株式会社井筒屋 有価証券報告書 第124期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【事業年度】 第124期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町1番1号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町1番1号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
注)第124期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (百万円) 85,259 82,947 79,649 78,304 78,955
経常利益 (百万円) 1,384 1,252 730 561 795
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
(百万円) △ 4,772 1,024 607 675 △ 2,459
る当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 4,772 1,283 799 683 △ 2,478
純資産額 (百万円) 7,356 8,639 9,438 10,121 7,643
総資産額 (百万円) 62,386 60,956 59,203 58,008 54,590
1株当たり純資産額 (円) 642.03 754.00 823.77 883.41 667.10
1株当たり当期純利益金額又
(円) △ 416.49 89.37 53.05 58.94 △ 214.65
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 11.8 14.2 15.9 17.4 14.0
自己資本利益率 (%) △ 48.9 12.8 6.7 6.9 △ 27.7
株価収益率 (倍) ― 5.71 7.47 6.91 ―
営業活動による
(百万円) 3,467 2,412 1,881 1,892 1,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,750 △ 727 △ 380 195 △ 474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,848 △ 1,674 △ 1,702 △ 1,975 △ 1,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,603 6,613 6,412 6,524 6,350
の期末残高
従業員数
1,163 1,100 1,060 1,011 958
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 295 ) ( 272 ) ( 254 ) ( 214 ) ( 201 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第121期、第122期及び第123期は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第120期及び第124期におきましては、1株当たり当期純損失が計上されてお
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 第120期における大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産
の「減損損失」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。
5 第124期における大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の原因は、営業店舗の終了を決議したことに伴
い、固定資産の「減損損失」及び「事業構造改善引当金繰入額」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が
発生したことによるものです。
6 2016年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第120期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算
定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (百万円) 62,341 61,230 59,043 58,226 57,815
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,272 1,164 627 498 △ 1,040
(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 4,688 956 514 538 △ 2,950
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,532 10,532 10,532 10,532 10,532
発行済株式総数 (株) 114,804,953 114,804,953 11,480,495 11,480,495 11,480,495
純資産額 (百万円) 6,866 8,131 8,846 9,388 6,434
総資産額 (百万円) 56,967 55,897 54,354 53,118 49,490
1株当たり純資産額 (円) 599.26 709.68 772.08 819.39 561.64
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 409.16 83.48 44.92 47.02 △ 257.53
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 12.1 14.5 16.3 17.7 13.0
自己資本利益率 (%) △ 50.9 12.8 6.1 5.9 △ 37.3
株価収益率 (倍) ― 6.11 8.82 8.66 ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
703 819 811 803 761
(人)
( 185 ) ( 173 ) ( 167 ) ( 146 ) ( 146 )
(外、平均臨時雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第121期、第122期及び第123期は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第120期及び第124期におきましては、1株当たり当期純損失が計上されてお
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 第120期における大幅な当期純損失の原因は、「抱合せ株式消滅差損」及び固定資産の「減損損失」を計上
したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるものです。
5 第124期における大幅な当期純損失の原因は、営業店舗の終了を決議したことに伴い、固定資産の「減損損
失」及び「事業構造改善引当金繰入額」を計上したこと等に伴う多額の特別損失が発生したことによるもの
です。
6 2016年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第120期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算
定しております。
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2 【沿革】
1935年7月 株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)
1936年10月 井筒屋(現本店)を開店
1937年11月 株式会社九軌百貨店を吸収合併
1951年10月 商号を株式会社井筒屋に変更
1959年11月 八幡店(現黒崎店)を開店
1961年12月 福岡証券取引所に上場
1964年8月 飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(1965年3月、商号を株式会社飯塚井筒屋に
変更)
1965年10月 株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店
1965年12月 株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立
1966年5月 株式会社博多井筒屋が博多店を開店
1968年2月 株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得
1969年10月 株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年4月、商号を株式
会社宇部井筒屋に変更)
1969年12月 株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店
1972年9月 東京証券取引所第二部に上場
1972年10月 本店増築完成
1973年7月 東京証券取引所第一部に指定替え
1978年10月 中津店を開店
1993年4月 八幡店を黒崎店に名称変更
1998年9月 本店新館を開設
2000年7月 本店小倉リバーサイド・チャイナを開設
2000年12月 中津店を閉店
2001年10月 黒崎店を現在地に移転
2002年2月 株式会社井筒屋外商サービスを設立
2002年3月 井筒屋アネックス―1を開店
2007年3月 株式会社博多井筒屋が博多店を閉店
2008年3月 株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化
2008年4月 株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店
2008年5月 株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更
2008年10月 株式会社山口井筒屋が山口店を開店
2009年2月 株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店
2009年8月 株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了
2009年11月 株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止
2014年5月 株式会社エビスの全株式を追加取得し(2014年4月)連結子会社化するとともに吸収合併
2015年10月 井筒屋アネックス―1を閉店
2017年9月 株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更
2018年12月 株式会社山口井筒屋の宇部店を閉店
2019年2月 株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社5社、関連会社1社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付
随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の
区分であります。
百貨店業 ☀ 当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井
筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行ってお
ります。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレ
ストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶
弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を
行っております。
また、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業(衣料品・日用雑貨品)を行っておりま
す。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社久留米井筒屋は2019年2月25日に清算結
了により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書につ
いては連結しております。
友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。
その他 … 関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。
注)当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付、株式会社コレット井筒屋(店名コ
レット)を2019年2月28日付にて営業を終了しました。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名 称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
北九州市
事務所の賃借
㈱コレット井筒屋 100 百貨店業 100.0
役員の兼任等・・・有
小倉北区
店舗敷地の賃貸(旧宇部
山口県
㈱山口井筒屋 50 百貨店業 100.0 店)
山口市
役員の兼任等・・・有
北九州市 百貨店業
事務所の賃貸
㈱レストラン井筒屋 10 100.0
役員の兼任等・・・有
小倉北区 (飲食業)
友の会事業
北九州市
100.0 事務所の賃貸
㈱井筒屋友の会 50
(前払式特定取引
(4.0) 役員の兼任等・・・有
小倉北区
業)
百貨店業
北九州市
事務所の賃貸
(慶弔ギフトの販
㈱井筒屋商事 10 100.0
役員の兼任等・・・有
小倉北区 売、国内及び輸入
製品の卸売)
(持分法適用関連会社)
その他
北九州市
西日本コンピュータ㈱ 30 37.3 役員の兼任等・・・有
(情報処理サービ
小倉北区
ス業)
(注) 1 事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、( )内は具体的な事業内容
であります。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
3 重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。
会社名 債務超過の金額(百万円)
㈱山口井筒屋 1,596
㈱レストラン井筒屋 1,028
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当期純利益又は
会社名 売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純損失(△)
㈱コレット井筒屋 11,660 204 229 △422 2,833
9,006 22 △1,621 △1,596 2,285
㈱山口井筒屋
5 前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社久留米井筒屋は2019年2月25日に清算結了により消滅い
たしました。また当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付、株式会社コレッ
ト井筒屋(店名コレット)を2019年2月28日付にて営業を終了しました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
百貨店業 957 (201)
友の会事業 1 (―)
合計 958 (201)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
761 (146) 47.3 14.0 3,195,615
セグメントの名称 従業員数(人)
百貨店業 761 (146)
合計 761 (146)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向受入者47人を含み、他社への出向者54人を含めておりません。また臨時従
業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数95人)及びコレット井筒屋労働組合(組合員数108人)があり、
それぞれ日本サービス・流通労働組合連合に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序の
うえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」
という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な
経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高
営業利益率を1.8 %、売上高経常利益率を0.9%にそれぞれ設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画(2019年度~2021年度)」を策定、推進いたし
ております。
(4)対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移するものと
予想されますが、本年10月に実施予定の消費増税の影響を始め、米中の通商問題や金融資本市場の動向、新興
国経済の減速懸念等、不安要因も見られ、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2019年度~2021年
度)」を策定し、推進いたしております。中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とする
本計画の中で対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。
百貨店事業におきましては、旗艦店である本店・山口店へ経営資源を集中し、地域における百貨店らしさの追
求、他小売業への競争優位性の確立、収益力の向上に努めてまいります。
また、サテライトショップ事業におきましても、既存店舗の改装や収益性の低下した店舗の見直し等によ
り、事業収益の向上を図るとともに、新規出店による顧客接点の維持と利便性の追求を行ってまいります。
あわせて、店舗の営業終了を伴った事業構造改革後の効率的な運営体制を確立し、グループ全体の生産性の
向上を図ってまいります。
以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経営環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更な
る組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてま
いります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 商圏動向に関するリスク
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動
向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これら
の要因は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 営業基盤に関するリスク
当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与え
る可能性があります。
(3) 商品取引に関するリスク
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影
響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償
責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 各種システムに関するリスク
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきた
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 顧客情報の流出に関するリスク
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行って
おりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を
招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制に関するリスク
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、また、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や
増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとして各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいて
は内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故等に関するリスク
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不
測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 減損損失によるリスク
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政
状態等に影響を与える可能性があります。
(10) 税制改正による消費税率の引き上げに関するリスク
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が引き上げられることが予想されます。これによって個人消費
の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回
復基調で推移いたしました。
しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の激化や、中国経済の動向、金融資本市場の変動の影響等が懸念
され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、国内富裕層や訪日外国人によるインバウンド需要は都市圏を中心に引き続き売上を
牽引しているものの、中国国内における規制強化等の影響により、本年1月に百貨店免税売上が、26ヵ月ぶりのマ
イナスとなりました。一方、インバウンド需要の低い地方圏におきましては、化粧品や食品催事など一部のカテゴ
リーは堅調なものの、都市圏と消費に温度差があり、総じて厳しい商況となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、引き続き将来の成長を見据えた基礎固めとして「井筒屋グ
ループ 中期3ヵ年経営計画(2016年度~2018年度)」を推進してまいりました。計画3年目となる当期は、将来
的に収益の改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行うべく、当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店
を2018年12月末日、株式会社コレット井筒屋(店名コレット)を2019年2月末日をもって営業終了いたしました。
店舗の営業終了に伴い、お客様ならびに地域の皆様、お取引先様にはご不便、ご迷惑をおかけすることになり、深
くお詫び申し上げますとともに、長年のご支援やご愛顧に心より御礼申し上げます。
なお、当社営業店舗である黒崎店は、2018年7月31日にグループ事業再編の一環として、2019年5月末日をもっ
て営業終了することを発表いたしましたが、賃借先である株式会社メイト黒崎と今後の営業について条件等を慎重
に検討し、経済合理性等を鑑みた結果、現状の7層から3層へ規模を縮小し、営業継続することといたしました。
当期における当社グループの業績につきましては、売上高は789億55百万円(前期比100.8%)、営業利益は13億
68百万円(前期比119.3%)、経常利益は7億95百万円(前期比141.7%)となり、営業店舗の終了を決議したこと
に伴い、減損損失23億5百万円、事業構造改善引当金繰入額9億74百万円等を特別損失に計上したことから親会社
株主に帰属する当期純損失は24億59百万円(前年は6億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 百貨店業
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、「百貨店らしさの追求」と「地域密着戦略の推
進」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、ライフスタイルや商環境の変化へ
の対応力強化に取り組んでまいりました。
本店におきましては、本館地階グローサリー売場のリニューアルを行うとともに、アウトドアブランド「モン
ベル」を導入、高級時計「ロレックス」のショップ展開など、良質で幅広い品揃えに努めてまいりました。ま
た、本館1階には人気の化粧品ブランド「ボビイ ブラウン」をオープンし、好調が続いている化粧品の更なる
強化を図ってまいりました。ゴールデンウィークに初開催した「北九州コーヒーフェスティバル」では、地元カ
フェと一緒に地域の賑わいづくりを行い、北九州のコーヒー文化を発信いたしました。昨年6月の「ハワイアン
フェスティバル」では、地元のフラダンスチームのショーを連日行うなど、地域の方々とのつながりを深めてま
いりました。また、インバウンド需要への取り組み強化策として、昨年3月に、中国の電子決済サービス「アリ
ペイ」と「ウィーチャットペイ」を導入し、インバウンド売上は前年を大きく上回りました。サテライトショッ
プにおきましては、昨年10月に飯塚・井筒屋サロンの後継店として「イオン穂波ショッピングセンター」内に飯
塚ショップを新たにオープンし、地域のお客様の利便性向上に努めてまいりました。
一方、収益改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行い、宇部店を昨年12月に、コレットを本年2月に営業
終了いたしました。長年のご愛顧に感謝を込めて開催した閉店セールは、盛況のうちに終了いたしました。
業績につきましては、売上高は789億55百万円(前期比100.8%)となり、営業利益は15億59百万円(前期比
114.2%)となりました。
② 友の会事業
株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につき
ましては、営業利益1百万円(前期は41百万円の営業損失)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億74百万円減少し、63億50百万円となり
ました(前連結会計年度は65億24百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費、減損損失及
び事業構造改善引当金の計上等により19億24百万円の資金収入(前連結会計年度は18億92百万円の資金収入)と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出がありましたものの、有価証券の
償還による収入等により4億74百万円の資金支出(前連結会計年度は1億95百万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により16億24百万円の資金支出(前連結会計年度は
19億75百万円の資金支出)となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、当社及び当社の連結子会社は、百貨店及び友の会事業を行っており、生産及び受注については該当事項は
ありません。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
百貨店業 60,111 100.6
友の会事業 ― ―
合計 60,111 100.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次
を行っており、販売実績はありません。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
百貨店業 78,955 100.8
友の会事業 ― ―
合計 78,955 100.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の
報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 概況
売上高は789億55百万円(前連結会計年度比100.8%)、営業利益は13億68百万円(前連結会計年度比119.3%)、
経常利益は7億95百万円(前連結会計年度比141.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は営業店舗の終了を決
議したことに伴い、減損損失23億5百万円、事業構造改善引当金繰入額9億74百万円等を特別損失に計上したこ
とから親会社株主に帰属する当期純損失24億59百万円(前連結会計年度は6億75百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益)となりました。
② 売上高
当連結会計年度の百貨店業の売上高は789億55百万円(前連結会計年度比100.8%)となりました。
また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はあり
ません。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、170億円(前連結会計年度比97.3%)となり、前連結会計年度に比べ4億72百万円の減
少となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、5億72百万円の損失(前連結会計年度は5億85百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ12
百万円損失が増加いたしました。
⑤ 特別損益
特別損益は、31億8百万円の損失(前連結会計年度は60百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ30億47百
万円損失が増加いたしました。
当連結会計年度は資産除去債務戻入益214百万円等を特別利益に、減損損失23億5百万円、事業構造改善引当
金繰入額9億74百万円を特別損失に計上いたしました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ34億18百万円減少し、545億90百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産が店舗閉鎖等に伴う減損損失等により27億62百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ9億40百万円減少し、469億47百万円となりました。これは主に借
入金の減少によるものであります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失24億59百万円の計上により前連結会計年度に比べ24億78百万円
減少し、76億43百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1億74百万円減少し63億50百万円となりました
(前連結会計年度は65億24百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償
却費、減損損失および事業構造改善引当金の計上等により19億24百万円の資金収入(前連結会計年度は18億92百
万円の資金収入)となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出がありましたも
のの有価証券の償還による収入等により4億74百万円の資金支出(前連結会計年度は1億95百万円の資金収入)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済(14億53百万円)等により、16億24
百万円の資金支出(前連結会計年度は19億75百万円の資金支出)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で7億39百万円の設備投資を実施いたしました。
百貨店業においては、主に当社本店の売場リニューアルにより6億97百万円、㈱山口井筒屋の売場リニューアルに
より36百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は自己資金によっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
事業所名 設備の
員数
名称
(所在地) 内容 有形リース 無形リース
建物及び 土地
(人)
その他 合計
資 産 資 産
構築物 (面積㎡)
本店
23,030 539
百貨店業
店舗等 11,628 265 126 137 35,188
(15,626) [60]
(北九州市小倉北区)
商品セン
黒崎商品センター
394 ―
百貨店業
20 ― ― ― 394
ター
(6,614) [―]
(北九州市八幡西区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (百万円)
黒崎店
百貨店業 店舗建物等 724
(北九州市八幡西区)
※株式会社井筒屋黒崎店は、2018年7月31日にグループ事業再編の一環として、2019年5月31日付にて営業
終了することを発表したものの、賃借先である株式会社メイト黒崎と今後の営業について条件等を慎重に
検討し、経済合理性等を鑑みた結果、現状の7層から3層へ規模を縮小し、営業継続することとしまし
た。
上記の構造改革を行った結果、年間の賃借料については大幅に減少する見込みであります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
コレット
㈱コレット井筒 ― 66
百貨店業 店舗 ― ― ―
(北九州市小倉北
屋 (―) [27]
区)
山口店等
― 106
㈱山口井筒屋 百貨店業 店舗 63 9 73
(790) [28]
(山口県山口市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (百万円)
コレット
㈱コレット井筒屋 百貨店業 店舗建物等 991
(北九州市小倉北区)
山口店等
㈱山口井筒屋 百貨店業 店舗建物等 326
(山口県山口市等)
※株式会社コレット井筒屋(店名コレット)を2019年2月28日付にて営業を終了したため2019年3月以降の
賃借料は発生いたしません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本店等
リニューア 2019年 2019年
提出会社 (北九州市小 百貨店業 2,312 409 自己資金 ―
ル工事 2月 10月
倉北区等)
山口店等
2019年
㈱山口 リニューア 2019年
(山口県山口 百貨店業 143 24 自己資金 ―
井筒屋 ル工事 3月
6月
市等)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名
セグメント 期末帳簿価額 除却等の予 除却等によ
会社名 設備の内容
の名称 (百万円) 定年月 る減少能力
(所在地)
本店等 廃棄のため
リニューア 2019年2
提出会社 (北九州市小 百貨店業 75 能力の減少
ル工事 月~10月
倉北区等) は殆どなし
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 11,480,495 11,480,495 (市場第一部)
100株であります。
福岡証券取引所
計 11,480,495 11,480,495 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年9月1日 △103,324 11,480 ― 10,532 ― 11,904
(注) 2016年5月26日開催の第121回定時株主総会決議により、2016年9月1日付で10株を1株に株式併合いたしまし
た。これにより株式数は103,324,458株減少し、発行済株式数は11,480,495株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 26 134 27 8 9,219 9,437 ―
(人)
所有株式数
― 17,919 3,057 15,337 4,155 23 74,019 114,510 29,495
(単元)
所有株式数
― 15.65 2.67 13.39 3.63 0.02 64.64 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式23,260株は、「個人その他」に232単元および「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(%)
西日本鉄道株式会社 福岡県福岡市中央区天神1丁目11-17 1,052,041 9.2
井筒屋共栄持株会 福岡県北九州市小倉北区船場町1番1号 914,100 8.0
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 334,910 2.9
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 208,900 1.8
行株式会社(信託口5)(注)1
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 191,100 1.7
式会社(信託口)(注)2
US 240 GREENWICH STREE
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
T,NEW YORY,NY10286.USA(東
ロン 140040 (常任代理人 株式 147,100 1.3
京都港区港南2丁目15-1品川インターシ
会社みずほ信託銀行)
ティA棟)
株式会社北九州銀行 福岡県北九州市小倉北区堺町1丁目1-10 139,847 1.2
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 138,293 1.2
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 135,100 1.2
行株式会社(信託口2)(注)3
三 宅 盛 豊 大阪府交野市 125,800 1.1
計 ― 3,387,191 29.6
(注) 1 日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数208,900株は信託業務に係る株式でありま
す。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数191,100株は信託業務に係る株式であります。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)の所有株式数135,100株は信託業務に係る株式であります。
4 西日本鉄道株式会社は、有価証券報告書提出日現在で福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号に住所
変更いたしております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
普通株式 23,200
同上
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,427,800 114,278
同上
単元未満株式 普通株式 29,495 ―
発行済株式総数 11,480,495 ― ―
総株主の議決権 ― 114,278 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれて
おります。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 北九州市小倉北区船場町
23,200 ― 23,200 0.2
株式会社井筒屋 1番1号
計 ― 23,200 ― 23,200 0.2
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 133 0
当期間における取得自己株式 104 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
60 0 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 23,260 ─ 23,364 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な配当を
おこなえることを基本的な方針といたしております。
当社は、2016年度より「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画」を推進し、全力を挙げて業績向上に取り組んでま
いりました。
しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課
題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じま
すが、無配とさせていただきます。
引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいりますので、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
439
最高(円) 81 114 512 407
(62)
366
最低(円) 60 42 388 163
(41)
(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.2016年5月26日開催の第121期定時株主総会決議により、2016年9月1日付で10株を1株に株式併合したた
め、第122期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の
最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
最高(円) 307 290 263 243 222 285
最低(円) 260 230 233 163 185 194
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式
数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 当社入社
1995年2月 当社本店紳士服部部長
1999年3月 当社営業本部外販統括室お得意様外
商部ゼネラルマネージャー
2001年3月 株式会社久留米井筒屋出向(執行役
代表取締役 員待遇)
営業本部長兼
社長執行 影 山 英 雄 1952年11月5日生 2005年9月 当社社長室ゼネラルマネージャー (注3) 29
外商統括室長
役員 2006年5月 当社執行役員
2010年3月 当社社長執行役員
2010年5月 当社代表取締役社長執行役員(営業本
部長)
2017年3月 当社代表取締役社長執行役員(営業
本部長兼外商統括室長)(現任)
1978年4月 当社入社
2002年5月 当社人事部ゼネラルマネージャー
2007年4月 当社黒崎店業務部ゼネラルマネー
ジャー
2008年1月 当社人事部ゼネラルマネージャー
2008年5月 当社執行役員
2011年5月 当社取締役常務執行役員(管理本部
長)
2013年5月 当社取締役専務執行役員(管理本部
長)
取締役
2014年3月 当社取締役専務執行役員(管理本部
専務執行 管理本部長 赤 坂 英 典 1954年11月21日生 (注3) 35
長経営企画担当兼株式会社エク
役員
リュ・ジャポン代表取締役社長)
2015年3月 当社取締役専務執行役員(管理本部
長兼株式会社エクリュ・ジャポン代
表取締役社長)
2017年3月 当社取締役専務執行役員(管理本部
長兼内部統制室長兼株式会社エク
リュ・ジャポン代表取締役社長)
2017年5月 当社取締役専務執行役員(管理本部
長兼株式会社エクリュ・ジャポン代
表取締役社長)(現任)
1978年4月 株式会社山口銀行入行
2001年4月 同行西新支店長
2003年1月 株式会社ちまきや出向
2005年6月 株式会社山口銀行大分支店長
2007年4月 同行審査第2部長
2009年6月 同行取締役福岡支店長
管理副本部長
2011年6月 同行取締役北九州本部長
取締役
兼経営企画担
常務執行 兼 石 一 郎 1955年10月8日生 2011年10月 株式会社北九州銀行取締役 (注3) 12
当兼内部統制
役員 2013年6月 ワイエムセゾン株式会社代表取締役
室長
社長
2017年4月 当社入社
経営企画・内部統制室担当顧問
2017年5月 当社取締役常務執行役員(管理副本
部長兼経営企画担当兼内部統制室
長)(現任)
1982年4月 当社入社
2001年9月 当社本店婦人服第一部ゼネラルマ
ネージャー
2004年5月 当社営業本部営業政策部ゼネラルマ
ネージャー
2005年9月 当社本店販売促進部ゼネラルマネー
ジャー
2010年3月 当社本店副店長兼営業推進部長
2011年3月 当社人事部株式会社山口井筒屋出向
2014年3月 当社執行役員(株式会社山口井筒屋
代表取締役社長)
営業副本部長
取締役 2015年3月 当社営業政策室次長兼営業企画グ
兼営業政策室
桶 谷 祥 太 郎
常務執行 長兼営業企画 1959年2月14日生 ループ長 (注3) 33
グループ長兼
役員
2016年11月 当社営業政策室長兼MDグループ長
本店長
兼婦人服マーチャンダイザー兼本店
婦人服グループ長
2017年3月 当社営業副本部長兼営業政策室長
2017年5月 当社取締役常務執行役員(営業副本
部長兼営業政策室長)
2018年11月 当社取締役常務執行役員(営業副本
部長兼営業政策室長兼営業企画グ
ループ長)
2019年3月 当社取締役常務執行役員(営業副本
部長兼営業政策室長兼営業企画グ
ループ長兼本店長)(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1995年10月 公認会計士第2次試験合格
1995年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
取締役 梅 田 久 和 1960年2月18日生 (注3)
― ―
2005年6月 新日本有限責任監査法人退所
2005年7月 梅田公認会計士事務所開設
同所長 公認会計士(現任)
2017年5月 当社取締役(現任)
1987年4月 西日本鉄道株式会社入社
2002年7月 同社秘書室課長
2007年7月 同社経理部財務課長
2010年7月 同社経営企画本部経営企画部部長
2012年7月 同社自動車事業本部営業部部長
2013年7月 同社自動車事業本部営業企画部部長
取締役 庄 山 和 利 1962年5月14日生 (注3)
― ―
2016年6月 西日本鉄道株式会社取締役執行役員
自動車事業本部長
2017年5月 当社取締役(現任)
2017年6月 西鉄バス北九州株式会社代表取締役
社長兼西日本鉄道株式会社執行役員
北九州統括(現任)
1976年4月 当社入社
2000年3月 当社本店子供服・雑貨事業部ゼネラ
ルマネージャー
2004年3月 当社本店商品統括室 特選ブティッ
ク、婦人服部ゼネラルマネージャー
常勤監査役 日 髙 伸 一 1952年8月31日生 (注4) 34
―
2005年3月 当社本店業務部ゼネラルマネー
ジャー
2009年3月 当社業務監査室部長
2012年7月 当社常勤監査役(現任)
1973年10月
司法試験合格
1974年3月
司法研修所28期入所
1976年3月
司法研修所卒業
監査役 辰 巳 和 正 1951年2月6日生 1976年4月 (注4) ―
福岡県弁護士会に弁護士登録
―
辰巳和正法律事務所所長弁護士(現
任)
2013年5月
当社監査役(現任)
1987年4月 TOTO株式会社入社
2010年4月 同社人財開発本部長
2011年4月 同社執行役員人財開発本部長
2014年4月 同社執行役員コーポレートグルー
プ、法務本部担当兼人財本部長兼V
プランマネジメントリソース革新担
当
2014年6月 同社取締役常務執行役員コーポレー
監査役 成 清 雄 一 1962年3月18日生 (注4) ―
―
トグループ、法務本部担当兼Vプラ
ンマネジメントリソース革新担当
2016年4月 同社取締役常務執行役員法務、人
財、財務・経理、情報企画、総務、
物流、購買、工務担当兼Vプランマ
ネジメントリソース革新担当
2018年6月 TOTO株式会社監査役(現任)
1977年4月 株式会社山口銀行入行
1998年6月 同行小倉南支店長
2000年10月 株式会社ちまきや出向
2003年4月 株式会社山口銀行長崎支店長
2004年6月 同行審査部長
2004年10月 同行審査第一部長
2005年6月 同行取締役
2008年11月 同行取締役東京支店長
2009年6月 同行取締役東京本部長
監査役 藤 田 光 博 1954年7月31日生 (注4) ―
―
2010年6月 同行常務取締役東京本部長
2012年6月 同行専務取締役山口支店長・県庁内
支店長
2015年6月 株式会社北九州銀行専務取締役
2016年6月 同行代表取締役頭取(現任)
2017年6月 株式会社山口フィナンシャルグルー
プ常務取締役(現任)
2019年5月 当社監査役(現任)
計 144
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(注) 1 取締役梅田久和、庄山和利の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役辰巳和正、成清雄一、藤田光博の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役日髙伸一氏の任期は2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会
終結の時まで、監査役辰巳和正氏の任期は2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係
る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から
2021年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役藤田光博氏の任期は2019年2月期に係る定時株主総
会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の3名であります。
執行役員 黒崎店長兼サテライトショップ事業室長 今成 博幸
執行役員 株式会社山口井筒屋 代表取締役社長 入江 壮行
江島 裕
執行役員 黒崎店次長兼黒崎店婦人服・雑貨グループ長
6 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定め
る補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(百株)
当社入社
1993年4月
2007年9月 当社人事部人事担当マネージャー
2014年3月
当社経営企画部構造改革担当長
山 本 直 樹
1970年12月19日生 3
2015年3月 当社本店次長
2016年9月
当社営業政策室営業企画グループ長
2018年3月 当社総務グループ長(現任)
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.会社の機関の内容
(会社の機関)
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をはかるととも
に、業務執行上の意思決定機関として執行役員会を設置しております。
取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、原則月1回開催の他、必要に応じて開催し、法令
に定められた事項・定款に定められた事項・重要な業務執行に関する事項について適法かつ適正に意思決定を
行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化や権限委譲による経営のスピードアップと責任の明確
化をはかり、経営の意思決定と業務執行を分離しております。
執行役員会は、社長執行役員が招集し、執行役員全員が対象であります。原則月3回開催し、主な内容は取
締役会から権限委譲を受けた事項の意思決定と、取締役会附議事項の審議に加え、全執行役員が業務執行状況
の報告を行い、情報の共有化をはかっております。
(取締役の定数と選任要件)
取締役の選任決議については、株主総会において円滑な運営を行うことを目的に、同決議については議決権
を行使し得る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決
議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の員数については、10名以内と
する旨を定款で定めており、2018年度の定時株主総会終結時点での取締役は6名で、うち社外取締役は2名で
あります。
(特別決議要件の変更)
会社法第309条第2項に定める決議は、株主総会の円滑な運営を目的に、同決議については議決権を行使し
得る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
(株主総会決議事項の取締役会決議)
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、将来、機動的配当を行うことを可能に
するべく、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定款に
定めております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月開催の取締役会にて決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、グループ
全社の内部統制システムの整備を行っておりますが、2015年5月1日施行の会社法改正に合わせ、2015年4月
21日開催の取締役会において、グループ全体の内部統制システムおよび監査を支える体制や監査役による使用
人からの情報収集に関する体制に係る規定の改正を行っております。
具体的には、グループへの内部監査範囲と内容を拡大し、さらに講評・是正指示の場である「内部統制評価
確認会」を実施することにより本社基準に基づいたグループ企業の体制の整備を行っております。
全社的には、内部統制室で、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保およびリスクマネジメント
の活動を総合的に推進しております。また、内部統制システムの評価活動としての監査も実施しております。
コンプライアンスに関しては、経営理念に基づく「企業行動の基準」、「コンプライアンス規程」および
「コンプライアンスマニュアル」を制定して、当社グループ企業の全従業員に対する啓蒙活動を行っておりま
す。
さらに、当社グループ企業の部門毎にコンプライアンス責任担当者を任命し、活動の実効性を高めておりま
す。財務報告の信頼性の確保につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に
準拠して、体制整備を進めております。
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② 内部監査および監査役監査
内部監査については、グループ各社を含む各部門において正しい業務遂行がなされているかを監査する機関と
して、内部統制室を設置し、当該部門の業務に関する監査および改善に関する提言・助言・勧告を行っており、
監査役は内部監査部門である内部統制室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けてお
ります。
また、監査役はこれら監査業務を行うのに必要な監査を会計監査人に依頼し、提言・助言・勧告を受ける等、
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携をはかっております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は4名、うち社外監査役は3名であります。監査役は取締
役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど、監査役会で協議した方針に従い、取締役
会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。さらに、監査役会および監査役の監査に関する
事務を処理する専任部署として監査役室を設置し、監査役の業務を補助すべきスタッフ2名を置いております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受けております。また、監査役に
よる監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任しております。
社外取締役である梅田久和氏は、公認会計士として培ってきた豊富な専門知識・経験を有しております。
社外取締役である庄山和利氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客
であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株
式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、当社との
間に株式の保有関係があります。
社外監査役である辰巳和正氏は、弁護士として培ってきた豊富な専門知識・経験を有しており、また社外取締
役(監査等委員)に就任している株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間
に商品販売等および借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。また、同氏が社
外取締役(監査等委員)に就任している株式会社安川電機は、当社グループの法人顧客であり、当社グループと
の間に商品販売等の取引関係があります。
社外監査役である成清雄一氏は、TOTO株式会社の常勤監査役であり、財務・会計・法務に関する相当程度
の知見を有するものであります。同社は当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間で商品販売等の取
引関係があります。
社外監査役である藤田光博氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、同氏が代表取
締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売およ
び借入金等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。
また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「独立性基準」(イン
ターネット上の当社ウェブサイト(http://www.izutsuya.co.jp/)に掲載しております。)を定めており、梅田
久和、庄山和利、辰巳和正、成清雄一の4氏は、当社「独立性基準」に基づき、独立性を有するものと認められ
ることから、独立役員として同社に届け出ております。
上記の他、当社と社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害
関係はありません。
④ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最
低責任限度額としております。
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⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
67 67 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9 9 ― ― ― 5
(注) 1 上記支給額のほか、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額
について、記載すべき金額はありません。
2 上記支給額は基本報酬(月例給与の総額)であり、他の報酬等はありません。
3 使用人兼務取締役はおりません。
4 報酬限度額(月額)取締役18百万円 監査役4百万円
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、代表取締役および
常勤監査役で構成する「役員業績評定委員会」で予審した内容を、株主総会の決議による取締役および監査役
それぞれの報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により
決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 31 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 286 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑦ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
金子 一昭
指定有限責任社員・業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
久保 英治
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 13名
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 34 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会
の同意を得て決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できるための体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監
査法人や各種団体の開催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,574 6,400
受取手形及び売掛金 1,676 2,070
※1 200 ※1 300
有価証券
商品 3,277 2,801
貯蔵品 24 19
その他 784 792
△ 14 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 12,524 12,373
固定資産
有形固定資産
※1 53,825 ※1 53,378
建物及び構築物
△ 40,315 △ 41,361
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 13,510 12,016
※1 , ※3 25,276 ※1 , ※3 24,114
土地
リース資産 491 467
△ 209 △ 230
減価償却累計額
リース資産(純額) 281 236
建設仮勘定
2 1
その他 2,687 2,605
△ 2,368 △ 2,347
減価償却累計額
その他(純額) 318 258
有形固定資産合計 39,390 36,627
無形固定資産
リース資産 179 126
43 43
その他
無形固定資産合計 222 170
投資その他の資産
※1 , ※2 1,535 ※2 1,347
投資有価証券
長期貸付金 119 128
差入保証金 3,749 3,694
繰延税金資産 195 38
その他 457 423
△ 186 △ 212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,870 5,418
固定資産合計 45,484 42,216
資産合計 58,008 54,590
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,226 7,044
※1 11,333 ※1 11,859
短期借入金
リース債務 153 128
未払法人税等 277 ―
※1 8,013 ※1 7,435
前受金
賞与引当金 68 63
ポイント金券引当金 254 238
事業構造改善引当金 ― 938
設備関係支払手形 19 10
資産除去債務 140 155
3,523 3,550
その他
流動負債合計 30,011 31,425
固定負債
※1 11,965 ※1 9,985
長期借入金
リース債務 307 261
繰延税金負債 218 143
※3 2,874 ※3 2,874
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損失引当金 748 777
事業構造改善引当金 ― 16
退職給付に係る負債 1,132 1,058
資産除去債務 479 252
預り保証金 147 149
2 2
その他
固定負債合計 17,875 15,521
負債合計 47,887 46,947
純資産の部
株主資本
資本金 10,532 10,532
資本剰余金 11,904 11,904
利益剰余金 △ 18,012 △ 20,471
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 4,396 1,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 24
※3 5,766 ※3 5,766
土地再評価差額金
△ 69 △ 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,724 5,705
純資産合計 10,121 7,643
負債純資産合計 58,008 54,590
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 78,304 78,955
※1 59,685 ※1 60,587
売上原価
売上総利益 18,619 18,368
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,311 1,294
ポイント金券引当金繰入額 213 203
宣伝費 1,080 1,121
役員報酬及び給料手当 4,702 4,642
賞与引当金繰入額 67 63
退職給付費用 91 79
法定福利及び厚生費 856 838
賃借料 2,780 2,808
減価償却費 1,603 1,362
4,763 4,585
その他
販売費及び一般管理費合計 17,472 17,000
営業利益 1,147 1,368
営業外収益
受取利息 6 ▶
持分法による投資利益 56 131
協賛金収入 62 53
未回収商品券受入益 292 289
受取賃貸料 66 69
165 155
その他
営業外収益合計 651 704
営業外費用
支払利息 468 436
売上割引 401 423
商品券回収損失引当金繰入額 201 232
地代家賃 6 6
159 177
その他
営業外費用合計 1,236 1,276
経常利益 561 795
特別利益
投資有価証券売却益 - 10
※3 214
資産除去債務戻入益 -
※2 128
固定資産売却益 -
57 -
事業譲渡益
特別利益合計 185 224
特別損失
※4 12 ※4 53
固定資産除却損
※5 233 ※5 2,305
減損損失
※6 974
-
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計 246 3,333
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
500 △ 2,312
失(△)
法人税、住民税及び事業税 179 42
△ 353 104
法人税等調整額
法人税等合計 △ 174 146
当期純利益又は当期純損失(△) 675 △ 2,459
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
675 △ 2,459
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 675 △ 2,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 5
退職給付に係る調整額 6 △ 15
▶ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 7 ※1 △ 19
その他の包括利益合計
包括利益 683 △ 2,478
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 683 △ 2,478
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付に その他の包
純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評価
資本金 自己株式 価証券評 係る調整累 括利益累計
金 金 合計 差額金
価差額金 計額 額合計
当期首残高 10,532 11,904 △ 18,984 △ 27 3,424 25 6,063 △ 75 6,013 9,438
当期変動額
親会社株主に帰属す
675 675 675
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
土地再評価差額金の
297 297 △ 297 △ 297 ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1 6 7 7
額)
当期変動額合計 ― ― 972 △ 0 972 1 △ 297 6 △ 289 682
当期末残高 10,532 11,904 △ 18,012 △ 27 4,396 27 5,766 △ 69 5,724 10,121
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付に その他の包
純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評価
資本金 自己株式 価証券評 係る調整累 括利益累計
金 金 合計 差額金
価差額金 計額 額合計
当期首残高 10,532 11,904 △ 18,012 △ 27 4,396 27 5,766 △ 69 5,724 10,121
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 2,459 △ 2,459 △ 2,459
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
土地再評価差額金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3 △ 15 △ 19 △ 19
額)
当期変動額合計 ― ― △ 2,459 0 △ 2,459 △ 3 ― △ 15 △ 19 △ 2,478
当期末残高 10,532 11,904 △ 20,471 △ 27 1,937 24 5,766 △ 85 5,705 7,643
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
500 △ 2,312
純損失(△)
減価償却費 1,613 1,376
減損損失 233 2,305
資産除去債務戻入益 - △ 214
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 10
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 24
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 △ ▶
ポイント金券引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 114 29
商品券回収損失引当金の増減額(△は減少) 31 △ 89
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) - 954
PCB廃棄物処理費用引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 6
支払利息 468 436
持分法による投資損益(△は益) △ 56 △ 131
事業譲渡損益(△は益) △ 57 -
固定資産売却損益(△は益) △ 128 -
固定資産除却損 12 53
売上債権の増減額(△は増加) 83 △ 389
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 74 480
仕入債務の増減額(△は減少) △ 218 818
未払消費税等の増減額(△は減少) 43 41
その他の資産の増減額(△は増加) 37 △ 9
63 △ 759
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 2,441 2,574
利息及び配当金の受取額
9 8
利息の支払額 △ 466 △ 434
△ 91 △ 223
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,892 1,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 80 △ 80
定期預金の払戻による収入 80 80
有価証券の償還による収入 - 200
有価証券の売却による収入 - 22
有形固定資産の取得による支出 △ 561 △ 705
有形固定資産の売却による収入 602 -
有形固定資産の除却による支出 - △ 14
事業譲渡による収入 57 -
長期貸付けによる支出 △ 19 △ 14
長期貸付金の回収による収入 72 5
差入保証金の差入による支出 △ 17 △ 9
差入保証金の回収による収入 64 64
資産除去債務の履行による支出 △ 3 △ 32
△ 0 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 195 △ 474
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,791 △ 1,453
リース債務の返済による支出 △ 183 △ 170
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
- 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,975 △ 1,624
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 112 △ 174
現金及び現金同等物の期首残高 6,412 6,524
※1 6,524 ※1 6,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱久留米井筒屋は、2019年2月25日に清算結了により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
西日本コンピュータ㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社2社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~34年
工具、器具及び備品(その他) 5年~8年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額の
うち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上
しております。
⑥ PCB廃棄物処理費用引当金(固定負債のその他)
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の適正処理に要する
支出に備えるため、将来の廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有価証券 200百万円 300百万円
建物 11,709 〃 10,847 〃
土地 25,275 〃 24,114 〃
投資有価証券 304 〃 ― 〃
計 37,489百万円 35,262百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 11,333百万円 11,859百万円
475 〃 285 〃
前受金
11,965 〃 9,985 〃
長期借入金
計 23,774百万円 22,130百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 921百万円 1,053百万円
㯿 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不
動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出
・再評価を行った年月日…2001年2月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △7,131百万円 △6,507百万円
差額
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
売上原価 145 百万円 68 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
土地 128 百万円 ― 百万円
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株式会社井筒屋(E03032)
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※3 資産除去債務戻入益
株式会社コレット井筒屋(店名コレット)の営業終了に伴う解約合意書に伴い戻入益が発生しております。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
建物 11 百万円 51 百万円
工具、器具及び備品 1 〃 2 〃
合計 12 百万円 53 百万円
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した主な資産等
場所 用途 種類 金額(百万円)
福岡県飯塚市 事業用資産 建物等 233
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価格を回収可能額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物等 233
合計 233
(4)資産グルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとのグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法等
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減額しております。
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株式会社井筒屋(E03032)
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した主な資産等
場所 用途 種類 金額(百万円)
福岡県北九州市 事業用資産 建物等 499
山口県宇部市 事業用資産 土地・建物等 1,806
(2)減損損失の認識に至った経緯
2018年7月31日開催の取締役会におきまして、営業店舗である黒崎店を2019年5月31日付にて、株
式会社コレット井筒屋を2019年2月28日付、山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付にて営業を終了す
ることを決議したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物等 584
土地 1,693
その他 28
合計 2,305
(4)資産グルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産及び処分予定資産については、当該単位ごとのグルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※6 事業構造改善引当金繰入額
将来的に収益の改善が見込めない店舗・事業の構造改革を行うべく、当社連結子会社である株式会社山口井筒
屋宇部店を2018年12月31日付、株式会社コレット井筒屋(店名コレット)を2019年2月28日付にて営業を終了しま
した。株式会社井筒屋黒崎店は、2018年7月31日にグループ事業再編の一環として、2019年5月31日付にて営業終
了することを発表したものの、賃借先である株式会社メイト黒崎と今後の営業について条件等を慎重に検討し、経
済合理性等を鑑みた結果、現状の7層から3層へ規模を縮小し、営業継続することとしました。
上記の構造改革を行った結果、事業構造改善に伴い発生する費用及び損失見込額を特別損失に計上しておりま
す。
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株式会社井筒屋(E03032)
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3百万円 △8百万円
組替調整額
― 0 〃
税効果調整前
△3百万円 △7百万円
税効果額 △1 〃 △2 〃
その他有価証券評価差額金
△2百万円 △5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 7百万円 △13百万円
組替調整額 △2百万円 △1百万円
税効果調整前 4百万円 △15百万円
△1 〃 0 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
6百万円 △15百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 4百万円 2百万円
その他の包括利益合計 7百万円 △19百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,480,495 ― ― 11,480,495
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,741 446 ― 23,187
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 446株
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,480,495 ― ― 11,480,495
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,187 133 60 23,260
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 133株
単元未満株式の売渡請求による減少 60株
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 6,574百万円 6,400百万円
△50 〃 △50 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,524百万円 6,350百万円
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
リース資産 378百万円 101百万円
378 〃 101 〃
リース債務
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、百貨店業における設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 2,949 2,802 147
合計 2,949 2,802 147
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 2,949 2,949 ―
合計 2,949 2,949 ―
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② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 161 ―
1年超 ― ―
合計 161 ―
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
支払リース料 327 163
減価償却費相当額 294 147
支払利息相当額 12 1
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 579 ―
1年超 ― ―
合計 579 ―
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融商品に限定し、また、資
金調達については銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
長期貸付金及び差入保証金は、店舗、事務所及び駐車場の賃借に伴い差入れたものであり、貸主の信用リスクに
晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されています。
なお、当連結会計年度末において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況をモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。
長期貸付金及び差入保証金については、担当部署が貸主ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。また、その他の連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 金利変動リスクの管理
当社では、日常的に管理本部経理・財務グループ財務担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把
握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い、金利変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社では、営業債務である買掛金や借入金について、各部署からの報告に基づき管理本部経理・財務グループ
財務担当が適時に作成・更新する資金繰計画により、流動性リスクを管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
6,574 6,574 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,676 1,676 ―
(3) 長期貸付金
119
貸倒引当金(※) △111
8 7 △0
(4) 差入保証金
3,749 3,618 △130
資産計 12,009 11,878 △130
(1) 支払手形及び買掛金
6,226 6,226 ―
(2) 短期借入金
10,000 10,000 ―
(3) 長期借入金 13,299 14,040 741
負債計 29,525 30,267 741
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
6,400 6,400 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,070 2,070 ―
(3) 長期貸付金
128
貸倒引当金(※) △121
7 6 △0
(4) 差入保証金
3,694 3,608 △85
資産計 12,173 12,086 △86
(1) 支払手形及び買掛金
7,044 7,044 ―
(2) 短期借入金
10,000 10,000 ―
(3) 長期借入金 11,845 12,644 798
負債計 28,890 29,689 798
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金並びに(4) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味した
割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 5,931 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,676 ― ― ― ― ―
長期貸付金 0 3 3 1 ― 111
差入保証金 60 5 ― 1,234 15 2,433
合計 7,669 8 3 1,236 15 2,544
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,400 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,070 ― ― ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― 1 1 126
差入保証金 565 ― 13 15 ― 2,380
合計 9,030 ― 13 16 1 2,514
※差入保証金720百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
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(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,333 1,333 1,333 1,333 1,333 6,629
合計 11,333 1,333 1,333 1,333 1,333 6,629
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,859 1,267 1,267 1,267 1,267 4,917
合計 11,859 1,267 1,267 1,267 1,267 4,917
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20 2 18
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価
国債 304 297 6
を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 325 300 25
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
国債 200 200 △0
を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 200 200 △0
合計 525 500 24
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17 2 14
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価
国債 300 297 2
を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 317 300 16
株式 ― ― ―
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価
国債 ― ― ―
を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 317 300 16
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却損の合計額
売却額 売却益の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22 10 ―
合計 22 10 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おり、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、確定拠出年金制度を設けているのは、当社、㈱井筒屋商事、㈱山口井筒屋及び㈱コレット井筒屋の4社で
あります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 1,252 1,132
勤務費用
44 33
数理計算上の差異の発生額 △7 13
退職給付の支払額 △156 △121
退職給付債務の期末残高 1,132 1,058
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 1,132 1,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,132 1,058
退職給付に係る負債 1,132 1,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,132 1,058
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 44 33
数理計算上の差異の費用処理額 △2 △1
その他
0 ―
退職給付制度に係る退職給付費用 42 31
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異
▶ △15
合計
▶ △15
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異
70 86
合計
70 86
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.0% 0.0%
予定昇給率 1.0~1.2% 1.0~1.2%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度50百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 51百万円 66百万円
賞与引当金 20 〃 19 〃
ポイント金券引当金 77 〃 71 〃
事業構造改善引当金 ― 〃 286 〃
資産除去債務 146 〃 81 〃
退職給付に係る負債 319 〃 317 〃
商品券回収損失引当金 225 〃 233 〃
固定資産未実現損益 175 〃 ― 〃
減損損失 193 〃 817 〃
合併による引継資産に係る評価損 1,883 〃 1,883 〃
税務上の繰越欠損金 2,372 〃 3,847 〃
174 〃 129 〃
その他
繰延税金資産小計
5,640百万円 7,753百万円
△5,128 〃 △7,366 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
512百万円 386百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5百万円 △2百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △11 〃 △8 〃
△400 〃 △379 〃
合併受入固定資産評価益
繰延税金負債合計 △416百万円 △391百万円
繰延税金資産純額
95百万円 △4百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
税金等調整前当期純
損失を計上している
法定実効税率 31.0%
ため、記載を省略し
ております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5%
持分法による投資損益 △3.5%
住民税均等割額 4.2%
評価性引当額の増減額 △66.0%
△2.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △34.8%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4~39年と見積り、割引率は0.14~2.25%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 469百万円 619百万円
147 〃 63 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 6 〃 2 〃
資産除去債務の履行による減少額 △3 〃 △32 〃
資産除去債務の戻入による減少額 ― 〃 △246 〃
期末残高 619百万円 407百万円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有
しております。2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益は売上高及び営業外
収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算
定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
4,468 △815 3,653 2,123
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸不動産の増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
アネックス1の土地の売却(512百万円)
3 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有
しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円(賃貸収益は売上高及び営業外
収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、減損損失19百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算
定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
3,653 54 3,707 2,115
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、
商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を
報告セグメントとしております。
百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っておりま
す。
友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢
価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
百貨店業 友の会事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 78,304 ― 78,304 ― 78,304 ― 78,304
セグメント間の内部
5 638 643 ― 643 △ 643 ―
売上高又は振替高
計 78,309 638 78,948 ― 78,948 △ 643 78,304
セグメント利益
1,365 △ 41 1,324 ― 1,324 △ 176 1,147
又は損失(△)
セグメント資産 56,512 8,250 64,763 909 65,672 △ 7,664 58,008
その他の項目
減価償却費 1,612 1 1,613 ― 1,613 ― 1,613
減損損失 233 ― 233 ― 233 ― 233
持分法適用会社へ
― ― ― 909 909 ― 909
の 投資額
有形固定資産及び
1,048 ― 1,048 ― 1,048 ― 1,048
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△176百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,664百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
百貨店業 友の会事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 78,955 ― 78,955 ― 78,955 ― 78,955
セグメント間の内部
― 666 666 ― 666 △ 666 ―
売上高又は振替高
計 78,955 666 79,622 ― 79,622 △ 666 78,955
セグメント利益 1,559 1 1,560 ― 1,560 △ 191 1,368
セグメント資産 53,166 7,679 60,846 1,042 61,888 △ 7,298 54,590
その他の項目
減価償却費 1,375 1 1,376 ― 1,376 ― 1,376
減損損失 2,305 ― 2,305 ― 2,305 ― 2,305
事業構造改善引当金
974 ― 974 ― 974 ― 974
繰入額
持分法適用会社へ
― ― ― 1,042 1,042 ― 1,042
の 投資額
有形固定資産及び
841 ― 841 ― 841 ― 841
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,298百万円は、セグメント間相殺消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 友の会事業 計
減損損失 233 ― 233 ― ― 233
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 友の会事業 計
減損損失 2,305 ― 2,305 ― ― 2,305
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 883.41円 667.10円
1株当たり当期純利益金額又は1株
58.94円 △214.65円
当たり当期純損失金額(△)
(注) 1.前連結会計年度におきましては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当連結会計年度におきましては、当期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(百
675 △2,459
万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純
675 △2,459
損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 11,457,626 11,457,291
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,000 10,000 1.475 ―
短期借入金(1年以内に返済予定の
1,333 1,859 2.275 ―
長期借入金)
1年以内に返済予定のリース債務 153 128 ― ―
2020年3月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
11,965 9,985 2.275
ものを除く。)
2028年3月20日
2020年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定の
307 261 ―
ものを除く。)
2024年2月28日
計 23,760 22,235 ― ―
(注) 1 「平均利率」は借入金の期末残高の加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額は以下の通りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,267 1,267 1,267 1,267
リース債務 128 101 27 3
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸契約に
619 66 278 407
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,852 37,761 56,465 78,955
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
(百万円) 99 △3,478 △3,587 △2,312
等調整前四半期(当
期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属す
る四半期純利益金額
又は親会社株主に帰 (百万円) 96 △3,666 △3,762 △2,459
属する四半期(当期)
純損失金額(△)
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 8.43 △320.02 △328.41 △214.65
たり四半期(当期)
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 8.43 △328.44 △8.39 113.76
たり四半期純損失金
額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,993 5,685
受取手形 9 8
売掛金 1,256 1,285
商品 2,471 2,311
貯蔵品 13 13
繰延税金資産 108 123
※2 466
その他 591
△ 14 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 10,304 10,006
固定資産
有形固定資産
※1 12,617 ※1 11,888
建物
構築物 65 57
工具、器具及び備品 277 242
※1 24,832 ※1 24,119
土地
リース資産 281 236
2 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,077 36,547
無形固定資産
ソフトウエア 0 ―
リース資産 179 126
35 35
電話加入権
無形固定資産合計 214 162
投資その他の資産
投資有価証券 287 286
関係会社株式 79 81
※2 11,467 ※2 3,073
長期貸付金
差入保証金 1,830 1,775
その他 365 344
△ 9,507 △ 2,788
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,522 2,773
固定資産合計 42,814 39,483
資産合計 53,118 49,490
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 57 50
買掛金 4,526 4,527
※1 , ※2 15,667 ※1 , ※2 15,667
短期借入金
リース債務 153 128
未払法人税等 258 ―
前受金 146 175
※2 3,150 ※2 3,621
預り金
賞与引当金 54 53
ポイント金券引当金 202 194
事業構造改善引当金 ― 880
設備関係支払手形 17 10
資産除去債務 140 75
その他 2,754 2,714
流動負債合計 27,130 28,099
固定負債
※1 10,458 ※1 9,182
長期借入金
リース債務 307 261
繰延税金負債 217 164
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,874
退職給付引当金 978 922
債務保証引当金 836 620
商品券回収損失引当金 678 673
資産除去債務 170 175
預り保証金 79 81
0 0
その他
固定負債合計 16,600 14,955
負債合計 43,730 43,055
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,532 10,532
資本剰余金
11,904 11,904
資本準備金
資本剰余金合計 11,904 11,904
利益剰余金
利益準備金 1,127 1,127
その他利益剰余金
△ 19,640 △ 22,880
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 18,513 △ 21,753
自己株式 △ 27 △ 27
株主資本合計 3,895 655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15 12
土地再評価差額金 5,477 5,766
評価・換算差額等合計 5,492 5,779
純資産合計 9,388 6,434
負債純資産合計 53,118 49,490
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 58,226 ※1 57,815
売上高
※1 44,373 ※1 44,375
売上原価
売上総利益 13,853 13,439
※1 , ※2 12,721 ※1 , ※2 12,373
販売費及び一般管理費
営業利益 1,132 1,065
営業外収益
※1 44 ※1 44
受取利息
貸倒引当金戻入益 41 ―
債務保証引当金戻入益 17 213
協賛金収入 55 52
※1 491 ※1 492
その他
営業外収益合計 649 803
営業外費用
※1 655 ※1 641
支払利息
貸倒引当金繰入額 ― 1,622
※1 627 ※1 645
その他
営業外費用合計 1,282 2,909
経常利益又は経常損失(△) 498 △ 1,040
特別利益
固定資産売却益 128 ―
― 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 128 10
特別損失
固定資産除却損 10 52
減損損失 233 1,034
― 880
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計 244 1,967
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 382 △ 2,997
法人税、住民税及び事業税
164 19
△ 320 △ 66
法人税等調整額
法人税等合計 △ 156 △ 47
当期純利益又は当期純損失(△) 538 △ 2,950
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本 土地再評
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計 価差額金
価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,532 11,904 11,904 1,127 △ 20,476 △ 19,349 △ 27 3,059 11 5,774 5,786 8,846
当期変動額
当期純利益 538 538 538 538
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ― ―
土地再評価差額金の
297 297 297 △ 297 △ 297 ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3 3 3
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 835 835 △ 0 835 3 △ 297 △ 293 541
当期末残高 10,532 11,904 11,904 1,127 △ 19,640 △ 18,513 △ 27 3,895 15 5,477 5,492 9,388
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本 土地再評
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計 価差額金
価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,532 11,904 11,904 1,127 △ 19,640 △ 18,513 △ 27 3,895 15 5,477 5,492 9,388
当期変動額
当期純損失(△) △ 2,950 △ 2,950 △ 2,950 △ 2,950
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
土地再評価差額金の
△ 289 △ 289 △ 289 289 289 ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2 ― △ 2 △ 2
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 3,239 △ 3,239 0 △ 3,239 △ 2 289 286 △ 2,953
当期末残高 10,532 11,904 11,904 1,127 △ 22,880 △ 21,753 △ 27 655 12 5,766 5,779 6,434
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~34年
工具、器具及び備品 5年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、
費用負担となる原価相当額を計上しております。
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(4)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 債務保証引当金
子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。
(7) 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上し
ております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「受取利息及び配当金」中の「受取利息」は、計算書類と同様に表示することが適当であると判断したため、当事
業年度から区分掲記しております。加えて、「配当金」については「その他」に含めております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
また、前事業年度において、「その他」に含めていた「協賛金収入」は、金額的重要性が増すことが予想される
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行なっております。
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 11,266百万円 10,847百万円
24,831 〃 24,119 〃
土地
計 36,098百万円 34,967百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 10,667百万円 10,667百万円
長期借入金 10,458 〃 9,182 〃
計 21,125百万円 19,849百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 2百万円 ―百万円
長期金銭債権 11,467 〃 3,073 〃
短期金銭債務 7,953 〃 8,443 〃
3 保証債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証(連帯保証)は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
㈱山口井筒屋 1,008百万円 903百万円
㈱コレット井筒屋 1,165 〃 1,092 〃
合計 2,173百万円 1,995百万円
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 0百万円 2百万円
関係会社に対する商品供給高 243 〃 227 〃
仕入高 1,016 〃 1,024 〃
販売費及び一般管理費 756 〃 768 〃
営業取引以外の取引による取引高 415 〃 425 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
ポイント金券引当金繰入額 168 百万円 162 百万円
役員報酬及び給料手当 3,693 〃 3,646 〃
賞与引当金繰入額 54 〃 53 〃
退職給付費用 75 〃 70 〃
賃借料 1,445 〃 1,465 〃
減価償却費 1,445 〃 1,295 〃
おおよその割合
販売費 17.1 % 16.5 %
一般管理費 82.9 〃 83.5 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 68
(2) 関連会社株式 11
計 79
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 70
(2) 関連会社株式 11
計 81
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 2,851百万円 840百万円
16 〃 15 〃
賞与引当金
60 〃 58 〃
ポイント金券引当金
事業構造改善引当金 ― 〃 272 〃
51 〃 52 〃
資産除去債務
293 〃 276 〃
退職給付引当金
250 〃 186 〃
債務保証引当金
203 〃 202 〃
商品券回収損失引当金
123 〃 349 〃
減損損失
1,883 〃 1,883 〃
合併による引継資産に係る評価損
873 〃 881 〃
関係会社株式評価損
1,019 〃 3,525 〃
税務上の繰越欠損金
88 〃 37 〃
その他
繰延税金資産小計
7,716百万円 8,582百万円
△7,413 〃 △8,233 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
303百万円 348百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3百万円 △2百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △8 〃 △8 〃
△400 〃 △379 〃
合併受入固定資産評価益
繰延税金負債合計 △412百万円 △390百万円
繰延税金負債の純額
△108百万円 △41百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
税引前当期純損失を計上
31.0 %
法定実効税率 しているため記載を省略
しております。
(調整)
1.8 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.1 %
住民税均等割額
△80.1 %
評価性引当額の増減額
1.4 %
その他
△40.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2019年3月26日開催の取締役会において、次のとおり資金の借換えについて決議し、2019年3月29日に実
行しました。
1.資金使途 当社子会社である㈱コレット井筒屋の店舗閉鎖に伴う一括返済資金に充当
するため
2.借入先 株式会社北九州銀行
3.借入金額 当座貸越5億円、長期借入金5億86百万円
4.利率 当座貸越(変動金利)1.475%、長期借入金(変動金利)2.275%
5.借入日 2019年3月29日
6.返済期間 当座貸越2019年5月20日 長期借入金2028年1月20日
7.担保提供資産又は保証の内容 当社土地及び建物
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
296
建物
12,617 620 (261) 1,052 11,888 35,943
0
構築物
65 ― (0) 7 57 404
34
工具、器具及び備品
277 82 (32) 82 242 1,784
24,832 712 24,119
土地 (712)
[△8,351] ― [289] ― [△8,640] ―
28
リース資産
281 86 (28) 102 236 230
建設仮勘定 2 44 45 ― 1 ―
38,077 833 1,118 1,244 36,547 38,363
計 (1,034)
[△8,351] [289] [△8,640]
無形固定資産
ソフトウエア 0 ― ― 0 ― ▶
リース資産 179 15 ― 67 126 161
電話加入権 35 0 ― ― 35 ―
計 214 15 ― 67 162 165
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地再評価に基づく再評価差額金であり当
期減少額は減損損失の計上による取り崩し額であります。
3.当期増加の主な内容は次のとおりであります。
建物 本店本館売場改装 257 百万円
本店耐震工事 130 〃
本店外壁工事 105 〃
紫江’Sモンベル内装工事 46 〃
飯塚ショップ内装工事 41 〃
本店新館売場改装 31 〃
工具、器具及び備品 本館売場改装 46 〃
飯塚ショップ什器備品 24 〃
リース資産(有形) POS関連システム 78 〃
4.当期減少の主な内容は次のとおりであります。
建物 黒崎店減損損失 261 百万円
工具、器具及び備品 黒崎店減損損失 32 〃
土地 宇部店減損損失 712 〃
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,521 1,622 8,343 2,800
賞与引当金 54 53 54 53
ポイント金券引当金 202 162 170 194
事業構造改善引当金 ― 880 ― 880
債務保証引当金 836 ― 216 620
商品券回収損失引当金 678 142 147 673
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月28日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載いたします。そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.izutsuya.co.jp/
① 毎年2月末日および8月31日現在100株以上を所有する株主に対し、下記の基準
によりお買物優待券を発行し、お買物1回(本券1枚ごと)につき、お買上高(税込
み)の7%の割引を行います。
100株以上 300株未満
10枚
300株以上 500株未満
20枚
株主に対する特典
500株以上 1,000株未満
30枚
1,000株以上 50枚
② 毎年2月末日および8月31日現在100株以上を所有する株主に対し、インター
ネットを利用した当社が運営するウェブサイト上でのお買物1回につき、お買上高
(税抜き)の7%の割引を行います。
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等に該当するものはありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第123期) (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2018年5月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第123期) (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2018年5月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第124期第1四半期 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) 2018年7月13日関東財務局長に提出。
第124期第2四半期 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) 2018年10月12日関東財務局長に提出。
第124期第3四半期 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年5月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2018年7月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年2月28日関東財務局長に提出
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月23日
株式会社 井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社井筒屋の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社井筒屋及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社井筒屋の2019年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社井筒屋が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社井筒屋(E03032)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月23日
株式会社 井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社井筒屋の2018年3月1日から2019年2月28日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社井筒屋の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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