株式会社小野測器 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 井 哲 夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 大越 祐史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 大越 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 4,444 4,157 14,440
経常利益 (百万円) 810 661 1,032
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 554 457 692
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 366 508 265
純資産額 (百万円) 14,980 15,124 14,749
総資産額 (百万円) 22,913 21,058 20,980
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.68 41.01 61.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.47 40.65 61.12
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.0 71.1 69.6
営業活動による
(百万円) 296 51 1,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81 △ 112 △ 484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 30 △ 311 △ 1,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,185 1,769 2,138
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費が緩やかに回復している一方
で、各種経済指標からは減速感もみられます。特に、輸出や生産の一部では、アジア向けを中心とした外需が下振
れしている影響を受けまして、弱含みで推移しております。また、海外においては、米中を中心とした通商問題、
欧州での政局不安など、多くのリスク要因も抱えております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は、特注試験装置及びサービスが好調に推移し
たことから、 37億６百万円 （ 前年同期比19.1％増 ）となりました。売上高は、売上原資となります期首受注残高が
大幅に減少していたことを受け、 41億５千７百万円 （ 前年同期比6.5％減 ）となりました。また、当第１四半期連結
累計期間末の受注残高は 48億８千９百万円 （ 前年同期比4.2％減 ）となりました。
(損益の状況)
損益面は、全社で業務効率や原価率改善へ向けた取組みを継続して実施した結果、特に特注試験装置及びサービ
スセグメントにおいて大きく改善できたことにより、売上原価率は 48.8％ （ 前年同期は50.6％ ）となりました。販
売費及び一般管理費は、研究開発を精力的に進めた結果、前年同期に比べ ８千１百万円の増加となりました。 これ
らの結果、 営業利益は６億６千２百万円 （ 前年同期比18.2％減 ）、 経常利益は６億６千１百万円 （ 前年同期比
18.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千７百万円 （ 前年同期比17.4％減 ）となりました。
なお、当社では当連結会計年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を策定致
しました。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照くださ
い。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、自動車試験において使用されるギアノイズテスターが好調に推移しましたが、お客様の決算期
末に向けた様子見の傾向が強く、受注高が 12億６百万円 （ 前年同期比10.7％減 ）となりました。売上高は、前連結
会計年度からの受注残を確実に売上へと結び付けたことにより 14億７千８百万円 （ 前年同期比8.5％増 ）となりまし
た。また、セグメント利益は研究開発費の増加などの影響を受け、 ３億１千６百万円 （ 前年同期比6.8％減 ）となり
ました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、内燃機関の適合用試験装置や、シミュレーション試験装置の案件を順調に受
注できたことから、受注高が 24億９千７百万円 （ 前年同期比41.9％増 ）と大幅に増加致しました。一方で売上高
は、お客様の決算期末へ向けて製造に注力し、確実に売上へと結びつけることができましたが、売上原資となる期
首の受注残高が大きく減少していたことによりまして、 26億７千５百万円 （ 前年同期比13.1％減 ）となり、 セグメ
ント利益は３億４千４百万円 （ 前年同期比26.6％減 ）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は３千９百万円 （ 前年同期比1.9％減 ）、 営業利益は４百万円 （ 前年同期比127.3％増 ）となりま
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した。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は２百万円 （ 前年同期比16.8％増 ）であります。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 210億５千８百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ７千８百万
円増加 しました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の減少であります。
(負債)
当第１半期連結会計期間末における負債合計は 59億３千４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ２億９千６百
万円減少 しました。主な内訳は、長期借入金の一部返済、前受金の減少、預り金の減少、賞与引当金の増加であり
ます。
(純資産)
純資産は 151億２千４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円増加 となりました。主な内訳は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ３億６千８百万円減少 ( △
17.2％ )し、 17億６千９百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ５千１百万円の収入 となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純
利益 ６億６千１百万円 、賞与引当金の増加額２億８百万円、売上債権の増加額 ８億５千４百万円 、たな卸資産の減
少額３億５千６百万円、法人税等の支払額２億６千７百万円であります。
前年同四半期と比較すると、 ２億４千４百万円の収入の減少 ( △82.5％ )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億１千２百万円の支出 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出 ７千６百万円 、無形固定資産の取得による支出 ２千万円 であります。
前年同四半期と比較すると、 ３千万円 の支出の増加( 37.8％ )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ３億１千１百万円の支出 となりました。主な内訳は、長期借入金の返済
による支出 １億７千８百万円 、配当金の支払額 １億３千２百万円 であります。
前年同四半期と比較すると、３千万円の収入から３億１千１百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億５千５百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
(市場第一部) 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月20日(注) △300,000 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
(注)2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,334,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,414 同上
11,141,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
24,500
発行済株式総数 12,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,414 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区
1,334,100 ― 1,334,100 10.67
株式会社 小野測器 新横浜三丁目９番３号
計 ― 1,334,100 ― 1,334,100 10.67
(注) 2019年３月20日に自己株式300,000株を消却しており、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、
1,034,136株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,138 1,769
受取手形及び売掛金 3,045 3,762
商品及び製品 524 525
仕掛品 1,324 980
原材料及び貯蔵品 542 530
68 115
その他
流動資産合計 7,644 7,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,952 3,934
土地 5,917 5,917
774 764
その他（純額）
有形固定資産合計 10,644 10,616
無形固定資産 629 597
投資その他の資産
投資有価証券 1,066 1,103
繰延税金資産 670 715
324 340
その他
投資その他の資産合計 2,062 2,159
固定資産合計 13,335 13,373
資産合計 20,980 21,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 391 349
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 414 414
未払法人税等 317 268
賞与引当金 66 275
1,014 774
その他
流動負債合計 3,203 3,082
固定負債
長期借入金 856 678
退職給付に係る負債 1,981 1,984
189 189
その他
固定負債合計 3,027 2,852
負債合計 6,231 5,934
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,912 6,964
△ 1,211 △ 938
自己株式
株主資本合計 14,635 14,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 64
為替換算調整勘定 △ 21 △ 14
△ 43 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 30 8
新株予約権 73 73
非支配株主持分 70 82
純資産合計 14,749 15,124
負債純資産合計 20,980 21,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,444 4,157
2,249 2,028
売上原価
売上総利益 2,194 2,128
販売費及び一般管理費 1,385 1,466
営業利益 809 662
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
賃貸収入 12 11
▶ 3
その他
営業外収益合計 17 15
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 7 7
支払手数料 2 1
賃貸収入原価 3 3
0 1
その他
営業外費用合計 17 15
経常利益 810 661
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 810 661
法人税、住民税及び事業税
316 246
△ 65 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 251 193
四半期純利益 558 467
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 554 457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 558 467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 187 29
為替換算調整勘定 △ 22 8
17 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 192 41
四半期包括利益 366 508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 358 497
非支配株主に係る四半期包括利益 7 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 810 661
減価償却費 178 187
賞与引当金の増減額（△は減少） 182 208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 8
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 3 2
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,183 △ 854
たな卸資産の増減額（△は増加） 32 356
仕入債務の増減額（△は減少） 251 △ 41
未払消費税等の増減額（△は減少） 169 17
△ 81 △ 224
その他
小計 379 321
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ ▶ △ 3
△ 79 △ 267
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 296 51
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 76
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ ▶ △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81 △ 112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 273 △ 178
自己株式の純増減額（△は増加） △ 83 －
配当金の支払額 △ 112 △ 132
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 30 △ 311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 223 △ 368
現金及び現金同等物の期首残高 1,962 2,138
※1 2,185 ※1 1,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の決算日に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であるOno Sokki(Thailand)Co.,Ltdについては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務
諸表のより適切な開示を図るために、当第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結す
る方法に変更しております。
これに伴い当該子会社の業績については2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間を連結し、連結損益
計算書を通して調整しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結し
ております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン総額 1,500 百万円 1,500 百万円
借入金実行残高 1,000 百万円 1,000 百万円
差引額 500 百万円 500 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 2,185 百万円 1,769 百万円
現金及び現金同等物 2,185 百万円 1,769 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 113 10.00 2017年12月31日 2018年２月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2018年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,900株を８千３
百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間における自己株式は、1,206,586株、
10億９千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 133 12.00 2018年12月31日 2019年２月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月20日に自己株式
300,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間における自己株式は、 1,034,136
株、 ９億３千８百万円 となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,362 3,078 4,441 2 4,444 － 4,444
セグメント間の内部
－ － － 37 37 △ 37 －
売上高又は振替高
計 1,362 3,078 4,441 40 4,481 △ 37 4,444
セグメント利益 340 469 809 2 812 △ 2 809
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,478 2,675 4,154 2 4,157 － 4,157
セグメント間の内部
－ － － 36 36 △ 36 －
売上高又は振替高
計 1,478 2,675 4,154 39 4,193 △ 36 4,157
セグメント利益 316 344 661 ▶ 666 △ ▶ 662
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 48円68銭 41円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
554 457
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
554 457
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,380 11,165
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円47銭 40円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 49 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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