株式会社 山陽百貨店 有価証券報告書 第90期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | 株式会社 山陽百貨店 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月27日
【事業年度】 第90期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社山陽百貨店
【英訳名】 Sanyo Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市南町1番地
【電話番号】 (079)223-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 三浦 修一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市南町1番地
【電話番号】 (079)223-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 三浦 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 19,492 19,612 19,248 19,185 20,277
売上高
(百万円) 238 134 119 137 360
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 162 68 96 105 261
純利益
(百万円) 168 91 102 105 250
包括利益
(百万円) 1,542 1,658 1,760 1,866 2,115
純資産額
(百万円) 14,245 14,174 14,075 13,972 13,979
総資産額
(円) 1,921.45 2,065.90 2,193.60 2,325.54 2,637.32
1株当たり純資産額
(円) 202.74 85.89 120.35 131.63 325.74
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 10.8 11.7 12.5 13.4 15.1
自己資本比率
(%) 10.9 4.3 5.7 5.8 13.1
自己資本利益率
(倍) 7.6 16.8 11.4 13.8 8.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 409 203 504 687 1,038
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 124 △ 840 △ 137 △ 51 △ 113
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 164 525 △ 244 △ 354 △ 668
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 1,805 1,694 1,816 2,098 2,355
残高
278 295 295 297 302
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 220 ) ( 223 ) ( 212 ) ( 195 ) ( 188 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第90期より表示方法の変更をおこなっております。第89期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(百万円) 19,454 19,574 19,213 19,153 20,252
売上高
(百万円) 219 114 98 115 343
経常利益
(百万円) 150 56 80 103 251
当期純利益
(百万円) 405 405 405 405 405
資本金
(千株) 810 810 810 810 810
発行済株式総数
(百万円) 1,401 1,474 1,563 1,673 1,912
純資産額
(百万円) 11,795 11,799 11,509 11,273 11,057
総資産額
(円) 1,745.50 1,836.82 1,948.36 2,085.04 2,384.16
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
(円) 187.42 70.08 100.09 128.51 313.09
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 11.9 12.5 13.6 14.8 17.3
自己資本比率
(%) 11.4 3.9 5.3 6.4 14.0
自己資本利益率
(倍) 8.2 20.5 13.7 14.1 9.1
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
234 251 250 251 258
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 210 ) ( 214 ) ( 203 ) ( 185 ) ( 178 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第90期より表示方法の変更をおこなっております。第89期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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2【沿革】
1952年2月 百貨店業を目的として、株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)
1953年6月 店舗第1期工事竣工
〃 7月 開店式を挙行し、営業開始
1954年11月 店舗第2期工事竣工、山陽電車が2階へ乗り入れターミナルデパートの形態整備
1956年9月 店舗第3期増築工事竣工、神姫バスが1階へ乗り入れターミナルデパートの形態完成
1962年6月 店舗第4期増築工事竣工
1963年11月 兵庫県姫路市に配送センター新築工事竣工
1966年5月 山陽共栄株式会社設立(資本金200万円)
1970年4月 社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄登録
1972年11月 店舗第5期増築工事竣工
1974年2月 株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円、現連結子会社)
1976年10月 株式会社サンヨーマート設立(資本金1,000万円)
1982年3月 福崎出張所・ギフトショップ開設(現在6店舗にて営業)
1986年12月 山陽共栄株式会社より兵庫ライフインダストリー株式会社に社名変更(資本金200万円)
1987年2月 山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)
〃 山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円、現連結子会社)
1988年11月 店舗第6期クロスエスカレーター新設工事竣工
1991年9月 姫路駅西再開発ビル地階・2階~6階を取得するとともに神姫バス・山陽電鉄合同ビルの同階を賃
借し、店舗第7期工事竣工・売場面積の倍増を完了
2000年2月 株式会社キャリアネット設立(資本金3,000万円)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年2月 兵庫ライフインダストリー株式会社を吸収合併
〃 株式会社サンヨーマート、山陽アメニティサービス株式会社、株式会社キャリアネット3社を親会
社である山陽電気鉄道株式会社に譲渡
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現大
阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
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3【事業の内容】
当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業(索道事業、遊園事業、土地建物事業)を営んでお
り、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでお
ります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。
当社グループ(当社、子会社2社及び関連会社1社)の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付
けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は百貨店業を営んでおります。
㈱山陽友の会(連結子会社)は当社商品との引換券を取扱っております。
山陽デリバリーサービス㈱(連結子会社)は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており
ます。
姫路再開発ビル㈱(関連会社)は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有又
は被所有割合
役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容
(千円) 営業上 設備の
所有 被所有 当社 当社 資金援助
の取引 賃貸借
割合 割合 役員 従業員
(%) (%) (名) (名)
(親会社)
鉄道事業及び付帯
山陽電気鉄道
事業用土
53.9
事業(索道事業、 運転資金 商品の販
株式会社 神戸市長田区 10,090,290 - 5 - 地・建物
遊園事業、土地建 の借入 売
(1.0)
の賃貸借
(注1.2)
物事業)
(連結子会社)
当社の商
株式会社 割賦販売法による 事業用建
兵庫県姫路市 20,000 100 - ▶ 1 - 品の引換
山陽友の会 前払式特定取引業 物の賃貸
券取扱
運転資金 仕入及び
山陽デリバ 事業用土
及び設備 販売商品
リーサービス 兵庫県姫路市 10,000 自動車運送業 100 - ▶ - 地・建物
資金の貸 の物流委
株式会社 の賃貸
付 託
(持分法適用
関連会社)
営業用建
姫路再開発ビ 事業用建
兵庫県姫路市 50,000 建物管理業 30 - 1 - - 物の管理
ル株式会社 物の賃借
業務委託
(その他の関
係会社)
自動車運送事業、
神姫バス株式
事業用建
不動産事業及びレ 商品の販
会社 兵庫県姫路市 3,140,000 - 24.1 3 - - 物の賃貸
ジャーサービス事 売
借
(注2)
業
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
百貨店業合計 302(188)
(注)1.当社グループは、百貨店業単一セグメントのため、セグメントに区分して記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
258(178) 45.9 14.6 3,432,011
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しており、組合員数は342人(2019年
2月28日現在)でユニオンショップ制であります。
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」
を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提
供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいりま
す。
(2)経営戦略
当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、3年単位の中
期経営計画を基本としております。
2017年度を初年度とする中期経営計画(2017年度~2019年度)は、以下の3点を重点課題として取り組んでまい
ります。
①利益率向上策の重点実施
②接客の質の向上「笑顔と挨拶の徹底強化」
③私のお客様づくりの推進強化
具体的な施策といたしましては、上記3つに重点を置き、営業部門、外商部門及び後方部門毎に、全員が個々の
実行目標を十分に意識してそれぞれの課題に真摯に取り組んでまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の流通業の情勢は、2019年10月に予定されている消費税増税により、緩やかな回復基調が続く景気を後退さ
せ、個人消費にも少なからず影響が出ることが懸念されます。また、大都市圏で好調が続いていたインバウンド購
買にも一部陰りがみられるなど、今後も厳しい商環境が続いていくものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは2017年度からスタートした中期経営計画の最終年度にあたる本年、その骨
子となる「接客の質の向上」「私のお客さまづくり推進」「利益率向上」の目標達成状況を部門ごとに検証し、未
達成の施策を集中的に再チャレンジすることで、当社グループが地域における絶対的な地位をもつ百貨店としてお
客さまから支持され、また、安定して利益を創出できる財務基盤をもつ新山陽百貨店を実現することをめざしてま
いります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)景気動向による影響
当社グループの中心である百貨店業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社グループの
経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響
当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品
が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループ
の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3)法的規制による影響
当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報の保護に関する法律の他、消費者・環境・
リサイクル関連の法規制を受けています。これらの規制の遵守に向け社内規定の整備や従業員教育などを行って
いますが、万一、違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、また、規制に対応する
ため、費用が増加する可能性があります。従って、これら法令等の規制は当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)災害等による影響
当社グループの営業収益は、その大部分が単一店舗である百貨店業の売上高によるものであります。災害等に
対して、危機管理マニュアルを作成し緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震・火事・風水害等が
発生した場合、営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、当社の本館におきましては、1981年以前に建設された部分が存在し、現在の耐震基準を満たしておりま
せん。現在、設計に着手しており、今後、工法・工期並びに着工時期等を検討してまいります。
(5)有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債の状況は、店舗改装等のための資金を金融機関等からの借入金により調達している
ため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金の支払利率は固定化しており、また、有利子負債の
削減に努め、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水
準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計による影響
今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって、資産又は資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少
したとき、あるいは、時価の下落等により新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境や企業収益に改善傾向がみら
れるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場変動の影
響への懸念があり、景気は下振れするリスクを抱えたまま推移いたしました。
百貨店業界におきましては、都市圏では好調なインバウンド購買の恩恵もあり、引き続き売上が回復基調となっ
ておりますが、地方圏はインバウンドの恩恵もほとんどなく、豪雨や台風等の深刻な影響を受けるなど、依然とし
て厳しい商況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期3ヶ年経営計画の2年目を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き
生きとした百貨店」の実現に向け、各種営業施策について、取り組みを一層強化してまいりました。
営業面では、播磨地域において揺るぎない地位を確立し、お客さまから末永くご支持いただける店舗づくりをめ
ざすべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしまして
は、紳士服売場に、ラグジュアリーな素材と細部にまでこだわった上質で洗練された紳士服を展開する「ランバン
コレクション」を、婦人服売場には「モラビト」や「ピンクハウス」、「ブルーレーベル・クレストブリッジ」等
の人気ショップを、また、食料品売場に近江の老舗創作和菓子店「叶匠壽庵」や洋菓子店「シーキューブ」、さら
に、和惣菜店「日本のさらだいとはん」をそれぞれ新たに導入し、姫路商圏随一の品揃え強化に努めました。催し
会場におきましては、開店65周年特別企画として、全国有数の刺しゅう愛好者団体による「戸塚刺しゅう展」や、
女優・日本画家として幅広く活躍する「あいはら友子赤富士絵画展」をそれぞれ初開催し多数のお客さまにご来場
いただきました。また、美術催事といたしましては、華やかな黄金の名品を展観した「山陽の黄金展」や、日本藝
術院会員画家「西田俊英日本画展」の初個展に加え、世界的に活躍する現代アーティスト小松美羽ライブペイン
ティングなど、いずれも多くのお客さまから好評を得ることができました。そのほか、店外催事におきましては、
普段取り扱いのないラグジュアリーブランドの特別販売会を実施するなど、姫路地区における絶対的優位性の確立
に努めました。
以上のような取り組みの結果 、 当連結会計年度の売上高は、20,277 百万円( 前年同期比5.7%増 )となり、営業
利益294百万円( 前年同期比289.3%増 )、経常利益360百万円( 前年同期比161.5%増 )、親会社株主に帰属する当
期純利益261百万円( 前年同期比147.4%増 )と、いずれも前年を大きく上回る結果となりました。
財政状態に関する状況について、 当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少、現金及び預金の増加に
より、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、13,979百万円となりました。負債は、主に借入金の返済による減
少により、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、11,863百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の
増加により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2,115百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は
15.1%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ257百万円増加
し、2,355百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,038百万円(前年同期比51.0%増)となりました。これは主として、税金等調整
前当期純利益348百万円、減価償却費327百万円、前受金の増加227百万円等による収入によるものであり、前連結
会計年度に比べ351百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は113百万円(前年同期比121.7%増)となりました。これは主として、有形固定資産
の取得による支出107百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ62百万円支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は668百万円(前年同期比88.3%増)となりました。これは主として、長期借入金の
借入700百万円による収入に対し、長期借入金の返済1,360百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度
に比べ313百万円支出増となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)当社グループでは、百貨店業を行っており、生産及び受注について該当事項はありません。
(2)販売の実績
当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、セグメントに代え品名別に記載しております。
品名 販売高(千円) 前期比(%)
衣料品 6,609,944 105.4
身回品 1,316,733 100.3
家庭用品 905,655 105.9
食料品 6,763,939 105.1
雑貨 3,611,781 108.8
その他 1,069,891 107.3
合計 20,277,943 105.7
(注)1.販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より売上高の表示方法の変更を行っており、前期比につきましては、前連結会計年度の
遡及修正後の数値にて比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当社グループは、2017年度からスタートした中期経営計画において 、 「利益率向上」「接客の質の向上」「私
のお客さまづくり推進」の3点を重点課題として取り組んでおります。
(1) 売上高及び売上総利益率
当連結会計年度の売上高は、 永年に亘り、苦戦が続く地方百貨店の中にあって、 豪雨や台風による営業時間
の短縮や臨時休業による営業機会の損失もありましたが、化粧品や婦人・紳士衣料が年間を通じて好調に推移
したこと、さらにシーズンギフトが大幅に伸張したことなどにより、 前連結会計年度に比べ1,092百万円
(5.7%)増の 20,277 百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ235百万円(5.8%)増の
4,283百万円となり、売上総利益率は、21.1%(前連結会計年度は21.1%)となりました。
(2) 営業利益及び売上高営業利益率
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 広告宣伝費の効率的な運用に加え、引き続き水道光熱費や販
売・事務用品費の低減を図り、又、限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めることにより、 前連結会計
年度に比べ16百万円(0.4%)増の3,988百万円となりました。
上記の結果、 当連結会計年度の 営業利益は、前連結会計年度に比べ218百万円(289.3%)増の294百万円と
なり、売上高営業利益率は、1.5%(前連結会計年度は0.4%)となりました。
(3) 経常利益及び売上高経常利益率
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益については、前連結会計年度に比べ2百万円(1.5%)減の164百
万円となり、営業外費用については、前連結会計年度に比べ6百万円(6.1%)減の98百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ222百万円(161.5%)増の360百万円と
なり、 売上高経常利益率は、1.8%(前連結会計年度は0.7%)となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益の計上はありません。特別損失は、固定資産除却損により11百万円となり
ました。
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ155百万円
(147.4%)増の261百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、設備
更新等によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて主として金融
機関からの借入金により資金調達しております。
資金の流動性 の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー 」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は74百万円であります。
当社グループにおける設備投資は、百貨店業におけるものであり、その主なものは婦人服飾・雑貨売場を中心とし
た店舗改装工事であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2019年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
4,271,440
本店 241
百貨店 店舗 3,315,503 (3,187) 204,430 7,791,374
(兵庫県姫路市) (148)
[3,745]
(注)1.土地欄[ ]内数量は借地面積であり、外数であります。
2.従業員数は就業人員であります。
3.従業員数欄( )内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社 2019年2月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の内
土地
建物及び
員数
会社名
その他 合計
(所在地)
の名称 容
(千円)
構築物
(人)
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
山陽デリバリー
456,690 41
山陽デリバリー
サービス(兵庫県 4,037 3 460,730
百貨店 配送場
サービス㈱
(5,572) (7)
姫路市)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄( )内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月27日)
(2019年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 810,000 810,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 810,000 810,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1982年3月1日 270,000 810,000 135,000 405,000 7,554 7,554
(注) 有償株主割当(1:0.5)
発行価格 1株につき500円
資本組入額 1株につき500円
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 ▶ 39 2 - 333 384 -
所有株式数
- 128 56 6,444 6 - 1,339 7,973 12,700
(単元)
所有株式数の
- 1.61 0.70 80.82 0.08 - 16.79 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式7,683株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
417,316 52.01
山陽電気鉄道株式会社 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
190,116 23.70
神姫バス株式会社 兵庫県姫路市西駅前町1番地
20,047 2.50
内海 欣子 兵庫県姫路市
18,700 2.33
渡邉 定雄 東京都板橋区
9,421 1.17
山陽百貨店従業員持株会 兵庫県姫路市南町1番地
8,000 1.00
株式会社山陽フレンズ 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
6,000 0.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
5,400 0.67
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1丁目3番1号
5,400 0.67
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
3,700 0.46
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1番1号
- 684,100 85.27
計
(注)上記のほか、自己株式が7,683株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 789,700 7,897 -
1単元(100株)未満の
普通株式 12,700
単元未満株式 -
株式
発行済株式総数 810,000 - -
総株主の議決権 - 7,897 -
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県
7,600 - 7,600 0.94
株式会社山陽百貨店 姫路市南町1番地
計 - 7,600 - 7,600 0.94
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 246 738,334
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 7,683 - 7,683 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的
に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。
一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることか
ら、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。
現在の当社の最優先課題は、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、次年度以降も消費
税増税等一段と厳しい経営環境が予想されることを踏まえ、有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り
組みたく、当期の配当につきましては見送りとさせていただきました。
今後につきましては、財務体質の健全化と業績の安定に向け全力を傾注し、地域における当社グループの存在価値
を高めてまいる所存でございます。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,890 1,750 1,449 2,870 4,100
最低(円) 1,402 1,326 1,300 1,301 1,700
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
最高(円) 3,180 3,940 3,000 2,959 3,000 2,840
最低(円) 2,570 2,840 2,830 2,650 2,750 2,780
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 株式会社天満屋入社
2001年5月 同社常務取締役就任
代表取締役
髙野 勝 1949年2月6日生 2007年9月 山陽電気鉄道株式会社特別顧問 ※3 3,200
取締役社長
2008年3月 当社顧問
2008年5月 代表取締役社長就任(現任)
1980年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2009年6月
同社代表取締役社長就任(現任)
取締役 上門 一裕 1958年3月22日生 2010年5月 当社取締役就任(現任) ※3 -
2013年6月
神姫バス株式会社社外取締役就任
(現任)
1982年4月 神姫バス株式会社入社
2013年6月 同社代表取締役社長就任 (現任)
取締役 長尾 真 1959年7月23日生 2017年5月 当社取締役就任(現任) ※3 -
2017年6月 山陽電気鉄道株式会社社外 取締役
(現任)
1985年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2004年6月 株式会社山陽フレンズ代表取締役社長
就任(現任)
2013年6月 山陽電気鉄道株式会社 取締役就任(現
任)
取締役 森本 一弘 1962年11月3日生 ※3 -
2013年7月 株式会社山陽アド代表取締役社長就任
(現任)
株式会社山陽エージェンシー代表取締
役社長就任(現任)
2017年5月 当社取締役就任(現任)
1986年4月 神姫バス株式会社入社
2013年6月
同社不動産事業部長(現任)
取締役 小林 健一 1962年9月7日生
※3 -
2017年6月
同社取締役就任(現任)
2019年5月
当社取締役就任(現任)
1981年4月 当社入社
2008年3月 営業統括ゼネラルマネジャー
2008年5月
取締役 営業統括部長 大和 良一 1958年8月31日生 取締役就任(現任) ※3 1,700
2013年3月 取締役営業本部長
2018年4月
取締役営業統括部長 (現任)
1988年4月 当社入社
2009年3月 総務ディビジョンマネジャー
2014年3月 総務担当統括部長
取締役 業務統括部長 三浦 修一 1965年1月1日生 ※3 600
2018年5月
取締役就任(現任)
取締役業務統括部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2007年7月 山陽タクシー株式会社代表取締役社長
常勤監査役 松岡 勲 1949年7月23日生 ※4 -
就任
2010年5月 当社監査役就任(現任)
1978年4月 山陽電気鉄道株式会社入社
2008年6月
同社監査役就任(常勤)(現任)
監査役 大野 峰雄 1953年7月14日生 ※5 -
2009年5月
当社監査役就任(現任)
1975年11月 監査法人大成会計社(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1979年3月 公認会計士登録
2005年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)代表社員神戸事務所長
2005年7月 岩﨑公認会計士税理士事務所開設(現
監査役 岩﨑 和文 1948年4月19日生 ※6 -
在に至る)
2010年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)退職
2013年3月
多木化学株式会社社外監査役(現任)
2015年6月
虹技株式会社社外取締役(現任)
2016年5月
当社監査役就任(現任)
1982年4月 神姫バス株式会社入社
2007年6月 同社取締役就任
監査役 坪田 一夫 1959年12月9日生 2011年6月 同社常務取締役就任(現任) ※7 -
2016年5月
当社取締役就任
2019年5月
当社監査役就任(現任)
計 5,500
(注)1.取締役小林健一氏は、社外取締役であります。
2.監査役 松岡勲氏、岩﨑和文 氏の2名は、社外監査役 であります。
※3.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※5.2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※6.2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※7.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題のひとつであると考え、企業の社会的責任
を果たすため、法令遵守に積極的に取り組むことはもとより、企業理念に謳う「ひとびとと地域の生活文化の
向上に貢献する企業」を実現するため、公正かつ透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおります。
① 企業統治の体制(2019年5月27日現在)
・ 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
取締役会は、現在、取締役7名、うち1名が社外取締役で構成され、定例取締役会に加えて必要に応じ臨
時取締役会を開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。社外取締役は、当社の経営戦略
を社内とは別の見地から監督する機能を果たしております。
常務会は常勤取締役で構成され、定例開催は月1回とし、必要に応じて適宜開催され、取締役会から権限
を委譲された事項の意思決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。
監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役であります。原則、取締役会にあわせて開催
され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥当性、
適法性を監査しております。
当社においては、社外取締役を中心として業務執行に関する監督が十分に機能しており、また、社外監査
役による監査役会での経営の監視も同様に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用してお
ります。
・ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社(以下、「グループ会社」という。)から成る企業集団(以下、「当社グループ」とい
う。)は、「倫理行動基準」「倫理遵守マニュアル」を制定するとともに、委員長を社長、各部門長及び
グループ会社の代表者を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守への取り組みの実効性を
確保しています。また、委員会で審議された方針は、常務会に報告されるとともに各部門長及びグループ
会社の代表者で共有化され、業務活動における指針として活用されています。さらに、「社内通報制度
(サンヨーヘルプライン)」を設置し、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っており
ます。
監査役は、法令に定められた取締役会への出席とともに、常勤取締役により構成される常務会、その他
重要な会議等に出席し、有効な意見を述べる体制をとっております。また、監査役と会計監査人との情報
の共有化を図り、適正な監査を行うよう努めております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る重要な書類については、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び
保管を行っており、取締役及び監査役からの閲覧の要請に備えております。
ハ.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループは、リスクに対処するため「危機管理マニュアル」を策定し、緊急時の社内体制を整備し
ております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、会社に想定されるリスクの洗い出しと未然
防止に努めるとともに、万一、リスクが顕在化した場合の損失を最小に抑えるための対応をあらかじめ手
当することを目的として、各部門及びグループ会社のリスク管理体制と運用を推進しております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の職務の効率化を図っているとともに必要最少の人員数
で運営され、経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っております。常務会は毎月の定例会議
に加えて必要に応じ適宜開催されており、取締役会から権限を委譲された事項の決定及び取締役会決議事
項の予審を行っております。
また、当社は、グループ会社の事業内容や規模等を勘案し、指揮命令系統、権限及び意思決定、その他
組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準じた体制を構築させることにより、グループ会社の経
営の適正化及び効率化を図っております。
ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社においては、経営企画担当がグループ会社を統括し、業務報告を受けるとともに、業務の指導及び
助言を行っております。また、業務組織からの独立性を持たせた監査室が、当社及びグループ各社の日
常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。
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ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から請求があった場合または必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを置く
ものとし、その場合、当該スタッフはその業務を遂行するに当たっては監査役の指揮命令にのみ従うもの
としております。なお、その人事については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとしております。
ト.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見し
た場合は、直ちに監査役に報告するものとしております。また、取締役は監査役に対し、定期的に「サン
ヨーヘルプライン」の通報状況とその内容を報告するものとしております。監査役は取締役会のほか、重
要な意思決定の過程及び業務の執行状況を正確に把握するため、常務会やその他重要な会議に出席すると
ともに、当社及びグループ会社の稟議書やその他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて
当社グループの取締役または使用人からその説明を求めることができるものとしております。なお、当社
は、監査役に報告を行った当社グループの取締役または使用人が当該報告をしたことを理由として不利益
な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底を図っております。
チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会及び常務会等重要な会議に出席し、意
見を述べるとともに、当社及びグループ会社の取締役会議事録、稟議書等の重要書類並びに帳簿類を閲覧
し、都度、担当者から説明、意見を求めております。
また、監査役の職務の執行に関して生じた費用または債務については、監査役の請求に基づき担当部門
で審議のうえ、適宜適切に処理するものとしております。
リ.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社グループは、反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不法・不当
な要求に対しては組織全体で毅然とした態度でこれに対抗し、排除することを方針としております。
当社グループは、企業倫理に関しての社内規程である「倫理行動基準」のなかで、反社会的な個人・団
体からの特殊取引、金銭などの要求に対しては、断固これを拒絶し、また、反社会的勢力と取引のある個
人・団体と取引することも禁止しております。万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けた場合は、対
応統括部署において、所轄警察署や顧問弁護士との連携のもと、すみやかに対処できる体制を整備してお
ります。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行につきましては、取締役会にて経営に関する重要事項の決定、承認並びに報告を行っ
ており、そのなかで、社外取締役は経営から独立的な立場で意思決定に必要な助言・提言を行い、監査役は
取締役会の決議並びに取締役及び使用人の業務執行状況を、法令及び定款に対する適法性等の観点から監督
を行っております。
監査役の監査体制につきましては、あらかじめ定めた監査計画に従って、常勤監査役が社内の重要資料の
閲覧や各部門責任者への聞き取り調査を行うとともに、内部監査担当者から監査の状況に関する報告を受け
ております。また、監査役会のなかで、常勤監査役からこれら日常業務で得られた監査に関する情報が報告
され、その場で議論並びに意見交換を行っております。
コンプライアンスの取り組みにつきましては、コンプライアンス委員会のなかで、コンプライアンスに関
する教育・啓蒙活動を実施し、当社グループ全体の役職者へのコンプライアンスに関する知識の周知徹底、
意識の浸透を図るとともに、社内通報制度の運用状況についての報告を行っております。また、リスクマネ
ジメント委員会において、公正取引・個人情報保護などの会社に損害を及ぼすおそれのある事案の共有化と
その予防策を講じることで、業務執行に関する各リスクへの対応を検討いたしました。
・責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第33条の規定に基づき、社外監査役岩﨑和文氏との間で、会
社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況 (2019年5月27日現在)
内部監査については、社長直轄の監査室に人員1名を配置し、当社及び当社グループ各社の日常・決算業
務について検証を行うとともに指導を行っております。
監査役監査については、上述のとおり監査を行うとともに、当社の会計監査業務を執行する公認会計士と
も情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほ
か、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況
等につき、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧
告を行っております。
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なお、監査役岩﨑和文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を実施しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社に
は、特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 陽子
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他11名
④ 社外取締役及び社外監査役との関係(2019年5月27日現在)
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役のうち小林健一氏は、当社のその他の関係会社である神姫バス株式会社の取締役であり、経営
者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、中立的な立場から当社の経営に有用な助言・提言をいただ
けるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役のうち松岡勲氏は、過去において親会社である山陽電気鉄道株式会社の監査室担当役員を歴任
しておりますが、監査業務に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査
役として選任しているものであります。また、 岩﨑和文氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専
門的な知見を有しており、大手監査法人等での職務経験を通じ会社経営についても理解が深いことから、当
社の監査業務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しているものであります。
山陽電気鉄道株式会社及び神姫バス株式会社との取引は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しており、社外取締役及び社外監査役との間
に特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役松岡勲氏、 岩﨑和文氏の2名 を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、その選任に関しましては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知
識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保で
きることを個別に判断しております。
社外取締役は法務担当が、社外監査役は監査室が窓口となり、監督又は監査に必要な当社又はグループ全
体の情報の提供及び説明を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係については、「②内部監
査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
4,113 5
23,364 19,251 -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
2,400 2,400 2
社外役員 - -
(注)上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与17,784千円を支払っております。
なお、当社は、社外取締役1名が在任しておりますが、報酬等を支払っておりません。
ロ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
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⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 103,532千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱オンワードホールディ 営業取引関係等を総合的に
63,990 58,487
ン グス 勘案し保有
営業取引関係等を総合的に
7,796 18,314
㈱上組
勘案し保有
営業取引関係等を総合的に
24,000 17,208
㈱さくらケーシーエス
勘案し保有
㈱三井住友フィナンシャル 資金取引関係等を総合的に
2,719 12,741
グループ 勘案し保有
資金取引関係等を総合的に
3,412 2,088
㈱りそなホールディングス
勘案し保有
営業取引関係等を総合的に
223 619
キリンホールディングス㈱
勘案し保有
㈱みずほフィナンシャルグ 資金取引関係等を総合的に
1,170 233
ループ 勘案し保有
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱オンワードホールディ 営業取引関係等を総合的に
70,393 44,137
ン グス 勘案し保有
営業取引関係等を総合的に
㈱さくらケーシーエス 24,000 21,216
勘案し保有
営業取引関係等を総合的に
8,068
㈱上組 20,825
勘案し保有
㈱三井住友フィナンシャル 資金取引関係等を総合的に
2,719
10,718
グループ 勘案し保有
資金取引関係等を総合的に
3,412 1,717
㈱りそなホールディングス
勘案し保有
営業取引関係等を総合的に
223 555
キリンホールディングス㈱
勘案し保有
㈱みずほフィナンシャルグ 資金取引関係等を総合的に
1,170 204
ループ 勘案し保有
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定
めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 19,760 - 19,260 -
連結子会社 - - - -
計 19,760 - 19,260 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定
しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の会
計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務雑誌の定期講読等積極的な情報収集に努めてお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
2,098,156 2,355,649
現金及び預金
623,156 696,365
受取手形及び売掛金
1,048,363 1,001,447
商品
8,098 7,260
貯蔵品
28,731 58,215
繰延税金資産
150,534 144,413
その他
△ 1,963 △ 71
貸倒引当金
3,955,077 4,263,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,808,798 13,833,514
建物及び構築物
△ 10,278,876 △ 10,506,593
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,529,921 3,326,920
土地 4,729,430 4,728,140
1,132,572 1,139,383
その他
△ 880,974 △ 933,782
減価償却累計額
その他(純額) 251,598 205,600
8,510,950 8,260,662
有形固定資産合計
133,215 127,310
無形固定資産
投資その他の資産
※1 , ※2 847,819 ※1 , ※2 836,907
投資有価証券
11,859 11,668
繰延税金資産
465,696 424,020
差入保証金
64,221 71,475
その他
△ 16,063 △ 15,993
貸倒引当金
1,373,533 1,328,079
投資その他の資産合計
10,017,699 9,716,052
固定資産合計
13,972,777 13,979,331
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
1,766,716 1,830,618
支払手形及び買掛金
1,360,000 1,160,000
1年内返済予定の長期借入金
271,382 310,663
未払金
35,681 110,373
未払法人税等
70,574 73,552
未払消費税等
2,365,458 2,593,158
前受金
16,614 17,565
賞与引当金
- 4,113
役員賞与引当金
235,900 228,700
商品券回収損引当金
1,182,487 1,157,027
商品券
112,324 149,728
その他
7,417,139 7,635,498
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,290,000 3,830,000
13,689 8,835
繰延税金負債
329,827 327,849
退職給付に係る負債
55,729 61,179
その他
固定負債合計 4,689,246 4,227,864
12,106,385 11,863,363
負債合計
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
7,554 7,554
資本剰余金
1,491,950 1,753,326
利益剰余金
△ 15,652 △ 16,391
自己株式
1,888,852 2,149,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,419 21,623
その他有価証券評価差額金
△ 55,879 △ 55,146
退職給付に係る調整累計額
△ 22,460 △ 33,522
その他の包括利益累計額合計
1,866,392 2,115,968
純資産合計
13,972,777 13,979,331
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
19,185,239 20,277,943
売上高
※3 15,137,259 ※3 15,994,812
売上原価
4,047,979 4,283,131
売上総利益
※1 3,972,408 ※1 3,988,968
販売費及び一般管理費
75,571 294,162
営業利益
営業外収益
390 390
受取利息
3,400 3,745
受取配当金
4,927 3,053
受取賃貸料
12,097 9,073
受取手数料
18,077 17,790
システム使用料
106,991 109,804
債務勘定整理益
1,089 912
持分法による投資利益
20,030 19,765
その他
167,004 164,536
営業外収益合計
営業外費用
21,991 14,853
支払利息
81,573 80,925
商品券回収損引当金繰入額
1,226 2,668
その他
104,791 98,448
営業外費用合計
137,785 360,251
経常利益
特別損失
※2 3,083 ※2 11,570
固定資産除却損
3,083 11,570
特別損失合計
134,702 348,680
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,420 116,200
△ 13,372 △ 28,896
法人税等調整額
29,047 87,303
法人税等合計
105,654 261,376
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
105,654 261,376
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
105,654 261,376
当期純利益
その他の包括利益
5,154 △ 11,795
その他有価証券評価差額金
△ 4,986 733
退職給付に係る調整額
※ 168 ※ △ 11,062
その他の包括利益合計
105,822 250,314
包括利益
(内訳)
105,822 250,314
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
405,000 7,554 1,386,295 △ 15,513 1,783,337
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
105,654 105,654
純利益
自己株式の取得
△ 139 △ 139
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 105,654 △ 139 105,514
当期末残高
405,000 7,554 1,491,950 △ 15,652 1,888,852
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 28,265 △ 50,893 △ 22,628 1,760,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
105,654
純利益
自己株式の取得 △ 139
株主資本以外の項目の当期
5,154 △ 4,986 168 168
変動額(純額)
当期変動額合計
5,154 △ 4,986 168 105,683
当期末残高 33,419 △ 55,879 △ 22,460 1,866,392
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,000 7,554 1,491,950 △ 15,652 1,888,852
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
261,376 261,376
純利益
自己株式の取得 △ 738 △ 738
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 261,376 △ 738 260,638
当期末残高 405,000 7,554 1,753,326 △ 16,391 2,149,490
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 33,419 △ 55,879 △ 22,460 1,866,392
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
261,376
純利益
自己株式の取得
△ 738
株主資本以外の項目の当期
△ 11,795 733 △ 11,062 △ 11,062
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,795 733 △ 11,062 249,576
当期末残高 21,623 △ 55,146 △ 33,522 2,115,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,702 348,680
税金等調整前当期純利益
408,696 327,857
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 913 △ 1,961
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,169 △ 1,244
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 4,113
商品券回収損引当金の増減額(△は減少) △ 7,800 △ 7,200
△ 3,790 △ 4,136
受取利息及び受取配当金
21,991 14,853
支払利息
5,430 1,538
固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 1,089 △ 912
売上債権の増減額(△は増加) 19,615 △ 73,209
たな卸資産の増減額(△は増加) 78,235 47,754
仕入債務の増減額(△は減少) 2,884 63,901
商品券の増減額(△は減少) △ 61,993 △ 25,460
差入保証金の増減額(△は増加) △ 535 41,676
前受金の増減額(△は減少) 133,260 227,699
未払金の増減額(△は減少) 19,093 72,659
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,405 2,977
14,034 55,346
その他
754,073 1,094,933
小計
利息及び配当金の受取額 4,117 4,458
△ 20,739 △ 15,211
利息の支払額
△ 49,604 △ 45,245
法人税等の支払額
687,848 1,038,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,808 △ 107,460
有形固定資産の取得による支出
△ 9,000 △ 409
無形固定資産の取得による支出
△ 5,355 △ 5,544
投資有価証券の取得による支出
△ 51,164 △ 113,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 60,000 -
2,250,000 700,000
長期借入れによる収入
△ 2,530,000 △ 1,360,000
長期借入金の返済による支出
△ 14,579 △ 7,289
リース債務の返済による支出
△ 139 △ 738
自己株式の取得による支出
△ 354,719 △ 668,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 281,965 257,492
1,816,191 2,098,156
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,098,156 ※ 2,355,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
当社は、すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱山陽友の会
山陽デリバリーサービス㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
姫路再開発ビル㈱
(2)決算日が連結決算日と異なっている持分法適用会社の姫路再開発ビル㈱については、同社の決算日現在の
財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち山陽デリバリーサービス㈱の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
その他 3年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
( ハ )役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(ニ)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に
基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりましたテナント賃貸料及び
「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました催事手数料を「売上高」に、また、「営業外収益」
の「受取賃貸料」及び「その他」に表示しておりましたテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売
費及び一般管理費」より控除して表示しております。
この変更は、新組織体制の移行にともない運営体制の強化と効率化を図るため、管理方法の見直しによ
り、実態を適切に表示するために変更をおこなうものであります。
なお 、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しており
ました22,069千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました1,774千円は「売上高」に、
また、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました7,200千円及び「営業外収益」の「その他」
に表示しておりました3,477千円は「販売費及び一般管理費」より控除して組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「システム使用料」
は、営業外収益の100分の10を超えたため、独立掲記することとしました。
なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりまし
た38,108千円は、「システム使用料」18,077千円、「その他」20,030千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
(※1)関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 28,072千円 28,984千円
(※2)供託資産
割賦販売法に基づいて供託しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券 704,396千円 702,891千円
(連結損益計算書関係)
(※1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
従業員給料手当 1,219,057 千円 1,282,861 千円
16,614 17,565
賞与引当金繰入額
47,211 45,594
退職給付費用
505,574 487,483
地代家賃
408,696 327,857
減価償却費
(※2)この内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品除却損 600千円 1,538千円
撤去費 2,483 10,032
計 3,083 11,570
(※3)期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
29,729 千円 23,570 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 7,338千円 △17,047千円
組替調整額 - -
税効果調整前
7,338 △17,047
税効果額 △2,184 5,252
その他有価証券評価差額金
5,154 △11,795
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △11,248 △6,058
組替調整額 6,262 6,791
税効果調整前
△4,986 733
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△4,986 733
その他の包括利益合計
168 △11,062
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 810,000 - - 810,000
合計 810,000 - - 810,000
自己株式
普通株式(注) 7,343 94 - 7,437
合計 7,343 94 - 7,437
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 810,000 - - 810,000
合計 810,000 - - 810,000
自己株式
普通株式(注) 7,437 246 - 7,683
合計 7,437 246 - 7,683
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加246株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 2,098,156千円 2,355,649千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,098,156 2,355,649
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
LED照明設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については
銀行等からの借入により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引先ごとの残高管理を行うことにより、低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株価や財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成することなど
により管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,098,156 2,098,156 -
(2)受取手形及び売掛金 623,156 623,156 -
(3)有価証券及び投資有価証券 814,088 814,088 -
資産計 3,535,401 3,535,401 -
(1)支払手形及び買掛金 1,766,716 1,766,716 -
(2)短期借入金 - - -
(3)長期借入金 5,650,000 5,651,166 1,166
負債計 7,416,716 7,417,882 1,166
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,355,649 2,355,649 -
(2)受取手形及び売掛金 696,365 696,365 -
(3)有価証券及び投資有価証券 802,264 802,264 -
資産計 3,854,279 3,854,279 -
(1)支払手形及び買掛金 1,830,618 1,830,618 -
(2)短期借入金 - - -
(3)長期借入金 4,990,000 4,990,132 132
負債計 6,820,618 6,820,750 132
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式(※1.※2) 33,731 34,643
差入保証金(※3) 465,696 424,020
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
(※2)非上場株式のうち、持分法適用会社の株式を含んでおります。前連結会計年度28,072千円、当連結会計
年度28,984千円となっております。
(※3)差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,098,156 - - -
受取手形及び売掛金 623,156 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(国債) - 700,000 - -
合計 2,721,312 700,000 - -
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,355,649 - - -
受取手形及び売掛金 696,365 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(国債) - 700,000 - -
合計 3,052,014 700,000 - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 1,360,000 1,020,000 1,480,000 460,000 1,330,000 -
合計 1,360,000 1,020,000 1,480,000 460,000 1,330,000 -
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 1,160,000 1,620,000 600,000 1,470,000 140,000 -
合計 1,160,000 1,620,000 600,000 1,470,000 140,000 -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 109,692 64,956 44,736
(2)債券
① 国債・地方債等 704,396 700,823 3,572
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 814,088 765,779 48,309
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 814,088 765,779 48,309
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 55,236 21,324 33,911
(2)債券
① 国債・地方債等 702,891 700,502 2,388
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 758,127 721,826 36,300
(1)株式 44,137 49,176 △5,039
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 44,137 49,176 △5,039
合計 802,264 771,003 31,261
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 333,011千円 329,827千円
勤務費用 17,314 15,811
利息費用 1,463 1,453
数理計算上の差異の発生額 11,248 6,058
△25,301
退職給付の支払額 △33,209
退職給付債務の期末残高 329,827 327,849
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 329,827千円 327,849千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 329,827 327,849
退職給付に係る負債 329,827 327,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 329,827 327,849
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 17,314千円 15,811千円
利息費用 1,463 1,453
数理計算上の差異の費用処理額 6,262 6,791
確定給付制度に係る退職給付費用 25,039 24,057
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 △4,986千円 733千円
合計 △4,986 733
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △55,879千円 △55,146千円
合計 △55,879 △55,146
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 0.5% 0.5%
4.9 4.9
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,171千円、当連結会計年度21,537千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,834千円 4,264千円
賞与引当金 5,138 5,397
退職給付に係る負債 102,093 101,430
商品券回収損引当金 73,854 71,173
株式評価損 11,758 11,758
未払事業所税 7,643 7,570
未払事業税 4,314 8,234
30,072 34,095
その他
繰延税金資産小計
239,709 243,925
△188,453 △164,360
評価性引当額
繰延税金資産合計
51,256 79,564
繰延税金負債
固定資産認定損 △9,111 △8,735
その他有価証券評価差額金 △14,889 △9,637
△353 △141
その他
繰延税金負債合計 △24,354 △18,514
繰延税金資産の純額 26,901 61,049
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.4
住民税均等割等 1.1 0.4
評価性引当額の増減 △9.4 △6.9
連結子会社との税率差異 △0.6 △0.2
△1.4 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6 25.0
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
属性 住所 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
土地・建 差入保証
162,126 35,942
親会社 山陽電気 神戸市 鉄道事業 営業用設備
10,090,290 (被所有)
物の賃借 金
鉄道㈱ 長田区 付帯事業 直接 の賃借・運
資金の借 長期借入
(索道事業 転資金の借
52.9
1,100,000 1,900,000
入 金
遊園事業 入等
間接
土地建物事 役員の兼任
1.0
被保証債
3,750,000 - -
業)
務
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)土地・建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しており
ます。
(ロ)借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。
( ハ )被保証債務は、金融機関からの借入金に対してのものであります。
( ニ )取引金額には、消費税等を含んでおりません。
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
その他の 神姫バス 兵庫県 自動車運送 営業用設備
3,140,000 (被所有)
建物の賃 差入保証
256,487 348,180
関係会社 ㈱ 姫路市 事業 直接 の賃借等
借 金
不動産事業 役員の兼任
24.1
レジャー
サービス事
業
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。
(ロ)取引金額には、消費税等を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
土地・建 差入保証
159,026 29,742
親会社 山陽電気 神戸市 鉄道事業 営業用設備
10,090,290 (被所有)
物の賃借 金
長田区 付帯事業 の賃借・運
鉄道㈱ 直接
長期借入
(索道事業 転資金の借
52.8
- - 1,900,000
金
遊園事業 入等
間接
土地建物事 役員の兼任
1.0
被保証債
3,010,000 - -
業)
務
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)土地・建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しており
ます。
(ロ)借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。
( ハ )被保証債務は、金融機関からの借入金に対してのものであります。
( ニ )取引金額には、消費税等を含んでおりません。
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
有)割合
名称 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
その他の 神姫バス 兵庫県 自動車運送 営業用設備
3,140,000 (被所有)
建物の賃 239,821 差入保証 315,028
関係会社 ㈱ 姫路市 事業 直接 の賃借等
借 金
不動産事業 役員の兼任
24.1
レジャー
サービス事
業
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)建物の賃借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。
(ロ)取引金額には、消費税等を含んでおりません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
1年内返
同一の親
山陽タク 神戸市 運転資金の 資金の返 済予定の
会社を持 30,000 タクシー業 - 520,000 -
シー㈱ 長田区 借入 済 長期借入
つ会社
金
1年内返
同一の親 車両・電気
山電サー 兵庫県 運転資金の 資金の返 済予定の
会社を持 20,000 設備等の保 - 520,000 -
ビス㈱ 明石市 借入 済 長期借入
つ会社 守整備
金
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(イ)借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
山陽電気鉄道㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,325円54銭 1株当たり純資産額 2,637円32銭
1株当たり当期純利益金額 131円63銭 1株当たり当期純利益金額 325円74銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(注)算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 1,866,392 2,115,968
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,866,392 2,115,968
普通株式の発行株式数(株) 810,000 810,000
普通株式の自己株式数(株) 7,437 7,683
1株当たり純資産額の算定に用いられた
802,563 802,317
普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千
105,654 261,376
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
105,654 261,376
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 802,633 802,402
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,360,000 1,160,000 0.38 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,289 - - -
2020年3月から
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,290,000 3,830,000 0.25
2024年2月まで
-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
-
その他有利子負債 - - - -
合計 5,657,289 4,990,000 - -
(注)1.平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,620,000 600,000 1,470,000 140,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,815,649 9,741,346 14,618,293 20,277,943
税金等調整前四半期(当期)
83,536 177,719 220,392 348,680
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
56,770 119,327 151,590 261,376
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
70.74 148.70 188.92 325.74
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
70.74 77.96 40.21 136.84
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
345,635 405,726
現金及び預金
4,521 7,796
受取手形
※ 618,634 ※ 688,569
売掛金
1,048,363 1,001,447
商品
8,098 7,260
貯蔵品
※ 292,000 ※ 282,000
短期貸付金
27,457 57,930
繰延税金資産
※ 97,942 ※ 76,103
その他
△ 2,810 △ 100
貸倒引当金
2,439,843 2,526,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,502,451 3,301,246
建物
22,623 21,636
構築物
工具、器具及び備品 251,592 205,597
4,272,740 4,271,450
土地
8,049,407 7,799,931
有形固定資産合計
無形固定資産
110,612 110,612
借地権
22,377 16,131
その他
132,989 126,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,851 103,532
投資有価証券
45,000 45,000
関係会社株式
※ 445,812 ※ 401,580
差入保証金
62,771 70,025
その他
△ 16,063 △ 15,993
貸倒引当金
651,370 604,144
投資その他の資産合計
8,833,767 8,530,820
固定資産合計
11,273,611 11,057,552
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
78,645 68,303
支払手形
※ 1,688,071 ※ 1,759,318
買掛金
1,360,000 1,160,000
短期借入金
※ 266,581 ※ 306,788
未払金
32,667 108,070
未払法人税等
62,590 65,392
未払消費税等
100,979 145,696
預り金
15,900 16,800
賞与引当金
- 4,113
役員賞与引当金
196,000 189,000
商品券回収損引当金
1,182,487 1,157,027
商品券
21,810 28,405
その他
流動負債合計 5,005,733 5,008,916
固定負債
※ 4,290,000 ※ 3,830,000
長期借入金
13,689 8,835
繰延税金負債
235,079 235,767
退職給付引当金
39,408 40,354
資産除去債務
※ 16,321 ※ 20,825
その他
4,594,498 4,135,781
固定負債合計
9,600,232 9,144,698
負債合計
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
資本剰余金
7,554 7,554
資本準備金
7,554 7,554
資本剰余金合計
利益剰余金
101,250 101,250
利益準備金
その他利益剰余金
96,000 96,000
別途積立金
1,048,180 1,299,403
繰越利益剰余金
1,245,430 1,496,653
利益剰余金合計
△ 15,652 △ 16,391
自己株式
株主資本合計 1,642,332 1,892,817
評価・換算差額等
31,047 20,037
その他有価証券評価差額金
31,047 20,037
評価・換算差額等合計
1,673,379 1,912,854
純資産合計
11,273,611 11,057,552
負債純資産合計
54/68
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 19,153,370 ※1 20,252,930
売上高
売上原価
1,124,931 1,048,363
商品期首たな卸高
※1 15,061,116
15,948,752
当期商品仕入高
16,186,047 16,997,116
合計
1,048,363 1,001,447
商品期末たな卸高
15,137,684 15,995,668
商品売上原価
4,015,686 4,257,261
売上総利益
※1 , ※2 3,957,762 ※1 , ※2 3,977,928
販売費及び一般管理費
57,924 279,332
営業利益
営業外収益
※1 3,380 ※1 3,723
受取利息及び受取配当金
※1 11,940 ※1 10,116
受取賃貸料
85,962 87,752
債務勘定整理益
※1 49,427 ※1 46,264
その他
150,709 147,855
営業外収益合計
営業外費用
※1 24,263 ※1 15,614
支払利息
67,670 65,595
商品券回収損引当金繰入額
※1 927 ※1 2,656
その他
92,861 83,866
営業外費用合計
115,772 343,321
経常利益
特別損失
※3 3,083 ※3 11,570
固定資産除却損
3,083 11,570
特別損失合計
112,689 331,750
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,000 111,000
△ 27,457 △ 30,473
法人税等調整額
9,542 80,526
法人税等合計
103,147 251,223
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 405,000 7,554 101,250 96,000 945,032 1,142,282 △ 15,513 1,539,324
当期変動額
当期純利益 103,147 103,147 103,147
自己株式の取得
△ 139 △ 139
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 103,147 103,147 △ 139 103,007
当期末残高 405,000 7,554 101,250 96,000 1,048,180 1,245,430 △ 15,652 1,642,332
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 24,540 24,540 1,563,864
当期変動額
当期純利益
103,147
自己株式の取得 △ 139
株主資本以外の項目の当期変動
6,507 6,507 6,507
額(純額)
当期変動額合計
6,507 6,507 109,514
当期末残高 31,047 31,047 1,673,379
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
405,000 7,554 101,250 96,000 1,048,180 1,245,430 △ 15,652 1,642,332
当期変動額
当期純利益 251,223 251,223 251,223
自己株式の取得 △ 738 △ 738
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 251,223 251,223 △ 738 250,485
当期末残高 405,000 7,554 101,250 96,000 1,299,403 1,496,653 △ 16,391 1,892,817
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 31,047 31,047 1,673,379
当期変動額
当期純利益 251,223
自己株式の取得
△ 738
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,009 △ 11,009 △ 11,009
額(純額)
当期変動額合計 △ 11,009 △ 11,009 239,475
当期末残高
20,037 20,037 1,912,854
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基
づく将来の回収見込額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当事業年度より、従来、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりましたテナント賃貸料及び「営
業外収益」の「その他」に表示しておりました催事手数料を「売上高」に、また、「営業外収益」の「受取
賃貸料」及び「その他」に表示しておりましたテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一
般管理費」より控除して表示しております。
この変更は、新組織体制の移行にともない運営体制の強化と効率化を図るため、管理方法の見直しによ
り、実態を適切に表示するために変更をおこなうものであります。
なお 、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました
22,069千円及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,774千円は「売上高」に、また、「営
業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました7,200千円及び「営業外収益」の「その他」に表示して
おりました3,477千円は「販売費及び一般管理費」より控除して組替えております。
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(貸借対照表関係)
(※)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 329,387千円 329,552千円
長期金銭債権 384,682 345,330
短期金銭債務 65,602 18,734
長期金銭債務 1,907,130 1,907,130
(損益計算書関係)
(※1)関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業収益 33,267千円 73,101千円
1,156,925 1,134,293
営業費用
22,538 16,084
営業取引以外の取引高
(※2)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度25%であります。
また、販売費及び一般管理費に属する費用の主なものは下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
広告宣伝費 226,545 千円 226,369 千円
224,856 228,247
発送費及び配達費
138,345 116,818
水道光熱費
413,415 432,094
業務委託料
1,097,235 1,159,065
給料手当
15,900 16,800
賞与引当金繰入額
44,841 44,029
退職給付費用
504,355 486,256
地代家賃
294,676 299,544
諸手数料
407,392 326,976
減価償却費
(※3) この内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品除却損 600千円 1,538千円
撤去費 2,483 10,032
計 3,083 11,570
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,834千円 4,264千円
賞与引当金 4,897 5,140
退職給付引当金 71,934 72,144
商品券回収損引当金 60,368 57,834
株式評価損 11,758 11,758
未払事業所税 6,899 6,830
未払事業税 4,063 8,043
30,035 32,988
その他
繰延税金資産小計 194,790 199,005
評価性引当額 △157,868 △132,198
繰延税金資産合計
36,922 66,807
繰延税金負債
固定資産認定損 △9,111 △8,735
その他有価証券評価差額金 △13,689 △8,835
△353 △141
その他
繰延税金負債合計 △23,154 △17,712
繰延税金資産の純額 13,767 49,095
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.5
住民税均等割等 1.0 0.3
評価性引当額の増減 △23.2 △7.7
△1.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.5 24.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
3,502,451 59,440 1,367 259,277 3,301,246 10,363,634
有形固定資産 建物
構築物 22,623 - - 986 21,636 88,755
工具、器具及び備品 251,592 14,173 170 59,998 205,597 916,507
1,290
土地 4,272,740 - - 4,271,450 -
(1,290)
2,828
8,049,407 73,613 320,262 7,799,931 11,368,897
計
(1,290)
110,612 - 110,612 -
無形固定資産 借地権 - -
22,377 469 6,714 16,131 -
その他 -
132,989 469 6,714 126,743 -
計 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の増加額59,440千円の主なものは、婦人服飾・雑貨売場を中心とした改装等による取得であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 18,873 2,239 5,020 16,093
賞与引当金 15,900 16,800 15,900 16,800
役員賞与引当金 - 4,113 - 4,113
商品券回収損引当金 196,000 65,289 72,289 189,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、神戸新聞に掲載
して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりである。
(URL http://www.sanyo-dp.co.jp/densikoukoku.html)
1 優待内容
毎年2月末日現在の株主に対し、所有株式数に応じて株主優待割引券
(5%割引)及び株主優待飲食券(券面500円、山陽百貨店内のレスト
ラン・喫茶での利用に限る)を年1回、以下の基準で贈呈する。
2 贈呈基準
[優待割引券]
株主に対する特典
所有株式数10株以上2,000株までは10株につき、優待券1枚、2,000
株以上は200枚
[優待飲食券]
所有株式数100株以上500株未満は飲食券3枚、500株以上は6枚
3 有効期間
6月1日から5月31日まで
(注)単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年5月23日
事業年度(第89期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月23日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 2018年7月13日
第90期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) 近畿財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 2018年10月12日
第90期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) 近畿財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 2019年1月15日
第90期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年5月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 陽子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山陽百貨店の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社山陽百貨店及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陽百貨店の2019年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社山陽百貨店が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 山陽百貨店(E03024)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月24日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 陽子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山陽百貨店の2018年3月1日から2019年2月28日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
山陽百貨店の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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