株式会社ディー・ディー・エス 有価証券報告書 第29期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第29期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 池 要翰
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目9番6号
(2024年2月5日より愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号から上記住
所に移転しております。)
【電話番号】 (052)955-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理財務部部長 大森 菜穂子
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目9番6号
【電話番号】 (052)955-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理財務部部長 大森 菜穂子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,034,953 1,089,323 1,168,377 942,780
売上高 (千円) -
経常損失(△) (千円) △ 448,965 △ 145,527 △ 215,539 △ 160,654 -
親会社株主に帰属する当期
(千円) △ 154,928 △ 172,818 △ 309,278 △ 817,685 -
純損失(△)
包括利益 (千円) △ 140,233 △ 175,140 △ 314,748 △ 869,996 -
884,230 2,258,912 1,952,613 1,088,610
純資産額 (千円) -
1,370,917 2,772,471 2,572,275 1,986,729
総資産額 (千円) -
20.89 46.81 40.46 22.54
1株当たり純資産額 (円) -
1株当たり当期純損失
(円) △ 3.72 △ 3.90 △ 6.41 △ 16.93 -
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
63.7 81.4 75.9 54.8
自己資本比率 (%) -
自己資本利益率 (%) △ 17.7 △ 11.0 △ 14.7 △ 53.8 -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
(千円) △ 110,683 △ 144,897 △ 140,101 △ 477,779 -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
195,206 16,980
(千円) △ 358,814 △ 31,697 -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
123,556 1,513,836 10,599
(千円) △ 6 -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
230,979 1,794,733 1,685,771 1,185,153
(千円) -
残高
56 59 60 60
従業員数 -
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 5 ) -
(注)1.第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
2.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用してお
り、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年7月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しておりま
す。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいた
め連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第3四半期よ
り連結決算から単体決算に移行いたしました。これに伴い、第29期より連結財務諸表を作成しておりません
ので、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,021,827 1,086,807 1,162,695 916,409 944,400
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 422,634 △ 135,848 △ 212,251 △ 179,359 △ 127,630
当期純損失(△) (千円) △ 128,528 △ 189,467 △ 300,697 △ 843,462 △ 151,714
763,842 1,520,760 1,526,059 1,529,059 1,530,959
資本金 (千円)
41,790,300 48,210,300 48,260,063 48,301,440 48,360,814
発行済株式総数 (株)
898,417 2,209,721 1,921,119 1,083,728 937,939
純資産額 (千円)
1,325,237 2,690,588 2,517,966 1,924,118 1,754,446
総資産額 (千円)
21.23 45.79 39.81 22.44 19.41
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純損失
(円) △ 3.08 △ 4.28 △ 6.23 △ 17.47 △ 3.14
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
67.0 82.1 76.3 56.3 53.5
自己資本比率 (%)
自己資本利益率 (%) △ 14.5 △ 12.2 △ 14.6 △ 56.1 △ 15.0
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) - - - - △ 146,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
216,392
(千円) - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,241,270
(千円) - - - -
残高
54 57 58 59 54
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 7 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) 421 367 241 165 80
最低株価 (円) 306 154 133 43 8
(注)1.当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年7月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しておりま
す。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいた
め連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第3四半期よ
り連結決算から単体決算に移行いたしました。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第25期、第26期、第27期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期、第29期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
4.株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
5.第28期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第28期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標については、当社が2023年8月4日付で上場廃止にとなったことに伴い、当社株式
は非上場となったことから記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、当社は2023年8月4日付で上場廃止と
なったことから最終取引日である2023年8月3日までの株価について記載しております。これに伴い、当社
株式は非上場となったことから第29期の株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
4/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1995年 9月 組込み系ソフトウェア受託開発(現受託開発事業)を主たる事業として有限会社ディー・ディー・
エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
1997年 2月 (財)京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
1998年 1月 株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
1998年 4月 愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正
技術」に関する共同研究を開始。
1998年 9月 旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
1998年10月 中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声/画像認識技術による応用製品の共同研究を
開始。
1999年 1月 東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網(テラビット・
スープラネット)産学協同開発プロジェクト(情報処理推進機構:IPA)に参加。
1999年 2月 技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
1999年12月 資本金2000万円となる。
2000年 9月 第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。
2001年 1月 経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
2001年 3月 資本金4000万円となる。
2001年 6月 自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001にお
いてデバイス部門優秀賞を受賞。
2001年 7月 ベンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
2002年 6月 東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
2002年 9月 東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。
2002年10月 指紋認証ユニット「UBF-blue」を販売開始。
2002年10月 オウル大学松本研究室(フィンランド)と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
2004年 4月 アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
2005年 3月 資本金2億5400万円となる。
2005年 5月 本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
2005年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
2005年12月 第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
2006年 1月 組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
2006年 2月 韓国ソウル市に100%子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
2006年 3月 SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。(2019年12月
売却)
2006年 5月 USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。
2006年 6月 東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うた
めの認証アルゴリズム」を開発。
2006年 7月 普通株式1株を3株に分割。
2006年11月 車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.(韓国)の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
2007年 2月 Mobim Technologies Co.(ケイマン諸島)の株式5.15%を取得。(2009年12月売却)
2007年 3月 株式会社ブライセンの株式1.65%を取得。(2009年3月売却)
2007年 4月 マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
2007年 4月 複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
2007年 7月 株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
2007年 8月 美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」
の開発に着手。
2008年 1月 新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
2008年 2月 中国香港特別区に100%子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。(2010年10月清算)
2008年 5月 中国上海市に100%子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。(2010年10月清算)
2008年 6月 「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技
術政策担当大臣賞を受賞。
2008年 8月 ハイブリッド指紋ユニット「UBF-neo」の販売開始。
2008年10月 指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
2008年12月 周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。
5/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
年月 事項
2009年 6月 本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
2009年 7月 第三者割当による新株発行と第2回新株予約権発行を実施。
2009年11月 第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
2010年 3月 東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
2010年 4月 第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4527万円となる。
2010年12月 第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1472万円となる。
2012年 1月 本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。
2012年10月 第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9521万円となる。
2012年11月 米国Validity社が発行する株式3.07%の取得(2013年に株式交換によりSynaptics Incorporatedを取
得し2017年売却)
2013年 2月 周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。
2013年 9月 第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9193万円となる。
2013年12月 新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。
2014年 1月 1:100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用。
2014年 4月 第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9985万円となる。
2014年 4月 東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。
2014年 4月 FIDO Allianceに加盟。
2014年 4月 第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8537万円となる。
2014年10月 第一回FIDO 東京セミナーを開催。
2014年10月 FIDO Ready 認定を日本国内で初めて取得。
2014年12月 米国ノックノックラブズ社が発行する株式2.34%を取得し、業務提携の実施。
2015年 1月 台湾Go Trust 社と戦略的提携実施。
2015年 5月 ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6953万円となる。
2015年 8月 ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-Hello」の販売開始。
2015年10月 世界初のウェアラブル指紋認証機器“magatama™”を発表。
2016年 1月 無線接続型超小型指紋センサー(magatama™)およびソフトウェアにおけるFIDO 1.0 UAF 認定取得。
2016年 2月 ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7724万円となる。
2016年 2月 世界最大規模の携帯関連展示会「Mobile World Congress 2016」に初出展。
2016年 5月 ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-micro」の販売開始。
2016年 7月 東京大学大学院情報学環寄附講座「セキュア情報化社会研究(SiSOC TOKYO)」のサイバーレンジを
用いた共同研究を開始。
2016年 7月 DDS認定販売パートナー制度創設。
2016年 7月 マガタマ認証局によるオンライン本人確認サービスの提供開始。
2016年12月 『FIDOジャパンワーキンググループ』に参加。
2016年12月 ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2333万円となる。
2016年12月 ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-cube」の販売開始。
2017年 1月 DDS認定販売パートナー制度に「DDS-SP(Subscription Partner)」を新設。
2017年 2月 FIDOアライアンスよりMember Recognition Awardを受賞。
2017年 3月 インターネット技術の国際標準化団体“W3C”に加盟。
2017年 4月 FIDO準拠の生体認証システム構築を支援する「マガタマソリューションパッケージ」の提供を開
始。
2017年 4月 株式会社WEICよりディー・ディー・エス社へインサイドセールスサービス提供開始。
2017年 5月 米国ノックノックラブズ社との技術ライセンス契約を締結。
2017年 6月 米国ノックノックラブズ社へ追加出資。
2017年 9月 日本カード情報セキュリティ協議会(JCDSC)入会。
2017年 9月 日本ブロックチェーン協会(JBA)入会。
2017年 9月 ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6935万円となる。
2017年10月 テクノロジー企業ランキングプログラム「2017年日本テクノロジーFast50」で35位を受賞。
2017年12月 AI技術を用いた指紋検索エンジンを開発。
2017年12月 「どこでも本人確認」の販売開始。
2018年 1月 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアムへ参画。
2018年 1月 「DDSプロフェッショナルサービス」を提供開始。
2018年 1月 Bluetooth接続型指紋リーダー「UBF-Pocket」の提供開始。
2018年 3月 皮膚の微細構造解析アルゴリズムを開発。
6/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
年月 事項
2018年 4月 IBMビジネスパートナーコミュニティ「関東・北信越地区愛徳会」および「東海地区愛徳会」に入
会。
2018年 5月 万能認証基盤Themis(テミス)を発表。
2018年 6月 「ID-Based Security イニシアティブ」に入会、幹事会社に就任。
2018年 7月 カレンシーポート株式会社と協業開始。
2018年 8月 「マガタマサービス」および「万能認証基盤Themis」発売開始。
2018年 9月 株式会社エイジア(現 株式会社WOW WORLD)、横河レンタ・リース株式会社と協業開始。
2018年10月 IBMソリューションリーグに入会。
2019年 1月 「MIJS(Made In Japan Software & Service)コンソーシアム」に入会。
2019年 2月 ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金35億1218万円となる。
2019年 2月 ブロックチェーン推進事業部を創設。
2019年 3月 三吉野健滋が代表取締役会長に、久保統義が代表取締役社長に就任。
2019年 4月 減資により資本金7億1347万円となる。
2019年 9月 第8回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金7億6384万円となる。
2019年10月 米国カリフォルニア州に100%子会社、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.を設立。
2019年12月 MMT社製超薄型指紋センサー対応の指紋認証ライブラリを販売開始。
2020年 2月 タッチ型指紋リーダー「UBF-Touch」を発表。
2020年 8月 東京オフィスを東京都中央区八重洲から東京都港区港南へ移転。
2020年 8月 MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式55%を第三者割当増資により取得し子会社とする。
2020年 9月 認証ソリューション累計出荷112万ライセンスを突破。
2020年10月 総務省よりテレワーク先駆者百選に選出される。
2020年10月 第9回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金15億2076万円となる。
2021年 4月 米国クアルコム・テクノロジーズ社とISV(Independent Software Vendor Support Program)契約
を締結。
2021年 6月 汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する特許を取得。
2021年 6月 当社子会社のマイクロレンズを使った指紋認証用センサモジュール及び指紋認証装置に関する米国
特許査定通知を受領。
2021年 9月 新市場区分「グロース市場」の選択を取締役会にて決議。
2021年10月 Splunk Inc.のTechnology Alliance Partner に参加。
2021年10月 汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する米国における特許の権利化完了。
2021年11月 汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する韓国における特許の権利化完了。
2021年11月 指紋認証アルゴリズムに関する香港における特許の権利化完了。
2022年 1月 教育機関向けパッケージ「EVE MAスクールパック」発売開始。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分へと再編により、「グロース市場」に上場。
2022年 4月 USB Type-C対応 タッチ型指紋認証ユニット「UBF-Touch® Type-C」発売開始。
2022年 8月 創業メンバーの一人、三吉野健滋が代表取締役会長を退任。
2023年 8月 東京証券取引所「グロース市場」より上場廃止となる。
2023年11月 久保統義が取締役会長に、小野寺光広が代表取締役社長に就任。
2024年 2月 本社を名古屋市中区丸の内から名古屋市中村区名駅へ移転。
7/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は、指紋認証機器(UBFシリーズ)の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、
ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS(Electric Manufacturing Service)に生産委託を行っており、当
社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得
意先に販売しております。
当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
8/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
当社の子会社であるDDS Korea,Inc.は2023年7月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時
点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結子会社から除
外いたしました。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3ヶ月
54 (7) 45.6 8年 7,019
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
9/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫
するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、
広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使
わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいり
ます。
(2)目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益
性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場につ
いては、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急
速に変化しております。
当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内
外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、
他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこ
れらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポ
レート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を
行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
2022年より証券取引等監視委員会より指摘がありました一連の不適切な会計処理により株式会社東京証券取引所の
勧告を受け2023年8月に上場廃止となりました。当社は、早期に信頼を回復するため、パーパス「DDSはすべての方
から信頼されるバイバイパスワードカンパニーとして、IDやパスワードの問題解決に挑戦し、だれも取り残されない
持続可能なデジタル社会に貢献します。」を掲げ、より一層差別化された製品の開発、提案力及びサービス体制の強
化に今後とも傾注してまいります。同時に、第三者委員会の調査報告書に記載された提言を真摯に受け止め、取締役
会の構造改革、会計処理に対する定期的な研修、コンプライアンス教育の強化、取締役会による監督機能強化、社内
規程の整備・改訂及び業務フローの見直し、内部通報制度の周知徹底、管理部門のスタッフの増強、内部牽制体制の
再構築、内部監査体制の見直し等を実施し、再発防止に向けたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の
強化を図っております。
・予算策定の精緻化
・企業風土の改革
・コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化
・与信管理の厳格化
・適切な売上計上のための運用強化
・事業の選択と集中の検討/海外子会社の解散及び清算
②収益の安定化
当社の主力事業であるバイオ事業については、引き続き自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上
モデル」の買換え需要が今後も数年に亘って継続すること、ならびに医療を始めとする民間企業での採用の増加が見
込まれること、および、文教市場において GIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向
けの認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。
それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。さらに、認証基盤ソ
リューション関連の従来当社が提供していなかった製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提
供に拡大して参ります。具体的にはゼロトラストセキュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製
品と、製品連携により協業していく製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるようにして参ります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDOの低価格競争で優位に展開をはかる為、 FIDO単体での提案ではなく、当社
の従来技術でお客様にとって同様の効果が得られる認証サービスとの統合を視野に入れ検討して参ります。また、認
証に留まらず、クラウドの普及によって要望の高い統合的なID管理も含めたサービス化などにも取り組んで参りま
す。
10/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
上記に加え、IDaaS市場へ参入することにより新たな販路開拓を進めていくことで更なる売上増加を図ってまいり
ます。
③研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生
み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識し
ておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続
的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めてまいりました。引き続き他の追随を許さない
レベルの技術を確立すべく、中部大学を中心とした研究開発を引き続き行ってまいります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、営業損失を継続して計上しており、当事業年度においては営業損失123,861千円、経常損失127,630千円、
当期純損失151,714千円を計上しております。今後、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在します。
このため、当社は安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つ
の施策を積極的に推進し、当社における経営基盤の強化を進めてまいります。
・コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、指名・報酬委員会の開催、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備す
ることにより、投資効果を引き上げます。また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律
ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
・投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や費用が大きい投資について、定期的に得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。それ
により、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果
を出してまいります。
・既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。また、多
数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合っ
た関連製品の販売も検討してまいります。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様
とともにそれを進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。また、
2023年12月期事業年度末において現金及び預金642,820千円及び預け金598,450千円を保有しており、財務面における
安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通り
に進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識してお
ります。今後、人的資本への投資をはじめとする経営資源の配分等について、中長期事業計画の策定時に取締役会で
実効性を含めて審議をおこなっております。
(2)戦略
当社は、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力、職責等に基づき適切
に評価しております。労働安全衛生面においても取り組みを強化し、労働環境の改善向上を図るとともに、ストレス
チェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、社員の能力開発のため、各種
プログラムに沿ったeラーニング等の社内研修を実施しております。
(3)リスク管理
当社は、コンプライアンス&リスクマネジメント委員会を3ヶ月に1回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に
努めております。リスクと機会については、今後定期的に確懃を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を
見直すなど適切に対応してまいります。
11/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(4)指標及び目標
当社では現在、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体
的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。
3【事業等のリスク】
(当社株式の上場廃止について)
当社は、株式会社東京証券取引所より、2023年7月3日を以て、当社株式を整理銘柄に指定し、2023年8月4日付
で上場廃止となりました。このような決定を受ける事態となりましたことを、株主の皆様をはじめとする関係各位の
方々に深くお詫び申し上げます。
株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次のとおりとなります。
株式会社ディー・ディー・エス(以下「同社」という。)は、2022年8月8日に同社における不適切な会計処理に関
する第三者委員会の調査報告書を、同年8月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年9月2日に過年度の決算内
容の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、元当社代表取締役の主導等による不適切な会計処理
が判明したことから、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、2022年9月29日付で、
当取引所は同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。
また、同社は、2023年5月15日に、2022年9月2日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書に記載した提出理由
等を訂正する訂正報告書(以下「再々訂正報告書」という。)を提出しました。この再々訂正報告書により、同社が
2022年8月12日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書及び2022年12月期第1四半期に係る四半期報告書(以下こ
れらを総称して「報告書等」という。)について、虚偽の表示があるリスクが相応に高いことを認識していながら報
告書等を提出した等の行為(以下「一連の行為」という。)が判明しました。また、同社が策定した「改善計画・状
況報告書」(2023年2月28日公表。以下「改善計画」という。)においては、一連の行為に何らの言及・評価もして
いないこと等が認められました。以上により、2023年5月15日付で、当取引所は同社株式を監理銘柄(審査中)に指
定しました。
(内部管理体制等の改善状況)
今般、再々訂正報告書の内容や改善計画の進捗状況等について、同社が日本取引所自主規制法人に回答した内容等
に基づき、内部管理体制等の改善状況について審査した結果、以下の状況等が認められました。
・改善計画の実行の前提となる社内規程の整備の遅延をはじめ、改善計画の進捗に大きな遅延が生じていること。ま
た、当該遅延を解消するための対応について取締役会での十分な議論が行われている状況が認められないほか、体
制強化などの対応方針も示されていないこと
・取締役会等における十分な議論・検証を行うことを改善計画に掲げる中にあって、取締役会等において、一連の行
為に関して上場の継続に関わる重大な事案と認識することや、十分な議論が行われている状況が認められないこと
・従業員が社内規程の閲覧方法すら把握していない部署が複数存在し、先に述べた社内規程の整備の遅延と相まっ
て、改善計画で謳うコンプライアンス・ガバナンスを最重視する企業風土の醸成には、なお相当の時間を要すると
認められること
・同社は、改善計画において、2023年2月末までに同社の社内委員会であるコンプライアンス・マネージメント委員
会のフローを整備するとしていたにもかかわらず、当該整備を怠り、同委員会の従前からの形骸化を改善するに至
らず、一連の行為についてコンプライアンス上の問題であると認識することもできず、再々訂正報告書の提出に長
期間を要したこと
(改善の見込み)
特設注意市場銘柄への指定から1年を経過していないものの、監理銘柄(審査中)指定及び以下の状況等を鑑み、
改善の見込みについて検討した結果、同社の内部管理体制等について、改善の見込みがなくなったと認められまし
た。
・改善計画は、一連の行為に対して何らの言及・評価もなく、その再発防止のための検討が行われていないこと。ま
た、一連の行為の判明後も、改善計画の見直しに不可欠な事実関係等の究明や原因などに関する客観的な検証に着
手する方針さえ示されていないこと
・同社が日本取引所自主規制法人に回答した、再々訂正報告書の提出を踏まえた再発防止策は、いずれも一連の行為
に関する客観的な検証を経て策定されたものではなく、再発防止策として機能する合理的な裏付けを欠いたもので
あると認められること
・同社は、内部管理体制等に関する問題の所在に関する理解を著しく欠く結果、改善を要する個別・具体的項目等に
ついて、審査過程で指摘を受けてはじめて改善の必要性を認識する状況が継続しており、改善計画の実行遅延、不
履行等を十分に補うと評価するに足る対応が講じられていないこと。加えて、一連の行為に及んだ代表取締役社長
等の経営責任の明確化や実効的な再発防止策が講じられておらず、代表取締役社長等が引き続き改善計画を主導す
ることを表明していること
12/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(結論)
以上を総合的に勘案すると、改善計画の相当部分に重大な不備が存在し内部管理体制等の改善状況に重大な問題が
あると認められることに加え、特設注意市場銘柄の指定を継続したとしても、その改善期間において、内部管理体制
等の改善が達成される実効的かつ合理的な計画が存在しないと認められることから、同社の内部管理体制等につい
て、現に改善の見込みがなくなったと認め、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。
このほか、当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来に対する
不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
①重要なリスク
イ.需要の変動について
当社の顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心で
す。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発
表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、コロナ禍
におけるIT予算の削減があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.センサー事業やマガタマ事業の瑕疵・過失について
当社が行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提
供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずに
サービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
センサー事業の顧客も数十万台から数百万台の出荷となり、問題発生時の回収が困難であり問題の長期化や費用が
発生する可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体
制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、
第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グ
ループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下によ
り、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っております
が、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制、コロナ禍における規制など変更が重
なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
ニ.上場廃止に伴う影響について
外部要因として、当社の主力製品であるUBFシリーズについては全国の地方自治体様に導入いただいております
が、上場廃止となったことから受注高及び売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。
内部要因として、上場廃止を機に離職者が増加することで業績面に悪影響を及ぼす可能性があります。
②主要なリスク
イ.インターネットの普及について
当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象と
しております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因
によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、こ
れらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等は
ありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既
存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社の事業が制約され、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
ハ.技術革新について
13/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業
が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分
析 及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変
化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
ニ.生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せ
ず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ.競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証に
おいては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤
退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおりま
す。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認
証を提供し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらた
めて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競
争力が高いと考えております。
大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低
いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
へ.製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
ト.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客か
らの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて
進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
チ.小規模組織であることについて
当社は、有価証券報告書提出日現在において、従業員54人(臨時従業員8人を含む)と小規模組織となっており、内
部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社は今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部
管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まな
かった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社の事
業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リ.人材の確保等について
当社は、開発部門、研究部門、営業部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識し
ており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社において新製品の開発の
遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヌ.個人情報の保護について
当社では、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。ま
た、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社では、個人情報をシステムで管理しており、こ
れらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社ではプライバシーマーク(プラ
イバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個
人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度)を取得しており、情報管理規
程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低
下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
ル.コンプライアンスについて
当社では、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため
「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネージメント委員会」を設置し、コンプライアン
ス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完
全に排除することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業
価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヲ.第三者との係争について
当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止
し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除
するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無にかかわらず、顧客や取
引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な
訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社の事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ワ.自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が
阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、営業損失を継続して計上しており、当事業年度においては営業損失123,861千円、経常損失127,630千円、
当期純損失151,714千円を計上しております。今後、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在します。
このため、当社は安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つ
の施策を積極的に推進し、当社における経営基盤の強化を進めてまいります。
・コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、指名・報酬委員会の開催、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備す
ることにより、投資効果を引き上げます。また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律
ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
・投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や費用が大きい投資について、定期的に得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。それ
により、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果
を出してまいります。
・既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。また、多
数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合っ
た関連製品の販売も検討してまいります。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様
とともにそれを進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。また、
2023年12月期事業年度末において現金及び預金642,820千円及び預け金598,450千円を保有しており、財務面における
安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通り
に進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
ヨ.主要株主との関係について
当社の上場廃止決定後、株式市場において当社株式の大量買付が行われました。当該買付に伴い41.88%の持株比
率を取得した株主グループより、株主提案が提出されております。株主総会での議決権行使次第によっては、当社の
財政状態、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
15/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、当社の子会社であるDDS Korea,Inc.は2023年7月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しておりま
す。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対
象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、当事業年度より連結決算から単体決算に移行
いたしました。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の主力事業であるバイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」
の買換え需要が今後も数年に亘って継続すること、ならびに医療を始めとする民間企業での採用の増加が見込まれる
こと、及び、文教市場において GIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向けの認証強
化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築して
きた代理店網を活用しさらに売上増加を推進して参ります。さらに、認証基盤ソリューション関連の従来当社が提供
していなかった製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提供に拡大して参ります。具体的には
ゼロトラストセキュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製品と、製品連携により協業していく
製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるように行って参ります。
以上のことから、公共・民間市場とも環境は拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュ
リティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も実績につながっており、既存ユーザーへの追加販売
や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し
数年来構築してきた代理店網を活用し売上増加を見込んでおります。さらに製品面では、EVEシリーズ及びThemisに
自社 製顔認証「軽快顔認証プラグイン」の組み込み発売をいたしました。それにより、仕入コストの低減や、新規
顧客開拓なども見込んでおります。クラウド認証サービス事業については、第2四半期にIDaaSのサービス発表をい
たしました。FIDOで培った技術を活かし、同年7月のサービスインより営業活動を開始しました。具体的には下記の
とおりです。
①IDaaS市場への参入
EVECLOUDでIDaaS市場への展開を開始しております。
従来のIDaaSと比較して、顔認証の利用に加えてFIDO2にも対応するなど生体認証の選択肢を増やし、Windows OSや
Chrome OSへのログオン認証機能の他、代行入力方式によるSSO機能も搭載しております。
クラウドを多用しながら、OSへのログオンも利用したい、レガシーシステムでも利用したいといった顧客にマッチ
するサービスです。
文教市場での引き合いも多く、経年変化が大きい子供顔への対応、なりすまし対策といった顔認証強化や、校務支
援システム、学習支援システム等への連携を進めております。
これまで当社がアプローチ出来なかったIDaaS市場に対し、従来のサービスには無く、お客様のニーズが高い機能
を搭載しての市場参入になります。
②自社開発した顔認証
AI技術をフル活用した自社製顔認証エンジンで、パソコンやスマートフォンでの利用を想定し、軽快に動作するよ
う開発しております。
現在、クラウドサービスであるEVECLOUDの他、なりすまし対策を加えたエンジンを2024年1月からオンプレミスの
認証基盤であるEVEMAへ搭載、Themisにも今春の搭載を予定しております。
これにより、仕入コストの削減のみならず、フレキシブルなライセンス体系での提供、顧客向けのカスタマイズも
可能になり、費用削減と売上増大を両立させて行きます。
なお、海外事業につきましては、当社の連結子会社でありましたDDS Korea,Inc.が2023年7月に全ての銀行口座の
閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的
観点からの重要性は乏しいため連結範囲から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、当事業
年度において連結財務諸表を作成しておりません。このため、前期比は前期個別財務諸表の業績と比較して算定して
おります。
(売上高)
売上高は944,400千円(前事業年度比3.1%増)となりました。
16/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(売上総利益)
売上原価は、369,301千円(前事業年度比17.1%減)となり、売上総利益は575,099千円(前事業年度比22.2%増)
となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、698,961千円(前事業年度比7.7%増)となり、営業損失は123,861千円(前事業年度
は、営業損失178,014千円)となりました。
(経常利益)
経常損失127,630千円(前事業年度は、経常損失179,359千円)となりました。
(当期純利益)
当期純損失151,714千円(前事業年度は、当期純損失843,462千円)となりました。
(流動資産)
流動資産は、前期末と比較して36,312千円増加し、1,655,758千円となりました。これは主に、現金及び預金が
471,766千円増加、預け金が401,550千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前期末と比較して205,984千円減少し、98,688千円となりました。これは主に、土地が売却により
248,529千円減少、投資有価証券が52,703千円増加、関係会社貸付金が559,309千円減少、当該債権に係る貸倒引当金
が559,309千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前期末と比較して66,993千円減少し、467,156千円となりました。これは主に、買掛金が21,837千円
増加、契約負債が47,041千円増加、未払消費税が43,575千円増加、課徴金引当金が205,730千円減少したことによる
ものであります。
(固定負債)
固定負債は、前期末と比較して43,110千円増加し、349,350千円となりました。これは主に長期契約負債が41,250
千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して145,788千円減少し、937,939千円となりました。これは主に利益剰余金が151,714千
円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年7月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現
時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対象から
除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第3四半期より連結決算から単体決算
に移行いたしました。これに伴い、第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期の連結会計年度に係
る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,241,270千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が増加したことによる支出32,324千円などがありましたが、税引前当期純損失149,787千円に含まれる不
正関連損失48,588千円の支出等により、資金が減少し146,176千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入266,698千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円などがあったため、
216,392千円の収入となりました。
17/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前期比(%)
至 2023年12月31日)
バイオメトリクス事業(千円)
307,690 92.3
合計(千円) 307,690 92.3
(注)1.当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
2.上記の金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前期比(%)
至 2023年12月31日)
バイオメトリクス事業(千円)
944,400 103.1
合計(千円) 944,400 103.1
(注)1.当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
2.当事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%)
ダイワボウ情報システム株式会社 209,835 22.22
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
世界経済はインフレ傾向にあり、また国際情勢も一段と不安定化する中、不確実性が高まっています。 しかしな
がら我が国の経済は、景気回復の動きは維持されており、雇用情勢の改善・名目賃金の増加は続いています。企業の
設備投資意欲も強く、インバウンド需要が増加に転じたことや、世界的な半導体需要が底打ちしていることなども、
景気にとって追い風となっています。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故や
キャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュ
リティ対策に対する関心は高まっています。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイ
ドラインが示されており、その準拠が進み始めています。特に自動車工業会、自動車部品工業会がサイバーセキュリ
ティガイドラインの改定版を公開し、サプライチェーン向けのセキュリティ実装に力を入れ始めました。他要素認証
はその重要な機能に位置付けられ、2024年に向けて市場が活性化され始めました。総じて、社会全体で認証強化の流
れが加速された年度でした。
製品面において自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」をEVECLOUDに搭載しリリースしました。今後、EVEMA、
Themisにも搭載する予定です。これらにより、柔軟なライセンス制度での販売や、価格低減、利益率の向上が期待出
18/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
来ます。また、ゼロトラストセキュリティをベースに製品展開を進め、ID管理ソリューション「LDAP Manager」に加
えて、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」の取り扱いを開始しました。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他
社との連携を推進しています。また、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動におい
ても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続していま
す。当期は9社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にご
ざいました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要は継続しており、加えて在宅勤務
を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要も
あり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。各府省のセキュリティガイドラインに従う企
業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しまし
た。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。
マガタマ・FIDO事業については、昨年に引き続きApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミッ
トし、パスワードレス認証の普及が期待される状況に変化はありません。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープン
ソース系の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。
また、当社は2023年8月に上場廃止となり、その影響への懸念があったものの運転資金面、人材流出面等への影響
は受けておりません。よって、製品開発、サービス及びサポート提供などの事業継続性については疑問視されておら
ず、現状では業績に対する影響は若干の受注遅延に留まり、大きな売上減少にはつながっておりません。
これらの結果、当事業年度の売上高は944,400千円(前期は916,409千円)となりました。損益面においては、販売
費及び一般管理費は698,961千円であり前期比で50,220千円増となりました。これにより、営業損失123,861千円(前
期は営業損失178,014千円)、経常損失127,630千円(前期は経常損失179,359千円)となりました。また、不正関連
に係る調査費用や対策費用等発生額48,588千円を、特別損失に計上いたしました。これにより当期純損失151,714千
円(前期は当期純損失843,462千円)となりました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研
究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当し
ております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財
務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経
理の状況 1.財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。特に以下の項目が財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
棚卸資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
製品 128,601 122,006
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の保有期間を経過した製品や販売価額が帳簿価額を下回っている製品は、収益性が低下している棚卸
資産として帳簿価額を一定額まで切り下げております。
この評価にあたっては、滞留在庫と判断する保有期間の要件や販売価額の算定方法を策定することが必要です。こ
れらは評価時点における情報セキュリティや認証強化に対する社会全体の関心や生体認証市場の動向に対する一定の
仮定に基づき見積もっているため、不確実性を伴っております。
そのため、実際の社会情勢や市場動向が仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
19/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
5【経営上の重要な契約等】
(1) 取引基本契約等
契約相手先 契約の名称 契約の内容 契約期間
指紋認証技術に 両者が行う指紋認証技術の共同研究及び
2011年8月1日より2012年3月末日
梅崎太造 関するライセン 事業化に関するライセンス契約等を定め
(更新条項あり)
ス契約 た契約
サブスクリプションライセンス認定販売
横河レンタ・リー パートナー。通常製品と同じ機能を買い 2017年2月28日より2018年2月27日
取引基本契約
ス株式会社 取りではなく、利用期間に応じた料金を (更新条項あり)
支払うライセンス方式。
日本国内においてEVE MAおよびThemisの
顔認証、ワンタイムパスワード認証およ
株式会社日立製作 2020年7月14日より2021年7月13日
びIDマネージャー(SSO)が日立社のブラ
利用許諾契約
所 (更新条項あり)
ンド製品としての取扱いとなり、製品の
保守サポートも日立社にて行われるよう
になる。
パナソニックコネ ソフトウェア使 PC認証基盤向け顔認証ソフトウェア使用 2020年7月22日より2021年3月31日
クト株式会社 用許諾基本契約 権を当社に付与する契約。 (更新条項あり)
ID統合管理ソフトウェアLDAP Manager
エクスジェン・ 2021年7月1日から2022年6月30日
と、多要素認証基盤(ThemisおよびEVEシ
ネットワークス株 代理店販売契約 (更新条項あり)
リーズ)をワンストップで提供できるよ
式会社
うになり、設計、構築、保守までのトー
タルでのサポートができるようになる。
内部管理体制確認書の作成支援および特
コンサルティン 設注意市場銘柄解除に関するアドバイザ
株式会社タスク 2022年12月5日から2023年12月31日
グ業務契約 リー支援業務並びに社内規程集チェック
支援業務。
マネージド・セキュリティ・プラット
フォーム「LogStare」シリーズと、多要
テクニカルパー
素認証基盤(ThemisおよびEVEシリーズ) 2023年6月1日~2024年6月30日
株式会社LogStare
トナーに関する
をワンストップで提供できるようにな (更新条項あり)
契約
り、設計、構築、保守までのトータルで
のサポートができるようになる。
20/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
6【研究開発活動】
当社は研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携によ
る技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるた
めに複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。
組込み技術 大学の技術
DDSの研究開発 = +
(基盤技術) (要素技術)
当事業年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度の研
究開発費の総額は98,364千円となっております。
①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向け
Active Directory(注)連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研
究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。
(注)Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレク
トリサービス製品であります。
21/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において産業財産権4,090千円の設備投資を行いました。なお、当事業年度において重要な設備の除却、
売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は全て当事業年度において減損損失を計上いたしましたので、主要な設備はございません。
(注)貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃貸料(千円)
本社(愛知県名古屋市中村区) 事務所 17,003
東京支社(東京都港区) 事務所 39,319
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、遊休資産として所有しておりました岐阜県多治見市の土地を、2023年3月27日に譲渡いたしました。
22/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,600,000
計 124,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月29日)
取引業協会名
単元株式数
普通株式 48,360,814 48,360,814 非上場
100株
計 48,360,814 48,360,814 - -
(注)1.当事業年度末現在の発行済株式のうち147,778株は、現物出資(土地、建物、金銭債権のデット・エクイ
ティ・スワップ 合計738,890千円)によるものであります。事業年度現在の発行済株式のうち59,374株
は、現物出資(譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権3,799千円)によるものであり
ます。
2.当社普通株式は2023年8月4日付で上場廃止となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
23/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数 残高(千
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
(株) 円)
2019年2月13日
61,000 41,470,300 7,527 3,504,779 7,527 3,594,795
(注)1
2019年2月15日
60,000 41,530,300 7,403 3,512,182 7,403 3,602,198
(注)1
2019年4月26日
- 41,530,300 △2,798,704 713,478 △2,888,720 713,478
(注)3
2019年8月21日
20,000 41,550,300 3,874 717,352 3,874 717,352
(注)2
2019年8月22日
40,000 41,590,300 7,748 725,101 7,748 725,101
(注)2
2019年9月2日
200,000 41,790,300 38,741 763,842 38,741 763,842
(注)2
2020年6月18日
250,000 42,040,300 29,475 793,317 29,475 793,317
(注)1
2020年6月23日
250,000 42,290,300 29,475 822,792 29,475 822,792
(注)1
2020年6月24日
200,000 42,490,300 23,580 846,372 23,580 846,372
(注)1
2020年6月26日
200,000 42,690,300 23,580 869,952 23,580 869,952
(注)1
2020年7月1日
300,000 42,990,300 35,370 905,322 35,370 905,322
(注)1
2020年7月3日
300,000 43,290,300 35,370 940,692 35,370 940,692
(注)1
2020年7月7日
300,000 43,590,300 35,370 976,062 35,370 976,062
(注)1
2020年7月10日
300,000 43,890,300 35,370 1,011,432 35,370 1,011,432
(注)1
2020年7月15日
300,000 44,190,300 35,370 1,046,802 35,370 1,046,802
(注)1
2020年7月21日
300,000 44,490,300 35,370 1,082,172 35,370 1,082,172
(注)1
2020年8月12日
200,000 44,690,300 23,580 1,105,752 23,580 1,105,752
(注)1
2020年8月14日
200,000 44,890,300 23,580 1,129,332 23,580 1,129,332
(注)1
2020年8月20日
200,000 45,090,300 23,580 1,152,912 23,580 1,152,912
(注)1
2020年8月21日
200,000 45,290,300 23,580 1,176,492 23,580 1,176,492
(注)1
2020年8月25日
200,000 45,490,300 23,580 1,200,072 23,580 1,200,072
(注)1
2020年8月27日
200,000 45,690,300 23,580 1,223,652 23,580 1,223,652
(注)1
2020年8月31日
200,000 45,890,300 23,580 1,247,232 23,580 1,247,232
(注)1
24/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数 残高(千
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
(株) 円)
2020年9月2日
200,000 46,090,300 23,580 1,270,812 23,580 1,270,812
(注)1
2020年9月14日
200,000 46,290,300 23,580 1,294,392 23,580 1,294,392
(注)1
2020年9月15日
200,000 46,490,300 23,580 1,317,972 23,580 1,317,972
(注)1
2020年9月16日
200,000 46,690,300 23,580 1,341,552 23,580 1,341,552
(注)1
2020年9月23日
200,000 46,890,300 23,580 1,365,132 23,580 1,365,132
(注)1
2020年9月24日
200,000 47,090,300 23,580 1,388,712 23,580 1,388,712
(注)1
2020年9月25日
200,000 47,290,300 23,580 1,412,292 23,580 1,412,292
(注)1
2020年9月29日
200,000 47,490,300 23,580 1,435,872 23,580 1,435,872
(注)1
2020年10月2日
200,000 47,690,300 23,580 1,459,452 23,580 1,459,452
(注)1
2020年10月6日
120,000 47,810,300 14,148 1,473,600 14,148 1,473,600
(注)1
2020年10月13日
400,000 48,210,300 47,160 1,520,760 47,160 1,520,760
(注)1
2021年4月23日
49,763 48,260,063 5,299 1,526,059 5,299 1,526,059
(注)4
2022年4月22日
41,377 48,301,440 2,999 1,529,059 2,999 1,529,059
(注)5
2023年4月28日
59,374 48,360,814 1,899 1,530,959 1,899 1,530,959
(注)6
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.第三者割当
発行価額 387.41円
資本組入額 193.705円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
3.減資による減少であります。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価額 213円
資本組入額 106.5円
割当先 取締役 4名
5.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価額 145円
資本組入額 72.5円
割当先 取締役 4名
6.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価額 64円
資本組入額 32円
割当先 取締役 2名、執行役員 2名
25/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- - 4 64 18 68 11,401 11,555 -
(人)
所有株式数
- - 97 71,421 121,363 2,483 288,141 483,505 10,314
(単元)
所有株式数
の割合 - - 0.020 14.771 25.100 0.513 59.594 100.000 -
(%)
(注)自己株式29,219株は、「個人その他」に292単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しておりま
す。
26/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-
SHINHAN INVESTMENT
5,005,200 10.35
GU,SEOUL,KOREA
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
東京都新宿区新宿6丁目11-6 4,900,000 10.13
株式会社ドリームウェア
KSD-KB 34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-
3,764,000 7.78
(常任代理人 シティバンク、 GU,SEOUL,KOREA
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-
KIWOOM
2,641,700 5.46
GU,SEOUL,KOREA
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
1,636,300 3.38
原田 晃史 東京都渋谷区
1,300,000 2.68
徳田 昌彦 東京都世田谷区
1,000,000 2.06
大槻 勝美 東京都新宿区
1,000,000 2.06
中川 修一郎 愛知県岡崎市
770,000 1.59
徳永 あゆみ 神奈川県横浜市神奈川区
500,600 1.03
山下 博 大阪府泉南市
22,517,800 46.59
計 -
(注)1.持株比率は自己株式(29,219株)を控除して計算しております。
2.前事業年度末において主要株主でなかったKOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT及び株式会
社ドリームウェアは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
27/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 29,200 -
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(その他) 普通株式 48,321,300 483,213 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 10,314 - -
発行済株式総数 48,360,814 - -
総株主の議決権 - 483,213 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中村区
29,200 - 29,200 -
株式会社ディー・ディー・エス 名駅三丁目9番6号
計 - 29,200 - 29,200 -
(注)上記には、単元未満株式19株は含まれておりません。
28/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 29,123 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の無償取得によ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 29,219 - 29,219 -
(注)当期間における保有自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後
の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当
面は業績に応じて期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきまして
は、業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。次期の配当につ
きましては未定です。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
29/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠
組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っておりま
す。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ウェブサイトに最新の情報を掲載する
ことと併せ、継続的なIR活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ.会社機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、提出日現在、社内取締役3名及び社外取締役6名の計9名で構成し、社外取締役が経営の統制が働く
よう客観的な観点をもって経営に参画し、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月開催されております。緊急を要
する場合には、その都度、臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
監査役会は、提出日現在、非常勤社外監査役3名の計3名で構成し、取締役会に出席するほか、その他重要な会議
などに適宜出席して意見を述べています。
経営会議は、業務執行上の重要事項に関する代表取締役社長執行役員の諮問機関として、業務執行役員等から構成
し、経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を代表取締役社長執行役員以下業務執行役員が正確
に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に設
置しております。
指名・報酬委員会は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の指名・報酬等に係る決定プロセスの
透明性及び客観性を担保し、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを強化するため、取締役会の任意の諮
問機関として設置しております。
当社では、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の
充実も重視しております。
コンプライアンス&リスクマネージメント委員会は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長
とする全社的な「コンプライアンス&リスクマネージメント委員会」を設けております。コンプライアンス&リスク
マネージメント委員会は、当社のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライア
ンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっていま
す。
なお、内部監査部門である内部監査室は、当事業年度末現在5名(うち専任は2名)で構成し、年間の内部監査計
画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状
況および運用状況について調査し、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に取締役
会及び監査役会で報告をしております。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
30/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
ロ.内部統制システムの整備状況
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程に基づいて職
務を執行しております。コンプライアンスに関する研修等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高
め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。
b.当社は社外取締役を3名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参
画しております。
当社は社外監査役を3名選任しており、うち1名が常勤監査役となっております。監査役監査及び内部監査室によ
る経営チェック機能の充実も重視しております。
取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、原則として月1回開催しております。取締役間の意思疎通を図ると
ともに相互に業務執行を監督します。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理について
は、「文書管理規程」に定めるところにより行います。
d.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把
握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を
行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。
e.当社は指紋認証製品を開発しているという自負から、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコン
には指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて
明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、2008年11月にプライバシー
マークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいり
ます。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続
的に対策の強化を図っております。
内部通報制度運用規程を整備し、ヘルプライン等の設置により内部告発者が情報提供をしやすい環境を整備してお
ります。これにより、当社の業務に不正・違法行為等の不祥事の未然防止と良好な職場秩序を維持することで、顧
客・ステークホルダー等の信頼を確保するとともに、あらゆる不祥事の早期発見と是正を図っております。
f.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議・決定します。
主要な事項の執行決定とプロセスは職務権限規程基準表に定めるところによります。
社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。ま
た、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のた
めの予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。
g.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス&リスクマネージメント委員会を設け、コンプラ
イアンスの徹底を図ってまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報
者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
h.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。
i.監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員が監査役からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必
要な体制を整備します。
j.監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査契約の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後
においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。また、社内におけるコ
ンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制を
とっています。
k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用の処理に
関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払います。
l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
31/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士等外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する
情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化するとともに、コンプライアンス研修等を通じて、反社
会的勢力排除の周知徹底を図ります。
② リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に
係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクに
ついて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。
また、「コンプライアンス&リスクマネージメント委員会 内規」に基づき、各種情報の所在する部門と連絡および
連携を密接にし、全社的な取り組みについては、コンプライアンス&リスクマネージメント委員会で協議の上、委員長
が承認を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は48,922千円(うち社外9,600千円)であり、監査役に対す
る報酬等の総額は12,000千円(社外のみ)であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができ
る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除するこ
ととしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
32/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年10月 FUJITSU MICROELECTRONICS KOREA INC.入
社
2006年1月 同社退社
2006年2月 当社子会社 DDS Korea INC.代表取締役就
代表取締役 池 要翰 1974年10月27日生 任
注4 -
2023年6月 同社閉鎖に伴い退社
2023年7月
DSNtech INC.入社 取締役(現任)
2024年3月 当社代表取締役就任(現任)
2001年4月 DSNtech INC. 研究所長
注1
2004年5月 DSNtech INC. 代表取締役就任(現任)
取締役 張 涇秀 1968年7月24日生 -
注4
2024年3月
当社社外取締役就任(現任)
1994年4月 御幸毛織株式会社入社
2001年9月 同社退社
2001年10月 パロマ工業株式会社入社
取締役 水野 敏宏 1970年6月30日生
注4 11
2003年3月 同社退社
2003年4月 当社入社 研究開発本部プロダクトビジネ
ス部部長 兼 企画課課長
2024年3月
当社社内取締役就任(現任)
1988年4月 富士通株式会社入社
2001年7月 株式会社ドリームウェア設立 代表取締役
注1
就任(現任)
取締役 田中 光一 1959年8月6日生 4,900
注4
2004年1月 富士通株式会社退社
2024年3月 当社社外取締役就任(現任)
1980年4月 東邦生命保険相互会社入社
1990年3月 同社退社
1990年4月 株式会社食彩取締役就任
医療法人社団神州東京駅前歯科 口腔外科
2011年3月
注1
専務理事就任(現任)
取締役 原田 晃史 1956年7月24日生 1,636
注4
株式会社金内建設 代表取締役就任(現
2015年10月
任)
学校法人光和学園 理事長就任(現任)
2019年6月
2024年3月
当社社外取締役就任(現任)
1997年3月 東京会計専門学校税理士学科卒業
1997年4月 トランス・コスモス株式会社入社
2000年5月 伊藤忠ファッションシステム株式会社入社
2003年1月 ネットワークサービスアンドテクノロジー
ズ株式会社入社
2011年4月 ネットワンシステムズ株式会社へ転籍
取締役
2020年1月 当社入社 経営管理部長
執行役員 小野寺 光広 1973年9月17日生 注3 15
兼経営管理本部長
2022年10月 当社執行役員兼経営管理本部長就任
2022年11月 当社取締役 執行役員兼経営管理本部長
2023年11月 当社代表取締役社長執行役員兼経営管理本
部長
2024年3月 当社取締役執行役員兼経営管理本部長(現
任)
33/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 東京工業大学電気電子工学科卒業
1983年4月 三菱商事株式会社入社
1990年6月 株式会社野村総合研究所入社
2001年10月 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社入
注1
取締役 工藤 眞一 1961年1月18日生
-
社
注3
2021年10月 シンクドームセキュリティ株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2022年11月
当社社外取締役就任(現任)
1987年3月 明治大学商学部商学科卒業
1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
注1
取締役 窪田 哲也 1964年2月3日生 -
2003年4月 公認会計士登録
注3
2010年6月
窪田哲也公認会計士事務所開業(現任)
2022年11月
当社社外取締役就任(現任)
1991年3月 早稲田大学法学部卒業
1991年4月 株式会社日立製作所入社
1998年10月 司法試験合格
2000年10月
弁護士登録(東京弁護士会)
2000年10月 虎門中央法律事務所入所
2007年10月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現
注1
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入
取締役 原田 泰孝 1967年10月24日生
-
注3
所
2009年10月 東京都総務局特定任期付職員(法務担当課
長)
2011年10月 窪木法律事務所パートナー
2020年3月
原田法律事務所開設(現任)
2022年11月 当社社外取締役就任(現任)
株式会社バイク急便設立代表取締役就任
1985年4月
バイク便協同組合設立理事長就任
1990年2月
株式会社By-Qホールディングス設立 代表
2005年4月
取締役就任
注2
ラッキー株式会社設立 代表取締役就任
監査役 大槻 勝美 1955年9月29日
2014年9月
1,000
注4
(現任)
株式会社By-Qホールディングス 代表取締
2017年6月
役退任
2024年3月 当社社外監査役就任(現任)
2008年3月 税理士資格取得
2008年3月 池田雅彦税理士事務所開設所長
就任(現任)
注2
監査役 池田 雅彦 1979年12月23日
-
2011年11月 株式会社ソレイユ設立代表取締
注4
役就任(現任)
2024年3月
当社社外監査役就任(現任)
2003年11月 北山総合事務所(現司法書士法
人オルト)入所
2013年1月 たけべ行政書士事務所開設
2018年11月 たけべ司法書士・行政書士事務
所開設
注2
監査役 武部 祐典 1976年6月17日
-
2020年8月 Tassコンサルティング合同会社
注4
設立同社代表社員就任(現任)
2023年4月 オフィスおね合同会社設立 代表
社員就任(現任)
2024年3月 当社社外監査役就任(現任)
計 7,562
(注)1.張涇秀氏、田中光一氏、原田晃史氏、工藤眞一氏、窪田哲也氏、原田泰孝氏は、社外取締役であります。
2.大槻勝美氏、池田雅彦氏、武部祐典氏は、社外監査役であります。
3.2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
34/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1993年7月 有限会社ゼロン設立 代表取締役就任
1995年6月 同社を株式会社に改組 株式会社 ゼロン設立同社代表
1957年9月11日
取締役就任(現任)
城山 光秀 -
2015年4月 株式会社ゼロングループホールディングス設立同社代
表取締役就任(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
張涇秀氏は、韓国において、長年の経験により培われたセキュリティ製品全般の設計、製造販売分野に係る幅
広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役
に選任しております。
田中光一氏は、長年の経験により培われた金融・製造・公共・流通各業種に係る幅広い知識を有しており、独
立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
原田晃史氏は、主に企業間取引に関わる業務経験をした後に、起業を行い豊富な経営実務による経営経験と対
外交渉力に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できる
ため、社外取締役に選任しております。
工藤眞一氏は、長年の経験により培われたセキュリティ分野に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的
な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
窪田哲也氏は、公認会計士としての専門的な知識と監査法人での豊富な会計監査の経験を活かして、独立した
客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
原田泰孝氏は、弁護士としての専門的な知識と長年における豊富な業務経験を活かして、独立した客観的な立
場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。
大槻勝美氏は、新たな輸送手段としてオートバイを用いた個別配送を行うというピジネスを構築したパイオニ
アです。その後も業界団体を立上、運営を行い、組織運営に知見があります。その組織運営の知見を活かして、
取締役会の意思決定の妥当性を確保するための助言と監査役会における発言等により客観的な立場から当社を監
督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
池田雅彦氏は、税理士としての専門的な知識と長年における企業会計・企業税務の豊富な業務経験を活かして
独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。
武部祐典氏は、司法書士、行政書士としての専門的な知識と長年における企業法務関連の豊富な業務経験を活
かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しておりま
す。
b.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、社内規程にあります役員の選任基準に従い、人格、識
見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。
c.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保
護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の
中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験
に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施
後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査室は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っておりま
す。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。
なお、当社は應和監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。
35/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(注)当社の会計監査人でありました太陽有限責任監査法人は令和5年3月30日開催の第28回定時株主総会終結の時
をもって退任いたしました。
36/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名(全員が社外監査役)により監査役会を構成しております。
監査の具体的な手続きにつきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施
し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の
監査に立ち会うほか自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行
しております。
常勤監査役宮原譲氏は、必要に応じ、適宜質問するとともに、高い見識を活かして必要な発言を行っておりま
す。また、常勤監査役としての取締役からの聴取、代表取締役との意見交換などを行っております。
非常勤監査役堀田千津子氏は、弁護士としての法律の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。
非常勤監査役若原義之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識や
経験に基づき適宜発言を行っております。
元常勤監査役大島一純氏は、議案の審議につき、必要に応じ、適宜質問するとともに、専門分野で培ってきた豊
富な経験・見識をいかして必要な発言を行い、客観的視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言・提言を行っておりました。
<監査役会の出席状況>
当事業年度において、定時監査役会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大 島 一 純 (注1) 3回 3回
宮 原 譲 (注2)
常勤監査役 9回 8回
堀 田 千 津 子
社外監査役 12回 12回
社外監査役 若 原 義 之 12回 12回
(注)1.大島一純氏は2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しており、辞任までに開催された
定時監査役会への出席状況を記載しております。
2.宮原譲氏は2023年3月30日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2023年3月
30日以降に開催された定時監査役会への出席状況を記載しております。
3.上記定時監査役会のほか、臨時監査役会を9回開催しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名してお
ります。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門ごとに実施し、監査結果及び改善点を当
該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充
実を図っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
應和監査法人
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
澤田 昌輝
小池 将史
二.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等1名、その他5名の計
8名となっております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監査
役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われて
いることを確認しております。
37/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
第29期(個別) 應和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ⅰ.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(a) 選任する監査公認会計士等の名称
應和監査法人
(b) 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
ⅱ.当該異動の年月日
2023年3月30日
ⅲ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年3月28日
ⅳ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は2023年3月30日開催の第28回定時株主総会の終結の時を
もって任期満了となりました。当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として長期にわたって選任してま
いりましたが、監査役会は、太陽有限責任監査法人による監査期間が長期にわたること、並びに当社の事業規
模に見合った監査対応および監査の専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、会計監査人を
見直すこととし、新たに應和監査法人を会計監査人として選任しました。
監査役会が應和監査法人を会計監査人とした理由は、應和監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模
に適していること、また、應和監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加
え、應和監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、適任と判断したため
であります。
ⅵ.上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
(a) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(b) 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
(1) 前連結会計年度に係る監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
提出会社 110,160 -
連結子会社 - -
計 110,160 -
(注)提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算の訂正に係る監査報酬
85,160千円を含んでおります。
(注)前連結会計年度は前任監査人である太陽有限責任監査法人に係る報酬となります。
38/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(2) 当事業年度に係る監査公認会計士等に対する報酬
当事業年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
提出会社 28,000 -
当事業年度において、上記報酬以外に前任監査人である太陽有限責任監査法人に対して、当社の過年度訂正に係
る監査業務に対する報酬等6,300千円を含んでおります。
(3) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((1)を除く)
該当事項はありません。
(4) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
(5) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(6) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
39/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場の会社でありますので 、 記載すべき事項はありません 。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
40/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外
の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。非上場株式の政策
保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を
総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとし
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 53,297
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 3 5,000
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当該株式の保有はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。
41/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・
フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)
の財務諸表について、應和監査法人による監査を受けております。
(注)当社の会計監査人でありました太陽有限責任監査法人は令和5年3月30日開催の第28回定時株主総会終結の時を
もって退任いたしました。
3.連結財務諸表について
連結子会社であるDDS Korea.Inc.は2023年7月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点
において同社の清算は結了しておりませんが、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る合理的な判断を誤らせない程度に重要性は乏しいものとして同社を連結範囲から除外いたしました。その結果、子会
社がなくなったため当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとと
もに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握でき
る体制を整備しております。
42/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
171,054 642,820
現金及び預金
134,953 134,824
売掛金
43,795 87,005
電子記録債権
128,601 122,006
製品
1,500
短期貸付金 -
15,521 3,691
前渡金
76,646 52,781
前払費用
1,000,000 598,450
預け金
※1 58,127 ※1 14,177
その他
△ 10,755 -
貸倒引当金
1,619,445 1,655,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
248,529
土地 -
※2 2,444 ※2 0
その他(純額)
250,973 0
有形固定資産合計
無形固定資産
18,973 14,890
ソフトウエア
0
-
特許権
18,973 14,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
593 53,297
投資有価証券
559,309
関係会社長期貸付金 -
399,326 399,326
長期貸付金
34,132 30,500
その他
△ 958,635 △ 399,326
貸倒引当金
34,725 83,797
投資その他の資産合計
304,672 98,688
固定資産合計
1,924,118 1,754,446
資産合計
43/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,210 25,047
買掛金
26,424 41,302
未払金
29,463 38,579
未払費用
10,929 9,778
未払法人税等
174,740 221,781
契約負債
44,925 44,275
預り金
6,976 11,371
賞与引当金
205,730
課徴金引当金 -
31,749 75,020
その他
534,150 467,156
流動負債合計
固定負債
279,788 321,038
長期契約負債
26,452 27,303
退職給付引当金
1,009
-
繰延税金負債
306,240 349,350
固定負債合計
840,390 816,507
負債合計
純資産の部
株主資本
1,529,059 1,530,959
資本金
資本剰余金
1,529,059 1,530,959
資本準備金
1,529,059 1,530,959
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,974,547 △ 2,126,261
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,974,547 △ 2,126,261
自己株式 △ 6 △ 6
1,083,565 935,651
株主資本合計
評価・換算差額等
162 2,287
その他有価証券評価差額金
162 2,287
評価・換算差額等合計
1,083,728 937,939
純資産合計
1,924,118 1,754,446
負債純資産合計
44/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 916,409 ※1 944,400
売上高
445,682 369,301
売上原価
470,726 575,099
売上総利益
※2 ,※3 ,※4 648,740 ※3 ,※4 698,961
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 178,014 △ 123,861
営業外収益
7 4
受取利息及び配当金
42,970 22,847
為替差益
507 254
その他
43,484 23,106
営業外収益合計
営業外費用
42,872 23,856
貸倒引当金繰入額
1,051
株式報酬費用消滅損 -
0 3,000
支払手数料
905 18
その他
44,830 26,875
営業外費用合計
経常損失(△) △ 179,359 △ 127,630
特別利益
※5 2,630 ※5 18,168
固定資産売却益
※6 5,000
投資有価証券売却益 -
※7 9,075
-
子会社清算益
2,630 32,243
特別利益合計
特別損失
※8 186 ※8 0
固定資産除却損
※10 430
投資有価証券評価損 -
※11 18,686
関係会社清算損 -
※9 5,380
減損損失 -
※12 440,202 ※12 48,588
不正関連損失
※13 205,730
-
課徴金引当金繰入額
664,806 54,399
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 841,535 △ 149,787
1,927 1,927
法人税、住民税及び事業税
1,927 1,927
法人税等合計
当期純損失(△) △ 843,462 △ 151,714
45/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 245,007 73.7 226,177 74.0
87,335 79,411
Ⅱ 経費 ※1 26.3 26.0
当期製造費用 100.0 100.0
332,342 305,588
期首製品棚卸高 138,205 128,601
118,014 60,013
当期製品仕入高
合計
588,561 494,204
他勘定振替高 14,277 2,896
128,601 122,006
製品期末棚卸高
製品売上原価
445,682 369,301
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1.外注加工費 40,120千円 11,459千円
2.減価償却費 12,832 12,517
46/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,526,059 1,526,059 1,526,059 △ 1,131,084 △ 1,131,084 - 1,921,034
当期変動額
新株の発行 2,999 2,999 2,999 5,999
当期純損失(△) △ 843,462 △ 843,462 △ 843,462
自己株式の取得
△ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,999 2,999 2,999 △ 843,462 △ 843,462 △ 6 △ 837,469
当期末残高
1,529,059 1,529,059 1,529,059 △ 1,974,547 △ 1,974,547 △ 6 1,083,565
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 84 84 1,921,119
当期変動額
新株の発行
5,999
当期純損失(△) △ 843,462
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目の
78 78 78
当期変動額(純額)
当期変動額合計 78 78 △ 837,391
当期末残高 162 162 1,083,728
47/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,529,059 1,529,059 1,529,059 △ 1,974,547 △ 1,974,547 △ 6 1,083,565
当期変動額
新株の発行
1,899 1,899 1,899 3,799
当期純損失(△) △ 151,714 △ 151,714 △ 151,714
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,899 1,899 1,899 △ 151,714 △ 151,714 - △ 147,914
当期末残高 1,530,959 1,530,959 1,530,959 △ 2,126,261 △ 2,126,261 △ 6 935,651
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 162 162 1,083,728
当期変動額
新株の発行 3,799
当期純損失(△) △ 151,714
株主資本以外の項目の
2,125 2,125 2,125
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,125 2,125 △ 145,788
当期末残高 2,287 2,287 937,939
48/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 149,787
13,363
減価償却費
16,982
敷金償却費
5,184
株式報酬費用
子会社清算損益(△は益) △ 9,075
受取利息及び受取配当金 △ 4
187
為替差損益(△は益)
4,395
賞与引当金の増減額(△は減少)
851
退職給付引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,755
5,380
減損損失
0
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 18,168
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,000
430
投資有価証券評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 32,324
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,728
21,837
仕入債務の増減額(△は減少)
941
立替金の増減額(△は増加)
47,041
契約負債の増減額(△は減少)
41,250
長期契約負債の増減額(△は減少)
課徴金引当金の増減額(△は減少) △ 205,730
133,475
その他
小計 △ 144,253
利息及び配当金の受取額 4
△ 1,927
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 146,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
266,698
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24,253
32,521
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 21,500
無形固定資産の取得による支出 △ 12,216
1,500
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000
5,000
投資有価証券の売却による収入
18,643
子会社の清算による収入
216,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額
70,216
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,171,054
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,241,270
現金及び現金同等物の期末残高
49/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 :移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの :時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しており
ます。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 4年~10年
(2) 無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売
可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 :売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
(2) 賞与引当金 :従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計
上しております。
(3) 退職給付引当金 :従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法によっております。
(4) 課徴金引当金 :過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に
基づく支払見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益
認識の時期は以下のとおりです。
製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
(1) 製品
①ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術(新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式な
ど)に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
②ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を
販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
(2) サービス
サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。
①保守
保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に
従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
②構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了
し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
50/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
51/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
製品 128,601 122,006
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の保有期間を経過した製品や販売価額が帳簿価額を下回っている製品は、収益性が低下している
棚卸資産として帳簿価額を一定額まで切り下げております。
この評価にあたっては、滞留在庫と判断する保有期間の要件や販売価額の算定方法を策定することが必要で
す。これらは評価時点における情報セキュリティや認証強化に対する社会全体の関心や生体認証市場の動向に対
する一定の仮定に基づき見積もっているため、不確実性を伴っております。
そのため、実際の社会情勢や市場動向が仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細
表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第
2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度
より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
52/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
流動資産
10,755千円 -千円
その他
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
減価償却累計額 105,839 千円 39,101 千円
3.偶発債務
当社は期末日時点において以下の偶発債務を認識しております。
1.株主による損害賠償請求訴訟
当社は、過去に不適切な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。
当該不適切な財務報告により損害を被ったとして、当社の株主から以下の訴訟を提起されました。
(1) 訴訟を提起した者:当社の株主1名
提訴日:2023年2月10日付
請求額:74,105千円
(2) 訴訟を提起した者:当社の株主1名
提訴日:2023年4月11日
請求額:40,000千円
(3) 訴訟を提起した者:当社の複数の株主
提訴日:2023年5月12日
請求額:28,774千円(2023年10月24日に請求の拡張)
今後の見通し:当社としては、当該不正な財務報告と損害金額について、因果関係はないことを主張していく
予定です。
今後の推移によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時
点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
2.不動産仲介手数料等に係る訴訟
当社は、2023年3月に不動産を第三者へ売却し、当社と売却先を仲介した不動産業者へ仲介手数料を支払いま
した。
当該売却にあたり、上記仲介会社とは別に仲介契約を締結していたサン建築企画設計株式会社(清算会社)か
ら仲介手数料等を支払うよう、訴訟を提起されました。
訴訟を提起した者:サン建築企画設計株式会社(清算会社)
提訴日:2023年12月27日
請求額:9,702千円及び売却日以降支払完了日までの利息相当額
今後の見通し:当社としては、本件売却取引は別の仲介業者を利用しており、原告が訴える訴状内容には当て
はまらないものとして主張していく予定です。
今後の推移によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時
点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
53/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費 13,500千円 -千円
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8%、当事業年度2.5%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度97.2%、当事業年度97.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1.給料手当 133,291 千円 141,001 千円
79,054 83,922
2.役員報酬
4,291 7,848
3.賞与引当金繰入額
2,347 1,806
4.退職給付費用
77,143 68,340
5.支払報酬
1,124 845
6.減価償却費
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成
しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はし
ておりません。
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
98,364 千円
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
車両運搬具 2,630千円 -千円
土地 - 18,168
※6.投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
投資有価証券売却益5,000千円は、当社保有のDSNTECH Inc.株式(過年度において減損処理を実施し評価額
はゼロ)を譲渡したことによるものです。
※7.子会社清算益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
子会社清算益9,075千円は、当社の子会社であるDDS Korea,Inc.の清算手続きに伴い生じたものです。な
お、DDS Korea,Inc.は2023年7月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。
54/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物附属設備 186千円 -千円
工具器具備品 - 0
※9.減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.減損損失の金額
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
本社(愛知県名古屋市中村区) 事務用備品等 工具器具備品
東京支社(東京都港区) 事務用備品等 工具器具備品
研究開発部(愛知県名古屋市) 研究開発資産 特許権
2.減損損失を計上した経緯
当社は継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否につ
いて検討を行いました。
当社が策定した経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もりましたが、元役員による一連の不祥事
に起因して株主から当社現経営陣全員の解任議案が提起されていることも踏まえ経営計画自体の実現可能性を
慎重に検討しました。
その結果、対象の資産グループについては、投資額の回収は困難と見込まれるため、減損損失(5,380千
円)を計上することといたしました。
その内訳は、本社1,206千円(工具器具備品)、東京支社296千円(工具器具備品)及び研究開発部3,877千
円(特許権)であります。
3.資産のグルーピングの方法
当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであることから、事業用資産については全社一体としてグ
ルーピングを行っています。
4.回収可能額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いております。
対象の資産グループについては、使用価値をゼロとしてその帳簿価額(備忘価額1円を除く)全額を減損処
理しております。
※10.投資有価証券評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
特別損失として計上した投資有価証券評価損430千円は、非上場株式の評価減となっております。
※11.関係会社清算損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社清算損18,686千円は、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.の清算結了に伴うものであります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※12.不正関連損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
不正関連損失440,202千円は、過年度の不適切会計に伴い発生した調査費用や対策費用等であります。
55/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
不正関連損失48,588千円は、過年度の不適切会計に伴い発生した調査費用や対策費用等であります。
※13.課徴金引当金繰入額
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社が2022年9月2日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年12月9日に証券取引等監視委員会
から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する205,730
千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
56/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 48,301,440 59,374 - 48,360,814
合計 48,301,440 59,374 - 48,360,814
自己株式
普通株式(注)2. 96 29,123 - 29,219
合計 96 29,123 - 29,219
(注)1.普通株式の株式数の増加59,374株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加59,374株であ
ります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加29,123株は、単元未満株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
57/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが 、 当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております 。 した
がって 、 前事業年度の記載はしておりません 。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 642,820千円
預け金 598,450
現金及び現金同等物 1,241,270
58/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(リース取引関係)
該当事項はありません。
59/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金及び株式の発行等で調達しておりま
す。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、
為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っておりますが、取引相手ごとの
回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し保有状況を継続的に
見直しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
60/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円)(*1) 差額(千円)
(千円)(*1)
投資有価証券
53,297 53,297 -
その他有価証券
53,297 53,297 -
長期貸付金
399,326
△399,326
貸倒引当金(*2)
- - -
資産計 53,297 53,297 -
(*1)「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「預け金」・「買掛金」・「未払金」・「未払法人税等」に
ついては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(非上場株式) 0
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 642,820 - - -
売掛金 134,824 - - -
電子記録債権 87,005 - - -
預け金 598,450 - - -
長期貸付金 - 399,326 - -
合計 1,463,100 399,326 - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における
優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
61/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 53,297 - - 53,297
資産計 53,297 - - 53,297
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金(純額) - - 0 0
資産計 - - 0 0
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このた
め、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、
レベル3の時価に分類しております。
62/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが 、 当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております 。 した
がって 、「 2.その他の有価証券 」、「 3.売却したその他の有価証券 」 及び 「 4.減損処理を行った有価証券 」
は 、 前事業年度の記載はしておりません 。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
当事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 53,297 50,000 3,297
小計 53,297 50,000 3,297
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 53,297 50,000 3,297
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 5,000 5,000 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 5,000 5,000 -
63/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度(2023年12月31日)
当事業年度において、その他有価証券の株式について430千円減損処理行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券
のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証
券を除き、全て減損処理を行っております。
64/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
65/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(2023年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 26,452千円
退職給付費用 3,724
退職給付の支払額 △2,873
退職給付引当金の期末残高 27,303
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 27,303千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,303
退職給付引当金 27,303千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,303
(3) 退職給付費用
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 3,724千円
66/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
67/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 17,659千円 6,942千円
退職給付引当金 8,095 8,355
賞与引当金 2,476 4,037
資産除去債務 3,500 2,019
投資有価証券評価損 320,400 320,532
固定資産減損損失 21,197 1,665
電話加入権償却 86 86
貸倒引当金 237,324 301,197
製品評価減 20,375 21,019
株式報酬費用 4,334 -
未収利息 10,602 13,572
為替差損 21,138 13,837
関連会社株式評価損 18,836 18,836
未払事業税 1,894 2,402
797,423 844,941
繰越欠損金(注)2
繰延税金資産小計
1,485,346 1,559,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △797,423 △844,941
△687,923 △714,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,485,346 △1,559,449
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- △1,009
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - △1,009
繰延税金負債の純額 - △1,009
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は当事
業年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,518千円増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成して
おります。そのため、当項目の前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
1 年 超 2 年 超 3 年 超 4 年 超
1 年 以 内 5 年 超 合計
2 年 以 内 3 年 以 内 4 年 以 内 5 年 以 内
税務上の繰越
134,643 77,584 - - 18,807 613,905 844,941
欠損金※1
評価性引当額
△134,643 △77,584 - - △18,807 △613,905 △844,941
繰延税金資産
- - - - - - -
※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
68/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に
代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用計上する方法によっております。
69/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(収益認識関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バイオメトリクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりです。
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
製品売上 474,371千円
サービス売上 470,029
顧客との契約から生じる収益 944,400
その他の収益 -
外部顧客への売上高 944,400
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 134,953千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 134,824
契約負債(期首残高) 454,528
契約負債(期末残高) 542,820
契約負債及び長期契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負
債及び長期契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、183,744
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の
とおりであります。
当事業年度
1年内 221,781千円
1年超2年内 14,197
2年超3年内 71,939
3年超4年内 86,381
4年超5年内 120,459
5年超 28,060
合計 542,820
70/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 209,835 バイオメトリクス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
バイオメトリクス事業 全社・消去 合計
減損損失 3,877 1,502 5,380
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社試算に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
71/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はありません。
72/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 19円41銭
1株当たり当期純損失(△) △3円14銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
1株当たり当期純損失
当期純損失(△)(千円) △151,714
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △151,714
普通株式の期中平均株式数(株) 48,331,595
73/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
2024年2月16日開催の取締役会において、2024年3月28日に開催の第29回定時株主総会に、資本金の額の減少及び
剰余金の処分の件に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政
策を実現することを目的としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資
本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,520,959千円を減少して、10,000千円といたします。また、資本準備金の額605,301千円を減少して、
925,657千円といたします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額及び資本準備金の額のみを減少し、資
本金の減少額1,520,959千円及び資本準備金の減少額605,301千円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
3.剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少によって増加した後のその他資本剰余金2,126,261千円のうち全額を繰越利益剰
余金に振り替え、2023年12月31日現在の繰越利益剰余金の欠損額2,126,261千円を全額解消いたします。
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金 2,126,261千円
(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 2,126,261千円
以上の結果、その他資本剰余金は0円、その他利益剰余金(繰越利益剰余金)は0円となります。
4.日程
(1) 取締役会決議日 2024年2月16日
(2) 株主総会決議日 2024年3月28日
(3) 債権者異議申述公告日 2024年3月29日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年4月30日(予定)
(5) 効力発生日 2024年5月1日(予定)
5.その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資の額に変動はなく、業績に与える影響はあ
りません。
74/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
キャピタル日本株式ファンド 7,278,421 32,441
投資有価証 その他有
券 価証券
キャピタル世界株式ファンド
13,127,940 20,856
(限定為替ヘッジ)
計 20,406,361 53,297
75/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
土地 248,529 - 248,529 - - - -
39,101 - - 39,101 39,101 2,444 27
その他(純額)
- - - - - (1,502) -
287,630 - 284,529 39,101 39,101 2,444 27
有形固定資産計
- - - - - (1,502) -
無形固定資産
ソフトウエア 376,344 8,125 - 384,470 369,579 12,208 14,890
4,090
特許権 - 4,090 - 4,090 4,090 2
(3,877)
376,344 12,216 - 388,561 373,670 16,299 14,890
無形固定資産計
- - - - - (3,877) -
(注)1.「当期償却額」欄の(内書)は当期の減損損失計上額であります。
2.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄に、減損損失累計額が含まれております。
3.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアの開発費用 8,125千円
特許権 認証等に係る特許 4,090千円
4.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
土地 岐阜県多治見市における遊休不動産 248,529千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
76/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
77/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 969,391 - 570,065 - 399,326
賞与引当金 6,976 11,371 6,976 - 11,371
課徴金引当金 205,730 - 205,730 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
78/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 241
預金
普通預金 642,569
外貨預金 8
小計 642,578
合計 642,820
ロ.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイワボウ情報システム株式会社 33,772
ネットワンシステムズ株式会社 23,637
NECフィールディング株式会社 17,924
SB C&S株式会社
8,015
株式会社江守情報 7,959
その他 44,072
合計 134,824
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
134,953 1,437,882 1,438,011 134,824 89.2 43
ハ.製品
品目 金額(千円)
製品
Tri 0
Neo3 54,654
touch 56,696
Touch(台座ケーブル) 81
Touch(type-C) 10,573
合計 122,006
79/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
ニ.貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
評価機 425
販促物 5
印紙 72
切手・レターパック 69
その他 11,691
合計 12,263
ホ.預け金
相手先 金額(千円)
東海東京証券株式会社 560,000
法務省 37,000
株式会社メイテックキャスト 800
すずらん法律会計事務所 600
しょうぶ法律事務所 50
合計 598,450
ヘ.長期貸付金
相手先 金額(千円)
カレンシーポート株式会社 205,400
三吉野健滋 193,926
合計 399,326
②負債の部
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
パナソニックコネクト株式会社 12,760
株式会社ジインズ 12,213
カードサービス株式会社 74
合計 25,047
80/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
ロ.契約負債
相手先 金額(千円)
ダイワボウ情報システム株式会社 32,672
ネットワンシステムズ株式会社 16,024
株式会社日立システムアンドサービス 14,223
株式会社大塚商会 14,101
扇精光ソリューションズ株式会社 8,595
その他 136,164
合計 221,781
ハ.長期契約負債
相手先 金額(千円)
ダイワボウ情報システム株式会社 58,394
ネットワンシステムズ株式会社 41,750
株式会社日立システムアンドサービス 35,371
扇精光ソリューションズ株式会社 20,566
SB C&S株式会社
11,423
その他 153,531
合計 321,038
81/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
(3)【その他】
①当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) - - 718,415 944,400
税引前四半期(当期)純損失
- - △105,985 △149,787
(△)(千円)
四半期(当期)純損失
- - △107,431 △151,714
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
- - △2.22 △9.55
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失又は
1株当たり四半期純損失 - - 0.38 △3.14
(△)(円)
(注)当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年7月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現
時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対象から
除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第3四半期より連結決算から単体決算
に移行いたしました。これに伴い、第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期の連結会計年度に係
る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
②その他
(元当社代表取締役への貸金返還請求及び当時の取締役への損害賠償請求訴訟)
1.訴訟を提起する裁判所及び年月日
(1)裁判所 :名古屋地方裁判所
(2)提訴年月日:2023年7月13日
2.訴訟を提起した相手
当時の取締役5名
3.訴訟内容
(1)訴訟内容:①金銭消費貸借契約書(以下、「貸金契約」という。)に基づく貸金返還請求
②貸金契約に係る任務懈怠責任に基づく損害賠償請求
(2)請求金額:①1億9392万6200円
②1億9392万6200円
ただし、①の貸金返還請求により貸金が返還された場合には、②の損害賠償請求は返還額に応じ
て請求金額が減額される。
4.訴訟の提起に至った経緯及び理由
当社は2022年8月8日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、当社の不適切会計に関
して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。外部法律事務所との相談のう
え、不適切会計の1つである貸付金にかかる貸倒引当金未計上の原因となっている当社元代表取締役会長に対する
貸付金については、貸金契約の返済期限を経過したのにも関わらず全額返済されていないため、当社元代表取締役
会長に対して貸付金の回収を図るとともに、その行為について任務懈怠、善管注意義務違反があると判断しまし
た。
また、本件貸金契約締結を承認する取締役会決議において賛成した取締役4名には、未回収による損害が生じて
いることから、会社法第423条第3項第3号に基づき、任務懈怠が推定されると判断しました。
よって、当社は、①当社元代表取締役会長に対して、貸金契約に基づく貸金返還請求として1億9392万6200円の
支払を提起するとともに、②当社元代表取締役会長及び本件貸金契約締結を承認した当時の取締役4名(当社元代
表取締役会長除く)に対して、本件貸金契約に係る会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求として連帯して1億
9392万6200円の支払を提起しました。本報告書の提出日現在において係争中であります。
82/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
当社の公告は電子公告により行います。
ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はウェブサイト
(http://www.dds.co.jp/ir/library.html)に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
(3) 前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利
83/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月31日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月31日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日東海財務局長に提出
(第29期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日東海財務局長に提出
(第29期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年4月3日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2023年4月3日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2023年11月16日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
第 25 期(自 平成 31 年1月1日 至 令和元年 12 月 31 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 26 期(自 2020 年1月1日 至 2020 年 12 月 31 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 27 期(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 28 期(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 26 期(自 2020 年1月1日 至 2020 年 12 月 31 日)2023年5月19日東海財務局長に提出
第 28 期(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)2023年6月30日東海財務局長に提出
有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第 27 期第1四半期(自 2021 年1月1日 至 2021 年3月 31 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 27 期第2四半期(自 2021 年4月1日 至 2021 年6月 30 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 27 期第3四半期(自 2021 年7月1日 至 2021 年9月 30 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 28 期第1四半期(自 2022 年1月1日 至 2022 年3月 31 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 28 期第2四半期(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 28 期第3四半期(自 2022 年7月1日 至 2022 年9月 31 日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第 27 期第3四半期(自 2021 年7月1日 至 2021 年9月 30 日)2023年5月19日東海財務局長に提出
第 28 期第1四半期(自 2022 年1月1日 至 2022 年3月 31 日)2023年5月19日東海財務局長に提出
84/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社ディー・ディー・エス
取 締 役 会 御 中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤田 昌輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小池 将史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ディー・ディー・エスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第29期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ディー・ディー・エスの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】(貸借対照表関係)3.偶発債務に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告により損害を被っ
たとして、会社の株主から訴訟を提起されている。今後の推移によっては、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施
されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して2023年5月12日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
86/87
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
87/87