協和発酵キリン株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 協和発酵キリン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協和発酵キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月８日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 協和発酵キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、主な本社業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 66,487 75,835 271,510
売上収益
（百万円） 28,601 12,257 66,841
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 22,005 8,114 54,414
半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 18,668 11,195 49,520
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 626,815 626,876 649,621
分
（百万円） 716,395 741,191 741,982
資産合計
基本的１株当たり
（円） 40.20 14.97 99.40
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 40.16 14.95 99.30
四半期（当期）利益
（％） 87.5 84.6 87.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 19,475 9,206 56,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,479 29,349 △ 39,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,343 △ 34,455 △ 16,501
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,306 15,941 15,867
四半期末（期末）残高
注１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４． 当社は、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を
2019年２月５日に締結しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、バイオケミカル事業を非継
続事業に分類したため、第96期第１四半期連結累計期間及び第96期についても組替えて表示しております。な
お、第96期の組替後の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。
５．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に記
載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、ＩＦＲＳ適用にあたり、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」
を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております 。
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年２月５日開催の取締役会において、当社の連
結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付でキリ
ンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。本契約に基づき、当社は2019年４月24日に当該株式の譲渡を
完了しました。
本株式譲渡契約の締結に伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、当第１四半期連結累
計期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益は、要約四
半期連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、コア営業利益及び税引前四
半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2018年12月期第１四半期連結
累計期間についても同様に組替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、
本株式譲渡契約の締結に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類したため、当第１四半期連結累計期間よ
り、当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
(1) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
（単位：億円）
前年同期比
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
％
第１四半期 第１四半期 増減
７５８ ６６５ ９３ 14.1％
売上収益
１７３ １４４ ２９ 20.4％
コア営業利益
１２３ ２８６ △１６３ △57.1％
税引前四半期利益
９３ ２０９ △１１６ △55.5％
継続事業からの四半期利益
非継続事業からの四半期利益（又は損失） △１２ １１ △２３ － ％
８１ ２２０ △１３９ △63.1％
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益は758億円（前年同期比
14.1％増）、コア営業利益は173億円（同20.4％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は81億円
（同63.1％減）となりました。
◎ 売上収益は、技術収入の減少や前年４月に実施された日本における薬価基準引下げの影響がありましたが、前年
に欧米及び日本において発売した新製品が順調に市場に浸透した結果、増収となりました。コア営業利益は、販
管費や研究開発費の増加があったものの、前年に欧米において発売したグローバル戦略品の売上収益の増加等に
より増益となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に子会社株式売却益や減損損失戻入益の計上があった一方
で、当四半期は事業構造改善費用の発生があったことから減益となりました。
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② 地域ごとの売上収益
（単位：億円）
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
比率％ 比率％
第１四半期 第１四半期 増減
４８８ 64.3％ ４５７ 68.8％ ３０
日本
２７１ 35.7％ ２０８ 31.2％ ６３
海外
８９ 11.7％ ４２ 6.3％ ４７
米州
１１８ 15.6％ １１５ 17.2％ ４
欧州
６３ 8.4％ ４９ 7.4％ １４
アジア
０ 0.1％ ２ 0.3％ △１
その他
７５８ 100.0％ ６６５ 100.0％ ９３
売上収益合計
※売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
◎ 日本の売上収益は、前年４月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及び競合品の影響がありましたが、新製
品の伸長等により前年同期を上回りました。
・主力製品の腎性貧血治療剤ネスプは、薬価基準引下げの影響等により前年同期の売上収益を下回りました。
・抗アレルギー剤アレロック、高血圧症・狭心症治療剤コニール、抗てんかん剤デパケン等の長期収載品は、後発
医薬品の浸透の影響等により売上収益が減少しました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤レグパラは、競合品の影響等を受けて売上収益が減少しましたが、前年５月に
発売した二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする新製品オルケディアが売上収益を伸ばしました。
・抗アレルギー点眼剤パタノールは、花粉飛散の影響により前年同期の売上収益を上回り、発熱性好中球減少症発
症抑制剤ジーラスタ、尋常性乾癬治療剤ドボベット、パーキンソン病治療剤ノウリアスト、乾癬治療剤ルミセフ
等も堅調に売上収益を伸ばしました。
・前年１月に発売した抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、順調に市場浸透し伸長しました。
◎ 海外の売上収益は、前年に発売したグローバル新製品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・米州及び欧州は、前年４月より欧米で販売を開始したＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvitaが、引続き順調
に推移しており、投与患者数を着実に伸ばしております。また、前年10月に米国で発売した抗悪性腫瘍剤
Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）も順調に市場に浸透しております。
・アジアの売上収益は、中国や韓国を中心に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）
が伸長していることに加え、中東において本年１月より発熱性好中球減少症発症抑制剤Neulasta（日本製品名：
ジーラスタ）等の販売を開始したため、前年同期を上回りました。
・技術収入については、ベンラリズマブに関して、アストラゼネカ社からのロイヤルティ収入は増加したものの、
マイルストン収入が減少したため、前年同期を下回りました。
③ コア営業利益
◎ 前年に欧米で販売を開始したグローバル戦略品であるＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita及び抗悪性腫瘍
剤Poteligeoに係る販管費の増加や研究開発費の増加があったものの、当該グローバル戦略品の販売伸長等によ
り売上総利益が大きく増加したため、前年同期に比べ増益となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
（単位：億円）
2019年12月期
前連結会計年度末 増減
第１四半期
７，４１２ ７，４２０ △８
資産
３，１３１ ３，５６１ △４３１
非流動資産
流動資産 ４，２８１ ３，８５８ ４２３
１，１４３ ９２４ ２２０
負債
６，２６９ ６，４９６ △２２７
資本
親会社所有者帰属持分比率（％） ８４．６％ ８７．６％ △３．０％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、7,412億円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間に
おいて連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の一部を譲渡する契約を締結しました。これに伴い、バイオケ
ミカル事業の資産1,228億円を売却目的で保有する資産に分類しております。
・非流動資産は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、売却目的で保有
する資産の流動資産への振替による減少等により、前連結会計年度末に比べ431億円減少し、3,131億円となりま
した。
・流動資産は、資金運用としての親会社に対する貸付金の減少等がありましたが、非流動資産から売却目的で保有
する資産への振替による増加等により、前連結会計年度末に比べ423億円増加し、4,281億円となりました。
◎ 負債は、未払法人所得税の減少等がありましたが、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債の
増加等により、前連結会計年度末に比べ220億円増加し、1,143億円となりました。
また、バイオケミカル事業の負債254億円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
◎ 資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加がありましたが、配当金の支払いに加えて、自
己株式の取得及び消却といった株主還元策の実施により、前連結会計年度末に比べ227億円減少し、6,269億円と
なりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント
低下し、84.6％となりました 。
(3) キャッシュ・フロー に関する説明
（単位：億円）
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
第１四半期 第１四半期 増減
９２ １９５ △１０３
営業活動によるキャッシュ・フロー
２９３ △１４５ ４３８
投資活動によるキャッシュ・フロー
△３４５ △８３ △２６１
財務活動によるキャッシュ・フロー
１５９ １４７ １２
現金及び現金同等物の期首残高
１５９ １２３ ３６
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は37億円の増加でしたが、売却目的で保有する資
産への振替額36億円の減少があり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末並みの159億円となり
ました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、92億円の収入（前年同期比52.7％減）となりました。主な収入要因は、継
続事業からの税引前四半期利益123億円、非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー63億円等であります。一
方、主な支出要因は、法人所得税の支払額138億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、293億円の収入（前年同期は145億円の支出）となりました。主な収入要因
は、親会社に対する貸付金の純減少額367億円です。一方、主な支出要因は、無形資産の取得による支出34億円等
であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、345億円の支出（前年同期比313.0％増）となりました。主な支出要因は、
自己株式の取得による支出226億円、配当金の支払額109億円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当社グループでは、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢
神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更
なるスピードアップを目指しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は119億円であり、主な後期開発品の開発状況
は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（日本製品名：オルケディア）の副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術不
能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・日本においてＲＴＡ 402（一般名：バルドキソロンメチル）の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中
です。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名：ネスプ）の透析施行中の腎性貧血を効能・効
果とする承認再申請を２月に実施しました。
・日本においてＮＨＥ３阻害剤ＫＨＫ7791（一般名：Tenapanor）の血液透析施行中の高リン血症を対象とした第Ⅱ相
臨床試験を２月に開始しました。
免疫・アレルギーカテゴリー
・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第Ⅲ相臨
床試験を日本、韓国等において実施中です。また、韓国において乾癬を適応症とする承認を申請中です。（2018年７
月申請）
・日本、北米及び欧州において、抗ＯＸ40完全ヒト抗体ＫＨＫ4083は、アトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験
を実施中です。
中枢神経カテゴリー
２Ａ
・米国においてアデノシンＡ 受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名：ノウリアスト）のパーキンソン病を対象とし
た再申請を２月に行いました。
・日本において抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名：ポテリジオ）のＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした
第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
２Ａ
・日本においてアデノシンＡ 受容体拮抗剤ＫＷ－6356のパーキンソン病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中で
す。
その他
・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23（欧米製品名：Crysvita）は、成人Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象
とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象とした
国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。また、腫瘍
性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。さらに、日
本においてＦＧＦ23関連低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症とした承認申請を１月に行いました。
・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名：ロミプレート）の慢性特発性（免疫性）血小
板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／
Ⅲ相臨床試験を実施中です。さらに、日本において再生不良性貧血を適応症とする承認を申請中です。（2018年７月
申請）
(6) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社は希望退職者の募集を行いました。希望退職者数は296名、退職日
は2019年６月30日の予定です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりでありま
す。
・協和発酵バイオ㈱の株式譲渡契約
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリ
ンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付でキリンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しまし
た。本契約に基づき、当社は2019年４月24日に当該株式の譲渡を完了しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
現在発行数（株）
（2019年５月８日）
会名
（2019年３月31日）
単元株式数は
東京証券取引所
540,000,000
普通株式 540,000,000 100株であり
（市場第一部）
ます。
540,000,000 540,000,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
2019年３月20日定時株主総会特別決議及び2019年３月20日取締役会決議
決議年月日 2019年３月20日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 16名
子会社取締役 ３名
新株予約権の数（個）（注１） 1,005（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株）（注１） 100,500（注２,３）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
（注１） とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自2022年３月23日
新株予約権の行使期間（注１）
至2025年３月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 該当ありません。（注４）
（円）（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項（注１）
注１．新株予約権付与時（2019年３月20日）における内容を記載しております。
注２．新株 予約権１個当たりの付与株式数は、100株とします。
注３．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調
整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式
はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月19日
△36,483,555 540,000,000 － 26,745 － 103,807
（注）
注．自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2018年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 29,042,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 546,872,300
完全議決権株式（その他） 5,468,723 －
普通株式 568,655
単元未満株式 － －
発行済株式総数 576,483,555 － －
総株主の議決権 － 5,468,723 －
注１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
２．2019年２月19日に自己株式36,483,555株の消却を行ったことにより、2019年３月31日現在の発行済株式 総数は
540,000,000株となっております。
②【自己株式等】
（2018年12月31日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区
協和発酵キリン株式会社 29,042,600 － 29,042,600 5.04
大手町一丁目６番１号
計 － 29,042,600 － 29,042,600 5.04
注．当社保有データにより2019年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は3,107,600株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.58％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2018年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 74,713 103,153
のれん 133,913 140,061
無形資産 59,890 58,234
持分法で会計処理されている投資 8,406 8,887
その他の金融資産 14,433 15,452
退職給付に係る資産 5,874 7,846
繰延税金資産 15,209 21,543
630 963
その他の非流動資産
非流動資産合計
313,070 356,138
流動資産
棚卸資産 42,516 77,221
営業債権及びその他の債権 95,199 104,443
親会社に対する貸付金 144,600 181,300
その他の金融資産 712 736
その他の流動資産 6,322 6,277
15,941 15,867
現金及び現金同等物
小計
305,290 385,844
122,832 －
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 428,122 385,844
741,191 741,982
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2018年12月31日）
資本
資本金 26,745 26,745
資本剰余金 13 463,899 509,161
自己株式 13 (3,855) (26,705)
利益剰余金 14 148,428 151,760
その他の資本の構成要素 (7,433) (11,341)
売却目的で保有する処分グループに関連
(908) －
するその他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 626,876 649,621
資本合計
626,876 649,621
負債
非流動負債
退職給付に係る負債 327 511
引当金 389 3,419
繰延税金負債 19 181
その他の金融負債 14,936 2,377
3,668 5,414
その他の非流動負債
非流動負債合計
19,340 11,902
流動負債
営業債務及びその他の債務 49,609 49,400
その他の金融負債 2,891 2,209
未払法人所得税 894 10,562
16,147 18,289
その他の流動負債
小計
69,541 80,459
売却目的で保有する資産に直接関連す
25,435 －
10
る負債
流動負債合計 94,976 80,459
負債合計 114,315 92,362
741,191 741,982
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前 第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
継続事業
６
売上収益 75,835 66,487
(19,751) (19,783)
売上原価
売上総利益
56,084 46,704
７
販売費及び一般管理費 (26,672) (23,519)
研究開発費 (11,918) (10,181)
持分法による投資損益 (161) 1,388
８
その他の収益 87 14,411
９
その他の費用 (5,305) (88)
金融収益 332 168
(190) (281)
金融費用
税引前四半期利益
12,257 28,601
(2,953) (7,716)
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 9,304 20,885
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（又は損
10 (1,190) 1,120
失）
8,114 22,005
四半期利益
四半期利益の帰属
22,005
親会社の所有者 8,114
１株当たり四半期利益（又は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
14.97 40.20
11 38.16
継続事業 17.16
11 2.05
非継続事業 (2.20)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
14.95 40.16
継続事業 11 17.14 38.12
11
非継続事業 (2.19) 2.04
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前 第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
四半期利益 8,114 22,005
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
805 (113)
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 － (561)
持分法適用会社におけるその他の包括
(42) (5)
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目
762 (679)
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
2,321 (2,569)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
(2) (90)
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
2,319 (2,658)
目合計
その他の包括利益 3,081 (3,338)
11,195 18,668
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,195 18,668
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
2019年１月１日残高 26,745 509,161 (26,705) 151,760 787 (16,402)
会計方針の変更 ３ － － － (454) － －
修正再表示後の残高 26,745 509,161 (26,705) 151,306 787 (16,402)
四半期利益 － － － 8,114 － －
その他の包括利益 － － － － － 2,319
四半期包括利益合計 － － － 8,114 － 2,319
剰余金の配当 14 － － － (10,949) － －
自己株式の取得 13 － － (22,591) － － －
自己株式の処分 － (12) 190 － － －
自己株式の消却 13 － (45,251) 45,251 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － (124) －
その他の資本の構成要素か
－ － － (42) － －
ら利益剰余金への振替
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の － － － － － 1,092
資本の構成要素への振替
所有者との取引額合計 － (45,263) 22,850 (10,991) (124) 1,092
2019年３月31日残高 26,745 463,899 (3,855) 148,428 663 (12,991)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
保有する処
その他の包
分グループ
注記 資本合計
括利益を通
に関連する 合計
確定給付制
じて公正価 合計
その他の資
度の再測定
値で測定す
本の構成要
る金融資産
素
2019年１月１日残高 4,275 － (11,341) － 649,621 649,621
会計方針の変更 ３ － － － － (454) (454)
修正再表示後の残高 4,275 － (11,341) － 649,166 649,166
四半期利益 － － － － 8,114 8,114
その他の包括利益 804 (42) 3,081 － 3,081 3,081
四半期包括利益合計 804 (42) 3,081 － 11,195 11,195
剰余金の配当 14 － － － － (10,949) (10,949)
自己株式の取得 13 － － － － (22,591) (22,591)
自己株式の処分 － － － － 178 178
自己株式の消却 13 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － (124) － (124) (124)
その他の資本の構成要素か
－ 42 42 － － －
ら利益剰余金への振替
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の (185) － 908 (908) － －
資本の構成要素への振替
所有者との取引額合計 (185) 42 826 (908) (33,485) (33,485)
2019年３月31日残高 4,895 － (7,433) (908) 626,876 626,876
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
2018年１月１日残高 26,745 509,145 (26,820) 113,504 698 (10,985)
四半期利益 － － － 22,005 － －
その他の包括利益 － － － － － (2,658)
四半期包括利益合計 － － － 22,005 － (2,658)
剰余金の配当 14 － － － (7,936) － －
自己株式の取得 － － (4) － － －
自己株式の処分 － 17 129 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － (87) －
その他の資本の構成要素か
－ － － (551) － －
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 17 125 (8,487) (87) －
2018年３月31日残高 26,745 509,162 (26,695) 127,023 611 (13,644)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 3,741 － (6,546) 616,028 616,028
四半期利益 － － － 22,005 22,005
その他の包括利益 (113) (567) (3,338) (3,338) (3,338)
四半期包括利益合計 (113) (567) (3,338) 18,668 18,668
剰余金の配当 14 － － － (7,936) (7,936)
自己株式の取得 － － － (4) (4)
自己株式の処分 － － － 145 145
株式に基づく報酬取引 － － (87) (87) (87)
その他の資本の構成要素か
(16) 567 551 － －
ら利益剰余金への振替
567
所有者との取引額合計 (16) 464 (7,881) (7,881)
2018年３月31日残高 3,613 － (9,420) 626,815 626,815
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 12,257 28,601
減価償却費及び償却費 4,732 3,751
減損損失及び減損損失戻入益（益）
116 (3,360)
持分法による投資損益（益）
161 (1,388)
子会社株式売却益 15 － (10,968)
棚卸資産の増減額（増加）
(2,904) (2,214)
営業債権の増減額（増加）
(6,354) 5,233
営業債務の増減額（減少）
4,531 6,105
法人所得税の支払額 (13,766) (3,656)
その他 4,136 (4,237)
非継続事業からの営業活動キャッシュ・
6,297 1,608
フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,206 19,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 (1,793) (1,064)
無形資産の取得による支出 (3,400) (99)
持分法で会計処理されている投資の取得
－ (1,000)
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売
15 － 9,087
却による収入
貸付金の回収による収入 － 5,800
親会社に対する貸付金の純増減額（増
36,700 (24,800)
加）
その他 (259) (66)
非継続事業からの投資活動キャッシュ・
(1,900) (2,337)
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,349 (14,479)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 (904) －
自己株式の取得による支出 13 (22,591) (4)
配当金の支払額 (10,949) (7,936)
その他 9 (81)
非継続事業からの財務活動キャッシュ・
(19) (322)
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー (34,455) (8,343)
現金及び現金同等物に係る換算差額 (409) (105)
現金及び現金同等物の増減額（減少）
3,691 (3,453)
現金及び現金同等物の期首残高
15,867 14,685
（連結財政状態計算書計上額）
－ 1,074
売却目的で保有する資産からの振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 15,867 15,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
19,557 12,306
(3,617) －
売却目的で保有する資産への振替額 10
現金及び現金同等物の四半期末残高
15,941 12,306
（要約四半期連結財政状態計算書計上額）
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
協和発酵キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日
本に所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリン
ホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区でありま
す。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関
連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、当社において日本及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年５月８日 開催の取締役会において公表の承認がなされ
ております。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入しております。
(5）会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業
績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6） 表示方法の 変更
（バイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴う変更）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社である協和発
酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結したことに伴い、バイオケミカ
ル事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第
１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連す
る要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
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（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間にお
いては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累
計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動
によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた１百万円は、「その他」
として組替えております。
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記し
ております。また、前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期
連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動
によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（減少）」に表示していた（40）百万円は、「その
他」（40）百万円として、また、「その他」に表示していた（45）百万円は、「自己株式の取得による支
出」（4）百万円、「その他」（41）百万円として、それぞれ組替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及び
非継続事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」とい
う。）を適用しております。
（1）適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引にお
けるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセン
ティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権
資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っており
ます。 なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース
構成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金
融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、ＩＦＲＳ第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリース
に係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
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（2）ＩＦＲＳ第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四
半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約に
リースが含まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以
下「ＩＡＳ第17号」という。）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでおります。ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約に
のみ適用いたします。
当社グループは、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、ＩＦＲ
Ｓ第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残
存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、
当該使用権資産は、 以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ
以外のリースには後者の方法を適用しております。
・ リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の 測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債について
は、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.1％であります。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
前連結会計年度末時点でＩＡＳ第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 16,242
適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 13,748
1,525
前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 2,770
認識の免除規定
短期リース △36
少額資産リース △48
適用開始日時点のリース負債 17,958
ＩＦＲＳ第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首にお
いて、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が
454百万円減少しております。
（非継続事業）
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの
事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
４．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
Kyowa Kirin Australia Pty Ltdについては、新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
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５．事業セグメント
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしておりました
が、当第１四半期連結累計期間より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年４月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に
譲渡する契約を2019年２月５日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためで
あります。
非継続事業の詳細については、注記「10．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しておりま
す。
６．収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
主な地理的市場
日本 48,752 45,710
米州 8,860 4,198
欧州 11,840 11,461
アジア 6,335 4,926
その他 48 192
合計 75,835 66,487
財又はサービス
製商品 72,610 58,905
技術収入 3,225 7,582
合計 75,835 66,487
（注） 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業
への売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。
７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
従業員給付費用 12,109 10,892
販売促進費 4,340 2,982
減価償却費及び償却費 2,917 2,177
その他 7,305 7,468
合計 26,672 23,519
８．その他の収益
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その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
子会社株式売却益 － 10,968
減損損失戻入益 － 3,360
その他 87 83
合計 87 14,411
（注） 子会社株式売却益については、注記「15．子会社株式の譲渡」をご参照ください。
９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
事業構造改善費用 5,072 －
減損損失 116 －
その他 117 88
合計 5,305 88
（注） 事業構造改善費用は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用です。
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10．売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社は、2019年２月５日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社である協和発酵バイオ㈱
の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和発酵バイオ㈱の
支配を喪失することが確実となったため、当第１四半期連結会計期間におけるバイオケミカル事業の資産及び
負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類するととも
に、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。当該株式譲渡手続きは、2019年４月24日に完了し
ております。
支配の喪失に伴う影響については、注記「16．後発事象」に記載しております。
(1) 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2019年３月31日） （2018年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 44,309 －
のれん 7,251 －
繰延税金資産 5,443 －
棚卸資産 38,153 －
営業債権及びその他の債権 17,268 －
現金及び現金同等物 3,617 －
その他 6,791 －
合計 122,832 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
引当金 3,026 －
営業債務及びその他の債務 9,984 －
未払法人所得税 3,847 －
その他の流動負債 5,659 －
その他 2,919 －
合計 25,435 －
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(２) 非継続事業
非継続事業の損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
非継続事業の損益
売上収益 18,128 18,234
(11,312) (11,180)
売上原価
売上総利益
6,816 7,054
販売費及び一般管理費 (4,823) (4,464)
研究開発費 (680) (734)
持分法による投資損益 (0) 2
その他の収益 120 129
その他の費用（注２）
(2,070) (107)
金融収益 5 ▶
(14) (203)
金融費用
税引前四半期利益（又は損失）
(647) 1,680
(544) (560)
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（又は損失）
(1,190) 1,120
注１ ． 注記「５．事業セグメント」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間においてバイオケミカル事業を非継
続事業に分類したことに伴い、前第１四半期連結累計期間についても修正再表示し、非継続事業を区分して表
示しております。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに
起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
２ ． 当第１四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用（品質保証業務の改善計画に基づくコンサ
ルタント費用等）1,788百万円が含まれております。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
8,114 22,005
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） －
－
１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
8,114
22,005
（又は損失）（百万円）
9,304 20,885
継続事業
非継続事業 (1,190) 1,120
期中平均普通株式数（株） 547,341,265
542,128,457
普通株式増加数
新株予約権（株）
553,117 586,718
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 542,681,574 547,927,983
１株当たり四半期利益（又は損失）
基本的１株当たり四半期利益（又は損失）
40.20
14.97
（円）
継続事業 17.16 38.16
非継続事業 (2.20) 2.05
希薄化後１株当たり四半期利益（又は損失）
40.16
14.95
（円）
継続事業 17.14 38.12
非継続事業 (2.19) 2.04
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12．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその
他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）
資本性金融商品（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性
金融商品（非上場株式）の公正価値については、 類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定してい
ます。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流
動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四
半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 59 － 59
その他の金融資産 － 194 － 194
売却目的で保有する資産 － 45 － 45
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 9,362 － － 9,362
非上場株式及び出資金 － － 1,853 1,853
売却目的で保有する資産 128 － 1,914 2,042
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (161) (253) (414)
売却目的で保有する資産に直接関連
－ (31) － (31)
する負債
（注）当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありませ
ん。
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前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 239 － 239
その他の金融資産 － 217 － 217
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
8,403
上場株式 8,403 － －
非上場株式及び出資金 － － 3,694 3,694
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (21) (229) (249)
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
13．資本金及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、東京証券取引所の
自己株立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを実施し、2019年２月６日に当社普通株式10,700,000株（取
得価額22,588百万円）を取得しました。
（自己株式の消却）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することに
ついて決議し、2019年２月19日に当社普通株式36,483,555株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自
己株式がそれぞれ45,251百万円減少しました。
なお、消却後の当社の発行済株式総数は540,000,000株となりました。
14．配当
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月20日
10,949
普通株式 20.00 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月23日
普通株式 7,936 14.50 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
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15．子会社株式の譲渡
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（１）取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年１月４日に、当社グループの臨床検
査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しま
した。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100％から33.4％へ減少し、同社に対する支配を喪
失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
（２）受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
10,162
受取対価
協和メデックス㈱残存持分の公正価値 5,097
支配喪失時の資産・負債の内訳
3,348
のれん
3,763
その他の非流動資産
1,074
現金及び現金同等物
6,183
その他の流動資産
(1,869)
非流動負債
(8,209)
流動負債
10,968
子会社株式売却益
（注）子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価
値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
（３）子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
10,162
現金による受取対価
(1,074)
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物
9,087
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
16．後発事象
子会社株式の譲渡
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年４月24日に、当社の連結子会社であ
る協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡しました。この結果、当社の同社に対
する所有持分は５％へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。
本株式譲渡の対価については現在算定中でありますが、子会社株式売却益に加え、協和発酵バイオ㈱に対
する残存持分を支配喪失時現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、税引後の合計約300億円を
2019年12月期第２四半期の要約四半期連結損益計算書において、「非継続事業からの四半期利益」に計上す
る予定であります。
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２【その他】
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 伸 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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