株式会社ジオネクスト 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ジオネクスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジオネクスト(E05510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
第26期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社FHTホールディングス
(旧会社名 株式会社ジオネクスト)
【英訳名】 FHT holdings Corp.
(旧英訳名 GEONEXT Corporation)
(注)2019年3月28日開催の第25期定時株主総会の決議により、2019年4
月1日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楊 暁軍
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【本店の所在の場所】 (注)2019年4月1日より東京都千代田区紀尾井町4番1号から上記住所
に移転しております。
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【最寄りの連絡場所】 (注)2019年4月1日より東京都千代田区紀尾井町4番1号から上記住所
に移転しております。
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期第1四半期 第26期第1四半期
回次 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
(千円) 1,023,584 80,897 1,879,044
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 46,587 △ 27,077 △ 29,260
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
(千円) 46,024 △ 27,640 △ 52,290
株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
(千円) 46,024 △ 24,112 △ 56,844
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,478,939 2,956,935 2,511,051
純資産額
(千円) 2,821,499 4,115,705 2,594,608
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
(円) 0.37 △ 0.21 △ 0.42
半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
(円) 0.37 - -
益金額
(%) 87.7 71.4 96.8
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第25期及び第26期第1四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、潜
在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりません。
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四半期報告書
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社FHTホールディングス)、子会社9社(うち連結
子会社8社)により構成されており、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な
事業として営んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、日本地熱発電株式会社は、2018年6月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
2019年3月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
注2 株式会社ジオネクスト は、2019年4月1日付で 株式会社FHTホールディングス に社名変更しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等リスク」から重要な変更があっ
た事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
・中国での事業展開に係わるリスク
当社グループは、中国でのヘルスケア事業を拡大していく方針でありますが、事業が計画通り進捗しない場合や、現地
での予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済情勢、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発
生した場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年5月15日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や 雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているもの
の、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、 日銀短観(2019年3月調査)における2019年度ソフトウェア
投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比5.8%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏や
かな拡大が期待されております 。
このような経済状況のなかで、当社グループは、 安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまい
りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80,897千円(前年同四半期比92.1%減)、営業損失
20,583千円(前年同四半期は営業利益82,570千円)、経常損失27,077千円(前年同四半期は経常利益46,587千円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失27,640千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46,024千円)と
なりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、 Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWeb
システムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及
びサポートを提供しております。当第1四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業
との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高24,734千円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益7,900千円
(前年同四半期比51.1%増)と前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、 マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。 当第1
四半期連結累計期間におきましては、 既存顧客への高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管
理委託物件が増加し 、売上高20,545千円(前年同四半期比21.2%増)、営業利益73千円(前年同四半期は営業損失264
千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、発電所譲渡の際に必要となる関
係各所の手続きに時間を要したこともあり、売上を見込んでいた案件が第2四半期以降に期ずれしたこと等から、売
上高35,617千円(前年同四半期比96.4%減)、営業利益29,112千円(前年同四半期比75.9%減 )と、前年同期を大幅
に下回る結果となりました 。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、 日本においてヘルスケア事業を展開し、中国市場をターゲットに検討されている企業を対象
に、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を提供することを目的に、 2018年10月25日付で吉奥
莱科特医