株式会社マルヨシセンター 有価証券報告書 第59期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年5月30日
【事業年度】 第59期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市南新町4番地の6
【電話番号】 (087)831-9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地1
【電話番号】 (087)874-5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 40,696,416 41,058,286 40,410,408 39,265,288 38,795,316
売上高
(千円) 644,039 699,753 424,616 304,270 168,819
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 152,348 △ 328,850 159,409 △ 139,523 △ 525,363
る当期純損失(△)
(千円) 245,737 △ 365,072 274,730 △ 136,889 △ 509,022
包括利益
(千円) 2,496,479 1,885,442 2,160,461 2,000,700 1,468,764
純資産額
(千円) 19,946,132 18,281,664 17,959,534 17,222,925 17,082,628
総資産額
(円) 3,035.43 2,400.57 2,732.77 2,497.58 1,768.57
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 188.55 △ 432.53 211.88 △ 185.45 △ 698.29
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 12.2 9.9 11.4 10.9 7.8
自己資本比率
(%) 6.4 △ 15.5 8.3 △ 7.1 △ 32.7
自己資本利益率
(倍) 20.95 - 19.11 - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 3,353,865 △ 19,686 459,837 993,957 707,409
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 360,249 △ 203,370 △ 660,172 △ 484,183 △ 983,640
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,038,207 △ 481,213 421,281 △ 554,444 238,662
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,532,676 828,405 1,049,352 1,004,681 967,113
高
510 522 525 537 526
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,500 ) ( 1,529 ) ( 1,526 ) ( 1,470 ) ( 1,481 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 株価収益率については第56期、第58期及び第59期は1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
4 当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額を算定しております。
2/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 40,636,701 40,999,801 40,365,417 39,213,916 38,736,714
売上高
(千円) 498,112 566,132 283,086 212,479 78,095
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 88,462 △ 388,718 97,381 △ 180,122 △ 565,863
(△)
(千円) 1,077,998 1,077,998 1,077,998 1,077,998 1,077,998
資本金
(株) 8,749,990 8,749,990 8,749,990 8,749,990 874,999
発行済株式総数
(千円) 2,490,105 1,779,352 1,956,343 1,724,514 1,155,535
純資産額
(千円) 19,168,426 17,673,480 17,277,715 16,527,985 16,328,484
総資産額
(円) 3,078.22 2,344.51 2,577.72 2,272.26 1,522.57
1株当たり純資産額
3.00 - 3.00 3.00 -
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 108.60 △ 506.89 128.31 △ 237.33 △ 745.60
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 13.0 10.1 11.3 10.4 7.1
自己資本比率
(%) 3.6 △ 18.2 5.2 △ 9.8 △ 39.3
自己資本利益率
(倍) 36.37 - 31.56 - -
株価収益率
(%) 27.6 - 23.4 - -
配当性向
445 450 454 458 449
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,255 ) ( 1,278 ) ( 1,282 ) ( 1,235 ) ( 1,245 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 株価収益率及び配当性向については、第56期及び第59期は1株当たり当期純損失且つ無配のため、第58期は
1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
4 当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当
期純損失金額を算定しております
3/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 概要
1961年3月 日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。
1965年7月 取扱い商品を衣料品に変更。
1970年9月 ㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。
1972年2月 香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に本部社屋および配送センターを設置。
1973年7月 衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。
1976年11月 ㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。(2006年12月に清算)
1978年1月 ㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店(香川県高松市)を開店。
1978年5月 県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に精肉、海産物、惣菜
の加工を目的とする生鮮加工場を設置。
1979年7月 ㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。
1983年10月 ㈱ぐりーんはうす(レストラン業)の全株式を取得。(1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置)
1985年1月 香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立(1991年9月合併)、
~ ㈱四国スーパーマーケットを子会社化(1992年3月合併)、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを
合併。
1989年6月
1989年11月 宇多津カミサリー(惣菜・麺類等の製造加工)を香川県綾歌郡宇多津町に設置。
1993年2月 卸売業3社との共同出資で㈱レックス(加工食品・雑貨の物流センター)を設立。(現・連結子会
社)
1996年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年5月 生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー(精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造)を香川県綾歌郡
綾上町(現 綾川町)に設置。
2002年3月 当社物流部を㈱レックスに統合。
2002年12月 宇多津・綾上両カミサリーでISO9001:2000を取得。
2005年9月 食品加工製造部門(宇多津カミサリー・綾上カミサリー)を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社と
して設立。(現・連結子会社)
2012年10月 ㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
4/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
小売事業……………… 当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社
に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っておりま
す。
その他………………… 当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの
販売・保管業を営んでおります。不動産賃貸業を営んでおりました㈱アイデックは2019
年1月31日をもって清算結了いたしました。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 関連会社1社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
有割合
名称 住所 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
当社に商品を供給しております。
香川県
㈱フレッシュデポ 50,000 小売事業 100.0 当社設備を賃借しております。
綾歌郡宇多津町
役員の兼任…2名
香川県 当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。
㈱レックス 360,000 小売事業 70.0
綾歌郡綾川町 役員の兼任…1名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。
3 上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 上記子会社はいずれも、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100
分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
5/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
523(1,471)
小売事業
3( 10)
その他
526(1,481)
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
449(1,245) 41.5 15.1 4,183
従業員数(名)
セグメントの名称
446(1,235)
小売事業
3( 10)
その他
449(1,245)
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、
その概要は下記のとおりであります。
(イ)名称 マルヨシセンターユニオン
(ロ)上部団体名 UAゼンセン
(ハ)結成年月日 2003年8月8日
(ニ)組合員数 2,457名(2019年2月28日現在。臨時雇用者を含んでおります。)
(ホ)労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
6/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月30日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「健康とおいしさ(健康民主主義、おいしさ民主主義)」を経営理念としております。小売
事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積
極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまい
ります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパー
マーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発
に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦
略、商品戦略に取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジン
グイノベーション」「業務イノベーション」の4つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
1.「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのため
の業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全
体最適化を目指します。
2.「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルBOX」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び
独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進
めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指
します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現しま
す。
3.「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準
に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代
にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込
みによる新市場の開拓を目指します。
4.「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を
目指し、実行力の向上を図ります。
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、ま
た、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、さらに、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるな
ど、引き続き予断を許さない状況であります。
当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するととも
に、グランデリーズモデルの中小型店の開発を進めてまいります。
また、より迅速で確実な政策実現を目的に、経営と店舗とが情報交換や意志の伝達をよりスムーズに行える
よう、組織のフラット化を行ってまいります。
さらに、今後は、当社のコンセプトである「健康とおいしさ」に「美容」を加え、食と美の切り口から消費
者のニーズに応えることで、将来に向けて新たな市場の開拓を図ってまいります。
その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわっ
た商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。
なお、セミセルフレジを導入することで、省力化にも取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。
今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
7/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイ
ミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業
務改革に取り組んでまいります。
また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」を
テーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での
店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてま
いります。
同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、そ
れを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月30日)現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1)競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗に
おいても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業
績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2)衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念
に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場(綾上事業所・宇多津事業所)でISO9001を取得している
ほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努
めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等(例えば、鳥インフル
エンザ、BSE)の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済
的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う
顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期
していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然
災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著
しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があっ
た場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があ
ります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日~2019年2月28日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境および企業収益の
改善が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦やの長期化などにより、景気の先行きは不透明な状況が継続して
おります。
小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件
費関連コストの増加、さらに、日々の買物での生活防衛意識はますます高まっており低価格志向が継続しており、
業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
8/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美を
テーマとした当社独自の商品(お弁当・惣菜類等)を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる
中 食市場の取り込みに取り組んでおります。一方で、節約志向に対し戦略的な営業施策として「家計応援」企画
(エブリデーロープライス)を強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、当社商圏内への
競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたして
おります。
縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選
択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めており、新しいモデル店舗(グランデリーズ)
を確立すべく、2号店グランデリーズ飯山店(香川県丸亀市)を2018年4月に出店いたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、387億95百万円(前期比1.2%減)、営業利益は2億24
百万円(前期比41.8%減)、経常利益は1億68百万円(前期比44.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は5
億25百万円(前期は1億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により7億7百万円、財務活動により2億38百万円増
加し、投資活動により9億83百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、37百万円減少し、当連結会計年度末残高は9億67百万円(前期比3.7%減)
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7億7百万円(前期比28.8%減)となりました。その主
な内訳は、キャッシュアウトを伴わない減価償却費6億40百万円、減損損失の計上4億66百万円の一方で、新店舗
出店に係る初期コストなどにより税金等調整前当期純損失4億33百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、9億83百万円(前期比103.2%増)となりました。これ
は主に新店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出7億60百万円とシステム投資等無形固定資産の取得によ
る支出1億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2億38百万円(前期は5億54百万円の減少)となりまし
た。これは主に社債の発行による収入4億98百万円と社債の償還による支出1億73百万円によるものであります。
9/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
区分
金額(千円) 前年同期比(%)
小売事業
4,601,742 100.7
青果
3,331,901 97.5
精肉
3,000,090 100.1
海産物
4,769,873 100.5
デイリー
1,839,484 101.5
惣菜
8,487,151 97.8
加工食品
1,843,922 93.8
日用雑貨
108,755 71.8
その他
小計 27,982,921 98.7
その他
29,381 82.3
レストラン
29,381 54.2
小計
合計 28,012,303 98.7
(注)1 事業間の取引は消去しております。
2 金額に消費税等は含まれておりません。
(2 )販売実績
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
区分
金額(千円) 前年同期比(%)
小売事業
5,515,907 100.0
青果
4,779,568 99.0
精肉
4,310,139 101.4
海産物
7,068,667 100.0
デイリー
3,927,248 102.7
惣菜
10,639,954 97.3
加工食品
2,294,023 92.6
日用雑貨
173,295 70.2
その他
小計 38,708,805 98.9
その他
86,511 89.4
レストラン
86,511 69.5
小計
合計 38,795,316 98.8
(注)1 事業間の取引は消去しております。
2 金額に消費税等は含まれておりません。
10/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されておりま
す。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月30日)現在において判断し
たものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがあります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度における総資産は、170億82百万円と前期末と比べ1億40百万円減少いたしました。
流動資産は現金及び預金が41百万円、3月1日にグランデリーズ昭和町店(香川県高松市)を新規出店したこ
とにより商品が39百万円増加した一方で、繰延税金資産が36百万円減少したことにより53百万円増加し、29億76
百万円となりました。
有形固定資産は新規出店等による増加と減価償却及び減損損失による減少の結果、前期末に比べ1億45百万円
減少し、118億54百万円となりました。
無形固定資産は前期末に比べ、40百万円増加し、5億12百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ92百万円減少し、17億34百万円となりました。その主な内訳は、株式評価損
の計上等により投資有価証券が1億12百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、4百万円の増加となりました。
② 負債
負債は前期末に比べ3億91百万円増加し、156億13百万円となりました。その主な内訳は、1年内償還予定も
含めた社債が3億32百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は利益剰余金が5億48百万円減少したことなどにより、前期末に比べ5億31百万円減少の14億68百万円
となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ4億69百万円減少し、387億95百万円となりました。
② 営業利益
新店舗出店に伴う一時経費、給料手当及び賞与の増加99百万円など販売費及び一般管理費が1億78百万円増加
したこと等により、営業利益は前期に比べ1億61百万円減少し、2億24百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は前期に比べ4百万円増加し、44百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により21百
万円減少し、1億円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ1億35百万円減少の1億68百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失を6億2百万円計上いたしました。
この結果、5億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は1億39百万円の親会社株主に帰属する当
期純損失)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要について
新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業
活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っており ます。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
11/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、グランデリーズ飯山店(香川県丸亀市)を新設し、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導
入や、老朽化した設備の更新等を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、17億19百万円(無形固定資産、差入保証金を含む)となっており
ます。
なお、上記の記載金額をはじめ「第3 設備の状況」における記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)当連結会計年度の主な設備の新設
設備投資金額
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 完成年月
(千円)
事業所名 名称
提出会社
779,714
香川県丸亀市 小売事業 店舗 2018年4月
グランデリーズ飯山店
(2)当連結会計年度の主な設備の改修
特に記載すべき事項はありません。
(3)閉店による除却・売却等
特に記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
リース資産 合計 (名)
築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本部 小売事業・そ 本部、倉庫、 927,778 105
114,308 331 68,240 9,355 1,120,014
(香川県高松市) の他共通 賃貸物件等 (14,403.20) (71)
茜町店
スーパーマー 4,315,857 313
(香川県高松市) 小売事業 3,487,762 23,577 244,142 69,457 8,140,798
ケット店舗 (67,485.81) (1,076)
他36店舗
ミケイラ - 3
その他 外食店舗 - - - - -
(香川県高松市)
(-) (10)
綾上工場
(香川県綾歌郡綾川 1,192,353 28
小売事業 加工場
458,835 49,513 2,525 - 1,703,227
町) (56,758.42) (88)
他2工場
(注)1 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
2 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、787,196千円であります。
3 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。
12/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計
(名)
築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
宇多津事業所
㈱フレッ (香川県綾歌郡宇多津 食品加工製 - 32
小売事業 56,145 200,754 12,807 269,708
シュデポ 造機器
町) (-) (190)
他1事業所
本社物流センター 物流セン 295,000 45
㈱レックス 小売事業 204,031 50,617 7,303 556,951
(香川県綾歌郡綾川町) ター運営業 (41,545.55) (45)
(注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額 完成後の
事業の種類別 年月
会社名 設備の内 資金調達 増加能力
所在地 セグメントの
事業所名 容 方法 (年間売上高)
総額 既支払額
名称
着手 完了
(千円)
(千円) (千円)
提出会社
香川県 2018年 2019年
グランデリーズ 小売事業 店舗 360,000 58,888 借入金 850,000
高松市 9 月 3 月
昭和町店
(2)重要な改修
特に記載すべき事項はありません。
(3)閉店に伴う除却・売却等
売却による
事業の種類別
減少能力
会社名 期末帳簿価額
所在地 セグメントの 設備の内容 売却の予定時期
(年間売上高)
事業所名 (千円)
名称
(千円)
提出会社 山越店 愛媛県松山市 小売事業 店舗 1,700 2019年4月 1,000,000
13/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,175,000
普通株式
2,175,000
計
(注) 当社は2018年9月1日付で当社株式の売買単位を1,000株から100株に、当社株式について10株を1株に併合する
とともに、発行可能株式総数についてもこれと同じ割合で2,175,000株に変更いたしました。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年5月30日)
(2019年2月28日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
874,999 874,999
普通株式
(市場第二部)
株であります。
874,999 874,999 - -
計
(注) 当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年7月1日
- 8,749,990 - 1,077,998 △543,528 270,000
(注)1
2018年9月1日
△7,874,991 874,999 - 1,077,998 - 270,000
(注)2
(注)1 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
2 普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったものであります。
14/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 9 7 194 5 - 252 467 -
所有株式数
- 1,137 5 2,545 ▶ - 5,054 8,745 499
(単元)
所有株式数の割合
- 13.00 0.06 29.10 0.05 - 57.79 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式116,063株は、「個人その他」に1,160単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
925 12.19
佐竹 睦子 香川県高松市
香川県高松市国分寺町国分367番地1 779 10.26
マルヨシセンター取引先持株会
香川県高松市一宮町910番地32 499 6.57
有限会社 佐竹興産
香川県高松市亀井町5番地の1 379 4.99
株式会社 百十四銀行
徳島県徳島市西船場町2丁目24番地の1 379 4.99
株式会社 阿波銀行
香川県高松市国分寺町国分367番地1 275 3.63
マルヨシセンター従業員持株会
259 3.41
佐竹 克彦 香川県高松市
244 3.22
黒田 泰弘 香川県高松市
170 2.24
ロージー 美佳 東京都世田谷区
150 1.98
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
- 4,059 53.49
計
15/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 116,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 9,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 749,100 7,491 -
1単元(100株)未満の株
普通株式 499 -
単元未満株式
式
874,999 - -
発行済株式総数
- 7,491 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
(議決権1個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市南新町
116,000 - 116,000 13.26
4番地の6
株式会社マルヨシセンター
(相互保有株式) 香川県綾歌郡綾川町
9,400 - 9,400 1.07
東分乙60-7
株式会社レックス
- 125,400 - 125,400 14.33
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8 29,920
当期間における取得自己株式 - -
16/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(株式併合による減少) △1,044,487 - - -
116,063 - 116,063 -
保有自己株式数
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通
じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強
化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議に
よって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、 当 事業年度におきまして固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと等
により大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となりました。このため、今期の配当につきましては、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきます。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 424 570 478 455 3,750
最低(円) 339 362 373 363 341
(注)1 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
最高(円) 3,750 3,575 3,525 3,520 3,520 3,420
最低(円) 3,630 3,375 3,300 3,100 3,320 3,235
(注)1 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
17/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
5【役員の状況】
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(百株)
1999年9月 ㈱四国トラベルサービス入社
2005年9月 ㈱フレッシュデポ入社
同社営業開発部商品担当部長
2007年2月 当社入社
当社執行役員
代表取締役
外食統括部マネジャー
佐竹 克彦 1968年4月2日生 (注)3 259
社長
2008年5月 当社取締役
外食事業部マネジャー
2009年3月 商品統括部マネジャー
2013年5月 当社取締役副社長
2014年5月 当社代表取締役社長(現任)
1982年3月 当社入社
1996年2月 惣菜商品部マネジャー
2000年9月 当社執行役員
デイリー惣菜商品部マネジャー
取締役 経営改革
伊東 栄治 1958年8月22日生 (注)3 33
副社長 本部長 2005年2月 営業副本部長兼商品統括部マネジャー
2005年5月 当社取締役営業本部長
2007年5月
当社取締役副社長(現任)
2015年3月 経営改革本部長(現任)
1980年4月 ㈱百十四銀行入行
2009年6月 同行明石支店長
取締役 BO戦略 2013年4月 当社顧問
加藤 宏道 1957年8月27日生 (注)3 25
副社長 本部長 2013年5月 当社取締役副社長(現任)
管理本部長
2015年3月 BO戦略本部長(現任)
1978年4月 当社入社
2007年2月 当社人事総務部マネジャー
2009年5月 当社執行役員
取締役 管理本部長 小笠原 將仁 1956年1月7日生 (注)3 15
2012年5月 管理副本部長
2015年3月 管理本部長(現任)
2015年5月
当社取締役(現任)
1973年4月 等松青木監査法人(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
1976年5月 公認会計士登録
1981年8月 公認会計士大下秀樹事務所開設
取締役 大下 秀樹 1950年5月18日生 (注)3 37
2001年6月
高松信用金庫監事(現任)
2006年5月 当社監査役
2016年5月
当社取締役(現任)
2018年7月 税理士法人大下会計社員就任(現任)
1984年10月 当社入社
1999年2月 当社経理部マネジャー
常任監査役
2008年5月 当社執行役員
多田 好克 1950年9月19日生 (注)4 ▶
(常勤)
2011年5月 当社常勤顧問
2015年5月 当社常任監査役(現任)
1971年12月 ㈱マルトミ(現㈱ヨークベニマル)入
社
1992年5月 同社取締役物流事業部部長
1994年1月 同社常務取締役開発室長
監査役 五十嵐 正昭 1947年6月9日生 2003年6月 ㈱ヤオコー入社 (注)5 ー
取締役開発本部長
2010年1月 合同会社SC開発戦略研究所設立
代表社員
2014年5月
当社監査役(現任)
18/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(百株)
1981年4月 弁護士登録
1984年12月 川東法律事務所開設
2004年10月 中央労働委員会四国地方調整委員
2007年3月
監査役 川東 祥次 1949年10月29日生 当社顧問弁護士(現任) (注)6 ー
2012年2月 香川県公安委員会委員
2016年5月 当社監査役(現任)
2016年11月
香川県公安委員会委員長(現任)
計 373
(注)1 取締役大下秀樹は、社外取締役であります。
2 監査役五十嵐正昭及び川東祥次は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスの体制図
当社は、経営環境の変化に対し柔軟に対応し、経営の意思決定の迅速化を高め、経営の効率化をすすめるこ
とによって企業価値を増大させるとともに、経営の健全性や透明性を確保していくことを企業統治の基本的な
考え方としております。
当社は監査役設置会社であります。
取締役会は現在、5名の取締役(うち社外取締役1名)で構成されております。当社の取締役会は月1回開
催し、重要事項の決定と業務の執行状況の確認をしております。取締役会には、取締役5名と監査役3名が出
席しております。また、経営の意思決定の迅速化を高め、企業統治の実効性を高めるため、執行役員制度を導
入しております。さらに、常勤の取締役4名及び常勤監査役1名で構成する経営会議、当社取締役及び執行役
員が出席しての業務執行会議を毎週開催し、取締役会決議事項以外の全社的な経営課題について迅速な意思決
定を行うとともに情報の共有化を図っております。
19/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
監査役会は、現在、社外監査役2名と社内監査役1名で構成されており、月1回開催され、取締役会の意思
決定や業務執行に対し監視機能が果たせる体制を整えております。
子会社につきましては、子会社の取締役会で、当社の兼務している取締役が報告を受け、また承認を行い必
要に応じて助言・指導を行うこととしております。また、必要に応じて、当社の監査室が内部監査規定に基づ
く監査を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、主に各分野の執行役員から提出された全社的な課題について、常勤の取締役4名が協議を行う経
営会議を軸に業務執行や意思決定が効率的に行われ、月1回の監査役会での社外監査役を中心とした牽制機能
が確保できているため、現体制で企業統治体制が機能していると考えております。また、経営の監視機能を強
化するため、社外取締役1名を選任しております。
② 内部統制システムの整備の状況
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令遵守の方針に基づき、関連する社内規程等を整備し、コンプライアンス重視のための経営指針「コン
プライアンス行動基準」を制定しております。また、取締役及び執行役員は、自ら率先してこれらを遵守す
るとともに、使用人への周知徹底をはかり、一層のコンプライアンス重視の企業風土を培っております。
ⅱ 取締役の職務執行に係る内部統制については、監査役の監視機能の実効性向上に努め、使用人の業務執行
の内部統制については監査室の監査業務の一環として行っております。また、監査役と監査室は連携を緊密
にしております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び当社の社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締
役、監査役及び社内の権限に応じた者が、閲覧することができます。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、経営会議の下に「リスク管理委員会」を設
置し、各部門のリスク管理の推進と経営が管理すべき“重要なリスク”の決定とリスクの発生に対処する体制
作りを行っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 毎月1回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとなっております。
ⅱ 業務執行のための意思決定をより機動的に行うために、毎週1回全社的な課題を討議する経営会議を開催
するほか、特定の範囲の重要事項については開発会議等を会議規程に基づき開催し、取締役会への付議事項
を効率的に決定しております。
ⅲ 執行役員制度を導入しており、取締役会の決議により使用人の中から執行役員を選任し、取締役会の意思
決定の機動性を高めるとともに業務執行の効率化を図っております。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規定に基づき、案件の重要度に応じ承認又は報告体制をとっております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社の事業等のリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を制定し親会社と合同の「リスク管理委
員会」を設置し、リスクの発生に対処する体制作りを行っております。
ⅲ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の職務権限規程を整備し意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通のイントラ環境を活か
し、情報の共有に努めております。
ⅳ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
親会社と同様の「コンプライアンス行動基準」を制定し、子会社の取締役は親会社のコンプライアンス委
員会に出席しております。また、親会社の通報制度に子会社も含めております。
20/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
ⅴ その他業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営に対し、支援をするとともに経営全般に対
する管理を行っております。
ヘ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、その要請により監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。な
お、監査役を補助する使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、またこの補助者の人事異動、人事考課、懲罰
については、監査役会の意見を尊重することとしております。
ト 監査役を補助すべき使用人への指示の実効性の確保に関する体制
監査役の要請により監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、監査役の指揮命令に従う旨社内規程を整
備し、取締役、使用人に周知徹底しております。
チ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査役に報告するための体制その他監査役への報
告に関する体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、業務執行に関してコンプライアンスに抵触す
る事実を知ったときには、直ちに監査役に報告することを義務付けております。
ⅱ 監査役はいつでも、稟議書や経営会議等各種会議の議事録及び資料を閲覧できるとともに、当社及び子会
社の取締役及び使用人並びに子会社監査役に報告を求めることができることとしております。
リ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が、監査役に報告したことによる不利な取り扱いを
受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分及びその他の不当な扱いを禁止するとともに、子会社にもそ
の徹底を図っております。
ヌ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について支出する費用は、当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに処理をすることとなっております。また、監査役の職務の執行により生ずる費用は、一定の予算
措置を講ずることとなっております。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役の要請事項に対し、積極的に協力することを義務付けるとともに、監査役は必
要に応じて、会計監査人、弁護士等各分野の専門家を活用できるものとしております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査
内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が1名配置されており、年間監
査計画に沿って内部監査を実施しております。監査室の実施した監査内容は、社長並びに監査役に報告され、問
題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。
監査役監査につきましては、現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で行っております。取
締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行の適法性等の業務監査を行っております。また、
監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
会計監査につきましては、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前
の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等
緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
太陽有限責任監査法人 指定社員 本間 洋一
指定社員 柴田 直子
なお、継続監査年数が7年以内のため監査年数の記載は省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士 3名、その他 12名
また、会計監査人と当社との間で「会計監査人の責任限定契約」を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が規定する額であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
21/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点か
ら、取締役会における業務執行を監督する知見と見解があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしてお
り ます。
五十嵐社外監査役は複数の上場企業の取締役を務める等、経営者としての経験と豊富な知識を有しており、社
外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また当社は、五十嵐氏が関与しているいずれの
会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しておりま
す。
川東監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言な
どを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締
結しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
提出日現在、大下社外取締役は当社株式を3,700株所有しております。当社と同氏の間には前記以外に資本的
関係又は取引関係はありません。当社と五十嵐社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありま
せん。川東監査役は、当社の顧問弁護士を兼任しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑥ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員の員数
役員区分
額(千円)
ストックオ 退職慰労引
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション 当金繰入額
取締役
100,058 85,108 - - 5,800 9,150 5
(社外取締役を除く。)
監査役
8,408 8,208 - - 200 - 1
(社外監査役を除く。)
10,560 10,260 - - 300 - 3
社外役員
(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2018年5月25日の第58期定時株主総会の終結をもって退任した
取締役1名を含めております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営状況を勘案して
役員報酬等を決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 296,499千円
22/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
285,731 196,868
㈱阿波銀行 取引関係の維持強化
369,344 133,333
㈱百十四銀行 取引関係の維持強化
セーラー広告㈱ 70,000 24,710
取引関係の維持
10,073 13,418
㈱愛媛銀行 取引関係の維持
1,000 1,129
㈱関西スーパーマーケット 友好関係の維持
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱阿波銀行 57,146 165,383 取引関係の維持強化
㈱百十四銀行 36,936 90,199 取引関係の維持強化
セーラー広告㈱ 70,000 22,680 取引関係の維持
13,025 14,640
㈱愛媛銀行 取引関係の維持
1,000 1,004
㈱関西スーパーマーケット 友好関係の維持
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
Ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
Ⅱ 取締役及び監査役の賠償責任限定免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役で
あった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、定款に定めております。
Ⅲ 剰余金の配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
⑩ その他、株主総会の決議において定款で会社法の定めと異なる別段の定めをしている事項
Ⅰ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらないもの
とする旨、定款に定めております。
Ⅱ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会
社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
23/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,000 - 18,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,000 - 18,500 -
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませ
んが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も
得ております。
24/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は2018年7月2日付に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該異動につきまして、臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
②消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
所在地
丸の内トラストタワーN館9階
(2) 当該異動の年月日
2018年7月2日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年5月25日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人と合併
したことに伴うものであります。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査
法人となります。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無いとの申出を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
25/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
1,183,181 1,225,114
現金及び預金
145,916 152,270
売掛金
1,338,554 1,378,407
商品
105,941 69,889
繰延税金資産
148,823 150,521
その他
2,922,417 2,976,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 16,873,216 ※1 17,154,439
建物及び構築物
△ 12,580,316 △ 12,833,356
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,292,900 4,321,082
※1 2,138,518 ※1 2,133,283
機械装置及び運搬具
△ 1,775,835 △ 1,808,488
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 362,682 324,795
2,687,020 2,739,876
工具、器具及び備品
△ 2,382,921 △ 2,404,856
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 304,099 335,019
※1 6,741,401 ※1 6,730,989
土地
356,111 203,267
リース資産
△ 289,114 △ 124,454
減価償却累計額
リース資産(純額) 66,996 78,812
232,231 63,644
建設仮勘定
12,000,312 11,854,344
有形固定資産合計
無形固定資産 471,998 512,004
投資その他の資産
※1 , ※2 449,437 ※1 , ※2 337,401
投資有価証券
534,197 552,472
繰延税金資産
812,461 816,705
差入保証金
※1 59,670 ※1 56,481
その他
△ 29,300 △ 29,000
貸倒引当金
1,826,466 1,734,060
投資その他の資産合計
14,298,776 14,100,408
固定資産合計
繰延資産
1,732 6,015
社債発行費
繰延資産合計 1,732 6,015
17,222,925 17,082,628
資産合計
26/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 2,297,877 ※1 2,339,497
買掛金
※1 1,300,002 ※1 1,450,000
短期借入金
130,000 135,000
1年内償還予定の社債
※1 2,674,587 ※1 2,350,616
1年内返済予定の長期借入金
96,725 50,720
未払法人税等
118,935 118,696
賞与引当金
31,594 31,726
ポイント引当金
※1 860,175 ※1 849,046
その他
7,509,896 7,325,303
流動負債合計
固定負債
154,000 481,000
社債
※1 6,203,968 ※1 6,372,607
長期借入金
32,790 58,812
リース債務
1,085,190 1,117,041
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 74,600 64,980
93,950 112,747
資産除去債務
67,830 81,371
その他
7,712,329 8,288,560
固定負債合計
15,222,225 15,613,864
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
813,528 813,528
資本剰余金
513,396 △ 34,734
利益剰余金
△ 514,482 △ 514,512
自己株式
1,890,440 1,342,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,057 15,357
その他有価証券評価差額金
△ 7,294 △ 27,042
退職給付に係る調整累計額
△ 11,352 △ 11,685
その他の包括利益累計額合計
121,611 138,169
非支配株主持分
2,000,700 1,468,764
純資産合計
17,222,925 17,082,628
負債純資産合計
27/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
39,265,288 38,795,316
売上高
29,757,324 29,327,359
売上原価
9,507,963 9,467,957
売上総利益
1,263,607 1,319,878
営業収入
10,771,570 10,787,835
営業総利益
販売費及び一般管理費
818,766 904,087
販売促進費
275,537 304,723
消耗品費
626,384 610,063
運賃
25,464 25,372
賃借料
783,472 780,823
地代家賃
404,191 410,037
修繕維持費
4,580,664 4,680,004
給料手当及び賞与
617,500 631,836
福利厚生費
105,317 104,936
賞与引当金繰入額
91,620 86,497
退職給付費用
9,600 8,680
役員退職慰労引当金繰入額
876,088 876,466
水道光熱費
543,334 530,815
減価償却費
626,925 608,587
その他
10,384,867 10,562,931
販売費及び一般管理費合計
386,703 224,904
営業利益
営業外収益
229 297
受取利息
7,196 7,450
受取配当金
4,303 3,974
未回収商品券等受入益
6,557 6,282
受取手数料
10,584 13,308
リサイクル材売却益
11,381 13,492
その他
40,253 44,805
営業外収益合計
営業外費用
115,792 92,828
支払利息
6,893 8,061
その他
122,686 100,890
営業外費用合計
304,270 168,819
経常利益
28/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※1 2,106
-
固定資産売却益
1,654 -
資産除去債務戻入益
3,760 -
特別利益合計
特別損失
※2 8,842 ※2 14,223
固定資産除却損
※3 321,994 ※3 466,132
減損損失
- 10,320
関係会社清算損
- 110,574
投資有価証券評価損
1,408 880
その他
332,244 602,130
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 24,213 △ 433,311
76,571 57,426
法人税、住民税及び事業税
21,445 17,951
法人税等調整額
98,017 75,378
法人税等合計
当期純損失(△) △ 122,230 △ 508,689
17,292 16,673
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 139,523 △ 525,363
29/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純損失(△) △ 122,230 △ 508,689
その他の包括利益
△ 29,181 19,414
その他有価証券評価差額金
14,523 △ 19,747
退職給付に係る調整額
※ △ 14,658 ※ △ 333
その他の包括利益合計
△ 136,889 △ 509,022
包括利益
(内訳)
△ 154,077 △ 525,581
親会社株主に係る包括利益
17,188 16,558
非支配株主に係る包括利益
30/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,077,998 813,528 675,688 △ 514,482 2,052,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,768 △ 22,768
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 139,523 △ 139,523
(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 162,291 - △ 162,291
当期末残高
1,077,998 813,528 513,396 △ 514,482 1,890,440
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 25,124 △ 21,817 3,306 104,423 2,160,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,768
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 139,523
(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△ 29,181 14,523 △ 14,658 17,188 2,529
額)
当期変動額合計 △ 29,181 14,523 △ 14,658 17,188 △ 159,761
当期末残高 △ 4,057 △ 7,294 △ 11,352 121,611 2,000,700
31/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 813,528 513,396 △ 514,482 1,890,440
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,768 △ 22,768
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 525,363 △ 525,363
(△)
自己株式の取得 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 548,131 △ 29 △ 548,161
当期末残高
1,077,998 813,528 △ 34,734 △ 514,512 1,342,279
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 4,057 △ 7,294 △ 11,352 121,611 2,000,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,768
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 525,363
(△)
自己株式の取得 △ 29
株主資本以外の項目の当期変動額(純
19,414 △ 19,747 △ 333 16,558 16,225
額)
当期変動額合計 19,414 △ 19,747 △ 333 16,558 △ 531,936
当期末残高
15,357 △ 27,042 △ 11,685 138,169 1,468,764
32/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 24,213 △ 433,311
650,161 640,149
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,106 -
321,994 466,132
減損損失
関係会社清算損益(△は益) - 10,320
投資有価証券評価損益(△は益) - 110,574
2,106 2,860
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,830 △ 300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44,393 3,437
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,100 △ 9,620
△ 7,426 △ 7,747
受取利息及び受取配当金
115,792 92,828
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,854 △ 6,354
たな卸資産の増減額(△は増加) 70,426 △ 46,216
仕入債務の増減額(△は減少) △ 124,582 41,620
未払金の増減額(△は減少) △ 26,420 18,846
前受金の増減額(△は減少) 11,119 29,088
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,123 △ 62,122
27,635 29,900
その他
1,062,219 880,084
小計
7,384 7,717
利息及び配当金の受取額
△ 115,128 △ 92,148
利息の支払額
△ 27,304 △ 88,243
法人税等の支払額
66,786 -
法人税等の還付額
993,957 707,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 429,000 △ 487,500
定期預金の預入による支出
448,000 408,000
定期預金の払戻による収入
△ 481,543 △ 760,726
有形固定資産の取得による支出
6,253 1,742
有形固定資産の売却による収入
△ 58,652 △ 159,817
無形固定資産の取得による支出
△ 18,692 △ 25,603
差入保証金の差入による支出
31,493 33,109
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,606 △ 3,607
31,283 22,519
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 9,718 △ 11,755
その他
△ 484,183 △ 983,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
33/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 399,998 149,998
2,916,546 2,815,998
長期借入れによる収入
△ 2,894,848 △ 2,971,330
長期借入金の返済による支出
98,655 498,468
社債の発行による収入
△ 149,000 △ 173,000
社債の償還による支出
△ 102,991 △ 59,018
リース債務の返済による支出
△ 22,809 △ 22,424
配当金の支払額
- △ 29
自己株式の取得による支出
△ 554,444 238,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 44,671 △ 37,568
1,049,352 1,004,681
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,004,681 ※ 967,113
現金及び現金同等物の期末残高
34/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱フレッシュデポ
㈱レックス
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数 1社
㈱高松マリーナー
持分法非適用関連会社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとお
りであります。
建物及び構築物 2年~55年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
35/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使
用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上
しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
11年間で均等償却しております。
(8)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
36/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の摘要指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員
会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会
計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の摘要指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業
会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われた
ものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等にかかる将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
37/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」において独立掲記しておりました「受取保険金」は重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております 。また、前連結会計年度において、「特別損失」に お
いて独立 掲記しておりました「店舗閉鎖損失」は 重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておました2,424
千円は「営業外収益」の「その他」に 、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示しておりました1,408千円は「特別損
失」の「その他」に含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、受取保険金に係る収益は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び小
計欄以下の「 保険金の受取額」に表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期損失(△)」に含めております。また 、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」において別掲しておりました「店舗閉鎖損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「小計」に表示していた1,059,794千円は、1,062,219千円として組み替えております。
38/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 1,722,552千円 1,625,037千円
機械装置及び運搬具 9,906千円 7,243千円
土地 5,393,680千円 5,389,142千円
投資有価証券 240,981千円 190,115千円
投資その他の資産(その他) 1,500千円 1,500千円
計 7,368,620千円 7,213,038千円
工場財団として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物及び構築物 517,429 千円 488,967千円
機械装置及び運搬具 480千円 106千円
計 517,909千円 489,073千円
資産に対応する債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 906,750千円 1,002,950千円
1年内返済予定長期借入金 1,414,217千円 1,178,475千円
長期借入金 3,718,414千円 3,714,826千円
買掛金 7,469千円 12,320千円
流動負債(その他)
489千円 559千円
計 6,047,340千円 5,909,131千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 60,000千円 60,000千円
投資有価証券 30,168千円 30,108千円
※2 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式)
40,738千円 7,900千円
3 保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のと
おり再保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当社元代表取締役 佐竹文彰 224,160千円 214,160千円
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
39/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具 2,106千円 -千円
計 2,106千円 -千円
※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 752千円 1,827千円
機械装置及び運搬具 0千円 802千円
工具、器具及び備品 1,354千円 230千円
上記の取壊費用 6,564千円 11,363千円
無形固定資産 171千円 -千円
計 8,842千円 14,223千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
用途 場所 種類
88,521
店舗 香川県 建物等
232,885
店舗 徳島県 建物等
586
店舗 愛媛県 建物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、ま
た、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物
件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 79,505千円
工具、器具及び備品 5,377千円
リース資産 1,331千円
土地 235,779千円
計 321,994千円
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額
は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、
2.0%を採用しております。
40/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額(千円)
用途 場所 種類
285,677
店舗 愛媛県 建物等
111,957
店舗 兵庫県 建物等
68,497
店舗等 香川県 土地、建物等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、ま
た、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物
件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 327,949千円
機械装置及び運搬具 4,911千円
工具、器具及び備品 32,447千円
リース資産 1,328千円
土地 10,412千円
無形固定資産 88,106千円
投資その他の資産(その他)
976千円
計 466,132千円
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額
は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41,988千円 △79,605千円
-千円 107,540千円
組替調整額
税効果調整前
△41,988千円 27,935千円
12,806千円 △8,520千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △29,181千円 19,414千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,871千円 △34,525千円
8,024千円 6,110千円
組替調整額
税効果調整前 20,896千円 △28,414千円
△6,373千円 8,666千円
税効果額
退職給付に係る調整額 14,523千円 △19,747千円
その他の包括利益合計 △14,658千円 △333千円
41/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,749,990 - - 8,749,990
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,226,350 - - 1,226,350
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
2017年5月25日
普通株式 利益剰余金 22,768千円 3円 2017年2月28日 2017年5月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
2018年5月25日
普通株式 利益剰余金 22,768千円 3円 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,749,990 - 7,874,991 874,999
(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.減少7,874,991株は株式併合によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,226,350 8 1,103,715 122,643
(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.増加8株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加であります。
3.減少1,103,715株は、株式併合による減少によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
2018年5月25日
普通株式 利益剰余金 22,768千円 3円 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
42/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 1,183,181千円 1,225,114千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定
△118,500千円 △198,000千円
期積金
△60,000千円 △60,000千円
担保提供預金
現金及び現金同等物 1,004,681千円 967,113千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工センター設備(機械装置及び運搬具)、陳列什器及びホストコンピューター(工
具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
46,681 59,281
1年以内
77,481 90,340
1年超
124,162 149,622
計
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入に
より資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供
託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスク
にさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸
借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについて
は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設
備投資を目的とした資金で、返済期限は最長9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさら
されております。
43/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っ
ております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽
減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,183,181 1,183,181 -
(1)現金及び預金
145,916 145,916 -
(2)売掛金
403,072 403,072 -
(3)投資有価証券
(4)差入保証金 ※ 448,215 427,744 △20,471
2,180,385 2,159,914 △20,471
資産計
2,297,877 2,297,877 -
(1)買掛金
1,300,002 1,300,002 -
(2)短期借入金
96,725 96,725 -
(3)未払法人税等
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む) 284,000 284,421 421
(5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む) 8,878,555 8,890,591 12,036
12,857,159 12,869,617 12,457
負債計
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,225,114 1,225,114 -
(1)現金及び預金
152,270 152,270 -
(2)売掛金
326,908 326,908 -
(3)投資有価証券
(4)差入保証金 ※ 448,403 432,880 △15,522
資産計 2,152,697 2,137,174 △15,522
2,339,497 2,339,497 -
(1)買掛金
1,450,000 1,450,000 -
(2)短期借入金
50,720 50,720 -
(3)未払法人税等
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む) 616,000 615,496 △503
(5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む) 8,723,223 8,739,704 16,481
13,179,441 13,195,420 15,978
負債計
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
44/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
(4)差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標によ
り割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)社債並びに(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
46,365 10,492
(1)非上場株式
335,245 339,301
(2)差入保証金
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(2)差入保証金
差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
(注)3 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,183,181 - - -
現金及び預金
145,916 - - -
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- 30,000 - -
国債
10,562 31,323 56,335 349,994
差入保証金
1,339,660 61,323 56,335 349,994
合計
45/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,225,114 - - -
現金及び預金
152,270 - - -
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- 30,000 - -
国債
9,454 29,107 49,097 360,744
差入保証金
1,386,839 59,107 49,097 360,744
合計
(注)4 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,300,002 - - - - -
短期借入金
2,674,587 1,961,997 1,547,418 1,134,094 757,475 802,984
長期借入金
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,450,000 - - - - -
短期借入金
2,350,616 1,963,202 1,575,855 1,172,863 828,523 832,164
長期借入金
なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
239,570 180,621 58,949
(1)株式
(2)債券
30,168 30,000 167
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
269,738 210,621 59,117
小計
133,333 197,732 △64,399
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
133,333 197,732 △64,399
小計
403,072 408,354 △5,282
合計
46/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
282,160 257,688 24,471
(1)株式
(2)債券
30,108 30,000 107
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
312,268 287,688 24,579
小計
14,640 16,732 △2,092
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
14,640 16,732 △2,092
小計
326,908 304,421 22,487
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 1,166 116 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 1,166 116 -
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、株式について110,574千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
47/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1,061,693 1,085,190
退職給付債務の期首残高
70,908 64,808
勤務費用
9,384 9,576
利息費用
△12,871 34,525
数理計算上の差異発生額
△43,924 △77,059
退職給付の支払額
1,085,190 1,117,041
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1,085,190 1,117,041
非積立型制度の退職給付債務
1,085,190 1,117,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,085,190 1,117,041
退職給付に係る負債
1,085,190 1,117,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
70,908 64,808
勤務費用
9,384 9,576
利息費用
8,024 6,110
数理計算上の差異の費用処理額
88,317 80,496
確定給付制度に係る退職給付費用
(5 )退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
20,896 △28,414
数理計算上の差異
20,896 △28,414
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
10,495 38,910
未認識数理計算上の差異
10,495 38,910
合計
48/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
0.9% 0.9%
割引率
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 36,858千円 36,553千円
ポイント引当金 9,699千円 9,676千円
未払事業税 14,909千円 9,875千円
繰越欠損金 30,613千円 -千円
その他 13,861千円 13,784千円
繰延税金資産計 105,941千円 69,889千円
(2)固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産 32,035千円 32,616千円
減損損失 578,620千円 699,527千円
資産除去債務 28,654千円 34,388千円
退職給付に係る負債 332,813千円 342,321千円
役員退職慰労引当金 23,237千円 19,907千円
連結子会社の評価差額 97,464千円 97,464千円
繰越欠損金 -千円 42,933千円
その他 32,964千円 56,660千円
小計 1,125,791千円 1,325,819千円
評価性引当額 △544,064千円 △718,665千円
繰延税金資産合計 581,727千円 607,153千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 855千円 8,178千円
圧縮積立金 36,596千円 32,869千円
資産除去債務に係る除去費用 10,078千円 13,633千円
繰延税金負債計 47,530千円 54,681千円
繰延税金資産の純額 534,197千円 552,472千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略してお
ります。
49/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
50/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
全社・消去 合計
小売事業
減損損失 276,880 45,113 - 321,994
(注) 「その他」の金額はコンビニエンスストアに係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
全社・消去 合計
小売事業
462,264 3,867 - 466,132
減損損失
(注) 「その他」の金額はレストラン等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
8,645 - - 8,645
当期償却額
47,550 - - 47,550
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
8,645 - - 8,645
当期償却額
38,904 - - 38,904
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
51/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近親
保険料の支
者が議決権の過半 ㈲佐竹興産 香川県 (被所有) 保険料の支
保険代理業 払 前払費用
3,000 21,418 1,899
数を所有している 高松市 払
(注3) 直接 6.66
役員の兼任
会社等
役員及びその近親 佐竹文彰 当社元 保証債務の
債務保証 224,160
- - - - -
者 代表取締役 再保証
(注4)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100%を直接保有する会社であります。
4 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近親
保険料の支
㈲佐竹興産
者が議決権の過半 香川県 (被所有) 保険料の支
3,000 保険代理業 払 29,141 前払費用 2,083
数を所有している (注3) 高松市 直接 6.66 払
役員の兼任
会社等
佐竹文彰
役員及びその近親 当社元 保証債務の
債務保証 214,160
- - - - -
者 (注4) 代表取締役 再保証
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100%を直接保有する会社であります。
4 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
52/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,497.58円 1,768.57円
1株当たり当期純損失金額(△)
△185.45円 △698.29円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△139,523 △525,363
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△139,523 △525,363
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 752,364 752,360
(注) 2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
53/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡
当社は、2018年12月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年1月18日付で売
買契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社店舗である「山越店」について、2019年3月における閉鎖を決定したことから、資産の効率化及び財務体質
の向上を図るため売却するものであります。
(2) 譲渡資産の内容
資 産 の 名 称 当社山越店
所 在 地 愛媛県松山市山越3丁目13番18号
建物 延床面積 5,992㎡(地下1階付平屋建)
資 産 の 概 要
店舗(山越店)
現 況
(3) 譲渡先の内容
譲渡先、譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は
国内法人1社ですが、当社との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の日程
物件引渡日 2019年4月26日
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年2月期において、固定資産売却益170百万円(概算)を特別利益として計上
する見込であります。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2019年4月22日の取締役会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について2019年5月29日
開催の第59期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 資本準備金の額の減少および剰余金処分の目的
現在生じているその他利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性、
機動性を確保することを目的に、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰
余金に振替えた後、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替えるとともに、圧縮積立金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(2) 資本準備金の額の減少の内訳
① 減少する準備金の項目および額
資本準備金 270,000,000円の全額
② 増加する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 270,000,000円
(3) 剰余金の増減の内訳
① 減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 261,251,749円
圧縮積立金 74,328,642円
別途積立金 200,000,000円
② 増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金 535,580,391円
(4) 日程
① 取締役会決議日 2019年4月22日
② 株主総会決議日 2019年5月29日
③ 債権者異議申述公告日 2019年5月31日(予定)
④ 債権者異議申述最終期限 2019年7月1日(予定)
⑤ 効力発生日 2019年7月2日(予定)
(5) その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における勘定振替であり、本件による当社の純資産の変動はありません。また、当社の業
績に与える影響はありません。
54/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
-
2013年 2018年
40,000 0.30
㈱マルヨシセンター 第3回無担保社債 無担保社債
9月30日 (-) 9月28日
20,000
2014年 2019年
60,000 0.30
㈱マルヨシセンター 第4回無担保社債 無担保社債
3月31日 (20,000) 3月29日
50,000
2016年 2021年
70,000 0.17
㈱マルヨシセンター 第5回無担保社債 無担保社債
3月31日 (20,000) 3月31日
79,000
2017年 2024年
93,000 0.10
㈱マルヨシセンター 第6回無担保社債 無担保社債
3月31日 (14,000) 3月29日
186,000
2018年 2025年
- 0.07
㈱マルヨシセンター 第7回無担保社債 無担保社債
3月30日 (28,000) 3月31日
90,000
2018年 2023年
- 0.42
㈱マルヨシセンター 第8回無担保社債 無担保社債
3月28日 (20,000) 3月31日
186,000
2018年 2025年
- 0.07
㈱マルヨシセンター 第9回無担保社債 無担保社債
9月4日 (28,000) 8月29日
-
2013年 2018年
6,000 0.56
㈱レックス 第2回無担保社債 無担保社債
3月25日 (-) 3月23日
5,000
2014年 2019年
15,000 0.55
㈱レックス 第3回無担保社債 無担保社債
3月18日 (5,000) 3月25日
616,000
- - 284,000 - - -
合計
(135,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
135,000 110,000 100,000 90,000 80,000
55/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1,300,002 1,450,000 0.73 -
短期借入金
2,674,587 2,350,616 0.95 -
1年以内に返済予定の長期借入金
50,699 30,721 - -
1年以内に返済予定のリース債務
2020年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,203,968 6,372,607 0.73
2028年5月
2021年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 32,790 58,812 -
2024年2月
10,262,046 10,262,757 - -
計
(注)1 平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,963,202 1,575,855 1,172,863 828,523
長期借入金
24,120 17,219 13,012 4,459
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 9,528,967 19,607,318 29,132,282 38,795,316
売上高
税金等調整前四半期純利益又は税金
(千円) 5,404 △332,615 △289,569 △433,311
等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 189 △265,710 △246,974 △525,363
(当期)純損失(△)
1株当たり四半期純利益金額又は1
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) 0.25 △353. 17 △328.26 △698.29
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1
(円) 0.25 △353.42 24.90 △370.0
株当たり四半期純損失金額(△)
( 注 ) 当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
56/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 959,868 ※1 929,826
現金及び預金
111,481 114,670
売掛金
1,301,271 1,339,362
商品
97,274 103,974
前払費用
99,222 62,780
繰延税金資産
116,263 109,660
未収入金
14,854 15,954
その他
2,700,237 2,676,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,864,621 ※1 3,846,720
建物
156,504 214,185
構築物
※1 87,992 ※1 73,091
機械及び装置
497 331
車両運搬具
285,935 314,908
工具、器具及び備品
※1 6,446,401 ※1 6,435,989
土地
66,996 78,812
リース資産
232,231 63,644
建設仮勘定
11,141,181 11,027,684
有形固定資産合計
無形固定資産
322,783 234,676
借地権
42,264 48,426
ソフトウエア
58,529 173,483
その他
423,577 456,586
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 405,254 ※1 326,607
投資有価証券
520,738 487,900
関係会社株式
※1 1,640 ※1 1,640
出資金
11,790 8,450
長期貸付金
2,470 11,551
長期前払費用
507,760 517,891
繰延税金資産
差入保証金 808,695 812,979
32,335 23,955
その他
△ 29,300 △ 29,000
貸倒引当金
2,261,383 2,161,974
投資その他の資産合計
13,826,142 13,646,245
固定資産合計
繰延資産
1,605 6,009
社債発行費
1,605 6,009
繰延資産合計
16,527,985 16,328,484
資産合計
57/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 2,490,734 ※1 2,535,082
買掛金
※1 1,300,002 ※1 1,450,000
短期借入金
※1 2,551,462 ※1 2,229,349
1年内返済予定の長期借入金
50,699 30,721
リース債務
※1 357,337 ※1 386,691
未払金
141,021 146,969
未払費用
82,989 33,331
未払法人税等
78,293 107,381
前受金
78,949 81,758
預り金
104,000 104,000
賞与引当金
31,594 31,726
ポイント引当金
194,455 141,305
その他
7,461,537 7,278,317
流動負債合計
固定負債
149,000 481,000
社債
※1 5,925,933 ※1 6,094,544
長期借入金
32,790 58,812
リース債務
1,028,529 1,034,255
退職給付引当金
49,900 37,900
役員退職慰労引当金
93,950 112,747
資産除去債務
61,830 75,371
長期預り保証金
7,341,933 7,894,631
固定負債合計
14,803,470 15,172,948
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
資本剰余金
270,000 270,000
資本準備金
543,528 543,528
その他資本剰余金
813,528 813,528
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
82,730 74,328
圧縮積立金
200,000 200,000
別途積立金
44,649 △ 535,580
繰越利益剰余金
327,380 △ 261,251
利益剰余金合計
△ 490,005 △ 490,035
自己株式
1,728,901 1,140,239
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,387 15,295
その他有価証券評価差額金
△ 4,387 15,295
評価・換算差額等合計
1,724,514 1,155,535
純資産合計
16,527,985 16,328,484
負債純資産合計
58/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
39,213,916 38,736,714
売上高
※1 29,937,061 ※1 29,450,342
売上原価
9,276,854 9,286,371
売上総利益
※1 564,294 ※1 576,399
営業収入
9,841,149 9,862,770
営業総利益
※1 , ※2 9,544,523 ※1 , ※2 9,725,199
販売費及び一般管理費
296,625 137,571
営業利益
営業外収益
6,985 7,330
受取利息及び配当金
6,557 6,282
受取手数料
4,303 3,974
未回収商品券等受入益
リサイクル材売却益 7,531 9,624
33 3,742
保険配当金
7,589 6,110
その他
32,999 37,063
営業外収益合計
営業外費用
110,933 88,678
支払利息
6,212 7,860
その他
117,146 96,539
営業外費用合計
212,479 78,095
経常利益
特別利益
2,106 -
固定資産売却益
1,654 -
資産除去債務戻入益
3,760 -
特別利益合計
特別損失
※3 8,842 ※3 12,970
固定資産除却損
321,994 466,132
減損損失
- 10,320
関係会社清算損
- 110,574
投資有価証券評価損
1,408 -
店舗閉鎖損失
- 880
その他
332,244 600,877
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 116,005 △ 522,781
法人税、住民税及び事業税 41,997 25,409
22,120 17,672
法人税等調整額
法人税等合計 64,117 43,081
当期純損失(△) △ 180,122 △ 565,863
59/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,077,998 270,000 543,528 813,528 92,027 200,000 238,242 530,270
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,768 △ 22,768
当期純損失(△) △ 180,122 △ 180,122
圧縮積立金の取崩 △ 9,296 9,296 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 9,296 - △ 193,593 △ 202,890
当期末残高 1,077,998 270,000 543,528 813,528 82,730 200,000 44,649 327,380
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 490,005 1,931,792 24,551 24,551 1,956,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,768 △ 22,768
当期純損失(△) △ 180,122 △ 180,122
圧縮積立金の取崩
- -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 28,938 △ 28,938 △ 28,938
(純額)
当期変動額合計 - △ 202,890 △ 28,938 △ 28,938 △ 231,829
当期末残高
△ 490,005 1,728,901 △ 4,387 △ 4,387 1,724,514
60/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,077,998 270,000 543,528 813,528 82,730 200,000 44,649 327,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,768 △ 22,768
当期純損失(△) △ 565,863 △ 565,863
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 8,402 8,402 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 8,402 - △ 580,229 △ 588,631
当期末残高 1,077,998 270,000 543,528 813,528 74,328 200,000 △ 535,580 △ 261,251
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 490,005 1,728,901 △ 4,387 △ 4,387 1,724,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,768 △ 22,768
当期純損失(△) △ 565,863 △ 565,863
自己株式の取得
△ 29 △ 29 △ 29
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 19,683 19,683 19,683
(純額)
当期変動額合計
△ 29 △ 588,661 19,683 19,683 △ 568,978
当期末残高 △ 490,035 1,140,239 15,295 15,295 1,155,535
61/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……売価還元法による原価法
ただし、加工センター及び飲食店の在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法
により翌事業年度から費用処理することとしております。
62/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度の期末要支給額を計上しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」において独立掲記しておりました「受取保険金」は重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております 。また、前事業年度において、「営業外収益の「その他」に 含めて
おりました「保険配当金 」は 重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」2,424千円、「その他」5,198千円 は、
「保険配当金」33千円、「その他」7,589千円に組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 2,046,696千円 1,937,637千円
機械及び装置 150千円 106千円
土地 5,098,680千円 5,094,142千円
投資有価証券 240,981千円 190,115千円
出資金 1,500千円 1,500千円
計 7,388,009千円 7,223,501千円
資産に対応する債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 906,750千円 1,002,950千円
1年内返済予定の長期借入金 1,352,900千円 1,128,194千円
長期借入金 3,605,194千円 3,651,887千円
買掛金 7,469千円 12,320千円
未払金 489千円 559千円
計 5,872,803千円 5,795,911千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 60,000千円 60,000千円
投資有価証券 30,168千円 30,108千円
63/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 84,494千円 84,625千円
長期金銭債権 100千円 100千円
短期金銭債務 255,697千円 258,721千円
3 保証債務
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のと
おり再保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当社元代表取締役 佐竹文彰 224,160千円 214,160千円
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他営業収入 88,440千円 88,440千円
仕入高 2,243,785千円 2,299,686千円
販売費及び一般管理費 360,333千円 357,575千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料手当及び賞与 4,193,521 千円 4,276,109 千円
減価償却費 540,962 千円 515,052 千円
賞与引当金繰入額 98,000 千円 98,000 千円
退職給付費用 86,765 千円 81,067 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,100 千円 6,300 千円
おおよその割合
59% 59%
販売費
41% 41%
一般管理費
※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 737千円 1,376千円
構築物 14千円 0千円
機械及び装置 0千円 0千円
車両及び運搬具 0千円 -千円
工具、器具及び備品 1,354千円 230千円
上記の取壊費用 6,564千円 11,363千円
無形固定資産(その他)
171千円 -千円
計 8,842千円 12,970千円
64/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年2月28日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式40,738千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年2月28日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式7,900千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 31,928千円 31,720千円
ポイント引当金 9,699千円 9,676千円
未払事業税 13,827千円 8,504千円
繰越欠損金 30,613千円 -千円
その他 13,154千円 12,880千円
繰延税金資産計 99,222千円 62,780千円
(2)固定資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産 25,086千円 27,187千円
減損損失 578,620千円 699,527千円
資産除去債務 28,654千円 34,388千円
退職給付引当金 313,824千円 315,447千円
役員退職慰労引当金 15,219千円 11,559千円
その他有価証券評価差額金 1,925千円 -千円
繰越欠損金 - 千円 42,933千円
その他 32,965千円 56,527千円
繰延税金資産小計 996,297千円 1,187,571千円
評価性引当額 △442,119千円 △616,720千円
繰延税金資産合計 554,178千円 570,851千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 -千円 6,712千円
圧縮積立金 36,339千円 32,613千円
資産除去債務に係る除去費用 10,078千円 13,633千円
繰延税金負債計 46,418千円 52,959千円
繰延税金資産の純額 507,760千円 517,891千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
65/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額又は 期末取得原価
区分 資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
318,467
建物 3,864,621 624,167 323,601 3,846,720 10,636,958 14,483,678
(317,090)
10,858
構築物
156,504 97,766 29,226 214,185 1,518,447 1,732,632
(10,858)
4,911
機械及び装置 87,992 4,180 14,169 73,091 171,843 244,934
(4,911)
車両運搬具 497 - - 165 331 24,635 24,967
工具、器具及び 32,677
285,935 152,263 90,612 314,908 2,165,034 2,479,942
有形固定資産
備品
(32,447)
10,412
土地 6,446,401 - - 6,435,989 - 6,435,989
(10,412)
1,328
リース資産 66,996 60,243 47,097 78,812 124,454 203,267
(1,328)
建設仮勘定 232,231 477,654 646,241 - 63,644 - 63,644
1,024,898
計 11,141,181 1,416,274 504,873 11,027,684 14,641,373 25,669,058
(377,049)
88,106
借地権 322,783 - - 234,676 - 234,676
(88,106)
ソフトウエア 42,264 25,240 - 19,078 48,426 36,922 85,348
無形固定資産
その他
58,529 114,953 - - 173,483 - 173,483
88,106
計 423,577 140,193 19,078 456,586 36,922 493,508
(88,106)
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
2 当期の主な増加は以下の通りであります。
飯山店(新店)
建物 539,599千円
3 当期の主な減少は以下の通りであります。
建物 減損処理による減少 317,090千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
29,300 - 300 29,000
貸倒引当金
104,000 104,000 104,000 104,000
賞与引当金
31,594 31,726 31,594 31,726
ポイント引当金
49,900 6,300 18,300 37,900
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
66/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
67/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (自 2017年3月1日
2018年5月28日 四国財務局長に提出。
(第58期) 至 2018年2月28日)
(2)内部統制報告書
2018年5月28日 四国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第59期 (自 2018年3月1日
2018年7月17日 四国財務局長に提出。
第1四半期) 至 2018年5月31日)
(第59期 (自 2018年6月1日
2018年10月15日 四国財務局長に提出。
第2四半期) 至 2018年8月31日)
(第59期 (自 2018年9月1日
2019年1月15日 四国財務局長に提出。
第3四半期) 至 2018年11月30日)
(4)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月20日 四国財務局長に提出。
(5)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う監査公認会計士等の異動)の規定
に基づく臨時報告書
2018年7月2日 四国財務局長に提出。
68/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月30日
株式会社 マルヨシセンター
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルヨシセンターの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マルヨシセンター及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
70/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルヨシセンターの
2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マルヨシセンターが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
71/72
EDINET提出書類
株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
株式会社 マルヨシセンター
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルヨシセンターの2018年3月1日から2019年2月28日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルヨシセンターの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
72/72