,187
営業外収益
受取利息 34 37
受取配当金 22,448 22,511
11,608 11,766
雑収入
営業外収益合計 34,091 34,315
営業外費用
支払利息 4,798 -
有形固定資産除却損 2,035 2,447
2,026 385
雑損失
営業外費用合計 8,860 2,833
経常利益 519,019 438,670
特別損失
※1 25,008
-
有形固定資産除却損
特別損失合計 - 25,008
税金等調整前当期純利益 519,019 413,661
法人税、住民税及び事業税
72,645 67,564
88,448 64,670
法人税等調整額
法人税等合計 161,094 132,235
当期純利益 357,925 281,425
親会社株主に帰属する当期純利益 357,925 281,425
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 357,925 281,425
その他の包括利益
730,493 △ 1,253,480
その他有価証券評価差額金
※1 730,493 ※1 △ 1,253,480
その他の包括利益合計
包括利益 1,088,419 △ 972,054
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,088,419 △ 972,054
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 2,365,180 3,256,671 3,638,338 △ 291,630 8,968,559 2,332,958 2,332,958 11,301,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,519 △ 60,519 △ 60,519
親会社株主に帰属する
357,925 357,925 357,925
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,683 △ 4,683 △ 4,683
株主資本以外の項目の
730,493 730,493 730,493
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 297,405 △ 4,683 292,721 730,493 730,493 1,023,215
当期末残高 2,365,180 3,256,671 3,935,744 △ 296,314 9,261,281 3,063,452 3,063,452 12,324,733
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 2,365,180 3,256,671 3,935,744 △ 296,314 9,261,281 3,063,452 3,063,452 12,324,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,515 △ 60,515 △ 60,515
親会社株主に帰属する
281,425 281,425 281,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 344 △ 344 △ 344
株主資本以外の項目の
△ 1,253,480 △ 1,253,480 △ 1,253,480
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 220,910 △ 344 220,566 △ 1,253,480 △ 1,253,480 △ 1,032,914
当期末残高 2,365,180 3,256,671 4,156,654 △ 296,658 9,481,847 1,809,971 1,809,971 11,291,818
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 519,019 413,661
減価償却費 496,961 496,796
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 △ 2,780
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,297 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,772 1,246
受取利息及び受取配当金 △ 22,483 △ 22,549
支払利息 4,798 -
有形固定資産除却損 2,035 27,455
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,778 3,217
たな卸資産の増減額(△は増加) 726 △ 2,901
仕入債務の増減額(△は減少) 28,838 △ 66,919
長期前受金の増減額(△は減少) △ 292,809 △ 292,809
長期預り保証金の増減額(△は減少) 10,272 167
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,758 △ 12,006
19,473 33,834
その他
小計 776,295 576,414
利息及び配当金の受取額
22,483 22,549
利息の支払額 △ 4,816 -
△ 76,886 △ 77,226
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,076 521,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,688 △ 109,222
有形固定資産の除却による支出 △ 433 △ 8,330
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,092
1,000 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,122 △ 119,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 626,000 -
自己株式の取得による支出 △ 4,683 △ 344
リース債務の返済による支出 △ 4,835 △ 4,835
配当金の支払額 △ 59,827 △ 59,835
40 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 695,306 △ 65,013
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,647 337,077
現金及び現金同等物の期首残高 977,708 987,356
※1 987,356 ※1 1,324,434
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 歌舞伎座サービス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3
年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 8年~11年
工具、器具及び備品 5年~20年
② 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は
行っておりません。
また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定される
ことをもって有効性の判定に代えております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しておりま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
商品及び製品 25,604 千円 27,131 千円
原材料及び貯蔵品 7,141 千円 8,516 千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 9,410,139千円 9,047,158千円
機械装置及び運搬具 116,274千円 93,594千円
工具、器具及び備品 8,024千円 6,196千円
土地 3,745,504千円 3,745,504千円
借地権 2,604,527千円 2,604,527千円
計 15,884,470千円 15,496,982千円
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
② 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
前受金 328,353千円 328,353千円
長期前受金 12,907,209千円 12,614,399千円
計 13,235,562千円 12,942,752千円
(連結損益計算書関係)
※1 有形固定資産除却損
当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
主に、劇場客席天井照明器具、劇場ロビー絨毯を更新した際に発生した旧資産の除却額等です。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,053,875千円 △1,808,409千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
1,053,875千円 △1,808,409千円
△323,381千円 554,928千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 730,493千円 △1,253,480千円
その他の包括利益合計 730,493千円 △1,253,480千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,170,000 ― ― 12,170,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,048 829 ― 66,877
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 829株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月25日
普通株式 60,519 5 2017年2月28日 2017年5月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月30日
普通株式 利益剰余金 60,515 5 2018年2月28日 2018年5月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,170,000 ― ― 12,170,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,877 60 ― 66,937
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月30日
普通株式 60,515 5 2018年2月28日 2018年5月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月30日
普通株式 利益剰余金 60,515 5 2019年2月28日 2019年5月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
987,356千円 1,324,434千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 987,356千円 1,324,434千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 劇場歌舞伎座における電話交換機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年以内 202,416 202,416
1年超 10,124,771 9,922,355
合計 10,327,188 10,124,771
(貸主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年以内 856,906 824,506
1年超 31,836,418 31,011,911
合計 32,693,325 31,836,418
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀
行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避す
るために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ケ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によ
るリスクはほとんど発生しないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計
画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいも
のについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に
は含めておりません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 987,356 987,356 ―
(2)売掛金 24,913
貸倒引当金 (※)
△272
24,641 24,641 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 7,477,157 7,477,157 ―
資産計 8,489,156 8,489,156 ―
買掛金
231,954 231,954 ―
負債計 231,954 231,954 ―
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,324,434 1,324,434 ―
(2)売掛金 21,695
貸倒引当金 (※) △186
21,509 21,509 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,668,748 5,668,748 ―
資産計 7,014,693 7,014,693 ―
買掛金
165,035 165,035 ―
負債計 165,035 165,035 ―
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
非上場株式 2,798 2,798
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 7,473,910 3,053,869 4,420,041
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 3,247 3,461 △213
取得原価を超えないもの
合計 7,477,157 3,057,330 4,419,827
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 5,650,748 3,037,048 2,613,699
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 18,000 20,282 △2,281
取得原価を超えないもの
合計 5,668,748 3,057,330 2,611,417
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 54,818 64,591
退職給付費用 10,610 9,812
退職給付の支払額 △838 △8,566
退職給付に係る負債の期末残高 64,591 65,838
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 64,591 65,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,591 65,838
退職給付に係る負債 64,591 65,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,591 65,838
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 10,610千円 当連結会計年度 9,812千円
簡便法で計算した退職給付費用
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 7,237千円 7,193千円
未払事業税 6,842千円 5,691千円
退職給付に係る負債 20,434千円 20,935千円
役員退職慰労引当金 35,448千円 35,448千円
建物等解体費用 24,918千円 24,360千円
繰越欠損金 164,957千円 103,715千円
減損損失 21,071千円 18,074千円
4,682千円 4,295千円
その他
繰延税金資産小計
285,592千円 219,714千円
△12,663千円 △11,862千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
272,928千円 207,851千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金 △543,798千円 △543,378千円
その他有価証券評価差額金 △1,356,374千円 △801,446千円
△17,750千円 △17,763千円
未実現損失
繰延税金負債合計 △1,917,923千円 △1,362,588千円
繰延税金負債の純額 △1,644,995千円 △1,154,737千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産 16,131千円 15,506千円
固定負債―繰延税金負債 1,661,126千円 1,170,243千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定
されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資
産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性に鑑み、資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や
賃貸住宅等を所有しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動
並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 2,638,127 2,614,959
連結貸借対照表
期中増減額 △23,167 △23,163
計上額
賃貸等不動産
期末残高 2,614,959 2,591,796
期末時価 2,257,338 2,347,254
期首残高 16,337,762 15,887,264
連結貸借対照表
賃貸等不動産として
期中増減額 △450,497 △386,750
計上額
使用される部分を含む
期末残高 15,887,264 15,500,514
不動産
期末時価 53,250,000 55,250,000
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(476,629千円)であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(477,896千円)であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金
額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
賃貸収益 186,404 186,708
賃貸等不動産 賃貸費用 53,469 52,598
差額 132,935 134,109
賃貸収益 1,716,064 1,706,588
賃貸等不動産として
使用される部分を含む 賃貸費用 1,213,522 1,255,580
不動産
差額 502,541 451,008
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループ
の報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。
「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
不動産賃貸 食堂・飲食
(注1) 計上額(注2)
売店事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,909,115 766,548 1,323,977 3,999,641 ― 3,999,641
セグメント間の内部
179,896 828 1,168 181,893 △ 181,893 ―
売上高又は振替高
計 2,089,011 767,376 1,325,146 4,181,534 △ 181,893 3,999,641
セグメント利益 816,525 30,438 135,466 982,430 △ 488,641 493,788
セグメント資産 19,130,416 48,125 86,219 19,264,761 8,728,580 27,993,342
その他の項目
減価償却費 480,467 1,881 7,878 490,227 6,733 496,961
有形固定資産及び
8,207 1,491 ― 9,699 296 9,996
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△488,641千円は、セグメント間取引消去△19,140千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△469,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額8,728,580千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
不動産賃貸 食堂・飲食
計上額(注2)
(注1)
売店事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,901,272 758,366 1,205,300 3,864,939 ― 3,864,939
セグメント間の内部
174,726 668 979 176,374 △ 176,374 ―
売上高又は振替高
計 2,075,999 759,034 1,206,280 4,041,314 △ 176,374 3,864,939
セグメント利益 762,727 25,900 116,381 905,010 △ 497,822 407,187
セグメント資産 18,723,401 49,212 83,628 18,856,242 7,252,260 26,108,502
その他の項目
減価償却費 482,028 2,508 6,318 490,855 5,940 496,796
有形固定資産及び
86,316 4,061 1,785 92,163 1,758 93,921
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△497,822千円は、セグメント間取引消去△18,845千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△478,977千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額7,252,260千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KSビルキャピタル特定目的会社 719,331 不動産賃貸事業
松竹株式会社 945,933 不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KSビルキャピタル特定目的会社 719,331 不動産賃貸事業
松竹株式会社 944,998 不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
会社等の名称 資本金 議決権等の所有
種類 事業の内容 関連当事者との関係
(所在地) (千円) (被所有)割合(%)
所有
直接 3.50
土地の賃借及び建物の賃貸
映画等の製作・配給、演劇の
間接 0.06
その他
33,018,656 製作・興行並びに不動産の賃
被所有
貸・管理等
役員の兼任
直接 13.81
(7.40)
取引金額 期末残高
取引内容 科目
(千円) (千円)
松竹株式会社
その他の
関係会社
建物の賃貸 925,720 前受金 56,393
(東京都中央区)
流動資産その他 7,940
営業取引 土地の賃借 175,882 長期前払費用 312,098
未払費用 13,207
その他の営業費用 48,585 未払金 20,977
(注) 1 議決権等の所有割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含
んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 建物の賃貸、土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定の金額を決定してお
ります。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
会社等の名称 資本金 議決権等の所有
種類 事業の内容 関連当事者との関係
(所在地) (千円) (被所有)割合(%)
所有
直接 3.50
土地の賃借及び建物の賃貸
映画等の製作・配給、演劇の
間接 0.06
その他
33,018,656 製作・興行並びに不動産の賃
被所有
貸・管理等
役員の兼任
直接 13.81
(7.40)
取引金額 期末残高
取引内容 科目
(千円) (千円)
松竹株式会社
その他の
関係会社 建物の賃貸 922,904 前受金 56,393
(東京都中央区)
流動資産その他 7,940
営業取引 土地の賃借 175,882 長期前払費用 305,018
未払費用 13,207
その他の営業費用 53,282 未払金 29,703
(注) 1 議決権等の所有割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含
んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 建物の賃貸、土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定の金額を決定してお
ります。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
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連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
会社等の名称 資本金 議決権等の所有
種類 事業の内容 関連当事者との関係
(所在地) (千円) (被所有)割合(%)
資産の流動化に関する法律に基づく
所有
資産流動化計画に従った特定資産の
―
17,300,100 譲受け並びにその管理及び処分、そ 土地の賃貸その他
被所有
の他前記特定資産の流動化に係る業
―
KSビルキャピタ
その他の
務に付帯する業務
関係会社 ル特定目的会社
取引金額 期末残高
の子会社 取引内容 科目
(東京都千代田区)
(千円) (千円)
前受金 328,353
営業取引 土地の賃貸 719,331
長期前受金 12,907,209
取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
なお、提出会社は、KSビルキャピタル特定目的会社並びに松竹株式会社との間で下記の契約を締結しておりま
す。
(1) 定期借地権設定に係る契約
①契約先 KSビルキャピタル特定目的会社及び松竹株式会社
②契約期間 2010年3月30日より53年間
なお、KSビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹株式会社へ
は53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。
(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約
①契約先 KSビルキャピタル特定目的会社
②契約名称 抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約
③被担保債権 定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権
④担保提供資産 土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
会社等の名称 資本金 議決権等の所有
種類 事業の内容 関連当事者との関係
(所在地) (千円) (被所有)割合(%)
資産の流動化に関する法律に基づく
所有
資産流動化計画に従った特定資産の
―
17,300,100 譲受け並びにその管理及び処分、そ 土地の賃貸その他
被所有
の他前記特定資産の流動化に係る業
―
KSビルキャピタ
その他の
務に付帯する業務
ル特定目的会社
関係会社
取引金額 期末残高
の子会社 取引内容 科目
(東京都千代田区)
(千円) (千円)
前受金 328,353
営業取引 土地の賃貸 719,331
長期前受金 12,614,399
取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
なお、提出会社は、KSビルキャピタル特定目的会社並びに松竹株式会社との間で下記の契約を締結しておりま
す。
(1) 定期借地権設定に係る契約
①契約先 KSビルキャピタル特定目的会社及び松竹株式会社
②契約期間 2010年3月30日より53年間
なお、KSビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹株式会社へ
は53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。
(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約
①契約先 KSビルキャピタル特定目的会社
②契約名称 抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約
③被担保債権 定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権
④担保提供資産 土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,018円31銭 932円97銭
1株当たり当期純利益 29円57銭 23円25銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
項目
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 357,925 281,425
普通株式に係る親会社株主に帰属する
357,925 281,425
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,103,463 12,103,075
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額 (千円)
12,324,733 11,291,818
普通株式に係る純資産額 (千円)
12,324,733 11,291,818
普通株式の発行済株式数 (株)
12,170,000 12,170,000
普通株式の自己株式数 (株)
66,877 66,937
1株当たり純資産額の算定に用いられた
12,103,123 12,103,063
普通株式の数 (株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 4,835 402 ― ―
リース債務 (1年以内に返済予定のもの
402 ― ― ―
を除く)
合計 5,238 402 ― ―
(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 940,908 1,908,504 2,913,198 3,864,939
税金等調整前
(千円) 123,859 220,284 345,999 413,661
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 85,129 150,506 235,323 281,425
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 7.03 12.44 19.44 23.25
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 7.03 5.40 7.01 3.81
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 115,723 494,761
※2 13,500 ※2 9,395
売掛金
前払費用 14,360 14,382
繰延税金資産 8,710 8,569
※2 23,703 ※2 22,815
その他
流動資産合計 175,997 549,924
固定資産
有形固定資産
※1 9,551,404 ※1 9,174,277
建物
※1 31,093 ※1 28,349
構築物
※1 116,274 ※1 93,594
機械及び装置
※1 54,388 ※1 51,594
工具、器具及び備品
※1 5,720,978 ※1 5,720,978
土地
リース資産 4,989 383
- 26,719
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,479,127 15,095,897
無形固定資産
※1 2,613,299 ※1 2,613,299
借地権
施設利用権 10,818 9,728
2,280 760
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,626,398 2,623,788
投資その他の資産
投資有価証券 132,217 101,720
関係会社株式 7,322,208 5,574,280
出資金 50 50
長期前払費用 477,075 458,884
74,000 74,000
その他
投資その他の資産合計 8,005,550 6,208,934
固定資産合計 26,111,076 23,928,620
資産合計 26,287,074 24,478,545
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 48,717 ※2 67,892
未払金
※2 13,207 ※2 15,180
未払費用
未払配当金 2,888 2,706
未払法人税等 44,238 36,418
未払消費税等 12,585 3,618
※1 401,140 ※1 401,156
前受金
※2 3,800 ※2 3,889
預り金
賞与引当金 6,739 7,026
4,835 402
その他
流動負債合計 538,153 538,291
固定負債
長期未払金 115,770 115,770
※1 12,907,209 ※1 12,614,399
長期前受金
繰延税金負債 1,560,771 1,078,582
退職給付引当金 48,102 46,339
長期預り保証金 63,061 63,061
402 -
その他
固定負債合計 14,695,318 13,918,153
負債合計 15,233,471 14,456,444
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金
資本準備金 2,405,394 2,405,394
806 806
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,406,200 2,406,200
利益剰余金
利益準備金 142,125 142,125
その他利益剰余金
買換資産積立金 1,070,464 1,070,464
別途積立金 1,008,800 1,908,800
1,343,728 646,441
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,565,118 3,767,831
自己株式 △ 296,659 △ 297,003
株主資本合計 8,039,840 8,242,208
評価・換算差額等
3,013,763 1,779,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,013,763 1,779,892
純資産合計 11,053,603 10,022,100
負債純資産合計 26,287,074 24,478,545
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
※1 2,030,421 ※1 2,015,775
賃貸収入
売上原価
※1 1,245,709 ※1 1,287,116
賃貸原価
売上総利益 784,711 728,659
販売費及び一般管理費
役員報酬 126,120 126,120
給料及び手当 57,061 55,880
賞与引当金繰入額 5,211 5,109
退職給付費用 3,081 2,785
交際費 2,492 2,302
租税公課 31,921 33,408
減価償却費 5,692 5,637
※1 131,108 ※1 135,876
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 362,689 367,119
営業利益 422,021 361,540
営業外収益
※1 32,471 ※1 32,529
受取利息及び配当金
※1 10,543 ※1 12,771
雑収入
営業外収益合計 43,014 45,301
営業外費用
支払利息 4,798 -
有形固定資産除却損 2,035 2,358
560 1
雑損失
営業外費用合計 7,394 2,360
経常利益 457,641 404,480
特別損失
有形固定資産除却損 - 25,008
- 25,008
特別損失合計
税引前当期純利益 457,641 379,472
法人税、住民税及び事業税
58,298 53,738
法人税等調整額 81,581 62,505
法人税等合計 139,880 116,244
当期純利益 317,761 263,228
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【売上原価明細書】
賃貸原価明細
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 人件費
(1) 給料及び手当
17,075 17,694
(2) 賞与引当金繰入額
1,528 1,576
(3) 退職給付費用
1,440 1,621
(4) 厚生保険料 3,382 23,427 1.9 3,531 24,423 1.9
2 諸経費
(1) 保険料
5,998 5,652
(2) 借地料 202,416 204,389
(3) 租税公課
307,008 324,092
(4) 管理費
191,668 192,922
(5) その他 41,343 748,435 60.1 60,269 787,326 61.2
3 減価償却費 473,846 38.0 475,366 36.9
計
1,245,709 100.0 1,287,116 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,365,180 2,405,394 806 2,406,200 142,125 1,070,464 1,008,800 1,086,486 3,307,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,519 △ 60,519
当期純利益 317,761 317,761
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 257,241 257,241
当期末残高 2,365,180 2,405,394 806 2,406,200 142,125 1,070,464 1,008,800 1,343,728 3,565,118
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 291,975 7,787,282 2,294,523 2,294,523 10,081,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,519 △ 60,519
当期純利益 317,761 317,761
自己株式の取得 △ 4,683 △ 4,683 △ 4,683
株主資本以外の項目の
719,239 719,239 719,239
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,683 252,558 719,239 719,239 971,797
当期末残高 △ 296,659 8,039,840 3,013,763 3,013,763 11,053,603
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,365,180 2,405,394 806 2,406,200 142,125 1,070,464 1,008,800 1,343,728 3,565,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,515 △ 60,515
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
当期純利益 263,228 263,228
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 900,000 △ 697,287 202,712
当期末残高 2,365,180 2,405,394 806 2,406,200 142,125 1,070,464 1,908,800 646,441 3,767,831
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 296,659 8,039,840 3,013,763 3,013,763 11,053,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,515 △ 60,515
別途積立金の積立 - -
当期純利益 263,228 263,228
自己株式の取得 △ 344 △ 344 △ 344
株主資本以外の項目の
△ 1,233,871 △ 1,233,871 △ 1,233,871
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 344 202,368 △ 1,233,871 △ 1,233,871 △ 1,031,502
当期末残高 △ 297,003 8,242,208 1,779,892 1,779,892 10,022,100
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年
間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当年度の費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 9,379,340千円 9,019,034千円
構築物 30,799千円 28,123千円
機械及び装置 116,274千円 93,594千円
工具、器具及び備品 8,024千円 6,196千円
土地 3,745,504千円 3,745,504千円
借地権 2,604,527千円 2,604,527千円
計 15,884,470千円 15,496,982千円
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
② 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
前受金 328,353千円 328,353千円
長期前受金 12,907,209千円 12,614,399千円
計 13,235,562千円 12,942,752千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 29,916千円 26,548千円
短期金銭債務 34,635千円 43,368千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引(収入分) 1,105,617千円 1,097,631千円
営業取引(支出分) 227,305千円 231,652千円
営業取引以外の取引(収入分) 35,379千円 36,783千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
子会社株式 100,000 100,000
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,079千円 2,046千円
退職給付引当金 14,728千円 14,189千円
役員退職慰労引当金 35,448千円 35,448千円
未払事業税 5,860千円 5,153千円
投資有価証券評価損 1,300千円 1,300千円
建物等解体費用 24,918千円 24,360千円
繰越欠損金 164,957千円 103,715千円
1,168千円 1,741千円
その他
繰延税金資産合計 250,461千円 187,956千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金 △472,436千円 △472,436千円
△1,330,087千円 △785,533千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,802,523千円 △1,257,969千円
繰延税金負債の純額 △1,552,061千円 △1,070,012千円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産 8,710千円 8,569千円
固定負債―繰延税金負債 1,560,771千円 1,078,582千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 9,551,404 86,640 18,196 445,570 9,174,277 2,883,139
構築物 31,093 - - 2,743 28,349 19,822
機械及び装置
116,274 - - 22,679 93,594 135,638
工具、器具及び備品 54,388 - - 2,793 51,594 132,782
土地 5,720,978 - - - 5,720,978 -
リース資産 4,989 - - 4,605 383 27,249
建設仮勘定 - 26,719 - - 26,719 -
有形固定資産計 15,479,127 113,359 18,196 478,392 15,095,897 3,198,633
無形固定資産
借地権 2,613,299 - - - 2,613,299 -
施設利用権
10,818 - - 1,089 9,728 6,539
ソフトウエア 2,280 - - 1,520 760 6,842
無形固定資産計 2,626,398 - - 2,610 2,623,788 13,382
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 劇場客席天井照明器具更新 54,877
劇場ロビー絨毯貼替 17,608
建設仮勘定 劇場舞台檜板張替工事に係る前払代金 26,719
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 6,739 7,026 6,739 7,026
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、電子公告ができない事由が生じ
たときは、官報にて行います。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.kabuki-za.co.jp/annai/
150 株以上 450 株未満 1・2階席 年 1枚
450 株以上 750 株未満 〃 年 3枚
750 株以上 1,000 株未満 〃 半年3枚
1,000 株以上 1,500 株未満 〃 半年4枚
1,500 株以上 2,000 株未満 〃 半年6枚
2,000 株以上 3,000 株未満 〃 半年8枚
3,000 株以上 5,000 株未満 〃 半年12枚
5,000 株以上 〃 半年18枚
株主に対する特典
権利確定日および優待期間
権利確定日 優 待 期 間
2月末日 6月興行~11月興行分
8月31日 12月興行~翌年5月興行分
会社指定日の内から「日・ステージ・席」を株主に予約して頂きます。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月30日
及びその添付書類並びに (第94期) 至 2018年2月28日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月30日
及びその添付書類 (第94期) 至 2018年2月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第95期 自 2018年3月1日 2018年7月13日
四半期報告書の確認書 第1四半期 至 2018年5月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 第95期 自 2018年6月1日 2018年10月15日
四半期報告書の確認書
第2四半期 至 2018年8月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 第95期 自 2018年9月1日 2019年1月11日
四半期報告書の確認書 第3四半期 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書 2018年5月31日
第2項第9号の2(株主総会における議決権
関東財務局長に提出。
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年5月31日提出の臨時報告書(株主総会に
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2018年6月1日
おける議決権行使の結果)の訂正報告書
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月30日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
髙 橋 克 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
篠 原 一 馬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社歌舞伎座の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社歌舞伎座及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社歌舞伎座(E04606)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歌舞伎座の2019年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社歌舞伎座が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社歌舞伎座(E04606)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
髙 橋 克 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
篠 原 一 馬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社歌舞伎座の2018年3月1日から2019年2月28日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社歌舞伎座の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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