ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 有価証券報告書 第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(E03125)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第38期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
【英訳名】 FamilyMart UNY Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 貴司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 (03)6436-7560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西脇 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 (03)6436-7560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西脇 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第35期 第36期 第37期 第38期
2015年
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
３月１日
(百万円) － 424,435 843,815 637,013 617,174
営業収益
(百万円) － 35,830 33,695 5,874 4,225
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 17,763 21,585 33,656 45,370
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 17,935 24,983 40,404 41,327
当期包括利益
(百万円) 264,206 271,876 517,842 543,235 568,762
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 676,009 728,976 1,667,074 1,731,787 1,372,117
資産合計
(円) 2,783.33 2,864.20 4,089.07 1,073.29 1,123.78
１株当たり親会社所有者帰属持分
(円) － 187.13 195.07 66.45 89.64
基本的１株当たり当期利益
(円) － － － － －
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 39.1 37.3 31.1 31.4 41.5
親会社所有者帰属持分比率
(％) － 6.6 5.5 6.3 8.2
親会社所有者帰属持分当期利益率
(倍) － 29.0 35.2 30.4 35.4
株価収益率
(百万円) － 93,776 83,351 152,729 159,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) － △ 62,756 △ 30,657 △ 49,502 109,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) － △ 16,824 △ 4,916 △ 37,875 △ 156,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 126,752 139,036 188,289 253,174 353,498
現金及び現金同等物の期末残高
7,281 7,622 16,601 17,777 15,139
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5,527 ] [ 6,248 ] [ 28,054 ] [ 31,756 ] [ 10,112 ]
（注）１．第36期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
５．前第２四半期連結会計期間において行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度
の財務数値を遡及修正しております。
６．2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定したため、第38期において、同
社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の営業収益及び
税引前利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。
非継続事業に分類された営業収益及び税引前利益の金額については「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．非継続事業」をご参照ください。
７．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を
算定しております。
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日本基準
回次
第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月
(百万円) 374,430 427,676 894,994
営業総収入
(百万円) 42,520 51,888 59,336
経常利益
(百万円) 25,672 21,067 19,007
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 31,848 23,640 23,390
包括利益
(百万円) 284,829 295,229 534,492
純資産額
(百万円) 666,244 730,295 1,643,923
総資産額
（円） 2,872.40 2,987.34 4,104.88
１株当たり純資産額
（円） 270.45 221.94 171.74
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益金額
（％） 40.9 38.8 31.6
自己資本比率
（％） 9.7 7.6 4.7
自己資本利益率
（倍） 20.0 24.4 39.9
株価収益率
(百万円) 71,837 97,985 77,990
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 53,674 △ 61,566 △ 62,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 21,375 △ 17,394 △ 6,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 112,626 131,056 175,208
現金及び現金同等物の期末残高
7,281 7,622 16,601
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5,527 ] [ 6,248 ] [ 28,054 ]
（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
４．本表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(百万円) 301,917 325,856 175,204 6,154 24,515
営業総収入
(百万円) 37,160 45,542 26,792 5,700 21,225
経常利益
(百万円) 28,697 17,098 10,520 30,694 59,681
当期純利益
(百万円) 16,658 16,658 16,659 16,659 16,659
資本金
（千株） 97,683 97,683 126,712 126,712 126,712
発行済株式総数
(百万円) 261,827 271,222 497,815 513,314 558,126
純資産額
(百万円) 569,739 628,353 918,060 840,818 795,635
総資産額
（円） 2,758.27 2,857.32 3,929.84 1,014.18 1,102.77
１株当たり純資産額
106.00 110.00 112.00 112.00 144.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 53.00 ) ( 55.00 ) ( 56.00 ) ( 56.00 ) ( 63.50 )
（円） 302.32 180.13 95.03 60.58 117.92
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 46.0 43.2 54.2 61.0 70.1
自己資本比率
（％） 11.4 6.4 2.7 6.1 11.1
自己資本利益率
（倍） 17.9 30.1 72.2 33.4 26.9
株価収益率
（％） 35.1 61.1 117.9 46.2 30.5
配当性向
3,896 4,304 42 316 321
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,479 ] [ 3,025 ] [ 11 ] [ －] [ 2 ]
（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 本表は、第35期までは百万円未満を切り捨てて、第36期より百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
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２【沿革】
年月 沿革
1978年３月 ㈱西友ストアー（現・合同会社西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業
を開始。
1981年９月 当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱
ファミリーマートに変更し事業を開始。
1987年10月 沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。
12月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。
1988年８月 台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。
1989年８月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年９月 タイ王国にSiam FamilyMart Co.,Ltd.（現・Central FamilyMart Co.,Ltd.）を設立。
1993年４月 鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。
1997年９月 ㈱リブロポート（現・㈱ファミマ・リテール・サービス）の株式を取得。
2000年５月 ㈱ファミマ・ドット・コム（現・㈱UFI FUTECH）を設立。
2002年２月 全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。
2004年５月 中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。
2006年９月 中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設
立。
2007年７月 中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。
2009年12月 ㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。
2010年３月 ㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。
2011年４月 ㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。
11月 中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。
12月 中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。
2012年４月 ㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。
11月 中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。
2014年１月 中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。
５月 中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。
７月 中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。
2015年10月 ㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。
12月 ㈱ココストアを吸収合併。
2016年９月 ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併し、 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に
商号変更 。 ユニー㈱、 ㈱サークルＫサンクス、カネ美食品㈱を含むユニーグループと経営統合する。コ
ンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継し、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマー
トに商号変更。
９月 名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。
2017年11月 ユニー㈱の発行済株式の40.0％を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス）に譲渡。
2019年１月 ユニー㈱の全株式を㈱ドンキホーテホールディングス（現・ ㈱ パン・パシフィック・インターナショナ
ルホールディングス）に譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）、子会
社27社、関連会社 及び共同支配企業19 社の計47社により構成されており、コンビニエンスストア事業、総合小売事業及
びその周辺事業等を展開しております。
2019年２月28日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な関係会社の名称等
◎㈱ファミリーマート
※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）
※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）
◎全家便利商店股份有限公司(台湾)
コンビニエンス
ストア事業 ※Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ)
※上海福満家便利有限公司（中国）
コンビニエンス
※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国）
ストア事業
※蘇州福満家便利店有限公司（中国）
（43社）
◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）
◎㈱UFI FUTECH（フィンテック関連事業）
◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）
その他の事業
◎㈱EVENTIFY（エンターテインメント事業）
※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）
※㈱ライブ・ビューイング・ジャパン（エンターテインメント事業）
総合小売事業
その他の事業
◎カネ美食品㈱（惣菜等の製造・加工・卸売）
（２社）
（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。
（総合小売事業）
第１四半期連結会計期間において、UNY (HK) CO.,LIMITEDの全保有株式の売却により、連結の範囲より除外してお
ります。
第４四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の全保有株式の売却により、ユニー株式会社及び同社の子会社
を連結の範囲より除外しております。
（親会社及びその他の関係会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、これまでその他の関係会社であった伊藤忠商事株式会社は、当社株式の公開買
付けにより当社の親会社となっております。
当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給
体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
なお、総合小売事業において、2019年４月12日に実行した株式一部譲渡に伴い、カネ美食品株式会社は 連結の範囲よ
り除外され ます。詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 41．後
発事象（カネ美食品株式会社株式の一部譲渡）」に記載のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
の内容
（％）
（子会社）
グループ戦略に基づく経営指導及び
㈱ファミリーマート
東京都 コンビニエン
8,380百万円 各種業務の委託等を行っておりま
100.00
（注）１ 港区 スストア事業
す。役員の兼任あり。
全家便利商店股份有限公司
台湾 コンビニエン 50.00
2,232百万台湾ドル 役員の兼任あり。
（注）１ 台北市 スストア事業 (50.00)
会計事務等店
東京都 100.00
㈱ファミマ・リテール・サービス 300百万円 舗関連サービ
－
豊島区
(100.00)
ス事業
東京都 フィンテック
㈱UFI FUTECH
400百万円 役員の兼任あり。
72.33
港区 関連事業
東京都 宅配配食サー 95.43
㈱シニアライフクリエイト 280百万円 役員の兼任あり。
港区 ビス事業
(95.43)
東京都 エンターテイ 100.00
225百万円
㈱EVENTIFY －
豊島区 ンメント事業
(100.00)
惣菜等の製
カネ美食品㈱ 愛知県
2,002百万円 造・加工・卸 53.14 役員の兼任あり。
（注）１ （注）２ 名古屋市緑区
売事業
その他 20社
（関連会社及び共同支配企業）
沖縄県 コンビニエン 48.98
㈱沖縄ファミリーマート 49百万円 役員の兼任あり。
那覇市 スストア事業
(48.98)
鹿児島県 コンビニエン 49.00
㈱南九州ファミリーマート 80百万円 役員の兼任あり。
鹿児島市 スストア事業
(49.00)
タイ王国 コンビニエン 49.00
Central FamilyMart Co.,Ltd.
1,175百万バーツ －
ノンタブリー県 スストア事業 (49.00 )
中華人民共和国 コンビニエン
上海福満家便利有限公司 486百万人民元
（注）４ －
上海市 スストア事業
中華人民共和国 コンビニエン
広州市福満家連鎖便利店有限公司 206百万人民元
（注）４ －
広東省広州市 スストア事業
中華人民共和国 コンビニエン
蘇州福満家便利店有限公司 54百万人民元 （注）４ －
江蘇省蘇州市 スストア事業
東京都 クレジット 34.00
ポケットカード㈱ 14,374百万円 －
港区 カード事業 (34.00)
㈱ライブ・ビューイング・ジャパ 東京都 エンターテイ 33.34
500百万円 －
ン 渋谷区 ンメント事業 (33.34)
その他 11社
（親会社）
コンビニエンスストア事業及び総合
伊藤忠商事㈱ 大阪府 50.48 小売事業の商品供給体制に対するア
253,448百万円 総合商社
（注）２ 大阪市北区 (8.82) ドバイス・サポートなどの協力を得
ております。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。
４．共同支配企業のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が100％の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマー
ト・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.の40.35％の議決権を所有しております。
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５．株式会社ファミリーマートについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の継続事業に係る連結営業収益に占める割
合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）は以下のとおりであります。
㈱ファミリーマート
(1)営業総収入 441,881百万円
(2)経常利益
51,309百万円
(3)当期純利益
11,694百万円
(4)純資産額
382,651百万円
(5)総資産額
861,891百万円
６．全家便利商店股份有限公司については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の継続事業に係る連結営業収益に占める割
合が10％を超えております。主要な損益情報等（IFRS基準）は以下のとおりであります。
全家便利商店股份有限公司
(1)営業収益 64,479百万円
(2)事業利益
7,884百万円
(3)当期利益
6,251百万円
(4)純資産額
21,232百万円
(5)総資産額
118,372百万円
７．カネ美食品株式会社について は、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が
10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年２月28日現在）
セグメントの名称
従業員数（人）
13,531
コンビニエンスストア事業 (5,272)
1,287
総合小売事業 (4,838)
全社(共通) 321
(2)
合計 15,139 (10,112)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社(共通)」は当社の従業人員であります。
３．ユニー株式会社及び同社の子会社を売却した影響により、前連結会計年度末に比べ従業員数が5,087名、臨
時雇用者数が20,010名それぞれ減少しております。
(2）提出会社の状況
（2019年２月28日現在）
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
従業員数（人）
43.5 9.7 6,673
321 (2)
（注）１．提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて全社(共通)に所属しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員の大部分は子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算
しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」が組織されております。
なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社グループは、小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすこ
とのできない存在となることを目指しております。
(2） 目標とする経営指標
当社は店舗の収益力向上を目指して、日商及び差益率を重要な指標としております。また、既存店舗への積極的
な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
小売業界を取り巻く環境は、業態を超えた競争環境の激化や根強い節約志向による消費マインドの低下、人手不
足の深刻化の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費者ニーズも多
様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供や
環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値
を提供することで成長の機会を模索していきます。
当社グループにおいては、『４つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益
力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推
進』の各取組みについて、スピード感を持って実行してまいります。
『加盟店支援の強化』では、セルフレジや新型発注端末等店舗運営の効率化に向けた店舗投資を重点的に進めて
いくほか、協力派遣会社からの人材派遣対応範囲を全国規模へと順次拡大することで、人手不足や店舗人件費等の
コスト増への対応を進めていきます。また、時間営業の実験に着手するほか、加盟店向け福利厚生等の各種制度改
善や加盟店とチェーン本部との対話を更に充実させていきます。加えて、加盟店の廃棄ロス削減の取組みとして、
中食商品のロングライフ化と共に、弁当や季節商品における予約販売強化に取組んでまいります。
『店舗収益力の強化』では、商品力の強化を目的に、おむすびや弁当、ＦＦ（ファスト・フード）等の中食基軸
商品の刷新を行うことで商品の基本価値を更に高めていくほか、冷凍食品売場の拡大や新型コーヒーマシンの全店
導入等、新規什器の投入を積極的に行っていきます。また、2019年10月に予定されている消費増税を見据えた対応
として、商品価格帯の見直しとその幅に広がりを持たせることで、新たな顧客層を獲得していきます。加えて、行
政単位での店舗配置の再構築に基づくＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）を推進しながら三大都市圏への出店強化を図
ることで、高質な店舗網の構築に努めていくほか、地域別の商品開発や店舗作り、地域販促等の地域に密着した取
組みを更に強化することで、地域のお客様の気持ちに一番近いコンビニエンスストアを目指してまいります。
『デジタル推進』では、グループ独自の電子マネー「FamiPay」を実装したスマートフォンアプリの提供を、
2019年７月を目途に開始いたします。また、バーコード決済やポイントに関する領域では、オープン化戦略を拡大
するほか、データを活用した新たなビジネスにも着手することで、デジタル戦略の推進を行ってまいります。
『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの
共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。
当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを発生ひん度、影響の強弱等
により評価・分類したうえで、それぞれのリスクの影響等を最少化するために、リスクに対応した活動を継続的に
実施しております。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。
(1）経済情勢等
当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を展開しております。事業展開している国内・海外におけ
る 景気や消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、 当社グループ
の事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）自然災害等
事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災 や テロ、戦争 等に加え、疫病や地震、 異常気象等の天災に
より、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社
グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）フランチャイズ方式
当社グループは、主たる事業の１つであるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、
加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、これらを侵害
する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生し
た場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイ
ズ）契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）食品等の安全性
当社グループは、コンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万
一、食中毒や異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります 。 また、食品以外にも衣料や日用品等、消費者の生活にかかる商品も
提供しております。万一、これらの商品においてリコール等の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業の
遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体
制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。
(5）法規制等の影響
当社グループは、事業展開している国内・海外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働基準法（その他
労務管理に関わる法令等を含む）、食品関連諸法、独占禁止法・下請法、環境等に関する法令等の適用、行政の許
認可等を受けており、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制
を強化して法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員に
よる個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が棄損されるリスクを回避
できない可能性があります。
将来において、これらの法規制 や店舗の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等によ
り、これらに対応する費用の増加や店舗の営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在のところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績への影
響や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループ及び事業に不利な判断がなされた場合、当社グループの事
業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の取扱い
当社グループは、事業の過程において、お客 様 等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏え
い事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信
頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対
し、必要かつ適切な監督を行っております。
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(7）情報システム
当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの
障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業
の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、情報システムに関する安全対策を構築しております。
(8）人材
当社グループは、事業展開している国内・海外において、お客様等の様々なステークホルダーとコミュニケー
ションをとる等の、事業を遂行する人材が不可欠となっております。万一、各事業における人材獲得競争の激化等
により、相応しい人材の獲得が困難となった場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9）債権管理
当社グループは、事業の過程において、賃貸人に敷金・保証金を差し入れております。万一賃貸人の財務状況の
悪化等により、これらの回収が困難となった場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10）減損
当社グループは、店舗にかかる有形固定資産およびのれん等多額の固定資産を保有しています。店舗の収益性低
下により各店舗の簿価が回収できず減損処理を行った場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩
やかな回復基調が続いているものの、小売業界におきましては、業態を超えた競争環境の激化や消費者の低価格志
向の継続、店舗や物流における人手不足等の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消
費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は 6,171億７千４百万円（前連結会計年度比
3.1％減）、事業利益は515億５千３百万円（同23.7％増）、税引前利益は42億２千５百万円（同28.1％減）、親会
社の所有者に帰属する当期利益は453億７千万円（同34.8％増）となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末より3,596億６千９百万円減少し１兆3,721億１千７百万円となりました。 これは
主として、現金及び現金同等物が増加した一方で、総合小売事業においてユニー株式会社及び同社の子会社の売却
に伴い資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より3,607億４千８百万円減少し 7,823億８千万円となりました。 これは主とし
て、総合小売事業においてユニー株式会社及び同社の子会社の売却に伴い負債が減少したことによるものでありま
す。
資本合計は、前連結会計年度末より10億７千９百万円増加し 5,897億３千７百万円となりました。 これは主とし
て、総合小売事業においてユニー株式会社及び同社の子会社の売却に伴い非支配持分が減少した一方で、利益剰余
金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,597億４千２百万円となり、前連結
会計年度に比べ70 億１千３百万円増加 しております 。これは主に、預り金の減少額が前年同期に対して増加した一
方、営業債権及びその他の債権が 減少 したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,092億５千７百万円となりました（前連結会計年度は495億２百万円の資金使
用）。これは主に、非継続事業に分類したユニー株式会社及び同社の子会社に係る投資活動キャッシュ・フロー
が、貸付金の回収により増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,562億３千４百万円となり、前連結会計年度に比べ1,183 億５千８百万円増加 し
ております。これは主に、借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,003 億２千４百万円増加 し、 3,534億９千８
百万円となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．セグメントごとの営業収益
当連結会計年度
（2018年３月１日～2019年２月28日）
金額（百万円） 前期比（％） 構成比（％）
報告セグメント
524,173 93.8
コンビニエンスストア事業 84.9
638,200
総合小売事業 89.1 103.4
1,162,373
報告セグメント合計 91.1 188.3
△545,208
非継続事業へ振替 85.4 △88.3
9
その他の調整額（注）３ － 0.0
合計 617,174 96.9 100.0
（注）１．上記金額にはセグメント間の内部営業収益及び消費税等は含まれておりません。
２．「その他の調整額」の前期比（％）については、1,000.0％を超えるため「－」で表示しております。
３． 総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益を「非継続事業へ振替」において組
替を行っております。
ｂ．総合小売事業の仕入高
当連結会計年度
（2018年３月１日～2019年２月28日）
金額（百万円） 前期比（％）
総合小売事業
364,859 85.2
その他
4,307 102.7
小計 369,166 85.3
非継続事業へ振替（注）２
△363,975 87.2
合計 5,191 34.4
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２． 総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の仕入高を「非継続事業へ振替」において組替
を行っております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われ
る見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上
の判断及び見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度より198億４千万円減少（前連結会計年度比3.1％減）し6,171億
７千４百万円となりました。
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事業利益は、販売費及び一般管理費の減少により前連結会計年度より98億８千２百万円増加（同23.7％増）し
515億５千３百万円となりました。
税引前利益は、店舗資産やのれんに係る減損損失等の計上により前連結会計年度より16億５千万円減少（同
28.1％減）し42億２千５百万円となりました。
これから税金費用を控除し、非継続事業からの当期利益を加算した結果、当期利益は、前連結会計年度より207
億６千３百万円増加（同56.8％増）し573億１千６百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より117億１千３百万円増加
（同34.8％増）し453億７千万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
a．コンビニエンスストア事業
株式会社ファミリーマートにおいては、より競争力のある強いチェーンとなるために、『ブランド統合』を最優
先事項としながら、既存店の「質」の向上を目的とした『商品力の強化』『店舗運営の効率化』『店舗基盤の強化
（ブランド統合・Ｂ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）推進・既存店改装・地域密着販促）』を推進してまいりました。
『ブランド統合』では、2018年11月30日付にて国内全てのサークルＫ店及びサンクス店の営業が終了し、ファミ
リーマート店へのブランド統合が完了いたしました。2016年９月より全社一丸となり進めてきたこのブランド転換
は累計5,003店となり、転換店の日商・客数は、前年を上回り推移しております。統合完了後も、国内16,000店強
の店舗ネットワークを活用し、中食を初めとした商品づくりや物流の効率化等、統合効果の更なる発揮を目指して
まいります。
『商品力の強化』では、中食の基本価値向上やマーケット変化に合わせた品揃えを実現するため、挽き立てコー
ヒーや惣菜等の刷新を年間通じ行いました。挽き立てコーヒーの「FAMIMA CAFÉ」では、2018年10月より新型コー
ヒーマシンの導入を開始、メニューの多様化に加え、コーヒーやミルクの味わいを更に引き立てたことで、多くの
お客さまにご好評頂いております。また、2017年９月に販売開始した惣菜シリーズの「お母さん食堂」では、発売
１周年を機に、食卓に特に並ぶ機会の多い魚系総菜の品揃えを拡充したほか、テレビＣＭや売場スペースの拡大、
販促企画等マーケティング面の強化を併せ実施したことで、販売は前年を大きく上回り推移しております。
『店舗運営の効率化』では、人手不足に対応した店舗スタッフの業務効率化と業務軽減を目指した抜本的な改革
を推進しております。2018年度は、納品時の作業時間短縮を目的とした数量確認省略（検品レス）の開始に加え、
レジ周りの作業時間短縮を目的とした「セルフレジ」の導入店舗数拡大や「現金カウンター」の新規導入、また、
業務負荷軽減を目的とした引出し棚等の省力化什器の導入を行いました。2018年度に行った加盟店へのアンケート
調査においても、「作業量が減少した」と感じる加盟店が大きく伸長しております。
『店舗基盤の強化』では、行政単位での店舗配置の再構築（タウンレイアウト）に基づくＢ＆Ｓ（ビルド＆スク
ラップ）を推進し、高質な店舗網の構築に努めております。また、2019年２月には、コンビニエンスストアとの新
たな相互送客を目指し、ファミリーマートが展開する24時間フィットネス「Fit&GO」とコインランドリー「Famima
Laundry」を、「ファミリーマート仲六郷第一京浜店」の同敷地内に開店いたしました。
「サービス面」では、決済手段の多様化を目的に、スマートフォンを活用したバーコード決済サービス「d払
い」「LINE Pay」「PayPay」「楽天ペイ（アプリ決済）」を2018年11月以降順次開始したほか、2019年１月には、
訪日外国人観光客の更なる利便性向上を目的に、「Alipay（支付宝）」「WeChat Pay(微信支付)」の導入拡大をい
たしました。
「ＣＳＲ活動の推進」では、地域交流及び未来を担うこどもたちを応援する取組みとして、「ファミマこども食
堂」を関東地方の５店舗で開催いたしました。店舗スペースを活用して地域のこどもたちや保護者が食事やコミュ
ニケーションを楽しむ機会を提供するほか、店舗のバックヤード探検やレジ打ち体験等を通じて、ファミリーマー
トへの理解を深める取組みも併せ実施いたしました。
「ダイバーシティの推進」では、多様な価値観を持つ社員が自分の強みを活かして新しい価値を生み出すための
取組みを行いました。2018年６月には、店舗建設に関わる当社女性社員が、女性ならではの視点や工夫を多数取り
入れた店舗を北陸地方に２店開店したほか、2019年２月には、四国地方の当社女性社員と店舗女性スタッフが、共
同で発案した地産地消のパン「鳴門金時のうずうず塩デニッシュ」を発売いたしました。加えて、障がい者雇用に
継続して取組むとともに、店舗や農場、また2019年２月に移転した新本社等、障がいを持つ社員が活躍できる場を
多方面に設けることで、誰でも働き甲斐のある職場環境の整備に努めてまいります。
当連結会計年度末の国内店舗数は16,430店（国内エリアフランチャイザー３社計917店を含む）となりました。
海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて7,384店とな
り、国内外合わせた全店舗数は23,814店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の全店平均日商は530千円、差益率（サービス除く）は30.9％となり、コンビニ
エンスストア事業の営業収益は5,277億１千９百万円（前連結会計年度比5.9％減）、セグメント利益（事業利益）
は535億５千万円（同24.7％増）、セグメント損失（親会社の所有者に帰属する当期損失）は42億８千万円（前連
結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失12億８千５百万円）となりました。
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b．総合小売事業
当連結会計年度において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社パン・パシフィック・インターナ
ショナルホールディングスに譲渡しており、総合小売事業セグメントのうち、ユニー株式会社及び同社の子会社の
事業を非継続事業に分類しております。
総合小売事業の営業収益は6,401億４千万円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント利益（事業利益）は294
億４千４百万円（同25.1％増）、セグメント利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は112億９千１百万円
（同36.2％減）となりました。 なお、 連結損益計算書においては「非継続事業からの当期利益」として表示組替を
行っており、その詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．
セグメント情報」 をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b．資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コン
ビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものでありま
す。
c．財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほ
か設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リー
ス、借入金又は社債等による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っており
ますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
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(3） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんの償却については、償却年数を見積り、その年数にわたり償却しておりましたが、IFRS
では、移行日以降の償却を停止しております。 この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理
費が前連結会計年度において8,696百万円、当連結会計年度において8,812百万円減少しております。
（退職給付にかかる費用）
日本基準では、発生した数理計算上の差異および過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期
間にわたり償却しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識する
とともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に損益として認識しておりま
す。
利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待
運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から
制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。
これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において1,740百万
円、当連結会計年度において1,455百万円増加しております。
（固定資産税）
日本基準では、日本国内で賦課される固定資産税について、納税した連結会計年度にわたって費用処理してお
りましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準
に比べて販売費及び一般管理費が前連結会計年度において171百万円、当連結会計年度において4,209百万円減少
しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）経営指導契約及び業務委託契約
当社は、当社の子会社である株式会社ファミリーマートとの間で、「経営指導契約」及び「業務委託契約」を締
結しております。
なお、ユニー株式会社との間で締結していた「経営指導契約」及び「業務委託契約」につきましては、当連結会
計年度に契約を終了しております。
(2）加盟契約
株式会社ファミリーマートとコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。
ａ．当事者（同社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約
(a）契約の名称
ファミリーマート・フランチャイズ契約
(b）契約の本旨
同社の保有するファミリーマート・システムのもとに、同社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利
な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、同社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄
を実現すること。
ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
同社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図
るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟
者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、同社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。
ｃ．経営の指導に関する事項
同社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列など
に関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。
ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴
となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。
ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項
契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までで
す。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と同社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイ
ズ契約を締結します。
ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じ
た金額を支払います。
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(3）エリアフランチャイズに関する契約
株式会社ファミリーマートは、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。
名称 許諾地域
株式会社沖縄ファミリーマート 沖縄県
株式会社南九州ファミリーマート 鹿児島県及び宮崎県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県
ＪＲ九州リテール株式会社
（注）１
全家便利商店股份有限公司 台湾
Central FamilyMart Co.,Ltd.
タイ王国
株式会社ファミリーマート・チャイナ・ 中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区
ホールディング（以下「ＦＭＣＨ」） を除く）（注）２
China CVS（Cayman Islands）Holding
中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区
を除く）（注）２
Corp. （以下「ＣＣＨ」）
PT. FAJAR MITRA INDAH
インドネシア共和国
Philippine FamilyMart CVS, Inc．
フィリピン共和国
FAMILYMART VIETNAM JOINT STOCK
ベトナム社会主義共和国
COMPANY
Maxincome Resources Sdn.Bhd.
マレーシア
（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。
２．ＦＭＣＨは、株式会社ファミリーマートから付与された中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政
区を除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を
営業する権利をＣＣＨに再付与しております。
なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。
名称 許諾地域
上海福満家便利有限公司 中華人民共和国上海市
広州市福満家連鎖便利店有限公司 中華人民共和国広東省広州市
蘇州福満家便利店有限公司 中華人民共和国江蘇省蘇州市
杭州頂全便利店有限公司 中華人民共和国浙江省杭州市
成都福満家便利有限公司 中華人民共和国四川省成都市
深圳市頂全便利店有限公司 中華人民共和国広東省深圳市
無錫福満家便利店有限公司 中華人民共和国江蘇省無錫市
北京頂全便利店有限公司 中華人民共和国北京市
東莞市頂全便利店有限公司 中華人民共和国広東省東莞市
(4）株式譲渡契約の締結
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社パン・パ
シフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディングス）に対して譲渡す
ることを決議し、2019年１月４日に譲渡が完了いたしました。
詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．
企業結合及び支配の喪失（子会社の売却）」に記載のとおりであります。
また、当社は、2019 年２月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディングス）に一部
譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 41．
後発事象（カネ美食品株式会社株式の一部譲渡）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業及び総合小売事業においてオリジナル商品の
開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び当社の子会社では、コンビニエンスストア事業における新規出店や既存店改装等の店舗投資を中心に、総
額813億８千６百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は下表のとおりであります。
当連結会計年度の設備投資
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％）
コンビニエンスストア事業 78,474 △32.5
9,745 8.2
総合小売事業
88,219 △29.6
小計
△8,864 20.5
非継続事業
全社(共通) 2,031 －
81,386 △31.0
合計
（注）１．「全社(共通)」は当社の設備投資額であります。
２．「全社(共通)」の前期比（％）については、1,000.0％を超えるため「－」で表示しております。
なお、コンビニエンスストア事業における設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが497億９千１
百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が186億３千９百万円、情報システム関連投資が100億４千３百万円であり、総合
小売事業における設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが79億７千４百万円、店舗等賃借に伴う敷
金投資が４千８百万円、情報システム関連投資が17億２千３百万円であります。
また 、総合小売事業に含まれるユニー株式会社及び同社の子会社に係る設備投資については、非継続事業に分類し
ております。その 内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが△71億６百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が△３
千４百万円、情報システム関連投資が△17億２千３百万円であります。
なお、当連結会計年度において、店舗閉鎖の他に重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、
設備の内容 建物及び 土地 敷金及び
（所在地） 名称 （人）
器具及び 投資不動産 その他 合計
構築物 （百万円） 保証金
備品 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積千㎡） （百万円）
（百万円）
本社（本部）
－ 321
（東京都港 事務所
全社(共通) － 2 － 1,502 148 1,652
(－) [2]
区）
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(2）国内子会社
㈱ファミリーマート（セグメントの名称：コンビニエンスストア事業）
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
従業員数
工具、
事業所名 所在地 設備の内容 建物及び 土地 敷金及び
器具及び 投資不動産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円） 保証金
備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積千㎡） （百万円）
（百万円）
東京都 － 1,330
本社（本部） 事務所 2,362 2,910 － 2,141 9,297 16,710
港区 (－) [247]
埼玉県 1,829 －
物流センター 物流施設 23 957 3,539 563 35 6,947
戸田市他
(9) [－]
研修セン 神奈川県 研修所・ 31 －
45 38 － 271 0 387
ター・寮他 横須賀市他 寮他 (7) [－]
ディストリク 横浜市 273 3,841
事務所 1,465 558 － 862 4,496 7,655
ト・営業所 港北区他
(4) [136]
東京都 3,373 874
店舗 店舗 97,531 91,568 2,357 181,836 9,020 385,685
豊島区他
(68) [887]
5,507 6,045
合計 － － 101,427 96,031 5,896 185,673 22,848 417,383
(87) [1,269]
(3）在外子会社
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
工具、
設備の内容 土地
建物及び 敷金及び
（所在地） 名称 器具及び 投資不動産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円） 保証金
備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積千㎡）
（百万円）
全家便利商店股
コンビニエ
份有限公司 店舗及び 3,752 6,201
ンスストア 12,838 15,965 6,208 3,495 4,756 47,015
（台湾 台北市 事務所他
(25) [1,931]
事業
他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修
店舗等投資及び情報システム関連投資に係る主なもの
投資予定金額
会社名 セグメントの名称 資金調達方法
総額（百万円） 既支払額（百万円）
㈱ファミリーマート コンビニエンスストア事業 114,000 310 自己資金及び借入金
全家便利商店股份有限公司 コンビニエンスストア事業 自己資金
20,500 2,941
（注）１．上記金額には店舗賃借に係る敷金・保証金が含まれております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
（注）当社は、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行っております。その結果、発行可能株式総数は750,000,000株増加し、1,000,000,000株となっており
ます。
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年２月28日） （2019年５月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
126,712,313
普通株式 506,849,252 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 126,712,313 506,849,252 － －
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、同日をもって発行済株式
総数は380,136,939株増加し、506,849,252株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年９月１日
29,029 126,712 － 16,659 － 17,057
（注）１
（注）１．吸収合併に伴う新株発行により増加しております。ユニーグループ・ホールディングス株式会社の各株主が
保有する普通株式１株に対して、当社（旧株式会社ファミリーマート）の普通株式0.138株を割り当て交付
しております。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、同日をもって発行済
株式総数が380,137千株増加しております。
（５）【所有者別状況】
（2019年２月28日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
その他
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者
の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 55 32 651 522 8 9,176 10,444 －
所有株式数
－ 376,895 50,344 678,879 114,741 29 41,574 1,262,462 466,113
（単元）
所有株式数の
－ 29.85 3.99 53.77 9.09 0.00 3.29 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式183,999株は、「個人その他」に1,839単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元
及び47株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2019年２月28日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 52,507 41.50
日本マスタートラスト信託銀行
18,676 14.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
伊藤忠リテールインベストメント合同
10,880 8.60
東京都港区北青山二丁目５番１号
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
7,086 5.60
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
3,074 2.43
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
（証券投資信託口）
ワーＺ棟
1,813 1.43
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内 1,553 1.23
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
1,433 1.13
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グラントウキョウノースタワー
ゴールドマン・サックス証券株式会
東京都港区六本木六丁目10番１号
社 ＢＮＹＭ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,326 1.05
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
決済事業部）
行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
TREATY 505234 02171，U.S.A.
1,243 0.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部） ンターシティＡ棟）
－ 99,590 78.71
計
（注）１．伊藤忠リテールインベストメント合同会社は伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
２．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数
は当該分割前の株式数にて記載しております。
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３．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社及び共同保有者１社が2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2019年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社 5,114 4.04
大和証券株式会社 1,224 0.97
計 6,337 5.00
４．2018年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及び共同保有者２社が2018年９月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として2019年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2,597 2.05
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 3,075 2.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 767 0.61
計 6,439 5.08
５．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及び共同保有者２社が2019年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っておりますが、下記の保有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 94 0.07
NOMURA INTERNATIONAL PLC
242 0.19
野村アセットマネジメント株式会社 11,953 9.43
計 12,289 9.70
６．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2019年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 8,683 1.71
日興アセットマネジメント株式会社 25,350 5.00
計 34,033 6.71
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年２月28日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 183,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 126,062,300 1,260,623 －
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 466,113 －
株式
発行済株式総数 126,712,313 － －
総株主の議決権 － 1,260,623 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年２月28日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ユニー・ファミリーマー
東京都港区芝浦三
－
183,900 183,900 0.15
トホールディングス㈱
丁目１番21号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,745 83,143,370
当期間における取得自己株式 820 2,424,240
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当期間における取得
自己株式は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ －
－ －
た取得自己株式
その他
174 1,936,570 132 377,900
（単元未満株式の売渡し請求による売渡し）
保有自己株式数 183,999 － 736,684 －
（注）１．当期間におけるその他には、2019年５月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から当該
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当期間における自己
株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安
定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処
に取り組んでまいります。
また、当社は定款にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うこと
ができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年２回配当を基本的な方針としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり63円50銭、期末配当
を１株当たり80円50銭とし、年間では１株当たり144円とさせていただきました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月11日
8,035 63.50
取締役会決議
2019年４月10日
10,186 80.50
取締役会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
18,960
最高（円） 5,800 6,230 8,240 8,200
※3,290
7,770
最低（円） 3,985 4,850 5,390 5,500
※3,075
（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※は、株式分割（2019年３月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
13,570
最高（円） 11,960 14,260 18,960 17,920 14,290
※3,290
11,970
最低（円） 9,550 11,700 13,090 13,740 12,190
※3,075
（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※は、株式分割（2019年３月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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５【役員の状況】
男性15名 女性３名 （役員のうち女性の比率16.7％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （千株）
(注)９
1975年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員食料カ
ンパニープレジデント
代表取締役
髙柳 浩二 1951年11月４日生 (注)５ －
会長 2017年３月 当社社長執行役員
2017年５月 代表取締役社長
2019年５月 代表取締役会長(現)
2005年10月 株式会社リヴァンプ設立
同社代表取締役社長、(兼)ＣＥＯ
2016年３月
当社顧問
2016年５月 取締役・専務執行役員社長付
2016年９月
代表取締役 株式会社ファミリーマート代表取締役
澤田 貴司 1957年７月12日生
(注)５ 15.6
社長 社長(現)
2017年５月
当社 取締役・副社長執行役員事業統括
本部ＣＶＳ事業部長
2018年３月
代表取締役副社長ＣＶＳ担当
2019年５月
代表取締役社長(現)
1983年３月 当社入社
2001年３月 総合企画室長代行、(兼)総合企画室企
画担当部長
2003年３月 執行役員北関東ディストリクト部長
2005年３月 常務執行役員商品本部長補佐、
(兼)商品企画・業務部長
2007年３月 常務執行役員オペレーション本部長、
お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌
副社長執行役員
2007年５月 取締役・常務執行役員オペレーション
取締役 加藤 利夫 1961年３月２日生 (注)５ 12.0
ＣＶＳ担当
本部長、お客様相談室管掌、加盟店相
談室管掌
2011年３月 常務取締役・常務執行役員総合企画部
長、(兼)経営企画室長
2016年９月 取締役・専務執行役員経営企画本部長
2018年３月 取締役・専務執行役員ＣＶＳ担当補佐
2019年５月 取締役・副社長執行役員ＣＶＳ担当
（現）
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年４月 同社常務執行役員経理部長
2016年５月 当社顧問
2016年５月 取締役・常務執行役員管理本部長、
(兼)リスクマネジメント・コンプライ
専務執行役員 アンス委員長、(兼)業務プロセス改善
取締役 中出 邦弘 1957年12月23日生 (注)５ 1.6
委員長、(兼)社会・環境委員長
ＣＦＯ
2016年９月 取締役・常務執行役員財務本部長、
(兼)事業審査部長、(兼)投融資委員長
2017年９月 取締役・常務執行役員ＣＦＯ、(兼）
財務本部長、(兼）投融資委員長
2018年３月
取締役・専務執行役員ＣＦＯ(現）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2016年４月 同社常務執行役員監査部長
2017年４月 株式会社ファミリーマート取締役・常
務執行役員管理本部長
専務執行役員
2017年５月 当社常務執行役員総務人事本部長補佐
取締役 ＣＳＯ、(兼)経 久保 勲 1958年10月19日生 (注)５ －
2017年９月 常務執行役員経営企画本部長
営企画本部長
2018年３月 専務執行役員経営企画本部長
2018年５月 取締役・専務執行役員経営企画本部長
2019年５月 取締役・専務執行役員ＣＳＯ、(兼)経
営企画本部長(現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期 （千株）
略歴
(注)９
1989年９月 サークルケイ・ジャパン株式会社入社
2016年９月 株式会社ファミリーマート取締役・常
務執行役員システム本部長(現)
2017年５月 当社常務執行役員経営企画本部ＩＴ推
進部長
2018年３月 常務執行役員ＣＩＯ、(兼)ＩＴ推進本
常務執行役員
部長、(兼)ＣＶＳシステム部長、(兼)
ＣＩＯ、(兼)シ
次世代プロジェクト室長
取締役 ステム本部長、 塚本 直吉 1959年７月４日生 (注)５ 5.0
株式会社UFI FUTECH代表取締役社長
(兼)ＣＶＳシス
(現)
テム部長
2018年５月 取締役・常務執行役員ＣＩＯ、(兼)Ｉ
Ｔ推進本部長、(兼)ＣＶＳシステム部
長、(兼)次世代プロジェクト室長
2019年３月 取締役・常務執行役員ＣＩＯ、(兼)シ
ステム本部長、(兼)ＣＶＳシステム部
長(現)
1986年４月 当社入社
2009年９月 埼玉ディストリクト統括部長
2013年３月 執行役員開発本部東京第２地区開発統
括部長
2015年３月 上席執行役員東京第２ディストリクト
常務執行役員
取締役 井上 淳 1962年７月25日生 (注)５ 4.0
ＣＶＳ担当補佐 統括部長
2018年３月 株式会社ファミリーマート常務執行役
員開発本部長(現)
2019年５月 取締役・常務執行役員ＣＶＳ担当補佐
（ 現）
1989年６月 サークルケイ・ジャパン株式会社入社
2016年５月 ユニーグループ・ホールディングス株
式会社取締役・執行役員グループ戦略
執行役員 本部長、(兼)業務担当
ＣＡＯ、(兼)Ｃ 2016年９月 当社取締役・上席執行役員総務人事本
取締役 髙橋 順 1959年８月24日生 (注)５ 8.6
部長、(兼)社会・環境委員長、(兼)リ
ＳＲ・管理本部
長 スクマネジメント・コンプライアンス
委員長
2018年３月 取締役・執行役員ＣＡＯ、(兼）ＣＳ
Ｒ・管理本部長(現）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年４月 同社繊維カンパニーＣＦＯ
執行役員
2016年９月 当社執行役員財務本部長付部長(兼)財
経理財務本部
務本部付稲沢担当部長
取締役 長、(兼)ＣＶＳ 西脇 幹雄 1958年９月12日生 (注)５ －
2018年３月 株式会社ファミリーマート取締役・執
経理財務部長
行役員経理財務本部長 （現）
2019年３月 当社取締役・執行役員経理財務本部
長、（兼）ＣＶＳ経理財務部長（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期 （千株）
略歴
(注)９
1976年４月 通商産業省入省
2014年４月 千代田化工建設株式会社専務執行役員
取締役 伊澤 正 1953年５月15日生
(注)５ －
2017年７月
一般財団法人日中経済協会理事長(現)
2018年５月
当社取締役(現)
2009年４月 立教大学経営学部教授(現)
2011年５月
取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日生 当社監査役 (注)５ －
2019年５月
取締役 (現)
1972年４月 資生堂山形販売株式会社入社
2014年４月 株式会社資生堂執行役員常務
取締役 関根 近子 1953年12月16日生 (注)５ －
2018年４月 株式会社Ｂマインド代表取締役 (現)
2019年５月
当社取締役 (現)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年４月 同社審議役統合リスクマネジメント部
常勤監査役 馬場 康弘 1956年５月25日生 (注)６ 1.6
長
2016年５月
当社常勤監査役 (現)
1989年７月 当社入社
2012年５月
常勤監査役
常勤監査役 舘岡 信太郎 1956年11月16日生 (注)８ 6.4
2016年９月 株式会社ファミリーマート監査役(現)
2019年５月
常勤監査役(現)
1986年11月 株式会社サンクス入社
2014年５月 株式会社サークルＫサンクス監査役
常勤監査役 佐藤 勝次 1959年９月３日生 (注)８ 4.1
(現)(注)４
2019年５月
当社常勤監査役(現)
2016年９月 名古屋高等検察庁検事長
2018年１月 弁護士登録（現）
監査役 青沼 隆之 1955年２月25日生 2018年２月 シティユーワ法律事務所オブ・カウン (注)７ －
セル(現)
2018年５月
当社監査役(現)
1976年４月 共同石油株式会社入社
監査役 内島 一郎 1952年２月９日生
(注)８ 0.1
2019年５月
当社監査役(現)
2017年４月 筑波学院大学経営情報学部客員教授
監査役 白田 佳子 1952年12月２日生 (現) (注)８ －
2019年５月
当社監査役 (現)
計 58.9
（注）１．所有株式数は、百株未満を四捨五入して表示しております。
２．取締役伊澤正、髙岡美佳及び関根近子は、社外取締役であります。
３．監査役馬場康弘、青沼隆之、内島一郎及び白田佳子は、社外監査役であります。
４．2016年９月１日をもって、株式会社サークルＫサンクスは、株式会社ファミリーマートに商号変更しておりま
す。
５．2019年５月28日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
６． 2016年５月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
７．2018年５月24日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
８．2019年５月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
９． 2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、所有株式数
は、株式分割後の株式数を記載しております。
10．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分して経営体質の強化、判断の正確さ及びスピード
の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計10名で、上記記載（７名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
男性３名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
職名 氏名
執行役員 ＣＳＲ・管理本部法務部長 森田 英次
執行役員 秘書室長 叶田 義春
執行役員 監査室長 神野 純弘
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業価値の向上につながるとの考えに基づき、透明度の高い経営シ
ステムの構築を図ることが重要と考えております。そのためには、法令等遵守（コンプライアンス）体制並びに業
務の適正を確保するための体制を構築し、その上で情報開示（ディスクロージャー）を行い説明責任（アカウンタ
ビリティ）を果たしていくことが、コーポレート・ガバナンスを確保することになると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は12名の取締役（うち３名は社外取締役、男性10名・女性２名）で構成し、原則として、毎月１回取
締役会を開催し、会社の重要な業務執行の決定と職務の監督を行っております。また、迅速な意思決定・業務執
行を強化するため執行役員制を採用しております。執行役員は取締役会の決議によって選任・業務分担し、担当
業務を執行しております。さらに、リスク管理体制の整備と倫理・法令遵守体制の強化を目的としたリスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会、内部統制の構築とコーポレート・ガバナンスの確保を目的とした専門の部
門を設置しております。
内部監査部門としては代表取締役社長直轄の監査室を設置し、全社経営課題について「職務執行の効率性」
「リスク管理」「法令等遵守」等の観点から内部監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善
履行状況についてもチェックを徹底しております。なお、グループ会社の内部監査部門等とも連携し、情報・意
見交換等を図っております。
監査役は６名（うち４名は社外監査役、男性５名・女性１名）で、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。また、
監査室とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施するとともに、グループ会社の監査役とも定期的に連絡会を開
催し、グループ全体としてのガバナンスの確保にも努めております。
会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取
引法監査を受けております。会計監査人は、独立した第三者の立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査
結果の報告を受け、意見の交換をしております。
業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 大久保 孝一
公認会計士 15人
指定有限責任社員 業務執行社員 永山 晴子
有限責任監査法人トーマツ
その他 30人
指定有限責任社員 業務執行社員 惣田 一弘
コーポレート・ガバナンス体制図
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させるこ
とで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企
業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを
目的に、独立性の高い社外取締役を選任しております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める
監査役会を基礎とした現状における当社の企業統治体制は、当社が構築すべきと考えている透明度の高い経営シ
ステムの構築に合致したものであると考えております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団
の業務の適正を確保するための体制の概要〕
Ⅰ．当社及び当グループ各社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
ⅰ 当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるも
のとします。また、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものと
し、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。
ⅱ 当社では、当グループ全体のコンプライアンスに関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社
長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、 当グループ各社からの定期的な報告を通
じて、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況等を確認するとともに、方針・計画を審議
するものとし ます。 また、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門として法務部を設置す
るとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、コンプライアンスの徹底をはかるものとしま
す。
ⅲ 当社は、グループ行動規範、コンプライアンス規程を制定し、当グループの取締役、執行役員及び従業員は
これらの規程等を遵守するものとします。
ⅳ 当社では、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室は、倫理・法令の遵守状況等につき定期的な監査
を行うものとします。
ⅴ 当社及び当グループ各社に内部情報提供制度等を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプ
ライアンス違反の行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供
制度に関する規程等において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも
行ってはならない旨定め、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。
ⅵ 当社及び当グループ各社は、反社会的勢力を排除し関係を遮断するために、その関係遮断を社内外に宣言し
対応をはかるものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化をはか
り、組織としての対応に努めるものとします。
Ⅱ．当社及び当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社では、当社及びグループ会社が直面する可能性のあるリスクの管理に関する活動を横断的に統括する組
織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、 当グループ各社
からの定期的な報告を通じて、当グループ全体のリスク管理体制の整備及び運用状況等を確認するととも
に、方針・計画を審議するものとします。 また、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門として
法務部を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものと
します。
ⅱ 当社は、リスクマネジメント規程を制定し、当社及び当グループ各社は、各部門が直面する可能性のあるリ
スクを定期的に分析・評価のうえ、当グループ全体のリスクを統合して重点的に対処すべきリスクを抽出
し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備 してリスクを適切に管理 す
るものとします。
ⅲ 当社の監査室は、リスク管理の状況等につき定期的な監査を行うものとします。
ⅳ 当社及び当グループ会社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対する社会的使命
を果たすことを目的として、危機管理規程、事業継続計画（ＢＣＰ）等を整備し、緊急事態への対応を行う
ものとします。
Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制
ⅰ 当社は、グループ統一経理規程、経理規程、財務報告に係る内部統制規程その他の規程を整備するととも
に、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し連結ベースで
の財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備するものとします。
ⅱ 当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価
し、改善をはかります。また、監査室は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期
的な監査を行うものとします。
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Ⅳ．当社及び当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、当社及び当グループ各社における重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表
取締役社長を議長とする経営会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとしま
す。
ⅱ 当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率
化をはかるものとします。
ⅲ 当社及び当グループ各社は、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関す
る規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にすることで、業務執行の適正化をはかるものとし
ます。
Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に
係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に適
合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧でき
る体制を整備するものとします。
Ⅵ．当社並びにその親会社及び当グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業
務の適正化を推進するものとします。
ⅱ 当社は、関係会社管理規程に基づき当グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、当グループ
の主要な会社との間で経営指導契約を締結することで、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように
努めるものとします。
ⅲ 当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当グループ各社における経営上の重
要事項の決定を当社の事前承認を要する事項とし、また、当社への報告を要する事項を定め、当社への報告
を義務づけ、適宜、当グループ各社からの報告を受けるものとします。
ⅳ 当社では、主要な内部統制項目について、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備
及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、グループ会社に、事業実態
に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、グループ会社への教育・研修の実施
などによりグループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。
ⅴ 当グループ各社の監査部門と当社の監査室が連携し、また、当グループ各社の監査役と当社の監査役会との
定期的な連絡会を開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当グループとしての内部統制システム
の整備をはかるものとします。
ⅵ 当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、当グループ各社の監査を実施又は統括すること
で、当社及び当グループ各社の適正な内部統制の構築について監視及び指導するものとします。また監査室
は、当グループ全体の内部統制の構築状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとしま
す。
ⅶ 当社の親会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携をはかるものとし、当社における一定の
重要事項については、親会社との間で協議・報告する体制を整備するものとします。また、親会社及びその
グループ会社との間の取引については、法令に従い適切に行うものとします。
Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社では、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置するとともに、専任の従業員を置くものと
し、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。
Ⅷ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締
役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲
戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うも
のとします。
Ⅸ．当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に
関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関
係資料を閲覧するものとします。
ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等
について定期的に監査役に報告するものとします。
ⅲ 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当グ
ループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに
直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時
に、当社及び当グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。
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ⅳ 内部情報提供制度に関する規程等に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、
いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守す
るものとします。
Ⅹ ． 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務
の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行う
ものとします。
Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受け
るとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受け
るとともに、監査室から内部監査の報告を受けるものとします。
ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことがで
きるものとします。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、 独立役員６名（社外取締役３名及び社外監査役３名） との間
で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項
に定める最低限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続きについては「①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の
概要」に記載のとおりであります。
監査役は、会計監査人とは監査計画の説明、四半期毎に報告を受け、討議や情報交換を行う等、連携強化に努め
ております。また、内部監査部門である監査室とは毎月、内部監査の結果の報告を受ける等、連携を図っておりま
す。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 伊澤正氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、経済産業省大臣官房審議官や国際
協力機構理事、日本貿易振興機構副理事長等を歴任し、外交官も務めるなど、豊富な経験と高い見識を有してお
り、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する一般財団法人
日中経済協会と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役 髙岡美佳氏 と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、 大学教授として経営学等に関す
る専門的知識を有しているほか、当社の社外監査役並びに他社の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見
識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しております。同氏が兼職する
立教大学、株式会社ＴＳＩホールディングス、株式会社モスフードサービス、共同印刷株式会社及びＳＧホール
ディングス株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役 関根近子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大手化粧品会社の執行役員とし
て、国際マーケティングほか他部門の部門長を歴任した後、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊
富な景観と高い見識を有しており、それらに基づく有益なご意見やご指摘をいただけることを期待しておりま
す 。同氏が兼職する株式会社Ｂマインド、イーサポートリンク株式会社、株式会社バルカーと当社との間に重要
な取引関係はありません。
社外監査役 馬場康弘氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、他社において長年にわたり経
理、財務等に関する業務に従事されており、それらの豊富な業務経験と経理、財務等の分野に関する高い見識に
基づき当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。同氏は、伊藤忠商事株式会社の出身者で
あります。また、当社の株式を1,600株所有しております。
社外監査役 青沼隆之氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、法律の専門家として豊富な経験
と高い見識を有されており、それらに基づき、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。
同氏が兼職するシティユーワ法律事務所と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役 内島一郎氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大手石油会社の取締役として、
経営企画ほか多部門の部門長を歴任し、豊富な経験と高い見識を有されており、当社の経営を厳格に監査してい
ただくことを期待しております。また、当社の株式を52株所有しております。
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社外監査役 白田佳子氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、大学教授として財務会計や経営
に関する専門的知識を有しているほか、他社の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と高い見識を有されてお
り、それらに基づき、当社の経営を厳格に監査していただくことを期待しております。同氏が兼職する筑波学院
大 学、東京国税局、法務省、ウィン・パートナーズ株式会社、菱電商事株式会社、宝印刷株式会社及び株式会社
海外交通・都市開発事業支援機構と当社との間に重要な取引関係はありません。
上記社外取締役３名及び社外監査役４名のうち、社外取締役 伊澤正氏、髙岡美佳氏及び関根近子氏並びに社
外監査役 青沼隆之氏、内島一郎氏及び白田佳子氏は、金融商品証券取引所の定める独立役員の要件を満たして
おり、当社が上場している国内の金融商品取引所に独立役員として届出しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて会社の重要な業務
執行の決定と取締役の職務の監督を行い、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしていただけると判
断しております。
社外監査役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行
の状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしておりま
す。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の基準を明らかにすることを目的とし
て、当社取締役会の承認により社外役員の独立性に関する基準を制定しております。社外取締役及び社外監査役
候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を有することを前提としております。
同基準は次のとおりであります。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
１．目的
本基準は、 当社における独立役員として認定する独立性の基準を明らかにすることを目的とする。
２．独立役員
１）独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役とし、本項２）及び
３）に定める要件をいずれも満たす者をいう。
２）独立役員は、次の定めのいずれにも該当しない者とする。
(1) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
なお、本基準において業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人で
あるときは、その職務を行うべき社員。）、執行役（総称して以下「取締役等」）、支配人その他の使用
人等の業務を執行する者をいう。
(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
（イ) 当社又は当社のグループ会社（グループ会社の加盟店を含む。本（イ）、 (3) （イ）において同じ）
に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供給者又は供給者が法人である場
合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び当社のグループ会社に供給した
商品及び役務等の金額が、当該供給者の直前事業年度の連結売上高の２％を超える者。
（ロ) 当社又は当社のグループ会社に債権を有する者であって、債権者又は債権者が法人である場合には当
該法人及びその連結子会社が有する債権額が、当該債権者の直前事業年度末日の連結総資産の２％を超
える者。
(3) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、「当社の主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(イ) 当社又は当社のグループ会社に対して商品又は役務等を直接又は間接に供給している者であって、供
給者又は供給者が法人である場合には当該法人及びその連結子会社が製造若しくは卸売等し、当社及び
当社のグループ会社に供給した商品及び役務等の金額が、連結ベースの直前事業年度の売上高の２％を
超える者。
(ロ) 当社又は当社のグループ会社が債権を有する者であって、当社及び当社のグループ会社が有する債権
額が、当社の直前事業年度末日の連結総資産の２％を超える者。
(4) 当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属
する者を含む。）
なお、「当社又は当社のグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家、法律専門家」とは、当社又は当社のグループ会社から、役員報酬以外に直前事業年
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度において合計1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の金額を超え
る財産を得ている者をいう。
(5) 過去３年間において、上記(1)から(4)までに該当していた者
(6) 以下の近親者（配偶者及び２親等内の親族）
(イ) 上記(1)から(5)までに該当する者
但し、上記(1)から(3)までの「業務執行者」は、取締役等及び部門長以上の使用人（以下「重要な業
務執行者」）に限るものとし、上記(4)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者、及び
その団体が監査法人や法律事務所等の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的資格を有す
る者に限るものとする。
(ロ) 当社又は 当社のグループ会社の重要な業務執行者
(ハ) 過去３年間において、上記(ロ)に該当していた者
３）上記２）に定める要件を満たす者であっても、当社の主要株主若しくはその業務執行者、又は過去に上記
２）の定めのいずれかに該当し、当社の経営陣からの独立性を有しないと認められる場合は、独立役員に該
当しないものとする。
３．告知
独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこと
になった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
４．制定及び改廃
本基準の制定及び改廃は、取締役会の決議による。
ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、客観的に独立した立場のもと自ら監査を行うとともに、毎月開催される監査役会に出席し、監
査に関する情報交換を行っております。
また、会計監査人等とは適宜、討議や情報交換を行う等、連携強化に努めております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
241 115 － 126 － 11
（社外取締役を除く。）
監査役
27 27 － － － 1
（社外監査役を除く。）
社外取締役 22 22 － － － 3
社外監査役 38 38 － － － 5
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
当期の連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会において承認された限度額の範囲内で支給いたします。
取締役の報酬は、月次支給の「固定報酬」及び「賞与」によって構成されます。このうち「固定報酬」は、内
規に基づき役位に応じた金額を設定しており、「賞与」は、親会社の所有者に帰属する当期利益（連結）と連動
する業績連動報酬を採用しております。各取締役は、「固定報酬」及び「賞与」の一部を役員持株会に拠出しま
す（株価連動報酬）。
非常勤取締役の報酬は、月次支給の「固定報酬」のみによって構成されます。
監査役の報酬は、月次支給の「固定報酬」のみによって構成され ます。
⑤ 株式の保有状況
ａ．当社
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イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計額 44百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
タキヒヨー㈱ 200 0 取引関係の円滑化を図るため保有しております。
（注）貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、記載しております。
当事業年度
該当事項 はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
合計額 合計額
非上場株式
－ － － － －
非上場株式以外の株式 85 － － 0 △48
ｂ．当社及び子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である株式会社ファミリーマート
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 11,100百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
㈱良品計画 取引関係の円滑化を図るため保有しております。
561,600 20,583
㈱西武ホールディングス 取引関係の円滑化を図るため保有しております。
544,000 993
ぴあ㈱ 40,000 224 取引関係の円滑化を図るため保有しております。
エキサイト㈱ 40,000 31 取引関係の円滑化を図るため保有しております。
（注）エキサイト㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
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当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
㈱良品計画 322,600 8,523 取引関係の円滑化を図るため保有しております。
㈱西武ホールディングス 544,000 1,076 取引関係の円滑化を図るため保有しております。
ぴあ㈱ 40,000 160 取引関係の円滑化を図るため保有しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 79 － 115 78
連結子会社 449 － 248 －
計 528 － 363 78
（注）当連結会計年度において連結の範囲から除外されたユニー株式会社及び同社の子会社が支払った報酬は上表に含め
ておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているメンバーファームに対し
て、監査証明業務に基づく報酬として13百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているメンバーファーム
に対して、調査業務に基づく報酬等として88百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制機能の強化に係る助言・
指導業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表等の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2017年７月に行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正し
ております。
(4）2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定したため、当連結会計年度におい
て、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、非継続事業に分類した事業に関
して、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記の一部組
替を行っております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
資産
流動資産
253,174 353,498
現金及び現金同等物 ８
９,36 259,654 147,750
営業債権及びその他の債権
19,463 12,857
その他の金融資産 10,36
11 55,558 17,956
棚卸資産
24,838 25,822
12
その他の流動資産
小計 612,686 557,884
4,485 45,981
売却目的で保有する資産 13
流動資産合計 617,171 603,865
非流動資産
14,17 393,596 254,540
有形固定資産
137,004 12,105
投資不動産 15
16,17 156,557 142,732
のれん
16,17 66,252 56,833
無形資産
23,956 23,224
持分法で会計処理されている投資 18
122,917 89,813
敷金 36
153,279 115,580
その他の金融資産 10,36
1,758 －
退職給付に係る資産 23
45,697 60,879
繰延税金資産 19
13,599 12,547
12
その他の非流動資産
1,114,615 768,253
非流動資産合計
1,731,787 1,372,117
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
22,36 288,744 210,903
営業債務及びその他の債務
152,155 132,500
預り金 36
48,864 39,723
社債及び借入金 20,36
20,21,36 27,160 26,270
リース債務
7,885 4,659
未払法人所得税等
57,802 27,998
24,25
その他の流動負債
582,611 442,053
小計
売却目的で保有する資産に直接関連
－ 8,891
13
する負債
流動負債合計 582,611 450,944
非流動負債
332,282 173,152
社債及び借入金 20,36
20,21,36 93,843 82,831
リース債務
20,36 53,732 14,489
その他の金融負債
16,970 15,281
退職給付に係る負債 23
24 51,979 36,812
引当金
11,711 8,873
19,25
その他の非流動負債
560,517 331,436
非流動負債合計
負債合計 1,143,128 782,380
資本
16,659 16,659
資本金 26
236,785 236,747
資本剰余金 26
△1,104 △1,185
自己株式 26
15,925 6,773
その他の資本の構成要素
274,970 309,768
利益剰余金 26
543,235 568,762
親会社の所有者に帰属する持分合計
45,424 20,975
非支配持分
588,659 589,737
資本合計
1,731,787 1,372,117
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
継続事業
637,013 617,174
営業収益 ６,15,28
△154,292 △141,764
売上原価 14,16,23,29
482,721 475,410
営業総利益
△441,050 △423,857
販売費及び一般管理費 14,15,16,23,29
906 △2,070
持分法による投資損益 ６,18
5,070 6,077
その他の収益 30
△42,700 △51,665
その他の費用 17,30
3,053 2,409
金融収益 31,36
△2,126 △2,079
金融費用 31,36
税引前利益 5,874 4,225
12,520 20,574
法人所得税費用 19
継続事業からの当期利益 18,394 24,798
非継続事業
18,158 32,517
非継続事業からの当期利益 33
36,552 57,316
当期利益
当期利益の帰属
33,656 45,370
親会社の所有者 ６
2,896 11,946
非支配持分
36,552 57,316
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
34
31.31 43.42
継続事業
35.14 46.22
非継続事業
66.45 89.64
合計
希薄化後１株当たり当期利益（円）
－ －
継続事業
－ －
非継続事業
－ －
合計
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
36,552 57,316
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
32,36 8,546 △5,094
定される金融資産
23,32 △1,354 1,198
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△14 △17
18,32
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
7,178 △3,914
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32,36 △149 △210
キャッシュ・フロー・ヘッジ
32 △542 △576
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
142 △80
18,32
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△550 △866
目合計
6,628 △4,780
税引後その他の包括利益
43,180 52,536
当期包括利益
当期包括利益の帰属
40,404 41,327
親会社の所有者
2,776 11,209
非支配持分
43,180 52,536
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
確定給付制度
活動体の ・フロー 公正価値で
の再測定
換算差額 ・ヘッジ 測定される
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年３月１日時点の残高 16,659 237,008 △441 △361 336 8,228 －
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － △204 △133 8,435 △1,350
当期包括利益合計
－ － － △204 △133 8,435 △1,350
自己株式の取得 26 － － △41 － － － －
自己株式の処分 26 － 0 ▶ － － － －
配当金
27 － － － － － － －
企業結合による変動 ７,26 － － △223 － － － －
支配の喪失とならない子会社に
26 － △224 － － ▶ △1 －
対する所有持分の変動
その他 － 0 △401 － － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － － － △401 1,350
益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非
36 － － － － 21 － －
金融資産等への振替
所有者との取引額合計 － △224 △662 － 25 △401 1,350
2018年２月28日時点の残高
16,659 236,785 △1,104 △565 228 16,262 －
当期利益 － － － － － － －
－ － － △316 △216 △4,738 1,227
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △316 △216 △4,738 1,227
自己株式の取得 26 － － △83 － － － －
自己株式の処分 26 － 1 1 － － － －
配当金
27 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社に
26 － △39 － － － － －
対する所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
その他 － 0 － － － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － － － △3,875 △1,227
益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非
－ － － － △7 － －
36
金融資産等への振替
所有者との取引額合計 － △37 △82 － △7 △3,875 △1,227
16,659 236,747 △1,185 △881 5 7,649 －
2019年２月28日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 合計
資本の
注記 構成要素 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年３月１日時点の残高
8,203 256,414 517,842 15,555 533,398
当期利益 － 33,656 33,656 2,896 36,552
6,748 － 6,748 △120 6,628
その他の包括利益
当期包括利益合計
6,748 33,656 40,404 2,776 43,180
自己株式の取得 26 － － △41 － △41
自己株式の処分
26 － － ▶ － ▶
配当金 27 － △14,188 △14,188 △3,640 △17,828
企業結合による変動 ７,26 － － △223 10,965 10,742
支配の喪失とならない子会社に
26 ▶ － △220 19,366 19,146
対する所有持分の変動
その他
－ 37 △365 401 37
その他の資本の構成要素から利
950 △950 － － －
益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非
21 － 21 － 21
36
金融資産等への振替
所有者との取引額合計 974 △15,101 △15,012 27,092 12,080
2018年２月28日時点の残高
15,925 274,970 543,235 45,424 588,659
当期利益
－ 45,370 45,370 11,946 57,316
その他の包括利益 △4,043 － △4,043 △737 △4,780
当期包括利益合計
△4,043 45,370 41,327 11,209 52,536
自己株式の取得
26 － － △83 － △83
自己株式の処分
26 － － 2 － 2
配当金 27 － △15,121 △15,121 △15,834 △30,954
支配の喪失とならない子会社に
26 － － △39 △6,646 △6,684
対する所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － △13,203 △13,203
その他 － △552 △552 25 △527
その他の資本の構成要素から利
△5,102 5,102 － － －
益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非
△7 － △7 － △7
36
金融資産等への振替
所有者との取引額合計 △5,109 △10,571 △15,799 △35,658 △51,457
6,773 309,768 568,762 20,975 589,737
2019年２月28日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,874 4,225
継続事業からの税引前利益
54,588 59,397
減価償却費及び償却費
29,838 34,741
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △906 2,070
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △973 3,600
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,682 1,689
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 14,220 1,660
預り金の増減額（△は減少） △7,120 △11,453
2,399 157
退職給付に係る資産及び負債の増減額
14,738 20,427
その他
小計 28 110,974 116,514
3,268 2,007
利息及び配当金の受取額
△2,749 △3,461
利息の支払額
△5,353 △2,402
法人所得税の支払額
4,485 2,723
法人所得税の還付額
42,103 44,360
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー
152,729 159,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△40,463 △30,284
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
5,234 1,399
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
△8,434 △4,618
無形資産の取得による支出
△20,234 △19,124
敷金及び建設協力金の差入による支出
9,472 7,620
敷金及び建設協力金の回収による収入
△8,489 △4,250
投資の取得による支出
5,530 8,745
投資の売却、償還による収入
700 －
事業の取得による収入 ７
－ 3,617
事業の処分による収入 ７
△290 △1,529
その他
7,471 147,681
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,502 109,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
145,832 132,891
社債及び借入金による調達額 35
社債及び借入金の返済額 35 △137,139 △221,719
△28,650 △34,754
リース債務の返済額 35
△41 △83
自己株式の取得による支出
△55 △202
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△14,188 △15,121
配当金の支払額 27
非支配持分への配当金の支払額 △3,593 △2,634
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △96,000 －
35
333 16
その他
95,626 △14,627
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,875 △156,234
△466 △778
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
64,885 111,988
188,289 253,174
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
－ △11,665
13
物
253,174 353,498
８
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社
であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。当社の連結財務諸表は、
２月末日を報告期間の末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同
支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社グループの親会社は伊藤忠商事株
式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエン
スストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスス
トア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専
門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。 なお、当連結会計年度において、当社が保有するユ
ニー株式会社の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。その詳
細及び各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
本連結財務諸表は、2019年５月28日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省
令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2019年２月28日に有効なIFRSに準拠しておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理を改訂
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確
化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度より適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識してお
ります（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商
標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与と
いった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービ
スとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。
この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総
利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認
識しております。
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当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売に
よる収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行って
いるかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当
社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三
者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合に
は、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消
滅時に収益を認識しております。
この基準の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(5）表示方法の変更
（営業利益の表示）
前連結会計年度まで、営業収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収
益及びその他の費用を加減算した金額を「営業利益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より当該
表示を取り止めるとともに、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
当該変更は、セグメント情報に重要な経営指標として、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費
を控除した金額を、セグメント損益（事業利益）として新たに開示したこと（「６．セグメント情報」参照）
を契機に、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえて連結損益計算書の表示を再検討した結果、
当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
（非継続事業に分類した事業に係る損益の表示）
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費
用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記の一部組替を行っております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社により直接又は間接に支配さ
れているかどうかの判断にあたっては、 その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポー
ジャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している
かどうかを、 議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当
社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的
に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社
の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間
の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかど
うかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取
締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決
定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連
会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連
会社の財務諸表に調整を加えております。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその
共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連し
て当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの
純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業について
は、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資については、持分法に
よって処理しております。
(2）企業結合
企業結合（共通支配下の取引を除く）は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得企業が移
転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の純額及び取得企業が発行した資本持分
の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が
以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債を超
過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合
には、その下回る額を直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発
生した期間において費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報
が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で
１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引か
らのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で認識及び測
定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
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・IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は
処分グループ
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企
業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包
括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他
の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない
限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生
じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営
業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
①金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益又は
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類して
おります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価
値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用
しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
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(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を
行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資
産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについ
ては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の
中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の
中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品につい
ては、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大が
あったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過
情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、一部の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、
常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債
務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判
断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産につ
いて契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生
じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
②金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益を通
じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債について
は、直接関連する取引コストを控除した金額で測定しております。
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(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に
純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、
その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済す
るか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等の
デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定さ
れ、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因
するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際しての
ヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満た
す場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッ
ジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係
が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更さ
れた場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジは、以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識
し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場
合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正
として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にの
み、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込
まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、将来キャッシュ・フロー
が発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上し
ております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括
利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したそ
の他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として棚卸
資産の販売価額から適切な売上総利益を減額することにより算出される売価還元法を用いて測定しており、そ
の適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されて
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年－50年
・機械装置及び運搬具 ２年－17年
・工具器具及び備品 ２年－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産であります。投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（３年～50年）にわたって、定額法により算定
しております。
(9）のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益
計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②無形資産
単独で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形
資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは分離して
識別され、取得日の公正価値で認識されます。
無形資産は原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積
耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示し
ております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・顧客関係 10年－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(10）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナ
ンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産
又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース
開始日における契約の実質に基づき判断しております。
①借手側
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される
会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を
行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結
損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたっ
て定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識してお
ります。
②貸手側
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未
回収額を債権として 認識し、受取リース料は、利息法に基づき金融収益とリース債権の回収額に配分し、金融
収益は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、
変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積ってお
ります。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随
時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される
単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告
期間の末日において減損の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から
必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として行います。
(12）従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
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確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した金額を対応する期間に応じて費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、費用として認識しております。賞与について
は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それら
の制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特
有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過に伴う引当金の増加
額は金融費用として認識しております。
資産除去債務
主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として
計上しております。
(14）金融保証契約
当社グループは、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人として被保証人に代わって当
該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する金融保証契約等を締結しており、当該契約
等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合には、損失発生見込額を債務保証引当金として認識いたし
ます。
(15）収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております
（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商
標等のライセンスの供与、研修や会計事務 代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与と
いった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービ
スとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。
この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総
利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認
識しております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売に
よる収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行って
いるかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当
社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三
者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合に
は、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消
滅時に収益を認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
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当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日ま
で に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会・経営会議において定期的
にレビューしております。
(19）売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの
一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しておりま
す。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認
識されます。
(21）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の
算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の３つのレベル
があります。
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・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されてい
る市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債
の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能
な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グルー
プは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
(22）フランチャイズ契約
コンビニエンスストア事業においては、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は 株式会社ファミリーマート
等のフランチャイズ・チェーン本部から コンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスの提供を
受け、その対価として、各店舗の営業総利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に
対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
また各加盟店は毎日、売上金及び代行収納した公共料金等を本部に送金いたします。このうち公共料金等の
預り金については、公共サービス事業者等に対する債務が計上され、連結財政状態計算書の「預り金」に含ま
れております。
加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の
純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表してお
り、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含ま
れております。
４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に
関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及
び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下
の注記に含まれております。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「17．減損損失」参照）
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「17．減損損失」参照）
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりま
すが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。
これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間
において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関す
る情報は、以下のとおりであります。
①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済
的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込
まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によ
り、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投
資不動産」及び注記「16．のれん及び無形資産」に記載しております。
（耐用年数の変更）
前連結会計年度において、株式会社ファミリーマート（コンビニエンスストア事業）が次世代店舗システム構
築の一環としてＰＯＳレジ等を入替える契約を締結したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、
除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、前連結会計年度の税引前利益は1,269百万円減少しております。
当連結会計年度において、株式会社ファミリーマート（コンビニエンスストア事業）が店舗競争力の強化を目
的に新型ＳＡＴ（店舗での発注端末）及び次期コーヒー什器の導入を決定したことに伴い、同社が保有する工具
器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
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この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税引前利益は4,728百万円減少しております。
②有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資に係る減損テスト
は、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又
は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定な
ど、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失
額に重要な変動を与えるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損に関連する内
容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．のれん及び無形資産」
及び注記「17．減損損失」に記載しております。
③繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判
断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変
動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19．法人所得税」に記載しております。
④引当金の測定
当社グループは、資産除去債務及び利息返還損失引当金を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性
を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で
割引いた現在価値で測定しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない
事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるい
は、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降におい
て認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
引当金に関連する内容及び金額については注記「24．引当金」に記載しております。
⑤確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得
ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「23．従業員給付」に記載しております。
⑥金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル３に分類された金融商品については、市
場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の
不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については注記「36．金融商品」に記載しております。
⑦償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定 される 金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初
認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。予
想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率
等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失
額に重要な変動を与えるリスクがあります。
償却原価で測定される金融資産の減損に関連する内容及び金額については注記「36．金融商品」に記載してお
ります。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
IFRS
新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
リース
IFRS第16号 2019年１月１日 2020年２月期 リース契約に関する会計処理を改訂
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせずに単一
の会計処理モデルを導入し、原則として全てのリースについてリース期間にわたり原資産を使用する権利を表す
使用権資産とリース料の支払義務を表すリース債務を認識することを要求しています。使用権資産とリース債務
を認識した後は、使用権資産に係る減価償却費及びリース債務に係る支払利息を認識します。
当該基準の適用にあたり、当社グループはその適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する
予定であります。当該基準の適用により、当社グループの2020年２月期期首の連結財政状態計算書において資産
と負債がそれぞれ約６千億円増加する予定であります。また、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
６．セグメント情報
(1）事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を
行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されて
おり、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売
事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が
コンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株
式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
なお、2019年１月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡したことから、連結損益計算書の作成
上、前連結会計年度のユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等は非継続事業へ振り替えており
ます。これに伴い、総合小売事業の報告セグメントから当該事業の数値を「非継続事業へ振替」で組替を行っ
ております。
（報告セグメントの損益の変更（利益指標の追加））
報告セグメントの損益は、従来より、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値を使用しております
が、過年度に実施した経営統合及び事業再編が一段落したことから、当社グループが属する業界における開示
実務を踏まえ、当連結会計年度より新たに、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利
益（当社では独自に「事業利益」という名称を使用しております）についても、セグメントへの資源配分の意
思決定及びセグメントの業績評価の目的で利用することとしたため、当該利益指標についても新たに開示する
こととしております。
なお、前連結会計年度についても、組替を行っております。
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セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの損益は、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメント
非継続事業 その他の
総合 へ振替 調整額
連結
コンビニ
（注）５ （注）１
小売事業
エンス 計
（注）４，５
ストア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業収益
558,673 716,626 1,275,300 △638,287 1 637,013
外部収益
2,207 2,142 4,349 － △4,349 －
セグメント間収益
560,880 718,768 1,279,649 △638,287 △4,349 637,013
合計
セグメント損益
42,934 23,531 66,465 △24,579 △215 41,671
（事業利益）
持分法による投資損益
1,166 △258 908 △1 － 906
1,693 7,906 9,598 △4,665 136 5,070
その他の収益
△41,596 △7,355 △48,951 6,218 33 △42,700
その他の費用
2,956 229 3,184 △220 89 3,053
金融収益
△2,047 △2,001 △4,048 482 1,440 △2,126
金融費用
5,106 22,051 27,157 △22,765 1,482 5,874
税引前利益
セグメント損益
△1,285 17,708 16,423 － 17,234 33,656
（親会社所有者帰属当期利益）
その他の項目
△53,719 △11,452 △65,171 10,593 △9 △54,588
減価償却費及び償却費
減損損失（注）２ △29,130 △4,259 △33,389 3,552 － △29,838
△3,498 △4,341 △7,838 4,607 15,752 12,520
法人所得税費用
セグメント資産 1,158,185 522,646 1,680,831 － 50,956 1,731,787
23,698 258 23,956 － － 23,956
持分法で会計処理されている投資
資本的支出（注）３ 85,240 8,449 93,689 △6,851 21 86,860
（注）１．セグメント損益（事業利益）の調整額△215百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれてお
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益（親会社所有者帰属当期
利益）の調整額17,234百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない法人所得税費用（貸方）15,718百万円が含まれております。これは前連結会計年度におい
て、連結納税制度の適用を申請したことに伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
セグメント資産の調整額50,956百万円には、主に全社資産123,997百万円、セグメント間債権債務消去△
58,784百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び現金同等物であります。
２．減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。
３．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております。
５．総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」にお
いて組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び
損益等から構成されております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
非継続事業 その他の
へ振替 調整額
総合 連結
コンビニ
（注）４，５ （注）１
小売事業
エンス 計
（注）４
ストア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業収益
524,173 638,200 1,162,373 △545,208 9 617,174
外部収益
3,545 1,940 5,486 － △5,486 －
セグメント間収益
527,719 640,140 1,167,859 △545,208 △5,477 617,174
合計
セグメント損益
53,550 29,444 82,993 △29,565 △1,875 51,553
（事業利益）
持分法による投資損益
△2,070 ▶ △2,066 △4 － △2,070
2,005 4,525 6,530 △15,481 15,027 6,077
その他の収益
△49,782 △6,097 △55,879 4,462 △248 △51,665
その他の費用
2,361 184 2,545 △146 11 2,409
金融収益
△1,898 △2,142 △4,041 968 993 △2,079
金融費用
4,165 25,918 30,083 △39,766 13,907 4,225
税引前利益
セグメント損益
△4,280 11,291 7,011 1,360 36,999 45,370
（親会社所有者帰属当期利益）
その他の項目
△58,188 △10,273 △68,461 9,089 △25 △59,397
減価償却費及び償却費
減損損失（注）２ △33,173 △2,331 △35,504 763 － △34,741
△5,298 △6,735 △12,033 9,516 23,091 20,574
法人所得税費用
セグメント資産 1,141,809 35,135 1,176,944 － 195,173 1,372,117
23,224 － 23,224 － － 23,224
持分法で会計処理されている投資
資本的支出（注）３ 60,601 9,794 70,395 △8,926 581 62,050
（注）１．セグメント損益（事業利益）の調整額△1,875百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれて
おり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益（親会社所有者帰属当
期利益）の調整額36,999百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメ
ントに帰属しない法人所得税費用（貸方）20,298百万円が含まれております。これは当連結会計年度におい
て、当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却したことにより生じた税務上の株式売却損等に係る繰越
欠損金につき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。なお、当該法人所得税費用（貸方）
は、繰越欠損金の発生原因等を勘案し、連結損益計算書の「継続事業からの当期利益」に含めております。
セグメント資産の調整額195,173百万円には、主に全社資産259,214百万円、セグメント間債権債務消去△
49,784百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び現金同等物であります。
２．減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。
３．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
４．総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」にお
いて組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び
損益等から構成されております。
５．「非継続事業へ振替」におけるセグメント利益（親会社所有者帰属当期利益）1,360百万円は、IFRS第５号
の適用に伴い、ユニー株式会社及び同社の子会社の減価償却の中止に係る会計処理の影響を「非継続事業へ
振替」に含めて表示したことによるものであります。
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(2）地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
日本 555,502 542,604
台湾 60,229 64,479
21,282 10,091
その他
637,013 617,174
合計
（注） 営業収益は、販売主体の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
日本 720,206 433,492
台湾 45,582 44,809
1,221 456
その他
767,009 478,757
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を含んでおりませ
ん。
(3）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
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７．企業結合及び支配の喪失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化）
当社は、2017年６月29日開催の当社取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社（以下
「カネ美食品」という。）の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人９名から取得し、同社を子会社化することを
決議し、同年７月７日に株式譲渡契約を締結し、７月20日付で同社を子会社化いたしました。
（1） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カネ美食品株式会社
事業の内容 寿司・揚物・惣菜等の小売店舗の展開、コンビニエンスストア弁当の製造
②企業結合日
2017年７月20日
③取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.05％
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.42％
取得後の議決権比率 52.47％
④企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社の店舗内に出店している同社の惣菜売場を両社が一体となって改革し、食品売場全体の
競争力を上げ売上の拡大を図るとともに、同社が株式会社ファミリーマート向けに製造している中食商品
に関しても両社が持つノウハウを共有し製造過程の見直し等の協業を行い、品質を高め売上の拡大を図る
ことで、当社グループ全体の更なる収益力向上が見込めるものと考えたためであります。
⑤被取得企業の支配獲得の経緯
現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
（2）取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定し
ております。
暫定 遡及修正 確定
百万円 百万円 百万円
支払対価の公正価値（現金）
8,733 － 8,733
8,611 8,611
－
既保有持分の公正価値
合計 17,345 － 17,345
取得資産及び引受負債の認識金額
流動資産 16,443 － 16,443
17,678 △1,512 16,165
非流動資産
34,121 △1,512 32,609
資産合計
流動負債
△8,680 － △8,680
△189 － △189
非流動負債
△8,869 － △8,869
負債合計
取得資産及び引受負債の認識金額（純額）
25,252 △1,512 23,739
非支配持分（注） △12,002 719 △11,283
4,889
4,095 793
のれん
（注）非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当企業結合に係る取得関連コストは、16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理
しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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（3）段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していたカネ美食品に対する資本持分26.05％を取得日の公正価値で再測定した結
果、当該企業結合から62百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書
上、「その他の収益」に含めております。
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 △8,733
9,434
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
700
子会社の取得による収入
（5）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にカネ美食品から生じた営業収益52,065百万円、及び
親会社の所有者に帰属する当期損失270百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと
仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
（非監査情報）は、それぞれ1,310,505百万円、33,392百万円であったと算定されます。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（子会社の売却）
（1）UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年５月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin
Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年５月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円
の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めておりま
す。
（2）ユニー株式会社及び同社の子会社の売却
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディング
ス）に譲渡することを決議し、2019年１月４日に譲渡が完了いたしました。また本株式譲渡に伴い、同日
付でユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配を喪失いたしました。
なお、譲渡価額につきましては、翌連結会計年度において株式譲渡契約に基づく調整が実施される予定
であります。
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①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
金額
百万円
流動資産
現金及び現金同等物 42,813
営業債権及びその他の債権 145,811
その他の金融資産 2,974
棚卸資産 37,910
6,184
その他の流動資産
235,692
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 113,434
投資不動産 123,564
無形資産 3,610
持分法で会計処理されている投資 231
敷金 25,015
その他の金融資産 7,881
退職給付に係る資産 1,530
繰延税金資産 4,234
1,112
その他の非流動資産
非流動資産合計 280,612
516,304
資産合計
流動負債
営業債務及びその他の債務 144,891
預り金 17,338
社債及び借入金 160,860
リース債務 8
未払法人所得税等 2,651
28,285
その他の流動負債
流動負債合計 354,033
非流動負債
社債及び借入金 69,230
リース債務 9
その他の金融負債 36,148
引当金 19,886
8,462
その他の非流動負債
非流動負債合計 133,735
487,768
負債合計
②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 28,200
△42,813
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
△14,613
子会社株式の売却による支出（注）
（注） 子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロー
「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
③支配喪失に伴う損益
ユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配の喪失に伴って認識した関係会社株式売却益は11,079百
万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めて計上されております。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
253,174 203,498
現金及び預金
150,000
短期投資（注） －
253,174 353,498
合計
（注）短期投資の内容は、 同一の親会社を持つ企業に対する寄託金 であります。寄託取引の詳細は、注記「38．関連当事
者」をご参照ください。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
36,215 31,639
加盟店貸勘定
82,914 95,404
未収入金
クレジットカード債権 116,203 －
19,029 19,195
立替金
5,993 1,613
その他
△701 △102
貸倒引当金
259,654 147,750
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産
上場株式 22,984 10,104
非上場株式 18,453 2,979
償却原価で測定される金融資産
2,704 1,465
債券
1,612 920
貸付金
123,957 111,952
建設協力金
その他 4,478 2,771
貸倒引当金 △2,819 △1,754
1,372 －
デリバティブ資産
172,742 128,438
合計
流動資産 19,463 12,857
153,279 115,580
非流動資産
172,742 128,438
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりで
あります。なお、売却目的保有に分類した資本性金融商品のうち、IFRS第５号の測定の要求事項が適用されな
いものを下表に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
㈱Ｔポイント・ジャパン 15,126 13,594
㈱良品計画 20,583 8,523
㈱ジョイアス・フーズ 1,154 1,488
㈱西武ホールディングス 993 1,076
㈱イーネット 772 621
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱
527 －
これらは取引関係の強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識
された受取配当金については、注記「31．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される資本性金融商品の売却（認識の中止）を行っております。各連結会計年度における売却時の
公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
累積利得 累積利得
認識中止時点の 認識中止時点の
受取配当金 受取配当金
公正価値 又は損失（△） 公正価値 又は損失（△）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,416 436 23 7,589 6,436 211
上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ401百万円及び3,875百万円であります。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
54,489 17,506
商品
1,069 450
その他
55,558 17,956
合計
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
20,038 22,099
前払費用
12,102 10,955
長期前払費用
6,297 5,316
その他
38,437 38,370
合計
24,838 25,822
その他の流動資産
13,599 12,547
その他の非流動資産
38,437 38,370
合計
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13．売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高
齢者向け住宅（土地、建物等）を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
また、当該資産については、前連結会計年度において減損損失720百万円を認識しており、当該減損損失は連結
損益計算書の「その他の費用」に含めております。また、当該資産については、当連結会計年度内に売却が完了
しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、総合小
売事業において子会社であるカネ美食品株式会社及びコンビニエンスストア事業において資本性金融商品として
保有する 株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式 について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類
したものであり、内訳は以下のとおりであります。 また、カネ美食品株式会社におけるのれんについては、当連
結会計年度において減損損失229百万円を認識しており、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に
含めております。当該減損損失についての詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。なお、当該資産及
び負債は期末日から１年以内に売却する予定であります。 カネ美食品株式会社の処分予定に至った状況、処分方
法及び時期についての詳細は、注記「41．後発事象」をご参照ください。
当連結会計年度
（2019年２月28日）
百万円
売却目的で保有する資産
流動資産
11,665
現金及び現金同等物
2,548
営業債権及びその他の債権
棚卸資産 454
172
その他の流動資産
流動資産合計 14,838
非流動資産
有形固定資産 10,837
4,660
のれん
103
無形資産
288
敷金
14,147
その他の金融資産
417
退職給付に係る資産
431
繰延税金資産
260
その他の非流動資産
31,143
非流動資産合計
45,981
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
4,765
営業債務及びその他の債務
51
預り金
292
未払法人所得税等
3,673
その他の流動負債
流動負債合計
8,781
非流動負債
31
その他の金融負債
80
引当金
111
非流動負債合計
8,891
合計
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14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年３月１日 61,696 218,914 30,796 222,179 6,099 539,684
取得 111 28,812 5,167 51,816 4,249 90,156
企業結合による取得（注）１
3,723 4,442 4,006 390 221 12,781
売却又は処分 △7,534 △10,029 △1,614 △13,849 － △33,025
科目振替（注）２
9,090 4,808 － 2,142 △7,760 8,279
△404 13 △121 △50 △429 △991
在外営業活動体の換算差額等
2018年２月28日
66,682 246,962 38,236 262,626 2,378 616,884
取得 17 29,919 4,121 34,834 3,507 72,397
売却又は処分 △1,985 △17,287 △2,089 △26,349 △415 △48,124
子会社の売却による減少（注）１
△52,118 △65,543 △7,288 △5,093 △107 △130,150
科目振替（注）２
△2,476 △9,044 △4,443 △346 △1,407 △17,716
△121 1,057 △172 △639 △898 △773
在外営業活動体の換算差額等
9,998 186,063 28,365 265,034 3,059 492,519
2019年２月28日
（注）１．企業結合及び子会社の売却に関する詳細は、注記「７．企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
２．科目振替には、投資不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年３月１日 △66 △52,997 △9,724 △109,095 △570 △172,452
減価償却費（注）１
－ △15,162 △3,384 △31,078 － △49,624
減損損失（注）２
△352 △11,950 △1,444 △5,272 － △19,017
売却又は処分 184 5,609 696 10,832 － 17,320
科目振替（注）３
－ 630 － － 570 1,200
－ △885 7 163 － △715
在外営業活動体の換算差額等
2018年２月28日
△233 △74,755 △13,850 △134,450 － △223,288
減価償却費（注）１
－ △14,280 △3,224 △36,356 － △53,859
減損損失（注）２
△275 △11,243 △1,720 △7,221 － △20,459
売却又は処分 － 13,830 1,198 22,423 － 37,451
子会社の売却による減少 78 12,459 1,659 2,059 － 16,255
科目振替（注）３
31 3,139 2,017 215 － 5,402
－ 30 19 471 － 521
在外営業活動体の換算差額等
△400 △70,820 △13,901 △152,858 － △237,978
2019年２月28日
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業
からの当期利益」に含まれております。
２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含ま
れております。減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。
３．科目振替には、投資不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
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帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年２月28日 残高 66,449 172,207 24,386 128,176 2,378 393,596
2019年２月28日 残高 9,599 115,243 14,464 112,176 3,059 254,540
有形固定資産の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるリース資産が以下のとおり含まれております。
リース資産
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年２月28日 残高 － － 10,380 88,947 － 99,327
2019年２月28日 残高 － － 9,581 77,758 － 87,338
15．投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
162,753 148,939
期首残高
417 －
取得
△1,155 －
売却又は処分
子会社の売却による減少（注）１ － △132,997
科目振替（注）２ △13,057 3,334
△18 △145
在外営業活動体の換算差額等
148,939 19,131
期末残高
（注） １． 子会社の売却に関する詳細は、注記「７．企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
２．科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
△6,251 △11,935
期首残高
減価償却費（注）１ △4,766 △2,691
28 －
売却又は処分
－ 9,434
子会社の売却による減少
科目振替（注）２ △947 △1,857
1 24
在外営業活動体の換算差額等
△11,935 △7,026
期末残高
（注）１．投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利
益」に含まれております。
２．科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
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帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
137,004 150,073 12,105 15,541
投資不動産
投資不動産の公正価値は、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。その
評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益
及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されま
す。
投資不動産からの収益及び費用は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
1,258 1,785
賃貸料収入
1,307 1,789
直接営業費
投資不動産（主にコンビニエンスストア事業における物流センター等）からの賃貸料収入は、連結損益計算書
の「営業収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費（減価償却費、保繕費、保険
料、租税公課等）は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、非継続事業に分
類された投資不動産からの収益及び費用は、上表に含まれておりません。
16．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年３月１日 164,861 39,657 52,369 11,459 103,484
取得 － 6,125 3,260 77 9,461
企業結合による取得（注）１
4,889 99 － 3 102
売却又は処分 － △3,243 △29 △119 △3,391
－ 270 － 95 366
在外営業活動体の換算差額等
2018年２月28日
169,750 42,908 55,600 11,515 110,022
取得 － 5,116 1,018 594 6,728
売却又は処分 － △5,694 △73 △332 △6,098
子会社の売却による減少（注）１
－ △5,896 － △512 △6,408
科目振替（注）２
△4,889 5 － △176 △171
△26 △351 － 158 △192
在外営業活動体の換算差額等
164,836 36,088 56,545 11,248 103,881
2019年２月28日
（注）１．企業結合及び子会社の売却に関する詳細は、注記「７．企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
２．科目振替には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
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償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△3,366 △23,714 △2,520 △5,645 △31,879
2017年３月１日
償却費（注）１ △6,509 △3,043 △1,240 △10,792
－
減損損失（注）２ △9,827 △127 △69 △4,378
△4,181
3,013 － 72 3,085
売却又は処分 －
197 193
－ － △4
在外営業活動体の換算差額等
2018年２月28日 △13,193 △27,140 △9,744 △6,885 △43,770
償却費（注）１ △5,429 △2,971 △1,160 △9,561
－
減損損失（注）２ △9,139 △2 △183 △1,656
△1,471
4,331 38 235 4,603
売却又は処分 －
2,716 － 53 2,769
子会社の売却による減少 －
科目振替 （注） ３ 65 － 3 67
229
646 499
－ － △147
在外営業活動体の換算差額等
△22,104 △24,815 △14,148 △8,086 △47,048
2019年２月28日
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当
期利益」に含まれております。
２．のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」
に含まれております。 減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。
３．科目振替には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年２月28日 残高 156,557 15,768 45,856 4,629 66,252
2019年２月28日 残高 142,732 11,273 42,398 3,162 56,833
上記ののれんのうち重要なものは、 注記「17．減損損失」をご参照ください。
上記の無形資産のうち重要なものは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により認識した、旧
株式会社サークルＫサンクスにおける顧客との関係であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ
40,733百万円及び37,241百万円（残存償却期間は 17.5 年）であります。
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17．減損損失
(1）有形固定資産、無形資産及び持分法で会計処理される投資等
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等
については、個別の資産を資金生成単位としております。
当社グループは、前連結会計年度において20,010百万円、当連結会計年度において25,601百万円の減損損失
を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した
店舗の資産（建物及び構築物、工具器具及び備品等）及び持分法で会計処理される投資について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としておりま
す。使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト（5.0％～5.2％）を使用しております。
公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定
評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。
(2）のれん
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、原則として経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積
額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（5.0％～8.8％）により現在価値に割引いて算定してお
ります。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属す
る市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております（0.0％程
度）。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
コンビニエンスストア事業 151,668 142,732
4,889 －
総合小売事業
156,557 142,732
合計
上記のうち重要なものは、株式会社シニアライフクリエイト（コンビニエンスストア事業）、旧株式会社コ
コストア（コンビニエンスストア事業、2015年12月に当社を存続会社として吸収合併）、旧ユニーグループ・
ホールディングス株式会社（コンビニエンスストア事業へ配分、2016年９月に当社を存続会社として吸収合
併）及びカネ美食品株式会社（総合小売事業）におけるものであります。
株式会社シニアライフクリエイトにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、とも
に1,110百万円であります。
前連結会計年度において、昨今の事業環境の変化や業績を踏まえて事業計画を見直した結果、回収可能額が
帳簿価額を下回ったため390百万円の減損損失を認識しております。当連結会計年度において、のれんの減損
損失は認識しておりません。
旧株式会社ココストアにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、それぞれ 7,134
百万円及び5,280百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗について、回収可能額が帳
簿価額を下回ったためそれぞれ221百万円及び1,835百万円の減損損失を認識しております。
旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との統合により生じた旧株式会社サークルＫサンクスにおけ
るのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、142,900 百万円及び 135,825 百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗及び閉鎖店舗について、回
収可能額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ9,216百万円及び7,075百万円の減損損失を認識しております。
カネ美食品株式会社におけるのれんの前連結会計年度の帳簿価額は、 4,889 百万円であります。
前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。当連結会計年度において、当社が保有
するカネ美食品株式会社の株式を一部譲渡することを決議したことに伴い、当該のれんについて減損テストを
実施し、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、229百万円の減損損失を認識するとともに、減損後の帳簿価
額4,660百万円について連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産」に振替を行っております。詳細
は注記「13．売却目的で保有する資産」をご参照ください。
のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
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18．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 22,802 21,915
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
1,528 1,577
当期利益に対する持分取込額
△21 18
その他の包括利益に対する持分取込額
1,506 1,595
当期包括利益に対する持分取込額
(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 1,153 1,309
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 △620 △3,647
149 △115
その他の包括利益に対する持分取込額
△471 △3,762
当期包括利益に対する持分取込額
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19．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
その他の
2017年 純損益を 企業結合等 2018年
包括利益に
３月１日 通じて認識 による増減 ２月28日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
8,237 △1,358 － － 6,879
未払金及び未払費用
1,635 △120 － － 1,515
前受収益
8,170 △377 － － 7,792
引当金
4,506 △214 668 － 4,961
退職給付に係る負債
有形固定資産、投資不動産及び無
38,016 △9,562 － － 28,454
形資産
2,837 △1,181 － － 1,656
償却原価で測定される金融資産
1,458 △699 － － 760
償却原価で測定される金融負債
1,176 22,284 － 23,460
繰越欠損金 －
5,889 699 △398 △339 5,852
その他
71,924 9,473 270 △339 81,329
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価
△4,565 － △2,649 － △7,214
値で測定される金融資産
有形固定資産、投資不動産及び無
△26,215 2,464 － － △23,751
形資産
△2,131 742 51 － △1,338
関係会社に対する投資
△4,191 968 △133 － △3,356
その他
△37,102 4,174 △2,730 － △35,658
合計
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
その他の
科目振替
2018年 純損益を 企業結合等 2019年
包括利益に
（注）
３月１日 通じて認識 による増減 ２月28日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
6,879 △1,213 － △2,878 △401 2,387
未払金及び未払費用
1,515 △336 － － － 1,179
前受収益
7,792 △208 － △1,646 － 5,939
引当金
4,961 △335 △177 △4 － 4,445
退職給付に係る負債
有形固定資産、投資不動産及び無
28,454 △2,285 － △8,667 △88 17,415
形資産
1,656 △397 － △229 － 1,031
償却原価で測定される金融資産
760 △571 － － － 189
償却原価で測定される金融負債
23,460 18,540 △33 △149 41,819
繰越欠損金 －
5,852 948 130 △3,850 △19 3,060
その他
81,329 14,143 △47 △17,307 △656 77,463
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価
△7,214 － 3,119 118 83 △3,894
値で測定される金融資産
有形固定資産、投資不動産及び無
△23,751 1,817 － 10,063 － △11,871
形資産
△1,338 923 60 － － △354
関係会社に対する投資
△3,356 △92 270 2,550 142 △486
その他
△35,658 2,648 3,449 12,731 225 △16,605
合計
（注）「売却目的で保有する資産」への振替であります。
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一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額についてのみ繰延税金資産を認識しており
ます。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 7,546 2,606
211,159 32,527
将来減算一時差異
218,706 35,133
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
－
１年目 －
２年目 980 1,053
３年目 1,527 446
４年目 1,598 432
3,442 674
５年目以降
7,546 2,606
合計
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には国内連結納税制度の適用外
である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりま
せん。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を
認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分63,134百万円及び147,997百万円、事業税分64,582百
万円及び161,884百万円であります。
当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因
が再発が予期されない一過性のものであり、連結納税グループ内において十分な将来課税所得を稼得する可能
性が高いとの判断に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ6,994百万円及び3,119百万円であります。これらは当社グループが一
時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税費用につきましては、注記「33．非継続事業」に記載のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
当期税金費用 3,307 △2,140
△15,826 △18,433
繰延税金費用
△12,520 △20,574
合計
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当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算
した適用税率は30.86％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課
されます。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減
額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,523百万円及び6,868百万
円であり、これらは当期税金費用に含めております。
繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異の発生と解消に係るものであります。
また、報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結
会計年度及び当連結会計年度の繰延税金費用がそれぞれ22,284百万円及び18,392百万円減少しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
％ ％
法定実効税率 30.86 30.86
（調整）
課税所得計算上減算されない費用 13.99 23.74
外国税額 7.89 11.66
未認識の繰延税金資産（注）
△282.37 △610.54
△4.76
持分法による投資損益 15.12
関係会社に対する投資 △9.72 △3.67
のれんの減損損失 51.63 66.76
海外子会社の適用税率との差異 △19.12 △20.50
△1.53 △0.41
その他
△213.13 △486.99
平均実際負担税率
（注）過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、当連結会計年度において当該株式の
売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生したものであります。
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20．社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債
(1）金融負債の内訳
社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
％
百万円 百万円
償却原価で測定される金融負債
1.40 －
短期借入金 11,392 8,451
0.24 －
１年内返済予定の長期借入金 37,471 31,271
1.05 －
短期リース債務 27,160 26,270
0.25
社債 39,854 39,887 2022年～2024年
0.24
長期借入金 292,429 133,264 2020年～2025年
1.03
長期リース債務 93,843 82,831 2020年～2027年
－ －
預り敷金 43,918 6,802
－ －
その他 9,214 7,613
デリバティブ負債 655 74 － －
555,937 336,464
合計
流動負債
76,080 65,993
479,858 270,471
非流動負債
555,937 336,464
合計
（注）１．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は当連結会計年度末残高における返済期限であります。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 償還
会社名 銘柄 利率 担保
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
年月日 期限
％
百万円 百万円
ユニー・ファミ
30,000 30,000
第１回 2017年 2022年
リーマートホー 0.14
なし
無担保社債 ２月22日 (－) (－) ２月22日
ルディングス㈱
ユニー・ファミ
10,000 10,000
第２回 2017年 2024年
リーマートホー 0.24
なし
(－) (－)
無担保社債 ２月22日 ２月22日
ルディングス㈱
40,000 40,000
－ － － － －
合計
(－) (－)
（注） （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
(2）担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
土地 822 －
建物及び構築物 327 －
敷金 122,917 89,813
21 21
その他の金融資産
124,087 89,833
合計
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敷金は、主に店舗用不動産の賃借契約に基づく賃貸人に対する将来の支払（賃借料、早期解約時の違約金及び原状回
復費用等）を担保するために供している預託金であります。原状回復義務については資産除去債務を計上しており、そ
の詳細は注記「24．引当金」をご参照ください。 担保に供している資産に対応するその他の債務は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
その他の金融負債 1,502 －
21．リース
(1) ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、器具及び備品等の資産をファイナンス・リースにより賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりで
あります。
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日） （2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円 百万円 百万円
１年以内 28,295 27,299 27,160 26,270
78,346 71,945
１年超５年以内 76,049 70,064
18,162 13,029
17,794 12,767
５年超
合計
124,803 112,274 121,004 109,100
△3,799 △3,173 － －
将来財務費用
121,004 109,100 121,004 109,100
リース債務の現在価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待さ
れる最低サブリース料総額は、それぞれ326百万円及び255百万円であります。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課さ
れた制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
(2) オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、土地及び建物等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
１年以内 30,316 59,680
１年超５年以内 101,296 76,035
46,496 27,298
５年超
178,108 163,014
合計
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
183,962 177,224
最低リース料総額
3,488 2,759
変動リース料
187,449 179,982
合計
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待さ
れる最低サブリース料総額は、それぞれ829百万円及び900百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき収
益として認識された受取サブリース料は、それぞれ10,274百万円及び8,447百万円であります。
リース契約の一部には、更新選択権やエスカレーション条項が付されており、また、物価指数の変動等に応
じて追加のリース料を支払う契約を含むものがあります。購入選択権、リース契約によって課された制限（配
当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
220,667 150,642
支払手形及び買掛金
10,387 9,215
加盟店借勘定
51,765 47,389
未払金
5,925 3,658
その他
288,744 210,903
合計
23．従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用してお
り、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付型の制度としては、企業年金基金制度、規約型確定
給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社については確定給付型及び確
定拠出型の制度を設けております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたっ
て財政の均衡を保持できるよう、少なくとも５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引
上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度
加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられておりま
す。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定
給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によ
るリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又
は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
なお上記のほか、一部の子会社においては、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る賞与の一
部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
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(1）確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 116,885 45,428
△107,481 △30,391
制度資産の公正価値
小計
9,404 15,037
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 349 244
5,459 －
資産上限額の影響
15,212 15,281
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 16,970 15,281
△1,758 －
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
15,212 15,281
産の純額
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 112,477 117,234
勤務費用 5,014 4,610
利息費用 774 662
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
277 △1,558
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△10 △276
異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 736 △41
基金再編による影響（注）１
2,014 －
過去勤務費用 466 －
給付支払額 △8,093 △7,113
企業結合等による増減（注）２
3,547 △63,641
科目振替（注）３
－ △4,132
31 △73
その他
117,234 45,671
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
（注）１．前連結会計年度において、子会社が加入している企業年金基金制度（ユニーグループ企業年金基金）から一
部の事業主が脱退したことによる影響額であります。
２．企業結合等に関する詳細は注記「７．企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
３．連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」への振替にあたり制度資産と相殺しております。
４．確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.1年、当連結会計年度において
12.6年であります。
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③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 100,187 107,481
利息収益 677 576
再測定
制度資産に係る収益 1,300 △182
基金再編による影響 3,206 －
事業主からの拠出金 5,521 4,775
給付支払額 △7,643 △7,019
企業結合等による増減 4,195 △70,644
科目振替（注）
－ △4,548
38 △48
その他
107,481 30,391
制度資産の公正価値の期末残高
（注）確定給付制度債務と相殺後の金額を連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に振り替えております。
当社グループは、翌連結会計年度（2020年２月期）に2,585百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
2,028 5,459
資産上限額の影響の期首残高
15 29
利息収益
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
2,224 －
ことの影響の変動
1,192 －
基金再編による影響
－ △5,489
企業結合等による増減
5,459 －
資産上限額の影響の期末残高
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⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資本性金融商品
－ 7,733 7,733 － 2,075 2,075
国内株式
－ 8,856 8,856 － 4,441 4,441
外国株式
負債性金融商品
－ 18,954 18,954 － 7,993 7,993
国内債券
1,016 8,885 9,901 － 8,085 8,085
外国債券
生保一般勘定
－ 39,958 39,958 － 1,619 1,619
（注）１
オルタナティブ
－ 17,075 17,075 － 3,387 3,387
（注）２
716 4,289 5,005 517 2,275 2,792
現金及び預金等
1,732 105,749 107,481 517 29,874 30,391
合計
（注）１．生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されておりま
す。
２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑥主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
％ ％
割引率 0.6 0.6
⑦感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.25％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
りであります。
当連結会計年度
（2019年２月28日）
百万円
△1,319
割引率が0.25％上昇した場合
割引率が0.25％低下した場合 1,384
(2）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、それぞれ
948百万円及び970百万円であります。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ109,147百万円及び110,175百万円であります。
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24．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
利息返還損失
資産除去債務 合計
引当金
百万円 百万円 百万円
49,927 5,158 55,085
2017年３月１日
5,597 － 5,597
期中増加額
380 13 392
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） △4,802 △472 △5,274
期中減少額（戻入） △1,146 － △1,146
企業結合等による増減（注）１
△90 － △90
△18 － △18
その他
2018年２月28日 49,847 4,698 54,545
8,727 － 8,727
期中増加額
299 11 310
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） △3,022 △340 △3,361
期中減少額（戻入） △635 － △635
企業結合等による増減（注）１ △17,762 △4,370 △22,132
△80 － △80
科目振替（注）２
37,374 － 37,374
2019年２月28日
流動負債（2018年２月28日）
1,956 611 2,567
47,892 4,087 51,979
非流動負債（2018年２月28日）
49,847 4,698 54,545
合計
流動負債（2019年２月28日）
562 － 562
36,812 － 36,812
非流動負債（2019年２月28日）
37,374 － 37,374
合計
（注）１．企業結合等に関する詳細は、注記「７．企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
２．「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
資産除去債務は、当社グループが運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係るものでありま
す。これらの費用は、主に連結会計年度末より１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、
その時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
利息返還損失引当金は、日本における利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請
求に備えるため、将来における返還見込額を計上したものであります。これは過去のリスク総額に対する返還実
績率および時効到来率等に基づき、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって返還見込額を
算定しております。当該請求権は一般的に取引終了時から10年で時効が成立するとされますが、その発生原因と
なる利息制限法の上限金利を超える貸付契約は、2007年３月以降行っておりません。
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25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
27,327 18,133
未払費用
契約負債（注） － 5,159
1,148 5,066
持分法適用に伴う負債
15,666 4,510
前受収益
1,956 562
短期資産除去債務
5,287 62
賞与引当金
18,130 3,378
その他
69,513 36,870
合計
57,802 27,998
その他の流動負債
11,711 8,873
その他の非流動負債
69,513 36,870
合計
（注）契約負債については注記「28．営業収益」をご参照ください。
26．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2017年３月１日）
250,000,000 126,712,313 16,659 237,008
－ － － △224
期中増減
前連結会計年度（2018年２月28日）
250,000,000 126,712,313 16,659 236,785
－ － － △37
期中増減
250,000,000 126,712,313 16,659 236,747
当連結会計年度（2019年２月28日）
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行
済株式総数がそれぞれ750,000,000株及び380,136,939株増加しております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2017年３月１日）
71,837 △441
期中増減（注）１
105,591 △662
前連結会計年度（2018年２月28日）
177,428 △1,104
期中増減（注）２ 6,571 △82
183,999 △1,185
当連結会計年度（2019年２月28日）
（注）１．主な要因は、子会社が保有する当社株式を取得したことによる増加であります。
２．主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が
551,997株増加しております。
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(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
27．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2017年４月11日
7,094 56.00
2017年２月28日 2017年５月８日
取締役会
2017年10月11日
7,094 56.00
2017年８月31日 2017年11月10日
取締役会
2018年４月11日
7,086 56.00
2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
2018年10月11日
63.50
8,035 2018年８月31日 2018年11月９日
取締役会
（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。基準日
が2019年２月28日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年４月10日
80.50
10,186 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記
「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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28．営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）
百万円
加盟店からの収益（注）１
355,308
物品の販売 224,354
不動産賃貸料収入（注）２
12,311
45,040
その他
637,013
合計
（注）１．加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取っ
たロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
２．不動産賃貸料収入に関する詳細は、注記「15．投資不動産」及び注記「21．リース」をご参照ください。
(1）収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益及びセグメント営業収益との関連
は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
非継続事業
その他の調整額 合計
へ振替
コンビニエンス
総合小売事業
ストア事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客又はサービスの種類
－ － －
加盟店からの収益 364,780 364,780
物品の販売（注）
109,850 585,412 △491,304 △1,470 202,488
不動産賃貸料収入 10,634 34,734 △34,230 △231 10,907
－ － －
受取利息 4,205 △4,205
42,454 15,788 △15,469 △3,776 38,998
その他
527,719 640,140 △545,208 △5,477 617,174
合計
地理的区分
日本 456,600 636,689 △545,208 △5,477 542,604
－ － －
台湾 64,479 64,479
－ －
6,640 3,451 10,091
その他
527,719 640,140 △545,208 △5,477 617,174
合計
（注） 総合小売事業における商品別売上高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
百万円
衣料品 63,034
住居関連品 71,702
食料品 408,973
41,703
その他
585,412
合計
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加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取っ
たロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハ
ウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の
貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個の
サービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しており
ます。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の
営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収
益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しておりま
す。なお、リース取引から生じる収益はIAS第17号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めて
おります。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業における、直営店舗の商品売上高であります。
当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収
益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に
対する値引は取引価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務とし
て認識し、取引価格を配分しております。
不動産賃貸料収入は、IAS第17号「リース」に基づいて収益を認識しております。詳細は注記「15．投資不
動産」及び注記「21．リース」をご参照ください。
受取利息は、クレジットカード債権に係るリボルビング手数料及びキャッシングによるカードローン等の融
資事業に係る融資利息であり、IFRS第９号「金融商品」に基づいて収益を認識しております。クレジットカー
ド債権の詳細は、注記「９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。当連結会計年度におけるこれら
の受取額は4,132百万円であります。連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額は、営業活動による
キャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「非継続事業からの営業活動キャッ
シュ・フロー」に含まれております。
その他の営業収益には、店舗における代理人としての販売手数料、商品ベンダーやATM事業者等の取引先か
ら受取った各種手数料、及びコンビニエンスストア事業におけるエリアフランチャイザーから受取ったロイヤ
リティ収入等が含まれます。
なお、顧客との契約以外の源泉から認識した収益は連結損益計算書の「その他の収益」及び「金融収益」と
して表示しております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
期首残高 期末残高
（2018年３月１日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
28,782
顧客との契約から生じた債権 18,632
12,226 5,159
契約負債
当連結会計年度に認識した収益のうち、当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,818百万円で
あります。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、ポイント
付与に伴う顧客のオプション及び商品券発行に伴う顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債の変動のうち主なものは、現金の受取りによる増加18,614百万円、収益認識による減少14,711百万
円、子会社の売却による減少10,890百万円であります。
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29．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
100,368 62,661
商品購入原価
製品製造原価
11,333 17,828
従業員給料及び賞与
減価償却費及び償却費（注） 842 1,271
33,954 49,713
原材料費
7,795 10,292
その他
154,292 141,764
合計
（注）減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」及び注記
「16．のれん及び無形資産」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
11,184 9,453
広告宣伝費
13,250 12,315
販売促進費
77,552 72,302
従業員給料及び賞与
退職給付費用（注）１ 4,120 3,590
借地借家料（注）２ 184,650 177,809
修繕費 12,659 12,271
減価償却費及び償却費（注）３ 53,747 58,116
7,931 6,392
水道光熱費
15,329 14,269
事務委託費
547 468
貸倒引当金繰入額
60,081 56,871
その他
441,050 423,857
合計
（注）１．退職給付費用に関する詳細は、注記「23．従業員給付」をご参照ください。
２．借地借家料に関する詳細は、注記「21．リース」をご参照ください。
３．減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」及び注
記「16．のれん及び無形資産」をご参照ください。
30．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
2,451 259
固定資産売却益
223 3,884
関係会社株式売却益
538 －
資産除去債務戻入益
225 237
受取補償金
1,632 1,697
その他
5,070 6,077
合計
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その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
152 182
固定資産売却損
4,684 7,529
固定資産除却損
減損損失（注） 29,838 34,741
4,850 5,605
賃貸借契約解約損
180 146
為替差損
2,997 3,462
その他
42,700 51,665
合計
（注） 減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。
31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注） 2,233 1,760
▶ 3
その他
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
691 570
融資産（注）
111 61
貸倒引当金戻入額
15 15
その他の金融収益
3,053 2,409
合計
（注） 金融資産に関する詳細は、注記「10．その他の金融資産」をご参照ください。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定される金融負債（注）１ 355 464
リース債務（注）２ 1,438 1,365
その他 332 244
1 6
その他の金融費用
2,126 2,079
合計
（注）１．償却原価で測定される金融負債に関する詳細は、注記「20．社債及び借入金、リース債務並びにその他の金
融負債」をご参照ください。
２． リース債務に関する詳細は、注記「20．社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債」及び注記
「21．リース」をご参照ください。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
11,705 － 11,705 △3,159 8,546
値で測定される金融資産
△1,927 － △1,927 574 △1,354
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
△14 － △14 － △14
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
9,763 － 9,763 △2,586 7,178
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
△665 455 △210 60 △149
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△591 － △591 49 △542
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
△3 146 142 － 142
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
△1,259 601 △658 109 △550
のある項目合計
8,504 601 9,105 △2,477 6,628
合計
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
△6,908 － △6,908 1,813 △5,094
値で測定される金融資産
1,694 － 1,694 △496 1,198
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
△17 － △17 － △17
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△5,231 － △5,231 1,317 △3,914
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
698 △1,004 △305 95 △210
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△635 － △635 59 △576
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
△80 － △80 － △80
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
△17 △1,004 △1,020 154 △866
のある項目合計
△5,248 △1,004 △6,251 1,471 △4,780
合計
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33．非継続事業
当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定し、2019年１月４日に株
式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディング
ス）に譲渡し、同日をもって支配を喪失いたしました。そのため、当連結会計年度におけるユニー株式会社及び
同社の子会社の事業に関連する損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当
該非継続事業を区分して表示しております。
(1）報告セグメント
総合小売事業
(2）非継続事業の業績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
非継続事業の損益
643,172 560,840
収益
△620,407 △518,769
費用
非継続事業からの税引前利益 22,765 42,071
△4,607 △9,553
法人所得税費用
18,158 32,517
非継続事業からの当期利益
34．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
33,656 45,370
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利
17,797 23,395
益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業
15,859 21,975
からの当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
506,455,135 506,125,541
基本的１株当たり当期利益（円）
31.31 43.42
継続事業
35.14 46.22
非継続事業
66.45 89.64
合計
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
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35．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
財務活動に
2017年 よるキャッ
在外営業 新規ファイ 償却原価
2018年
３月１日 シュ・フ
公正価値
活動体の ナンス・ 法による その他
２月28日
ロー（注）
変動
換算差額 リース 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
コマーシャル・ペーパー
96,000 △96,000 － － － － － －
短期借入金
8,269 3,209 △86 － － － － 11,392
社債 39,820 － － － － 34 － 39,854
長期借入金 249,740 82,414 15 △1,876 － △393 － 329,900
リース債務 104,052 △28,666 － － 46,497 － △879 121,004
デリバティブ負債（資産
△2,347 － － 1,577 － － － △769
の場合は△）
495,534 △39,043 △71 △299 46,497 △360 △879 501,380
合計
（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
財務活動に
2018年 よるキャッ
在外営業 新規ファイ 企業結合 償却原価
2019年
シュ・フ
３月１日
公正価値
活動体の ナンス・ 等による 法による その他
２月28日
ロー（注）
変動
換算差額 リース 変動 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 11,392 △2,724 △217 － － － － － 8,451
社債
39,854 － － － － － 34 － 39,887
長期借入金
329,900 △94,305 － △1,372 － △69,230 △480 21 164,536
リース債務 121,004 △34,762 － － 23,209 △17 － △333 109,100
デリバティブ負債（資産
△769 － － 843 － － － － 74
の場合は△）
501,380 △131,791 △217 △528 23,209 △69,247 △446 △312 322,049
合計
（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
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36．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、株主還元の向上、及び持続的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつ
つ、財務の健全性、柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としておりま
す。
財務の健全性、柔軟性、資本効率については、外部格付け、D/Eレシオ、ROE等を適宜モニタリングしており
ます。
なお、当社グループには、貸金業法等による資本規制に基づき、純資産の額（資産の合計額から負債の合計
額を控除した額）を一定水準以上に保つことが義務付けられている関連会社があり、同社における純資産額の
水準はこの規制を順守しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管
理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度
額等を定めた社内規定に基づき、決裁者の承認を得て行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクであります。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権（注記「９．営業債
権及びその他の債権」参照）、敷金、その他の金融資産（注記「10．その他の金融資産」参照）のうち資本性
金融資産を除くもの、並びに保証債務残高（注記「40．偶発債務」に記載）の合計額であります。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状
態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
関連会社、共同支配企業及びその他の取引先に対する貸付金及び債務保証については、これらの貸付先の株
主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価によ
り、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
預け金は、主に同一の親会社を有する企業への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されております。
その他、敷金、建設協力金及び立替金等については、相手先の財政状態について情報を収集・評価すること
により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図るとともに、必要に応じて担保・保証などの保全処置も
講じております。
IFRS第９号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。また、当社グループは、単独の相手先又はその相手
先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループでは、一部の債権につき、延滞状況や債権が 発生した取引の性質に基づいて債権をグループ化
した上で、集合的に貸倒引当金を測 定しております。
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①クレジットカード業務に関する債権及び貸出コミットメントの未実行残高
クレジットカード債権及び貸出コミットメントの未実行残高の予想信用損失は延滞状況に応じて評価してお
ります。信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）及び貸倒引当金の増減 は以下のとおりでありま
す。
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想
測定されるもの
信用損失と
等しい金額で 合計
信用減損金融
測定される
信用減損
資産ではない
もの
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
信用リスク・エクスポージャー
（貸倒引当金控除前）
671,873 1,862 48 673,783
2018年２月28日残高
延滞無し 671,873 － － 671,873
－ 146 － 146
延滞80日以内
－ 1,715 48 1,763
延滞80日超
－ － － －
2019年２月28日残高
延滞無し － － － －
－ － － －
延滞80日以内
－ － － －
延滞80日超
貸倒引当金の増減
142 2 43 188
2017年３月１日残高
増加（繰入）
307 5 82 395
減少（直接償却）
△51 － △75 △125
減少（戻入） － － △3 △3
2018年２月28日残高
399 7 48 454
増加（繰入）
411 － 92 503
減少（直接償却）
△206 － △88 △294
減少（戻入）
－ － △3 △3
子会社の売却による減少（注） △604 △7 △50 △661
－ － － －
2019年２月28日残高
（注） 子会社の売却に関する詳細は、注記「７．企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
なお、クレジットカード業務に関する貸付未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード債権に係る
ものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る貸倒引当金と一括して認識してお
ります。
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②クレジットカード業務以外に関する債権及び債務保証
クレジットカード業務以外に関する債権及び債務保証の信用リスクは、延滞の有無、延滞後の債務者の弁済
意思や弁済状況、期日経過の程度、債務者の財政状態や弁済能力、破産や差押等の法的手続きの開始等を、単
独で又は複合的に評価しております。
営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想
測定されるもの
信用損失と
等しい金額で 合計
信用減損金融
測定される
信用減損
資産ではない 営業債権
もの
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
信用リスク・エクスポージャー
（貸倒引当金控除前）
277,787 418
2,134 125,232 405,571
2018年２月28日残高
延滞無し 277,325 2,027 － 124,383 403,735
418 1,836
延滞有り 462 107 850
230,245 754
467 128,654 360,120
2019年２月28日残高
229,326 387 － 127,367 357,081
延滞無し
754 3,040
延滞有り 919 80 1,286
貸倒引当金の増減
158
2017年３月１日残高 1,417 382 755 2,711
増加（繰入） 0
406 109 363 878
減少（直接償却） △39 △7 △175
△54 △275
減少（戻入） △28
△45 △19 △59 △150
－ － －
0 0
在外営業活動体の換算差額等
91
2018年２月28日残高
1,772 418 883 3,164
増加（繰入） －
28 450 563 1,040
減少（直接償却） － △1,654 △148
△68 △1,870
減少（戻入） △34
△93 △45 △250 △421
－ － －
△1 △1
在外営業活動体の換算差額等
57
54 754 1,048 1,913
2019年２月28日残高
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、債務保証から生じる予想信用損失に重要性はあり
ません。
前連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありませ
ん。
当連結会計年度において、注記「７．企業結合及び支配の喪失」に記載のとおり当社が保有するユニー株式
会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社である株式会社ＵＣＳにおけるクレジットカード債権を含
む信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）が合計で701,334百万円減少しております。
また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はあ
りません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその
支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、営業取引や設備投資に係る資金調達に充当するため、コマーシャル・ペーパー、借入金、
ファイナンス・リース等を利用しており、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分
な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライ
ン契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請
求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含
めております。
前連結会計年度（2018年２月28日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
288,744 288,744 288,744 － － － － －
他の債務
預り金 152,155 152,155 152,155 － － － － －
短期借入金 11,392 11,392 11,392 － － － － －
１年以内返済予定
37,471 37,471 37,471 － － － － －
の長期借入金
短期リース債務 27,160 27,160 27,160 － － － － －
社債 39,854 40,312 66 66 66 30,066 24 10,024
298,335 48,451 79,058 33,338 12,960 124,528
長期借入金 292,429 －
長期リース債務 93,843 96,508 － 24,191 21,423 18,411 14,320 18,162
その他 53,133 53,444 1,467 8,698 8,564 8,618 8,501 17,595
デリバティブ金融負
債
通貨デリバティブ 53 1,376 1,376 － － － － －
金利スワップ 602 803 230 155 140 118 110 49
－ 24,644 24,644 － － － － －
金融保証契約
1,032,346 81,562 109,250 90,552 35,915 170,359
996,837 544,708
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
210,903 210,903 210,903 － － － － －
他の債務
預り金 132,500 132,500 132,500 － － － － －
短期借入金 8,451 8,451 8,451 － － － － －
１年以内返済予定
31,271 31,271 31,271 － － － － －
の長期借入金
短期リース債務 26,270 26,270 26,270 － － － － －
社債 39,887 40,246 66 66 30,066 24 10,024 －
133,493 69,328 27,898 2,350 10,318 23,599
長期借入金 133,264 －
長期リース債務 82,831 84,974 － 23,224 20,526 16,460 11,736 13,029
その他 14,415 14,456 1,303 1,285 1,451 1,270 938 8,209
デリバティブ金融負
債
金利スワップ 74 107 20 20 20 20 20 5
－ 24,487 24,487 － － － － －
金融保証契約
707,159 93,923 79,961 20,125 33,036 44,843
679,867 435,272
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
報告日現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行枠及び未使用残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
200,000 200,000
コマーシャル・ペーパー発行枠
－ －
発行残高
200,000 200,000
差引額
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
36,987 21,060
コミットメントライン総額
8,785 7,181
借入実行残高
28,202 13,879
差引額
(5）為替リスク管理
当社グループは、為替相場の状況により、外貨建ての借入金について通貨スワップ取引等を利用し、為替の
変動リスクをヘッジしております。従って、当社グループでは為替リスクに対するエクスポージャーは限定的
となっており、為替変動が連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であります。
(6）金利リスク管理
当社グループは、資金調達活動について、主として固定金利によっております。一部の借入金については金
利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。
従って、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的となっており、金利変動が連結損益
計算書の税引前利益に与える影響は軽微であります。
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(7）ヘッジ取引
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
帳簿価額（注）
想定元本 うち１年超 平均レート等
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
－ 53
円・米ドル 1,376 － 111.01円
通貨スワップ取引
－ －
円・米ドル 19,819 8,319 1,372
金利リスク
金利スワップ取引
52,319 0.55％
支払固定・受取変動 25,819 － 602
（注） デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観
察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は
「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非
流動負債に分類しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
帳簿価額（注）
想定元本 うち１年超 平均レート等
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ取引
3,000 0.68％
支払固定・受取変動 3,000 － 74
（注） デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観
察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は
「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非
流動負債に分類しております。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段から生じた評価損益等の詳細は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段の公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 合計
百万円 百万円 百万円
7 329 336
2017年３月１日 残高（税後）
その他の包括利益
△1,108 443 △665
当期発生額
1,025 △570 455
組替調整額（注）１
19 41 60
税効果
21 － 21
非金融資産等への振替
△37 244 208
2018年２月28日 残高（税後）
その他の包括利益
566 132 698
当期発生額
△525 △479 △1,004
組替調整額（注）１
△12 107 95
税効果
7 － 7
非金融資産等への振替
－ 5 5
2019年２月28日 残高（税後）
（注）１．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」
又は「金融費用」として認識しております。
２．ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じた
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(8）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行う場合は安全性の高い負債性金融商品（債券等）に限定して行っておりま
す。
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。保有している
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握するとともに、発行体が取引先企業で
ある場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％上昇した場合に、その他の包括利益
（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,622百万円及び
2,298百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(9）金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類して
おります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している
金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第５号
の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
89,040
敷金 122,917 119,719 90,101
102,499 106,792
その他の金融資産（注）１ 111,667 116,521
192,600 195,832
234,584 236,240
合計
負債：
171,767
社債及び借入金 332,282 332,396 173,152
リース債務 93,843 92,669 82,831 81,916
その他の金融負債（注）２ 53,133 53,486 14,446 14,433
270,428 268,117
479,258 478,551
合計
（注）１．その他の金融資産には、連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産」及び非流動資産に区分される
「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含ま
れております。
２．その他の金融負債には、連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」及び非流
動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含ま
れております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル２に分類
されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品に
ついては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間
に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第５号の測定の要求事項が適用されないもの
を含めております。
前連結会計年度（2018年２月28日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
22,984 － 18,453 41,437
株式
－ 1,372 － 1,372
デリバティブ資産
22,984 1,372 18,453 42,809
合計
負債：
－ 655 － 655
デリバティブ負債
－ 655 － 655
合計
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当連結会計年度（2019年２月28日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
10,655 － 16,573 27,228
株式
10,655 － 16,573 27,228
合計
負債：
－ 74 － 74
デリバティブ負債
－ 74 － 74
合計
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（デリバティブ資産及び負債）
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。
（株式）
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をイン
プットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率
（6.3％）、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。レ
ベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
期首残高 14,354 18,453
利得及び損失
その他の包括利益（注）１
4,166 △1,249
購入 41 300
△108 △445
売却
企業結合等による増減（注）２
－ △481
－ △5
その他
18,453 16,573
期末残高
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
２．企業結合等に関する詳細は、注記「７．企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
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(10）金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な
現在の権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有して
いるという相殺要件を満たすことから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示して
おります。
認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類
別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は以下のとおりであります。
なお、下記を除く金融資産及び金融負債には、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約を含ん
でおりません。
前連結会計年度（2018年２月28日）
相殺要件を満
認識した総額 相殺した金額 帳簿価額 純額
たさない金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
△4,749
営業債権及びその他の債権 269,468 △9,814 259,654 254,905
－
その他の金融資産 172,742 172,742 △237 172,505
金融負債：
△4,749
営業債務及びその他の債務 298,559 △9,814 288,744 283,995
－
その他の金融負債 53,732 53,732 △237 53,495
当連結会計年度（2019年２月28日）
相殺要件を満
認識した総額 相殺した金額 帳簿価額 純額
たさない金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
△3,547
営業債権及びその他の債権 153,898 △6,148 147,750 144,203
－
その他の金融資産 128,438 128,438 － 128,438
金融負債：
△3,547
営業債務及びその他の債務 217,051 △6,148 210,903 207,356
－
その他の金融負債 14,489 14,489 － 14,489
上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である金
融資産又は金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないもの、及び通常の事業活動の過程では発生が
予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合にのみ相殺権が強制可能となるものであります。
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37．子会社、関連会社及び共同支配企業
当連結会計年度末の主要な子会社、関連会社及び共同支配企業の状況は以下のとおりであります。
① 子会社
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
東京都
100.00
㈱ファミリーマート コンビニエンスストア事業
港区
台湾
50.00
全家便利商店股份有限公司 コンビニエンスストア事業
台北市
東京都
100.00
㈱ファミマ・リテール・サービス コンビニエンスストア事業
豊島区
東京都
㈱UFI FUTECH 72.33
コンビニエンスストア事業
港区
東京都
95.43
㈱シニアライフクリエイト コンビニエンスストア事業
港区
東京都
㈱EVENTIFY 100.00
コンビニエンスストア事業
豊島区
愛知県
カネ美食品㈱ 53.14
総合小売事業
名古屋市緑区
② 関連会社及び共同支配企業
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
沖縄県
48.98
㈱沖縄ファミリーマート コンビニエンスストア事業
那覇市
鹿児島県
49.00
㈱南九州ファミリーマート コンビニエンスストア事業
鹿児島市
タイ王国
Central FamilyMart Co.,Ltd. 49.00
コンビニエンスストア事業
ノンタブリー県
中華人民共和国
（注）２
上海福満家便利有限公司 コンビニエンスストア事業
上海市
中華人民共和国
（注）２
広州市福満家連鎖便利店有限公司 コンビニエンスストア事業
広東省広州市
中華人民共和国
（注）２
蘇州福満家便利店有限公司 コンビニエンスストア事業
江蘇省蘇州市
東京都
ポケットカード㈱（注）１ 34.00
コンビニエンスストア事業
港区
東京都
33.34
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン コンビニエンスストア事業
渋谷区
（注）１．当社グループは、前連結会計年度の一部の期間において、議決権の20％を所有しておりませんでしたが、取締
役会への参加、ファミマＴカード事業に係る取引等を勘案した結果、重要な影響力を有していたと判断してお
ります。
２．共同支配企業のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が 議決権の 100％を所有しております。なお、子
会社の株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding
Corp.の40.35％の議決権を所有しております。
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38．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額 売却損益
百万円 百万円 百万円
重要な影響力を有す
伊藤忠商事㈱
土地の売却 2,691 － 1,294
る企業
㈱日本アクセス 商品の仕入
28,635
その他の関連当事者 32,016 －
（注）２ （注）４
販促等のコンサ
㈱リヴァンプ 47 ▶ －
ルティング
その他の関連当事者 （注）３、及び
システム開発 24 1 －
その子会社２社
ＣＭ企画 26 － －
（注） １．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
４．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額 売却損益
百万円 百万円 百万円
売却目的で保有
伊藤忠商事㈱
する資産等（土
2,650
親会社 － 1,158
（注）２ 地及び建物等）
の売却
資金の寄託
伊藤忠 トレジャ
150,000 150,000 －
（注）５
リー㈱
その他の関連当事者
利息の受取
（注）３
6 6 －
（注）５
㈱日本アクセス 商品の仕入
その他の関連当事者 25,031 30,205 －
（注）３ （注）６
コネクシオ㈱
商品の仕入
その他の関連当事者 2,948 14,120 －
（注）６
（注）３
販促等のコンサ
㈱リヴァンプ 135 9 －
ルティング
その他の関連当事者 （注）４、及び
システム開発 59 1 －
その子会社１社
ＣＭ企画 8 ▶ －
（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結
果、2018年８月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
３．当社と同一の親会社を持つ企業であります。
４．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
５．資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
６．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
短期報酬 226 328
長期報酬 9 －
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39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
3,404 12,436
有形固定資産の取得
1,369 2,799
無形資産の取得
4,773 15,236
合計
40．偶発債務
(1）保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
① 金融機関からの借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
Central FamilyMart Co.,Ltd.
3,255 3,678
626 －
コンビニエンスストア加盟店
3,880 3,678
合計
② 機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
ジャパンフードサプライ㈱
1,234 934
③ コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して負っている仕入債務等に対
する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
シノブフーズ㈱他31社 19,530 19,875
(2）貸出コミットメント
ユニー㈱の子会社である㈱ＵＣＳが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸
出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
貸出コミットメントの総額 566,462 －
9,127 －
貸出実行額
557,335 －
差引貸出未実行残高
（注）貸出コミットメントの信用リスクに関する詳細は、注記「36．金融商品」をご参照ください。
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41．後発事象
（株式分割）
当社は、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日付で株式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るもので
あります。
(2）株式分割の方法
①分割の方法
2019年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１
株につき４株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 126,712,313株
今回の分割により増加する株式数 380,136,939株
株式分割後の発行済株式総数 506,849,252株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年２月13日
基準日 2019年２月28日
効力発生日 2019年３月１日
なお、「34．１株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており
ます。
（カネ美食品株式会社株式の一部譲渡）
(1) 取引の概要
当社は、2019年２月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年４月12日
に譲渡が完了いたしました。
(2) 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の所有割合の状況
① 譲渡価額
7,892百万円
② 譲渡前の議決権所有割合 53.14％
③ 譲渡後の議決権所有割合 26.57％（注）
（注）本株式譲渡により、当社はカネ美食品株式会社に対する支配を喪失いたしました。
(3) 業績に与える影響
本株式譲渡が当社の連結財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
（子会社の吸収合併）
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、商号変更等を含む現行定款の一部変更に
つきましては、2019年５月28日開催の第38期定時株主総会に付議することを決議し、同日付で承認されておりま
す。なお、当社は合併後「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」から「株式会社ファミリー
マート」に商号を変更する予定であります。
(1) 取引の概要
①被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ファミリーマート
事業の内容 フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
②合併の日程
合併決議取締役会 2019年４月10日
合併契約締結 2019年４月10日
合併期日（効力発生日） 2019年９月１日（予定）
おいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催
いたしません。
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③合併の方法
当社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併後企業の名称
株式会社ファミリーマート（2019年９月１日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
より商号変更予定）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合を経て、現在ではコンビニエンス
ストア事業を基幹事業とする経営体制となっており、現状の体制を踏まえ、当社グループ構成の簡素化を
図り、当社グループの経営管理を一元化することにより経営の効率化を一層推進すべく、当社が株式会社
ファミリーマートを吸収合併することといたしました。
なお、株式会社ファミリーマートは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等
の交付はありません。
(2) 業績に与える影響
当該取引が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
470,889
営業収益（百万円） 158,814 321,196 617,174
税引前四半期（当期）利益
13,443 32,664 37,337 4,225
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
56,476
13,705 30,385 45,370
四半期（当期）利益
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
27.08 60.03 111.58 89.64
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
27.08 32.96 51.55 △21.94
（円）
（注）１．2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定したため、当第３四半期連結会
計期間において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第１四半期
連結累計期間及び第２四半期連結累計期間の営業収益及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を
除いた継続事業の金額に組替を行っております。
２．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しておりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
81,313 35,756
現金及び預金
53,287 －
関係会社短期貸付金
457 1,086
繰延税金資産
※ 8,739 ※ 26,209
未収入金
953 89
未収還付法人税等
－ 150,000
預け金
1,240 114
その他
145,989 213,253
流動資産合計
固定資産
－ 2
有形固定資産
65 201
無形固定資産
投資その他の資産
281 44
投資有価証券
関係会社株式 547,389 530,536
116,160 300
関係会社長期貸付金
30,595 49,616
繰延税金資産
38 1,490
敷金
301 195
その他
694,764 582,180
投資その他の資産合計
694,829 582,382
固定資産合計
840,818 795,635
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
37,245 16,047
1年内返済予定の長期借入金
※ 349 ※ 1,906
未払金
52 280
未払法人税等
※ 48,631 ※ 45,009
預り金
25 42
賞与引当金
58 123
役員賞与引当金
456 143
その他
86,816 63,549
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
198,842 132,369
長期借入金
1,847 1,592
その他
240,688 173,961
固定負債合計
327,504 237,510
負債合計
純資産の部
株主資本
16,659 16,659
資本金
資本剰余金
17,057 17,057
資本準備金
227,093 227,094
その他資本剰余金
244,150 244,151
資本剰余金合計
利益剰余金
2,668 2,668
利益準備金
その他利益剰余金
199,254 199,254
別途積立金
52,289 96,849
繰越利益剰余金
254,211 298,771
利益剰余金合計
△ 1,321 △ 1,403
自己株式
513,698 558,177
株主資本合計
評価・換算差額等
34 －
その他有価証券評価差額金
△ 418 △ 51
繰延ヘッジ損益
△ 384 △ 51
評価・換算差額等合計
513,314 558,126
純資産合計
840,818 795,635
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収入
3,982 22,155
関係会社受取配当金
1,837 1,558
関係会社経営指導料
334 381
関係会社受入手数料
※１ , ※３ 420
1
その他の営業収入
6,154 24,515
営業収入合計
6,154 24,515
営業総収入合計
営業総利益 6,154 24,515
※２ , ※３ 2,380 ※２ , ※３ 4,128
販売費及び一般管理費
3,774 20,387
営業利益
営業外収益
※３ 1,522 ※３ 1,194
受取利息
20 2
受取配当金
331 －
貸倒引当金戻入額
※３ 176
49
その他
2,048 1,246
営業外収益合計
営業外費用
※３ 122 ※３ 280
支払利息
0 128
その他
122 408
営業外費用合計
5,700 21,225
経常利益
特別利益
327 175
投資有価証券売却益
8,835 15,168
関係会社株式売却益
9,162 15,343
特別利益合計
特別損失
3 ▶
投資有価証券売却損
－ 26
その他
3 30
特別損失合計
14,858 36,538
税引前当期純利益
8 △ 3,346
法人税、住民税及び事業税
△ 15,844 △ 19,796
法人税等調整額
△ 15,836 △ 23,142
法人税等合計
30,694 59,681
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,659 17,057 227,093 244,150 2,668 219,254 15,783 237,705
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 20,000 20,000 －
剰余金の配当 △ 14,188 △ 14,188
当期純利益 30,694 30,694
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － △ 20,000 36,506 16,506
当期末残高 16,659 17,057 227,093 244,150 2,668 199,254 52,289 254,211
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 222 498,292 149 △ 625 △ 476 497,815
当期変動額
別途積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 14,188 △ 14,188
当期純利益 30,694 30,694
自己株式の取得 △ 1,104 △ 1,104 △ 1,104
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期変動
△ 115 207 92 92
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,100 15,407 △ 115 207 92 15,499
当期末残高
△ 1,321 513,698 34 △ 418 △ 384 513,314
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,659 17,057 227,093 244,150 2,668 199,254 52,289 254,211
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,121 △ 15,121
当期純利益 59,681 59,681
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － 44,560 44,560
当期末残高 16,659 17,057 227,094 244,151 2,668 199,254 96,849 298,771
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,321 513,698 34 △ 418 △ 384 513,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,121 △ 15,121
当期純利益 59,681 59,681
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
自己株式の処分
1 2 2
株主資本以外の項目の当期変動
△ 34 367 333 333
額（純額）
当期変動額合計 △ 82 44,479 △ 34 367 333 44,812
当期末残高 △ 1,403 558,177 － △ 51 △ 51 558,126
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている通貨金利スワッ
プについては一体処理（振当処理、特例処理）によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ・通貨金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨金利スワップ取引を利用しております。
また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判
断しております。振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 6,219百万円 5,749百万円
短期金銭債務 48,603 45,197
（損益計算書関係）
※１．その他の営業収入の主なものは、賃貸収入であります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料手当及び賞与 609 百万円 915 百万円
55 470
借地借家料
9 25
減価償却費
61 477
事務委託費
手数料 751 942
※３．関係会社との取引高（区分表示しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引高
営業収入 14百万円 433百万円
営業費用 245 183
営業取引以外の取引高
受取利息 1,519 1,188
資産購入高 3,359 －
現金以外の財産の分配の受取 3,112 －
その他 17 10
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 17,642 17,169 △473
関連会社株式 － － －
合計 17,642 17,169 △473
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 17,844 16,867 △977
関連会社株式 － － －
合計 17,844 16,867 △977
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 529,747 512,692
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金 374 1,324
未払事業税等 11 70
その他 524 35
繰延税金資産小計
910 1,429
評価性引当額 － △25
繰延税金資産合計
910 1,404
繰延税金負債（流動）
関係会社株式 － 315
吸収合併に伴う時価評価差額 369 －
その他 83 3
繰延税金負債合計
452 318
繰延税金資産（流動）の純額
457 1,086
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金 19,554 44,745
吸収分割に伴う関係会社株式調整額 14,256 14,256
吸収合併に伴う時価評価差額 771 417
ソフトウエア － 77
その他 224 50
繰延税金資産小計
34,806 59,544
評価性引当額 △4,129 △9,925
繰延税金資産合計
30,677 49,619
繰延税金負債（固定）
負債調整勘定 6 3
吸収合併に伴う時価評価差額 61 －
その他 15 －
繰延税金負債合計
82 3
繰延税金資産（固定）の純額
30,595 49,616
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △7.65％ △18.60％
評価性引当額 24.92％ 15.93％
税効果未認識による差異（注）
△154.72％ △92.16％
その他 0.01％ 0.62％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △106.58％ △63.34％
（注）過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、当事業年度において当
該株式の売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生し
たものであります。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（株式分割）
連結財務諸表「連結財務諸表注記 41．後発事象」に記載しております。
（子会社の吸収合併）
当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
連結財務諸表「連結財務諸表注記 41．後発事象」に記載しております。
なお、株式会社ファミリーマートに係る主要な損益情報等（日本基準）については、「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況 （注）５」をご参照ください。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定です。
(3) 業績に与える影響
当該取引が翌事業年度の財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
－ 2 － 0 2 △0
有形固定資産 器具及び備品
－ 164 － 15 148 △15
ソフトウエア
65 1 7 7 52 △15
無形固定資産 その他
65 165 7 22 201 △31
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 25 42 25 42
役員賞与引当金 58 123 58 123
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.fu-hd.com/
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 2018年５月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） 2018年７月13日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） 2018年10月15日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） 2019年１月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年５月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年５月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年８月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年１月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併の決
定）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月29日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
惣田 一弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会
社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニー・ファミリーマートホー
ルディングス株式会社の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月29日
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永山 晴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
惣田 一弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第38期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニー・
ファミリーマートホールディングス株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象（子会社の吸収合併）に記載されているとおり、会社は2019年4月10日開催の取締役会において、完全
子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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