ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第67期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第67期(2022/10/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第67期(2022/10/01－2023/09/30) |
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ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ(E14834)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年３月29日
【計算期間】 第67期（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）
【ファンド名】 デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ
(DWS ESG Investa)
【発行者名】 デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
(DWS Investment GmbH)
【代表者の役職氏名】 法務部シニアマネージャー エレーナ・ドロズドフ
(Elena Drozdov)
法務部シニアマネージャー アントニア・セルキンスキ
(Antonia Selkinski)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60329 フランクフルト・アム・マイン
マインツェル・ラントシュトラーセ 11-17
(Mainzer Landstraße 11-17, 60329 Frankfurt am Main,Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石澤 芳朗
弁護士 大江 弘之
【代理人の住所又は所在地】 東京都 大田区山王２－１６－７
石澤法律事務所
東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング8階
奥・片山・佐藤法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大江 弘之
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング8階
奥・片山・佐藤法律事務所
【電話番号】 03-6550-8127
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ（DWS ESG INVESTA）（以下、「ファンド」という。）は、ドイツ投資
法典（以下「KAGB」という。）および約款で規定された限度内で、危険分散の原則にしたがい、有価証券に投資する
ことを目的とする。ファンドは投資資産の成長および収益を目指す。ファンドには複数の種類受益権（クラス）が設
定されているが、日本の投資家の保有するファンドは、そのすべてがLDクラス受益権である。（以下、「ファンド」
という場合、文脈によりファンド全体またはファンドのLDクラス受益権を意味する。本書に含まれるファンドの運用
実績ならびに販売及び買戻し実績に係る情報は、すべてLDクラス受益権の運用ならびに販売及び買戻しに関する情報
である。）
（２）【ファンドの沿革】
ファンドの管理会社であるデーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー(DWS Investment GmbH)（以下
「ＤＷＳ」という。）は1956年11月22日、ドイツ連邦共和国においてファンドの設立を許可された。1956年12月17
日、ドイツ連邦共和国内においてファンド受益証券の継続販売が開始された。
2017年9月20日付で、LD、GLC及びGTFCの各種類受益権が設定され、既存のファンド受益権は、日本の投資家の保有
するファンド受益権を含め、すべてLDクラス受益権に併合された。
2019年12月31日付で、ファンド名がデーヴェーエス・インベスタからデーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ
に変更された。
2020年7月1日付で、TF（トレーラーフリー）種類受益権が創設された。
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（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．ファンドの関係法人
管理会社であるＤＷＳの他、ファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割は次のとおりである。
(1）ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International
GmbH）
同社は、ドイツ投資法典およびＤＷＳとステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベー
ハー間の保管銀行契約に基づき、保管銀行として、ファンド資産を保管し、受益証券の発行、買戻し、ファンドの
１口当たり純資産価額の計算および収益金の分配を行なっている。
(2）みずほ証券株式会社
同社は、ＤＷＳとの販売および買戻し契約に基づき、日本におけるファンド受益権の販売、買戻しならびにその
取次ぎ業務を行なう。また、ＤＷＳとの代行協会員契約に基づき、ファンド受益権の日本における代行協会員とし
ての業務を行なう。
ｃ．管理会社の概況
(1）設立準拠法
ＤＷＳの設立準拠法は、ドイツ有限会社法である。
(2）会社の目的
目的は、投資家から預託された金銭を、その共同勘定のために、自己の名義で、自己の固有の資産と分離して、
危険分散の原則にしたがってKAGBに基づき許される資産に投資することである。
(3）会社の沿革
管理会社は、ドイツ銀行ほかドイツ法人15社の設立発起により、1956年５月22日設立され、当時金融監督庁に
代って監督していたヘッセン州の労働・経済・交通大臣からの約款承認書によって、投資会社業務が認められた。
当認可はドイツ銀行法のもとに与えられた。
管理会社は、1957年４月17日の投資会社法制定前に業務を開始していたため、６カ月間の猶予期間経過後に同法
に基づく管理会社として認められ、新たな許可をとることなく、営業の継続が認められた。
1976年11月９日、ドイッチェ・ゲゼルシャフト・フュア・ヴェルトパピールシュパーレン・エム・ベー・ハーよ
りデーヴェーエス・ドイッチェ・ゲゼルシャフト・フュア・ヴェルトパピールシュパーレン・エム・ベーハーに商
号を変更した。
1996年１月１日、管理会社の全出資持分がその所有者全員の出資により設立された持株会社ドイッチェ・フォン
ツ・ホールディング・ゲーエムベーハーに譲渡され、管理会社は同社の100％子会社となった。
1999年９月24日、デーヴェーエス・ドイッチェ・ゲゼルシャフト・フュア・ヴェルトパピールシュパーレン・エ
ムベーハーよりデーヴェーエス・インヴェストメント・ゲーエムベーハーに商号を変更した。
1999年11月19日、管理会社の親会社であるドイッチェ・フォンツ・ホールディング・ゲーエムベーハーは、ド
イッチェ・アセット・マネイジメント・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーに商号を変更し、さらに、2003年４月２
日、デーヴェーエス・ホールディング・アンド・サービス・ゲーエムベーハーに商号を変更した。
2013年9月1日、管理会社はドイチェ・アセット・マネジメント・インヴェストメントゲゼルシャフト・エムベー
ハーと合併し、ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント・インベストメント・ゲーエムベーハーに商号を変
更した。
2016年3月17日、管理会社はドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメント・ゲーエムベーハーに商号を
変更した。
2018年9月1日、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーに商号を変更した。
(4）資本の額
2024年１月31日現在のＤＷＳの資本金は1.15億ユーロ（約18,397百万円）であり、これは全額払込み済である。
（注）ユーロ（以下「ＥＵＲ」ともいう。）の円貨換算は便宜上株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１ＥＵＲ＝159.97円（2024年１月31日現在））による。以下、ＥＵＲの円金額表示はすべてこれによ
る。
(5）大株主（主要な出資者）の状況
（2024年１月31日現在）
出資持分
名称 所在地 比率（％）
（億EUR）
ドイツ連邦共和国 60329、フランクフル
デーヴェーエス・ベタイリグングス・
ゲーエムベーハー ト・アム・マイン マインツェル・ラント
1.15 100
(DWS Beteiligungs GmbH)
シュトラーセ 11-17
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2024年１月31日現在デーヴェーエス・ベタイリグングス・ゲーエムベーハーの出資持分はそのすべてをドイツ銀
行が直接間接に所有している。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
(イ）ファンドの形態
ファンドは、KAGBに定義される証券投資信託（以下「UCITS」という。）に係る法令の調整に関する欧州議会
（European Parliament）及び欧州理事会（European Council）の2009年7月13日指令2009/65/ECに従った契約型、オー
プン・エンド型の投資信託である。
ファンドの受益権を購入した投資家（以下「受益者」又は「投資家」という。）は、ファンド保有資産の割合に応じ
た共有権者となる。受益者は、資産について処分権を持たない。受益権は、議決権を伴わない。
管理会社と投資家の間の契約関係は、ドイツ法の適用を受ける。この契約関係から生ずる投資家の管理会社に対する
法的請求の管轄地は、投資家が消費者（以下に定義する。）であって他のEU加盟国の居住者である場合を除き、管理会
社の登録された営業所の所在地である。消費者とは、自然人であって、ファンドに投資する目的が商業活動にも独立の
専門家活動にも主として関係することのない者（つまり私的な目的で取引を行う者）をいう。
ファンドの管理会社であるＤＷＳは、受益者の信託を受けて受益者の共同勘定のために、ＤＷＳの名において、しか
しその固有の資産とは分別して、危険分散の原則に従い、KAGBにより認められた資産に投資する。ＤＷＳが投資できる
資産及び投資に際して順守すべき規定は、KAGB及びその関連規則並びにＤＷＳと受益者との間の法的関係を規律する
ファンドの約款（以下「約款」という。）に定められている。約款は、一般条項及び個別条項からなり、その制定およ
び変更は、KAGBに基づき監督機関である連邦金融監督庁（以下「金融監督庁」という。）の承認を得なければならな
い。
金融監督庁の承認を得た約款変更の内容および効力発生日は、連邦官報および販売目論見書に示された電子情報媒体
により公表される。約款変更は、連邦官報掲載の翌日より前に効力を生じることはないが、費用および投資原則の変更
の場合は、かかる公表から４週間経過前に効力を生じることはない。約款変更がKAGB第162条第（２）項第11号に定義さ
れる費用の変更であって、投資者に不利益なものの場合、または投資者の重要な権利に関する投資者に不利益な変更の
場合、および法第163条第（３）項に定義されるUCITSファンドの投資方針の変更の場合には、かかる公表と同時に、投
資者に対し、耐久性ある媒体により、約款変更案の重要な内容およびその背景について分かりやすい方法で説明しなけ
ればならない。現行投資方針の変更の場合には、投資者に対して、KAGB第163条第（３）項に従い投資者の権利について
も説明しなければならない。約款の変更は、連邦官報掲載の翌日より前に効力が生じることはない。費用および投資原
則に関する規定の変更の場合は、公表の４週間より前に効力を生じることはない。
（ロ）受益権及び グローバル証券
ファンドの受益権は、無記名式であり、持分証書に表章され、または電子持分証書として発行される。持分証書の証
券化は、グローバル証券により行われ、個別の証書は発行されない。投資家は、受益権を取得することにより、グロー
バル証券の共有持分を取得する。かかる共有持分は、譲渡可能である。
（ハ）受益権及び種類受益権
ファンドの受益権は、約款に定める複数の種類受益権からなり、特定の種類受益権として発行されるすべての受益権
は、同一の設定特性を持つ。種類受益権は、特に分配方針、当初販売手数料、買戻し手数料、１口当たり純資産価額の
通貨、管理費/全部込み手数料、最低投資額又はこれらの組み合わせについて異なる。
種類受益権は、管理会社の裁量により、いつでも設定することができる。現在設定されている種類受益権は、LD、
GLC、GTFC及びTFの各クラスであるが、日本の投資家が保有しているファンド受益権は、LDクラスのみである。そのた
め、本書は、原則として、GLC、GTFC及びTFの各クラスに関する情報の詳細を記述しない。
（ニ）受益権の発行
受益権の発行数は、原則的に無制限である。受益権は、保管銀行から購入することができる。保管銀行の発行価格
は、１口当たり純資産価額に当初販売手数料（ LD 、GLC及びGTFCの各クラスについて、１ 口当たり純資産価額の 5% 。TFC
クラスについては、1口当り純資産価額の0% ）を加算したものとなる。（管理会社は、これより低率の当初販売手数料と
し、又は手数料を請求しないことができる。）
仲介業者を介して購入することもできるが、その場合、追加的なコストが発生することがある。管理会社は、受益権
の発行を中断又は中止することができる。かかる中断は、部分的にも全体的にも行うことができる。
最低投資額が定められる場合は、その事実を販売目論見書に開示する。
（ホ）受益権の買戻し
受益者は、管理会社が受益権の買戻しを一時的に中断していない限り、原則的に受益権の買戻しを請求することがで
きる。 受益権の買戻しは、１口当たり純資産価額で行われる。買戻し手数料は請求されない。
買戻しの注文は、保管銀行に対して又は直接管理会社に対して行うことができる。買戻しの決済日は、遅くとも買戻
しの申込みを受領した日の翌評価日である。仲介業者を介して買い戻すこともできるが、その場合、追加的なコストが
発生することがある。
管理会社は、ファンドの資産の流動性の状況により、投資者全体の利益において、これ以上は受益権の買戻しを行わ
ないものとして個別条項に定める基準値（ファンド純資産総額の少なくとも 10% ）に達することになる買戻しの請求につ
いては、これを 15 営業日にわたって制限する権利を留保する。この場合、投資家ごとの買戻し請求に対してはプロラタ
方式でのみ応じるものとし、それ以外に買戻し義務は適用されない。その結果、各買戻し注文のうち、執行されない部
分（残存注文）は、後日ファンドがこれを執行することなく、そのまま失効する（残存注文没収を伴うプロラタアプ
ローチ）。受益権買戻しの制限ならびに解除は、管理会社のホームページで直ちに公表される。
（ヘ）受益者の公正な取り扱い
管理会社は、ファンドの受益者を公正に取り扱う。流動性リスク及び買戻しリスクの管理においては、一の投資家又
は投資家グループの利益を他の投資家又は投資家グループのそれに優先させることはできない。
(ト）準拠法
ファンドの準拠法は、KAGBである。同法は管理会社および保管銀行の資格および権利、義務、受益者の権利ならびに
監督官庁による監督等の内容を規定している特別法である。
（５）【開示制度の概要】
監督官庁、受益者等に対する開示は次の内容、頻度で行なわれる。
(イ）ドイツにおける開示
① 金融監督庁等に対する開示
KAGBにしたがい、ＤＷＳは、年次報告書および半期報告書の作成次第、これを金融監督庁に提出しなければな
らない。
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② 投資者に対する開示
KAGBならびに約款にしたがい、ＤＷＳはファンドにつき毎会計年度末現在の年次報告書を作成し、当該会計年
度終了後４ヶ月以内に官報に公告する。
年次報告書には、対象会計年度の管理会社の活動報告ならびに運用の経過および結果につき投資者が判断し得
るための重要な情報を記載しなければならない。特に、年次報告書には、以下の情報を含めなければならない。
ａ）ファンドに属する証券、約束手形、銀行預金、その他の資産を含む財産目録ならびに借入れ、オプション契
約、通貨ヘッジ、金融先物契約およびその他の債務を含む債務目録ならびに純資産計算書。資産については、
種類、額面、数量、価格および時価を記載しなければならない。証券については、証券取引所に上場されてい
る証券、規制市場で取引されている証券、その他の証券および約束手形に区分しなければならない。より詳細
な区分（例えば、地理的または産業分類あるいは通貨による区分）は、ファンドの価額に占める割合により示
される投資会社の投資方針に従って適切な基準によりなされなければならない。財産目録の各項目について、
そのファンドの価額に占める割合を示さなければならない。報告対象期間における証券および約束手形の売買
については、額面価額または数量を示さなければならない。報告対象期間中になされたオプション、通貨先
物、金融先物契約および証券貸付で財産目録に記載されなくなったものも記載しなければならない。
信託財産に属し、かつ第三者のオプション権または担保権に服する証券および証券貸付における証券の返還
請求権については、その記述または合計額を記載しなければならない。
ｂ）報告日現在の残存受益権口数および１口当たり純資産価額。
ｃ）収入および支出の種類ごとに区分された損益計算書。この計算書は、投資収益、その他の収益、信託財産の
管理につき発生した費用、保管銀行の費用、ならびにその他の諸費用、手数料ならびに純利益、さらに対象期
間におけるファンドの投資資産の推移（分配金および再投資された利益の明細を含む）、記載された資産の売
却（実現利益または損失）、含み益または含み損（未実現利益または損失）によるファンドの資本勘定の変動
ならびに受益権の販売およびその買戻しから生ずる資金の流出・入に関する情報を明瞭に記載しなければなら
ない。
ｄ）過去３年間の毎会計年度末における純資産総額および１口当たり純資産価額を含む直近３年間の比較。
当社は、毎会計年度の最初の６か月の末日現在の半期報告書を作成する。この報告書には、上記ａ）および
ｂ）所定の情報を含めなければならない。半期報告書は、対象期間の末日から２か月以内に、官報で公告されな
ければならない。
受益権を取得する投資者には約款および販売目論見書を提供しなければならない。
(ロ）日本における開示
① 監督官庁に対する開示
ａ）金融商品取引法上の開示
ＤＷＳは日本における１億円以上のファンド受益権の募集をする場合、有価証券届出書にファンドの約款お
よび主要な関係法人との契約書の写し等を添付して、日本国財務省関東財務局長に提出しなければならない。
（ただし、主要な関係法人との契約書の写しは、当該契約の主要な内容が有価証券届出書中に記載されている
場合には添付する必要がない。）投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書
等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）において閲覧することができる。
みずほ証券または販売取扱会社は、交付目論見書を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合
は、請求目論見書を交付する。ＤＷＳは、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に
有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項に
ついて変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ日本国財務省関東財務局長に提出する。投資者
およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤＩＮＥＴにおいて閲覧することができる。
ｂ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
ＤＷＳは、ファンド受益権の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届
け出なければならない。また、ファンドの約款を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨およびその内
容を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、ＤＷＳは、ファンドの資産について、ファンドの各計算
期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければ
ならない。
② 日本の受益者に対する開示
ＤＷＳは、約款を変更しようとする場合、その変更の内容が重大なものである場合は、あらかじめ、変更の内
容及び理由等を２週間前までに日本の知れている受益者に対し、書面により通知しなければならない。
ＤＷＳからの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、みずほ証券または販売取扱会社を通じて日
本の受益者に通知される。
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上記のファンドの運用報告書は、日本の知れている受益者に送付される。
（６）【監督官庁の概要】
ファンド自体には独立した法人格がないので、ファンドの管理会社であるＤＷＳを通じて監督官庁の監督を受けて
いる。
KAGBによれば、管理会社はKAGBで定義されるUCITS資産管理会社であり、投資会社に適用されるすべての法令にした
がうことになっている。したがって、ＤＷＳは金融監督庁の監督に服している。金融監督庁は受益者保護のために管
理会社に対し、次のような監督を行なっている。
○ 監督の主な内容
(イ）許可・承認・報告等
ａ）営業許可
管理会社は金融監督庁より営業許可を取得しなければならない。最低資本金等の法定要件が充足されている
場合には、金融監督庁がこの許可を与える。保管銀行は金融監督庁より許可を受けた金融機関でなければなら
ない。
ｂ）約款の承認
約款の制定、変更（管理会社、保管銀行および第三者が受領する権利を有する報酬等ならびにファンドの負
担となるその他の費用に関する規定の変更を除く。）は金融監督庁の承認を要し、投資方針等の法定記載要件
が充足されている場合には、この承認が与えられる。
ｃ）業務執行役員の選任、変更に関する届出
業務執行役員の選任、変更は遅滞なく金融監督庁に届出なければならない。
ｄ）保管銀行の選任、変更に対する承認
保管銀行の選任および変更は、金融監督庁の承認を得なければならない。また金融監督庁はいつでも保管銀
行の変更を命じることができる。
ｅ）開示
管理会社はファンドの毎会計年度末および中間期末現在の信託財産についての報告書を作成し、公表しなけ
ればならない。さらに金融監督庁は、かかる報告書の毎会計年度の末日から４か月以内および毎中間期の末日
から２か月以内に、ファンドの資産の明細を金融監督庁に提出するよう管理会社に命ずることができる。
この資産の明細は保管銀行の確認を得なければならない。
また受益権を取得する投資者には、約款および販売目論見書を提供しなければならない。
ｆ）借入金の報告
信託財産のために行なう借入金の法的制限との関連で借入れおよび返済は決算報告書および中間決算報告書
により金融監督庁に報告しなければならない。
(ロ）営業許可の取消
営業許可条件が遵守されないとき、ならびに管理会社が法律上あるいは約款上重大なる義務違反をおかしたと
きには、営業許可を取消すことがある。営業許可の取消しとともに管理会社の信託財産管理権は保管銀行に移転
する。この場合、保管銀行は信託財産を清算するか、または金融監督庁の承認を得てその管理権を他の管理会社
に移転しなければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの基本方針は、投資資産の成長および収益を目指すものである。
（２）【投資対象】
ファンドは、KAGB第193条に従う証券、同法第194条に従うマネーマーケット商品、同法第195条に従う銀行預金、同
法第196条に従う投資信託受益権、同法第197条に従うデリバティブおよび同法第198条に従う他の投資商品をKAGBおよ
び約款に定める制限の範囲内で投資対象とすることができるが、ファンドに属する資産の少なくとも51％は、約款所
定の条件を満たす国内外の発行者の株式に投資しなければならない。かかる株式投資はドイツの優良会社に焦点を合
わせている。
UCITファンドを通して、ＤＷＳは、環境的及び社会的特性または両者を結合した特性を促進し、かつUCITファンド
を金融サービス分野における持続可能性関連の開示義務に関する規則（EU）2019/2088第8条(1)（以下「開示規則」と
いう）に、適合させる。
ファンドは、投資対象有価証券選別プロセスの枠内で、発行会社の環境およびソーシャル面ならびにその企業原則
（ESG基準）を財務的な実績と併せて考慮する。ESG基準には次の項目が含まれるが、これらに限定されるものではな
い。
環境：
― 気候移行リスクの回避
― 動植物の保全
― 天然資源、大気および陸水の保護
― 土質低下および気候変動の制限
― エコシステムおよび生物多様性への干渉の防止
ソーシャル：
― 人権全般
― 小児労働および強制労働の禁止
― 差別の禁止
― 職場の衛生および安全
― 公正な職場および適切な報酬
ガバナンス：
― ICGN（International Corporate Governance Network）に従った企業原則
― 国連グローバルコンパクトに従った腐敗防止の企業倫理および原則の遵守
ESG基準は、様々なESGデータプロバイダーの提供データに基づき算出される非公開のESG格付けに集約される。この
格付けを用いて、一般に認められた環境およびソーシャル基準ならびに優良コーポレートガバナンス原則に基づく会
社の実績評価を行う。
ファンドは、一般に認められた戦略によりESGアプローチを実施する。したがって、除外基準が用いられ（ネガティ
ブスクリーニング戦略）、上記のESG基準について最良のサービスを提供する企業、政府債券及び超国家的発行体を投
資対象とする（ベスト・イン・クラス戦略）。さらに、企業との間で、コーポレートガバナンスおよび事業活動にお
ける持続可能性またはソーシャル面の向上についての対話を求める。この対話は、議決権行使によっても行うことが
できる（エンゲージメント戦略）。
ドイツ投資税法（InvStG）で定義される部分的な免除をうけるため、ファンドの総資産（負債控除前のファンドの
資産の総額と定義される）の少なくとも51％は、InvStG第2条（8）に定義されるエクイティキャピタルインベストメ
ント 、すなわち、証券取引所で公式に取引され、または、他の組織化整備された市場で取引されもしくは同市場に含
まれている株式に投資される。
（３）【運用体制】
① エクイティ・ファンド・マネージメント・グループ
ＤＷＳは、地域別・業種別スペシャリスト、ポートフォリオ・マネージャー及びそれらのアシスタントで構成され
るエクイティ・ファンド・マネージメント（以下「ＥＦＭ」という。）という名称のグループを有している。各ポー
トフォリオ・マネージャーは、１以上のファンドについて責任を負っている。各ファンドの投資に係る最終決定は、
必要又は適切な場合には地域別・業種別スペシャリストの支援を受けた上で、当該ファンドのポートフォリオ・マ
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ネージャーによって行われる。ファンドについての責任とは別に、ＥＦＭの各メンバーは、特定の地域・業種に関す
る専門的知識をＥＦＭに提供する役割を担っている。
② ミーティング
以下のミーティングが、ファンド及びＤＷＳの管理するその他のファンドの投資決定プロセスを支援するために、
各ミーティング毎に異なる頻度で開催される。
(イ）インベストメント・コミッティー
全業務執行役員と他の金融機関の上層部の10人の専門家が参加する。ゲストスピーカーの招待も頻繁に行われて
いる。
(ロ）資産アロケーション・ミーティング
金利環境、株式市場の展望等の資本市場の展開についての広範な枠組みを示す。このミーティングの見解は、数
量的な決定はしないものの、資産のアロケーションに影響を及ぼす。
・四半期戦略ミーティング
長期的ポジショニングに関するテーマ、トレンド、マクロ経済、地域および業種に係る議論および特定が行わ
れる。ここでの見解は、株式投資についての戦略についてのみ影響を及ぼす。
・月例戦術ミーティング
投資決定および現在のポジショニングについての検討ならびに短期的ポジショニングに関するテーマ、トレン
ド、マクロ経済、地域および業種に係る議論が行われる。
(ハ）チーム・ミーティング
チーム内で投資分野に焦点をあてて毎週開催される。
(ニ）モーニング・ミーティング
最新の情報及びそこから帰結される行動指針を共有するための短時間の非公式のミーティングとして機能する。
一般的に、柔軟性を保つために、チームメンバーは最新の事実に基づいて決定を行うことができるよう頻繁にコ
ミュニケートすることが奨励されている。
（４）【分配方針】
(1) 必要な収益調整を条件として、当該会計年度中にファンドの勘定で発生した利息、および配当収益金およびその他の
収益であって費用充当されなかったものを原則的に配当金として支払う。実現売却益も、必要な収益調整を条件とし
て配当金支払いに用いることができる。
(2) 上記(1)に基づく配当可能収益は、翌会計年度以降の配当金支払いのために繰越すことができる。ただし、繰越収益
の合計が会計年度末現在のファンドに属する資産の15％を超えてはならない。12ヵ月に満たない会計年度の収益は、
その全額を繰越すことができる。
(3) ファンドの元本額を維持するために収益の一部（例外的な場合においては全部）をファンドに留保することができ
る。
(4) 配当金の支払いは、毎会計年度の終了後３ヵ月以内に行なわれる。
（５）【投資制限】
ファンドが行なう投資については、次のような制限が付されている。
( イ）KAGBおよび約款による制限
１ 管理会社がファンドのために取得しうる資産またはなしうる取引は次のとおりである。
① 証券
KAGB第198条を条件として、次に掲げる証券のみを購入することができる。
ａ）欧州連合（以下「ＥＵ」という）の加盟国または欧州経済領域（以下「ＥＥＡ」という）協定の当事国であ
る他の国の取引所で取引され、またはこれらの国の整備された別の市場で取引されもしくは同市場に含まれて
いるもの。
ｂ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国以外の国の取引所でのみ取引され、またはこれらの国
の整備された別の市場で取引されもしくは同市場に含まれているもの。ただし、上記取引所または別の市場
は、金融監督庁が承認したものに限る。
ｃ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国の取引所での取引、またはＥＵの加盟国またはＥＥＡ
協定の当事国である他の国の整備された別の市場での取引もしくは同市場への包含が発行の条件として予定さ
れているもの。ただし、当該証券の取引または包含が発行後１年内に実現したものに限る。
ｄ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国以外の国の取引所での取引、またはかかる国の整備さ
れた別の市場での取引もしくは同市場への包含が発行の条件として要求されるもの。ただし、上記取引所また
は別の市場は金融監督庁が承認したものに限り、かつ当該証券の取引または包含が発行後１年内に実現したも
のに限る。
ｅ）発行会社の増資の場合にファンドが権利を与えられたもの。
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ｆ）ファンドに属する新株引受権の行使により取得されたもの。
ｇ）KAGB第193条第(1)項第１文第７号で規定される基準を充足するクローズドエンド型ファンドの受益権。
ｈ）KAGB第193条第(1)項の第１文第８号で規定される基準を充足する金融商品。
上記ａ）ないしｄ）に基づく証券の購入は、KAGB第193条(1)項第２文で規定される前提条件が充足された場合
に限り実行することができる。
Ⅰ ＥＵ加盟国およびＥＥＡ協定加盟国以外のヨーロッパ諸国の証券取引所
－ ボスニア ヘルツェゴビナ：バンジャ・ルカ証券取引所
－ クロアチア：ザグレブ証券取引所
－ モンテネグロ：モンテネグロ証券取引所
－ ロシア：モスクワ取引所
－ スイス：ＳＷＸスイス取引所
－ セルビア：ベルグラード証券取引所
－ トルコ：イスタンブール証券取引所
－ ウクライナ：ＰＦＴＳ証券取引所
Ⅱ 非ヨーロッパ証券取引所
－ エジプト：カイロおよびアレクサンドリア証券取引所
－ アルゼンチン：ブエノスアイレス
－ オーストラリア：オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）
－ バミューダ：バミューダ証券取引所
－ ブラジル：サンパウロ、リオデジャネイロ
－ チリ：サンチァゴ
－ 中国：香港証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所
－ インド：ボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）、インド国立証券取引所（ＮＳＥ）、カルカッタ、デリー、マドラ
ス
－ インドネシア：インドネシア証券取引所
－ イラン：テヘラン証券取引所
－ イスラエル：テルアビブ証券取引所
－ 日本：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダック証券取引所
－ ヨルダン：アマン証券取引所
－ カナダ：トロント、モントリオール
－ コロンビア：コロンビア証券取引所
－ 韓国：韓国証券取引所（釜山、ソウル）
－ マレーシア：バルサ・マレーシア
－ モーリシャス：モーリシャス証券取引所
－ メキシコ：メキシコシティ
－ ニュージーランド：ニュージーランド取引所（ＮＺＸ）
－ ペルー：リマ
－ フィリピン：フィリピン証券取引所
－ シンガポール：シンガポール取引所
－ スリランカ：コロンボ証券取引所
－ 南アフリカ：ヨハネスブルク（ＪＳＥ）
－ 台湾：台北
－ タイ：タイ証券取引所
－ アメリカ合衆国：アメリカン証券取引所（ＡＭＥＸ）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、パシフィッ
ク証券取引所、フィラデルフィア、シカゴ、ボストン、シンシナティ、インターナショナル証券取引所（Ｉ
ＳＥ）
Ⅲ ＥＵ加盟国およびＥＥＡ協定加盟国以外の国の規制市場
－ 日本：店頭市場
－ カナダ：店頭市場
－ 韓国：店頭市場
－ スイス：ＢＸベルヌ証券取引所
－ アメリカ合衆国：ＮＡＳＤＡＱシステム、店頭市場（ＮＡＳＤＡＱの設置するオーバー・ザ・カウンター・
エクィティ・マーケット、ミュニシパル・ボンド・マーケット、ガバメント・セキュリティーズ・マーケッ
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ト、コーポレート・ボンド・アンド・パブリック・ダイレクト・パティシペーションズ・プログラム等の市
場）
－ チューリッヒに本部のある国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）会員の店頭市場
② マネーマーケット商品
(1) KAGB第198条を条件として、通常マネーマーケット市場で取引されている商品、ならびに利息付き証券で
あって、ファンドのための取得時に397日を超えない残存期間を有し、またはその利息の支払いが発行条件に
従って全期間を通じて定期的に（少なくとも397日ごとに）市場環境を反映して調整されるもの、もしくは
ファンドのリスクプロフィールがかかる証券（マネーマーケット商品）のリスクプロフィールに一致するもの
をファンドの勘定で取得することができる。
マネーマーケット商品は、次のいずれかに該当する場合にのみファンドのために取得することができる。
ａ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国の取引所で取引され、またはかかる国の整備された
別の市場で取引されもしくは同市場に包含されているもの。
ｂ）ＥＵの加盟国またはＥＥＡ協定の当事国である他の国以外の国の取引所で取引され、またはかかる国の整
備された別の市場で取引されもしくは同市場に包含されているもの。ただし、上記取引所または別の市場
は、金融監督庁が承認したものに限る。
ｃ）ＥＵ、ドイツ連邦政府、ドイツ連邦政府の特別目的会社、ドイツ各州、他のＥＵ加盟国またはＥＵ加盟国
の中央、地域もしくは地方当局もしくは中央銀行、欧州中央銀行または欧州投資銀行、ＥＵ加盟国でない
国、または連邦国家の場合にはその構成員、またはＥＵの一または二以上の加盟国が構成員となっている公
共的国際機関が発行または保証するもの。
ｄ）上記ａ）及びｂ）で特定されている市場で取引される証券の発行会社により発行されるもの。
ｅ）ＥＵの法令で定められる基準に従って監督に服する金融機関、または金融監督庁がＥＵの法令のそれと同
等であると認める監督規定に服しこれを遵守する金融機関が発行または保証するもの。
ｆ）その他の発行体であって、KAGB第194条第(1)項第１文第６号の要件を充足するものにより発行されるも
の。
(2) 上記(1)で定めるマネーマーケット商品は、KAGB第194条第(2)項及び第(3)項に規定する各前提条件を充足す
る場合に限り購入することができる。
③ 銀行預金
ファンドの勘定で12ヶ月を超えない期間の銀行預金を保有することができる。かかる預金はＥＵ加盟国もしく
は他のＥＥＡ協定加盟国またはＥＵの法令に定めるそれと同等であると金融監督庁が認める監督規定を持つ第三
国に登録された営業所を有する金融機関の保護口座で保有しなければならない。銀行預金は外貨建であってもよ
い。
④ 投資信託受益権
(1) ファンドの勘定で指令2009／65／ＥＣ（ＵＣＩＴＳ）に従って投資信託受益権を取得することができる。他
の国内投資信託および可変資本投資株式会社の受益権、ＥＵ ＵＣＩＴＳの受益権でない国外のオープンエン
ド型投資取り決めの受益権は、KAGB第196条第(1)項第２文の要件を充たす場合に取得することができる。
(2) DWSは、国内の投資信託及び可変資本型投資会社の受益権並びにEU UCITS、オープンエンド型EU AIFs（オル
タナティブ投資ファンド）及び外国AIFsの受益権を取得することができる。ただし、資産管理会社、可変資本
型投資会社、EU投資信託、EU管理会社、 外国AIFs又は外国AIFs管理会社 の約款または定款により、他の国内の
投資信託、可変資本型投資会社、オープンエンド型EU投資信託または国外のオープンエンド型AIFs受益権の取
得が純資産の10％以下に制限されている場合に限る。
⑤ デリバティブ
(1) ファンドの管理の中で、KAGB第197条第(1)項第１文に基づくデリバティブおよびKAGB第197条第(1)項第２文
に基づくデリバティブを組み込んだ金融商品を利用することができる。用いられるデリバティブおよびデリバ
ティブを組み込んだ金融商品の形式と数量に応じて、KAGB第197条第(2)項に従って決定されるデリバティブお
よびデリバティブを組み込んだ金融商品の使用に係る市場リスクの限度到達の程度を決定するために、KAGB第
197条第(3)項に従って公布された「ドイツ投資法典に基づく投資取り決めにデリバティブ、証券ローンおよび
買戻し契約を利用する際のリスク・マネジメントおよびリスク計測に関する規則」（以下「デリバティブⅤ」
という）に定義する簡易アプローチまたは特別アプローチのいずれかを用いることができる。詳細は、販売目
論見書に規定される。
(2) 簡易アプローチを用いる場合には、基本型のデリバティブ、デリバティブを組み込んだ金融商品もしくはか
かるデリバティブとデリバティブを組み込んだ金融商品を結合したもの、またはKAGB第197条第(1)第１文に基
づいて許容される基礎商品を結合したものだけを恒常的にファンドに用いることができる。KAGB第197条(1)項
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第１文に基づいて許容される基礎商品を基礎とする複合デリバティブは、わずかな程度にのみ用いることがで
きる。デリバティブⅤ第16条に従って算定される市場リスクのために決定されるべきファンドの帰属価額は、
い かなるときにもファンドの資産価額を超えてはならない。
基本型のデリバティブとは、以下のものをいう。
ａ）KAGB第196条に従った投資信託の受益権を除き、KAGB第197条第(1)項に従った基礎商品に係る先物契約
ｂ）KAGB第196条に基づく投資信託の受益権を除くKAGB第197条第(1)項に従った基礎商品および上記ａ）に
従った先物契約に係るオプションまたはワラント。ただし、以下の特徴を有するものでなければならない。
aa) オプションは、期間中いつでも、または期間の満了時に行使可能なものであり、
かつ
bb) オプションの行使時に、その価額が基礎商品の決済価格と市場価格の正または負の差額により直接計算
され、その差額が反対になるときはゼロとなるものであること。
ｃ）金利スワップ、通貨スワップまたは金利通貨スワップ
ｄ）上記ｃ）で規定されるスワップに係るオプションであって、上記ｂ）のaa）およびbb）に定義する特徴を
有するもの（スワップション）
ｅ）単名の金融デフォルトスワップ。
(3) 特別アプローチを用いる場合は、適切なリスク管理システムが稼働していることを条件として、すべての型
のデリバティブを組み込んだ金融商品またはKAGB第197条第(1)項第１文に基づいて許容される基礎商品を基礎
とするデリバティブに投資することができる。これらの場合において、市場リスクエクスポージャーのために
ファンドに帰せられるべき価値リスク金額（以下「価値リスク金額」という）は、いかなる時点においても、
デリバティブⅤ第９条に従ってそれぞれの参照ポートフォリオの市場リスクエクスポージャーに係る価値リス
ク金額の２倍を超えてはならない。代替的に、価値リスク金額は、いかなる時点においても、ファンド資産の
20％を超えてはならない。
(4) これらの取引において、いかなる場合においても、約款または販売目論見書に記載された投資方針および投
資制限から逸脱してはならない。
(5) 投資者の利益のために得策であると認める場合に、その限度で、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理
およびファンドの追加的収益の確保のために、デリバティブおよびデリバティブを組み込んだ金融商品を用い
る。
(6) デリバティブおよびデリバティブを組み込んだ金融商品の市場リスクの限度の決定に際し、デリバティブⅤ
第６条第３文に従い、随時、簡易アプローチから特別アプローチに切り替えることができる。特別アプローチ
への切り替えには連邦金融監督庁の承認を要しない。しかしながら、当該切り替えを、直ちに連邦金融監督庁
に通知するとともに次回の半期または年次報告書において報告しなければならない。
(7) デリバティブおよびデリバティブを組み込んだ金融商品を用いるときにはいつでも、デリバティブⅤを遵守
しなければならない。
⑥ 他の投資商品
ファンド財産の10％に相当する金額まで、ファンドの勘定で、 KAGB 第198条に基づいて他の投資商品を取得す
ることができる。
２ 発行者についての制限および投資限度
(1) KAGB、デリバティブⅤおよび約款に定められた制限および限度を遵守しなければならない。
(2) 同一発行者の証券およびマネーマーケット商品（証券買戻契約に基づき購入された証券およびマネーマーケッ
ト商品を含む）は、ファンド資産の５％を上限として投資することができる。証券およびマネーマーケット商品
の発行者は、当該証券およびマネーマーケット商品のパフォーマンスにリンクしたUCITSファンドに含まれてい
る他の証券経由で取得される場合には、上記制限の範囲内で考慮されなければならない。
(3) ドイツ連邦政府、ドイツ各州、ＥＵ、ＥＵの加盟国もしくはその地方当局、他のＥＥＡ協定当事国、ＥＵの加
盟国でない国又はＥＵの一または二以上の加盟国が構成員となっている国際機関のいずれかが発行または保証す
る債券、約束手形ローンおよびマネーマーケット商品に、ファンド財産の35％を限度として投資することができ
る。
(4) 抵当証券および地方債ならびにＥＵ加盟国またはＥＥＡ協定当事国に登記された営業所を有する金融機関が発
行する債券に、ファンド財産の25％を限度として投資することができる。だし、これらの金融機関が法的に、債
券保有者の保護を目的とした公的特別監督に服していること、および、かかる債券の発行手取金が法律に従い、
債券の全有効期間を通じて、かかる債券に係る請求権の引当てとなり、発行者の債務不履行の場合に、元本およ
び既発生利息の支払いのために優先的に使用しうる財産に投資されることを条件とする。上記第１に基づいて同
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一の発行者の発行する債券にファンド財産の５％を超えて投資する場合は、かかる債券の総額はファンド財産の
80％を超えてはならない。
(5) 個別条項に発行者名を明記してその旨の記載がある場合は、KAGB第206条第(2)項に基づき、当該発行者の債券
およびマネーマーケット商品については、上記第(3)項の制限を超えることができる。かかる場合は、ファンド
として保有される債券およびマネーマーケット商品は、個別に発行された少なくとも６種類の債券もしくはマ
ネーマーケット商品で構成されなければならず、一銘柄あたりの投資額はファンド財産の30％を超えてはならな
い。
(6) ファンド財産の20％を超えない範囲で、同一の金融機関において、 KAGB 第195条に定義される銀行預金に投資す
ることができる。
(7) ａ）同一の機関が発行する証券またはマネーマーケット商品、ｂ）当該機関に預けられた預金、およびｃ）当
該機関と行なう場合のカウンターパーティリスクに帰属する金額の合計がファンド財産の20％を超えないように
しなければならない。第１文に規定される資産と帰属価額の合計がファンド財産の35％を超えないようにするこ
とを条件に、第１文は上記第(3)項および第(4)項で規定される発行者および保証者に適用される。いずれの場合
においても、個々の上限は影響を受けない。
(8) 上記第(3)項および第(4)項に規定する債券、約束手形ローンおよびマネーマーケット商品は、上記第(2)項の
40％制限を適用する際には、考慮されない。上記第(7)項の規定にかかわらず、第(2)項ないし第(4)項ならびに
第(6)項および第(7)項の制限は、合算されない。
(9) KAGB第196条第(1)項に基づいて、単一の投資取り決めの受益権に、ファンド財産の20％を超えない範囲で投資
することができる。当社は、KAGB第196条第(1)項第２文に基づいて、投資信託の受益権に、ファンド財産の30％
を超えない範囲で投資することができる。ファンドの勘定で、KAGB第192条ないし第198条に定義される財産に対
して危険分散の原則に従って投資される他のオープンエンド型の国内、ＥＵまたは国外の投資取り決めの受益権
を発行済み受益権総数の25％を超えない範囲で購入することができる。
３ 証券貸付
(1) 証券借受人に対し、適切な市場相場での対価と引換えに、かつ、KAGB第200条第(2)項に基づく十分な担保の差
し入れを受けた後に、ファンドのためにいつでも終了させることができる証券貸付を行なうことができる。移転
される証券の市場価額は、ファンドの勘定においてドイツ商法典第290条に定義される関連会社を含む同一の証
券借受人に対して証券貸付として既に移転された証券の市場価額との合計で、ファンド財産の10％を超えてはな
らない。
(2) 移転される証券のために借受人の提供する担保が銀行預金である場合は、かかる銀行預金はKAGB第200条第(2)
項第３文第１号に従って保護された預金口座で保有されなければならない。代替的に、当該銀行預金の通貨で、
以下の資産にこれらの預金を投資するという選択権を利用することができる。
ａ) ドイツ連邦政府、ドイツ各州、ＥＵ、ＥＵの加盟国もしくはその地方当局、他のＥＥＡ協定当事国、または
第三国が発行または保証する高品質債券
ｂ) 金融監督庁がKAGB第4条第（2）項に基づき発行する指令に合致する短期の満期構造を持つマネーマーケット
ファンド
ｃ) 既発生残高の払い戻しを常時保証する金融機関とのリバース買戻契約
ファンドは担保の投資収益を享受する。
(3) 当社は、KAGB第200条および第201条（１）第3文の要件を充足しない証券集中保管機関により提供される証券貸
付の仲介・決済のための整備されたシステムを利用することもできる。ただし、上記(1)に従いいつでも行使可
能な解約権から逸脱しないことを条件とする。
(4) マネーマーケット商品および投資信託の受益権に関して、ファンドがこれらの資産を取得することを認められ
ている限り、証券貸付を行うことができる。この場合、上記(1)ないし(3)の規定が適用される。
４ 買戻契約
(1) ファンドのために、ドイツ商法典第340条ｂ第(2)項に定義される随時終了可能な証券買戻契約を、標準化され
たマスター契約に準拠して、金融機関または金融サービス機関との間で締結することができる。
(2) 買戻契約は、約款に基づいてファンドのために購入することのできる証券に係るものでなければならない。
(3) 買戻契約の最長期間は12ヵ月とする。
(4) マネーマーケット商品および投資信託の受益権に関して、ファンドがこれらの財産を取得することを認められ
ている限り、買戻契約を行うことができる。この場合、上記(1)ないし(3)の規定が適用される。
５ 約款の個別条項に基づく投資制限
(1) ファンドに属する資産の少なくとも51％はドイツ国内および国外の発行者の株式に投資しなければならない。
買戻契約により購入した証券はKAGB第206条第(1)項及び第(3)項の投資制限に帰せられる。
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(2) ファンドに属する資産の20％を限度として利息付き証券に投資することができる。約束手形ローンは利息付き
証券に適用される投資制限に帰せられる。転換社債およびワラント付き社債は第１文に定義する利息付き証券に
該 当しない。
(3) 利息付き証券に係るデリバティブであって、ヘッジ目的でないものは、デリバティブⅤに定義する帰属価額で
上記第(2)項に従う制限に帰せられる。
(4) ファンドに属する資産の49％を上限としてマネーマーケット商品に投資することができる。一般条項第６条に
従って購入することのできるマネーマーケット商品に関しては何らの制限もない。買戻契約により購入するマ
ネーマーケット商品はKAGB第206条第(1)項及び第(3)項の投資制限に帰せられる。
(5) UCITSファンドの資産の5％から10％までは、同一の発行者の株式およびマネーマーケット商品に投資すること
ができる。ただし、かかる証券およびマネーマーケット商品の価額の合計がUCITSファンドの資産の40％を超え
ない場合に限る。
(6) ファンドに属する資産の49％を上限として、一般条項第７条第(1)に従い銀行預金で保有することができる。
(7) ファンドに属する資産の10％を上限として、一般条項第８条第(1)項に従い許容される投資信託受益権に投資す
ることができる。買戻契約により購入した投資信託受益権はKAGB第207条および第210条第(3)項の投資制限に帰
せられる。
(8) UCITファンドの資産の少なくとも75％は、環境的、社会的よびガバナンスに関して定義されたESG基準を満た
す資産に投資しなければならない。
資産が定義されたESG基準を満たすかどうか、またどの程度満たしているかを判断するために、独自のESGデー
タベースが経済的見通しとは別にESG基準に従って資産を評価する。
このESGデータベースは、複数のESGデータプロバイダー、公的なソース及び内部評価から入手したデータを使
用する。この内部評価は、諸々の要素(たとえば、発行者のESGの予想される将来進展、過去または将来の事象に
関するデータの妥当性、発行者のESG事項に関する対話への意欲および会社のESGに特化した決定を考慮した評価
など)を考慮する。
ESGデータベースは、個々の評価カテゴリにおいて「A」から「F」までの評価スコアが付けられている。「A」
が最高スコア、「F」が最低スコアである。ESGデータベースは、他のカテゴリに基づき、除外基準（完全な除外
またはターンオーバーしきい値に基づく除外）も提供する。
個々のスコアは個別に考慮される。ある評価カテゴリにおいて不適当とされるスコアを得た発行者は、他の評価カテ
ゴリにおいて適切とされるスコアを得ていたとしても、その発行者の資産を取得できない。
（8a）ESG評価カテゴリ
ESGデータベースは、ESG基準を満たしているかどうか、および投資先の企業がグッド・ガバナンスを実践して
いるかどうかを評価するために、以下のカテゴリを含む様々な評価カテゴリを使用している：
気候及びトランジションリスク評価
ESGデータベースは温室効果ガスの削減や水の保全などの気候変動や環境変化に関連して発行者を評価する。
気候変動やその他のネガティブな環境変化への貢献度が少ない、またはそのようなリスクにさらされる度合い
のより少ない発行者は、より良い評価を受ける。
気候変動・トランジションリスク評価がFスコアの発行者は除外される。
規範評価
規範評価では、発行者の行動を国連グローバル・コンパクトの原則、国際労働機関（ＩＬＯ）の基準及びその
他の一般的に受け入れられている国際基準・原則の範囲内の行動の枠組みの中で評価する。規範評価では、たと
えば、人権侵害、労働者の権利の侵害、児童または強制労働、環境への悪影響、ビジネス倫理の遵守などを調査
する。
規範評価がFスコアの発行者は除外される。
国連グローバル・コンパクト・アセスメント
規範評価に加え、国連グローバル・コンパクトの原則に関連する非常に深刻で未解決の論争に1つ以上直接関
与している企業は除外される。
ESG品質アセスメント
ESGデータベースは、企業とソブリンの発行者とを区別する。企業については、ESGデータベースは、ESG品質
に基づいて発行者を比較する。発行者を評価する際、ESG品質アセスメントは、環境変化への対応、製品の安全
性、従業員管理、企業倫理など様々なESG要因を考慮する。
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ESG評価アセスメントは、いわゆる「クラスのベスト」というアプローチを採用している。これは、発行者
が、同業者グループとの関係で評価される。同業者グループは、同じ地域の同じセクターの企業によって構成さ
れる。発行者は、同業者グループ比較でベターと評価されれば、より良いスコアを得る。他方、発行者が同業者
グ ループ比較でより悪いと評価されれば、より悪いスコアを得る。
ソブリンについては、ESGデータベースは、環境・社会的側面、グッド・ガバナンス、政治的及び市民的自由
への配慮など、数多くのESG基準に基づいて評価する。
フリーダム・ハウス上の地位
フリーダム・ハウスは国際的な非政府組織で、政治的自由と市民的自由の度合いによって国々を分類してい
る。フリーダム・ハウス上の地位に基づき、フリーダム・ハウスによって「自由でない」と評価された国々は除
外される。
問題分野についての除外評価
特定の事業分野や問題分野（以下「問題分野」）での事業活動を行う企業は除外される。
問題分野から生み出される総収入に対する割合に基づき、企業は投資対象から除外される。
UCITSファンドは、以下の収益を上げている企業を明示的に除外する：
―軍需産業で提供される製品および/またはサービスの生産から５%以上
―民間拳銃または弾薬の製造および/または販売から５%以上
―タバコ製品の製造から５%以上
―ギャンブル産業で提供される製品および／またはサービスの生産から５%以上
―風俗産業の生産から５%以上
―パーム油の生産から５%以上
―原子力発電および/またはウラン採掘および/またはウラン濃縮による発電から5%以上の収益を得る企業
―原油から１０％以上の収益を得る企業
―非従来型の石油および/または天然ガスの採掘（オイルサンド、オイルシェール/シェールガス、北極圏での掘
削を含む）
―石炭採掘から１％以上
―石炭による発電が１０％以上
―発電またはその他の化石燃料（天然ガスを除く）の使用によるものが１０％以上
―石炭および原油から１０％以上；
―オイルサンドおよびオイルシェールの採掘、探査およびサービスから１０％以上
石炭の追加採掘、生産、使用といった石炭の利用拡張計画を持つ企業は、社内の基準に基づいて除外される。
前述の石炭関連の除外は、石炭火力、すなわち発電所で発電に使用される石炭にのみ適用される。
問題となる兵器分野の除外評価
対人地雷、クラスター弾、化学兵器、生物兵器、核兵器、劣化ウラン兵器、ウラン弾化学・生物兵器の製造業
者、または主要部品の製造業者と特定される企業は除外される。加えて、グループ組織内の相対的なエクスポー
ジャーも除外対象として考慮される場合がある。白リンを含む焼夷弾の製造業者、または主要部品の製造業者と
特定された企業も除外される。
資金使途を定めた債券の評価
上記の評価区分とは異なり、資金使途を定めた債券に関する特別な要件が満たされる場合には、除外される発
行者の債券への投資が認められる。まず、債券がICMAグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビ
リティボンドガイドラインに準拠しているかどうかがチェックされる。さらに、債券の発行者に関連するESG基
準の最低限がチェックされ、これらの基準を満たさない発行者とその債券は除外される。
投資ファンドユニットの評価
ESGデータベースは、ESG品質アセスメント、気候及びトランジションリスク評価、規範評価、国連グローバ
ル・コンパクト・アセスメント及びフリーダム・ハウスの地位、並びに問題分野についての除外評価（白リンを
含む焼夷弾を除く）に従い、対象ファンド内の投資を考慮して投資ファンドユニットを評価する。対象ファンド
は、ESGの定義された発行者基準に準拠しない投資にも投資することができる。
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（８ｂ） ESG銀行預金の点で個別条項の２６条３項に基づく銀行預金は評価されない。
個別条項第２６条５号に基づくデリバティブは、現在、UCITSファンドが推進する環境的・社会的特性を達成
するために使用されていないので、これらの特性を満たす資産の最低比率の計算にも考慮されていない。しかし
ながら、個々の発行者デリバティブは、原資産の発行者がESG基準を満たし、かつ個別条項２７条８項aに従って
除外されない場合に限り、UCITファンドのために取得することができる。
UCITSファンドの２５％までは、ESGデータベースで評価されていない資産に投資することができる。
UCITSファンドの資産の２０％までの投資は、ESG評価カテゴリ及び除外項目に関して完全なデータカバーがな
いものに対してであっても許容される。
この許容は規範評価には適用されない。すなわち、企業はグッド・ガバナンスの実践に従わなければならな
い。
（9）UCITファンドの10％までは、開示規則2条（17）において定義されるサステナブル投資であって、環境または
社会的目的の達成への貢献により前述のESG基準を満たすものに投資されなければならない。
（10）ESG基準を満たす資産については、当社は、投資制限の設定に基づき、持続可能性要因への以下に定める主
要なマイナスインパクトを考慮する。
―温室効果ガス(GHG)の排出
―カーボン・フットプリント
―投資先企業のGHG強度
―化石燃料セクターで活動する企業へのエクスポージャー
―国連グローバル・コンパクトの原則および経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業に対する経済協力開発機
構（OECD）ガイドラインへの違反
―問題のある兵器（対人地雷、クラスター弾、化学兵器、生物兵器）へのエクスポージャー
（11）上記(1)ないし(11)及び一般条項で定義される投資制限に加えて、ドイツ投資税法（InvStG）で定義される
部分的な免除を受けるため、UCITSファンドの総資産（負債控除前のファンドの資産の総額と定義される）の少
なくとも51％は、InvStG第2条（8）に定義されるエクイティキャピタルインベストメント、すなわち、証券取引
所で公式に取引され、または他の整備された市場で取引されもしくは同市場に含まれている株式に投資される。
( ロ）その他の制限
① ＤＷＳは業務執行役員会決議により、ファンド資産をもって有価証券の引受を行なわない旨、定めている。
② ＤＷＳは業務執行役員会決議により、ファンド資産をもって信用取引を行なわない旨、定めている。
③ ＤＷＳは業務執行役員会決議により、ファンド資産をもって私募株式、抵当証券および非上場株式であって流
動性に欠ける証券に、ファンド資産の10％を超えて投資しない旨、定めている。
④ ＤＷＳは、借入条件が市場における通常のものであることおよび保管銀行が承諾することを条件に、投資者の
共同勘定において信託財産の10パーセントを限度とする短期借入れを行なうことができる。
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３【投資リスク】
(1 ）リスク特性
ファンドの投資資産は主としてドイツの優良株式であることから、ファンドの純資産総額は、一般的にドイツの株式
市場に連動するというリスク特性を有する。
(2 ）リスク管理体制
ＤＷＳにおける独立したリスク管理は、主に２つの独立した部門、すなわちインベストメント・マネージメント・コ
ンプライアンス（ＩＭＣ）およびアセット・マネージメント（ＡＭ）リスクにより実施される。他方で、市場リスクお
よびクレジット・リスクに対する第一次的責任はポートフォリオ・マネージメントにある。
ＩＭＣは、適用ある投資に関する規制ならびに顧客ガイドライン、契約ガイドライン及び社内ガイドラインの遵守に
ついてのモニタリングを行う責任を負う。ガイドライン違反は、責任者であるポートフォリオ・マネージャーおよび規
律管理者に対して自動的に報告される。
ＡＭリスクは、カウンターパーティー・リスクの観点からの市場リスク、運営リスクおよびクレジット・リスクのモ
ニタリングと商品および部門を横断した効率的かつ健全な管理環境の構築について責任を負う。ＡＭリスクは、リスク
の特定、評価および軽減においてＤＷＳのファンド・マネージメントおよびシニア・マネージメントを補佐し、ＤＷＳ
の投資方針決定者、ポートフォリオ・マネージャーおよび運営部門から独立して活動する。
ＡＭリスクは、特別アプローチに基づくポートフォリオの重要なリスク・ソースを特定することおよび適用ある投資
に関する規制法規（例えば、ドイツ投資法、デリバティブⅤ、ＣＳＳＦ07308ルクセンブルク）の遵守に係るモニタリン
グを行うことについて責任を負う。
リスク・アンド・コントロール・マネージメント（ＲＣＭ）は、コンプライアンス部門と緊密な関係を保っている。
ＡＭリスクは、ＡＭビジネスに固有のさまざまな運営リスクを予防的に軽減することにより健全な管理環境を確保す
ることについて責任を負う。ＡＭリスクは、リスクを予防的に特定および抑制する戦略に関してＡＭビジネス部署に対
するサポート／アドバイスをすること、およびＯＲを管理するＤＢ原則へのＡＭの遵守を保証する義務を負っている。
法律上の要求事項、規制上の要求事項、グループ内部の要求事項及び顧客の要求事項を完全に遵守するために、ＡＭ
リスクは独立してリスクのモニタリングを行う。これを促進するために、ＡＭリスクはリスク管理及びリスク・モニタ
リング用の多様な統合された最新技術によるツール式を用いる。主要なツールは以下のとおりである。
・ＲＣＭは、投資ガイドラインモニタリングツールを用いて投資ガイドラインの遵守をモニタリングする。当該ツール
は、当該ファンド及びカウンターパーティに係る投資制限及び与信限度についての遵守を日々、電子的にモニタリン
グするものである。ガイドライン又は内部的リスク制限からの逸脱は直ちに上層部に上げられる。
・RiskMetrics社のRiskManagerというアプリケーションソフトにより、ＡＭリスクは、毎週、様々なＶａＲ数値（モン
テカルロ法又はヒストリカル・シミュレーション）を計算し、ストレス・シナリオ（ヒストリカル及び各ファンド固
有の）及びバックテストを実行することが可能となる。ＶａＲ計算（通常、10日間隔において99％の信頼度を有す
る）及びストレス・シナリオについての毎日の結果は、ファンド管理手続の不可分の要素であり、各ファンドマネー
ジャー及びシニア・マネージメントは、包括的な日報及び限度違反の場合には別途電子メールを入手する。さらに、
ＡＭリスクは、複雑な商品についてのリスク計数の計算のために別の評価・リスクツールを用いる。ＡＭリスクは、
ＡＭの機関投資家に対して透明性のある正規の市場リスクレポートを作成する。
・ストレス・テスト評価ツールを使用して、ＡＭリスクは、毎月、ストレス・テストの結果及び報告を評価する。スト
レス・シナリオは、新しい市場環境に応じて定期的にアップデートされる。顧客別特定レポートは、ポートフォリ
オ・マネージャーに対して定期的に提供される。
・特定された運用リスクに係る問題点の効果的な評価、文書化、追跡、モニタリング及び報告のため並びにBasleⅡの主
要な要求事項を遵守するため、ＡＭリスクは、ＤＢ運用リスク・フレームワーク及びツール式を利用している。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
本書提出日現在、日本においてファンド受益権の販売は行われていない。
（２）【買戻し手数料】
無料である。
（３）【管理報酬等】
（イ） 管理報酬
ＤＷＳは、ファンドから、事業年度の各日について、純資産価額に基づき365分の1（うるう年は366分の1）の割合
にて計算される年間平均純資産価額の百分比（LD及びGLCクラスについて年率1.4%、TFCクラスについては年率0.8%）
で表される全部込み報酬(All-in fee)を受取る。約款18条4項に定める評価日については、全部込み報酬が最終評価日
に決定された純資産価額に基づいて計算され、現在の評価日の純資産価額に負債として考慮される。評価日でない日
については、全部込み報酬は前回の評価日に決定された純資産価額に基づいて計算され、次回の評価日の純資産価額
に負債として考慮される。1ヵ月間の全日数に対する全部込み報酬は、翌月の10暦日までに支払う。
全部込み報酬に含まれ、別途ファンドに請求されることのない手数料及び費用は、以下のとおりである。
① ファンド管理報酬（ファンド管理、事務作業、配布費用および報告・分析サービス料金を含む。）、
② 保管銀行の報酬、
③ 通常の銀行業務に沿った現金および保管口座手数料（適当ある場合は、外国資産の国外保管のための通常の費
用を含む。）、
④ 法定の投資者向け販売書類（年次・半期報告書、販売目論見書および重要な投資者向け情報を記載した書類）
の印刷・発送費用、
⑤ 年次報告書および半期報告書、販売価格および買戻し価格ならびに（該当ある場合）配当または再投資および
清算報告書の告知に要する費用、
⑥ 外部監査人のファンド監査費用
⑦ ドイツの税法に従って要求される課税情報およびその適正な作成を確認する証明書の公表費用等を含む。
上記に基づいて支払われる全部込み報酬のほかに、以下の追加的費用をファンドの負担とすることができる。
① ファンドのために法的請求権を主張および実行するために、およびＤＷＳに対する請求であってファンドに不
利益なものを防御するためにＤＷＳに生じた費用
② 耐久性ある媒体を作成および使用するための費用。ただし、ファンドの合併の情報を提供する場合および投資
制限違反または一口当たり純資産価額を決定する際の計算間違いに関する措置の情報を提供する場合を除く。
③ ＤＷＳ、保管銀行および第三者に支払われる手数料ならびに上記の費用に関連して課される租税（管理および
保管に関して発生する租税を含む。）
（ロ） 保管銀行の報酬及び保管費用
上記日額保管報酬に含まれており、別途信託財産の負担とはされない。
（４）【その他の手数料等】
ファンドの勘定での証券貸付取引および証券買戻契約の開始、準備および実行について、これらの取引より生じた
総収益の３分の１を上限とする市場の慣習に基づく手数料を受領する。かかる取引の準備および実行に関して生じた
費用は、第三者に支払われる手数料を含め、ＤＷＳが負担する。
上記手数料および費用に加えて、ファンド資産の売買に関して生じた費用は、ファンドの負担となる。
（５）【課税上の取扱い】
日本の投資家のファンドへの投資に対する課税については、本書の日付現在、次のような取扱いとなる。
(1）ファンドの分配金は、公募の国内株式投資信託の分配金と同じ取扱いを受ける。
(2）日本の個人投資家についてのファンドの分配金は、上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下
同じ。）に係る配当課税の対象とされ、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以後は20％（所
得税15％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行われる。日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択して確定申告をすることができるが（申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴収税率と同一であ
る。）、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。申告分離課税を選択した場
合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの分配金について、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）と
の損益通算が可能である。
(3）日本の法人投資家については、ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。）に
対して、所得税のみ15.315％、2038年１月１日以後は15％の税率による源泉徴収が行われる。
(4）日本の個人投資家が、ファンド受益権を買戻し請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象
とされ、受益権の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、
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源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）、2038年１月１日以後は20％（所得税15％、
住民税５％）の税率による源泉徴収が行われる。ファンド受益権の譲渡損益につき確定申告を行った場合、申告分離
課 税の対象となり、その場合の税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された
税額のみで課税関係は終了する。譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得
との損益通算が可能である申告分離課税を選択した場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
(5）ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(4)と同様の取扱いとなる。
(6）日本の個人投資家についての分配金および譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署長
に提出される。
ドイツでの課税に関する以下の記載は、ドイツにおける非居住者に該当する受益者についてのみ適用される。
(7）非居住納税者が受益権証書をドイツの金融機関に保管（保管契約）させている場合には、次のような取扱いとな
る。
金融機関は、非居住納税者が非居住者であることの証明書を提出することを条件に、利息収入、利息類似の収入お
よびドイツ国外での分配金収入に対する源泉税を課さない。保管者となる金融機関が受益者の国外居住を知らない場
合またはこれが時機に遅れずに証明されない場合、ドイツ国外の受益者はドイツ会計法第37条(2)が規定する還付手続
を利用してかかる収入に係る還付を申請することができる。ファンドに係るドイツでの分配金に対して、原則として
分配金総額の26.375％の税率による源泉税および課徴金が課せられる。日本国の居住者であるファンド受益者は、所
得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定に従
い、ドイツ連邦中央税務庁（旧ドイツ連邦財務省）に申請して、上記ドイツの源泉税および課徴金のうちドイツ株式
からの配当金の15％を超える部分の還付を受けることができる。
(8）非居住納税者が受益権証書をドイツの金融機関に保管（保管契約）させていない場合には、次のような取扱いとな
る。
非居住納税者がドイツの金融機関で支払クーポンを提示（いわゆるオーバー・ザ・カウンター・トランズアクショ
ン）すれば、26.375％の料率での源泉税が適用される。この場合、非居住納税者はドイツ会計法第37条(2)が規定する
手続を利用して還付（ドイツでの配当金に起因する部分からの還付は除かれる）の申請をすることができる。ファン
ドに係るドイツでの分配金に対して、原則として分配金総額の26.375％の税率による源泉税および課徴金が課せられ
る。日本国の居住者であるファンド受益者は、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のた
めの日本国とドイツ連邦共和国との間の協定に従い、ドイツ連邦中央税務庁（旧ドイツ連邦財務省）に申請して、上
記ドイツの源泉税および課徴金のうちドイツ株式からの配当金の15％を超える部分の還付を受けることができる。
(9）ドイツにおける非居住者に対して支払われる買戻代金に関して支払うべきドイツの税金は原則として、源泉税に限
らず一切存在しない。ドイツの金融機関が受益権証書を保管している場合には、非居住納税者は、非居住者であるこ
との証明書を提出する義務を負う。保管者となる金融機関が受益者の国外居住を知らない場合またはこれが時機に遅
れずに証明されない場合、ドイツ国外の受益者はドイツ会計法第37条(2)が規定する還付手続を利用してかかる収入に
係る還付を申請することができる。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ファンドの資産別および地域別投資状況は次のとおりである。
（2024年1月31日現在） （2024年1月31日現在）
時価 時価
投資比率 投資地域 投資比率
投資対象
（％） （発行地） （％）
千ユーロ 千ユーロ
株式 3,253,266 92.29 ドイツ 3,132,822 88.87
その他投資資産 173,047 4.91 アイルランド 175,996 4.99
オランダ 77,911 2.21
現金・その他
98,680 2.80
（負債差引後）
フランス 24,909 0.71
ルクセンブルク 14,675 0.42
合計（純資産総額）
3,524,993
100.00
（563,893百万円）
（邦貨）
オーストリア 0 0.00
小計 3,426,313 97.20
現金・その他
98,680 2.80
（負債差引後）
合計（純資産総額）
3,524,993
100.00
（563,893百万円）
（邦貨）
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
① 投資有価証券の主要銘柄
（2024年１月31日現在）
簿 価 時 価
投資比率
地 域 銘 柄 業 種 株 数
(％)
単 価 金 額 単 価 金 額
(ユーロ) (千ユーロ) (ユーロ) (千ユーロ)
情報技術
SAP 2,128,637 117.23 249,537 161.02 342,753 9.72
ドイツ
金融
Allianz 1,268,123 187.89 238,273 248.55 315,192 8.94
情報通信
Deutsche Telekom
10,099,662 19.79 199,909 22.74 229,616 6.51
Reg.
情報技術
Infineon
4,987,997 15.51 77,367 33.87 168,943 4.79
Technologies Reg.
資本財・
Deutsche Post Reg.
3,470,367 37.53 130,234 44.62 154,830 4.39
サービス
金融
M ü nchener
R ü ckversicherungs-
355,283 157.24 55,865 394.60 140,195 3.98
Gesellschaft
Vink.Reg.
公益事業
E.ON Reg.
10,723,341 10.70 114,730 12.41 133,077 3.78
一般消費
Mercedes-Benz
財・サービ 1,742,677 59.53 103,741 62.79 109,423 3.10
Group
ス
一般消費
adidas Reg.
財・サービ 602,746 133.95 80,738 177.32 106,879 3.03
ス
金融
Deutsche B ö rse Reg.
551,975 165.79 91,514 186.65 103,026 2.92
ヘルスケア
Merck 547,250 180.00 98,504 153.65 84,085 2.39
一般消費
BMW Pref.
財・サービ 698,369 25.40 17,740 89.90 62,783 1.78
ス
金融
Commerzbank 5,474,039 10.33 56,567 10.83 59,284 1.68
不動産
Vonovia 2,052,378 30.14 61,868 28.83 59,170 1.68
一般消費
Continental
財・サービ 725,365 81.12 58,842 75.68 54,896 1.56
ス
素材
Symrise 535,456 104.23 55,809 96.30 51,564 1.46
ヘルスケア
Fresenius 1,925,145 31.69 61,014 26.19 50,420 1.43
情報技術
Bechtle 1,009,029 41.04 41,409 48.51 48,948 1.39
資本財・
Brenntag
579,585 68.16 39,503 82.34 47,723 1.35
サービス
金融
Deutsche Bank Reg.
3,823,784 11.95 45,706 12.18 46,558 1.32
ヘルスケア
Carl Zeiss Meditec
446,668 119.53 53,389 98.60 44,041 1.25
資本財・
Knorr-Bremse
678,996 66.96 45,467 57.98 39,368 1.12
サービス
資本財・
Daimler Truck Hldg
1,147,453 31.37 35,995 33.40 38,325 1.09
サービス
Jge Na
素材
Covestro 773,920 46.70 36,143 49.06 37,969 1.08
ヘルスケア
Bayer 1,271,573 52.39 66,614 29.72 37,791 1.07
生活必需品
Beiersdorf 261,899 110.64 28,976 136.70 35,802 1.02
一般消費
Dr. Ing. h.c. F.
財・サービ 453,810 101.79 46,191 78.68 35,706 1.01
Porsche
ス
ヘルスケア
Sartorius Pref.
100,830 463.99 46,784 351.90 35,482 1.01
投資ファン
Deutsche Managed
アイル
17,457 10,005.64 174,668 10,081.68 175,996 4.99
ド
ランド Euro Fund Z-Class
ヘルスケア
オラン Qiagen N.V.
910,533 44.47 40,487 40.66 37,022 1.05
ダ
投資有価証券の主要銘柄の業種別投資比率
（2024年１月31日現在）
業種 投資比率（％）
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金融 18.84
情報技術 15.90
一般消費財・サービス 10.49
ヘルスケア 8.19
資本財・サービス 7.95
情報通信 6.51
投資ファンド 4.99
公益事業 3.78
素材 2.54
不動産 1.68
生活必需品 1.02
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②【投資不動産物件】
該当なし
③【その他投資資産の主要なもの】
該当なし
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 １口当たり純資産価額
ユーロ（百万EUR） 邦貨（百万円） ユーロ（EUR） 邦貨（円）
2021年度末 3,860.1 617,506 206.95 33,106
2022年度末 2,670.3 427,170 146.04 23,362
2023年度末 3,277.9 524,359 182.50 29,195
2023年２月末 3,476.0 556,059 189.10 30,250
３月末 3,455.9 552,846 188.39 30,137
４月末 3,448.5 551,650 188.34 30,129
５月末 3,440.1 550,305 188.48 30,151
６月末 3,444.7 551,043 189.90 30,378
７月末 3,523.3 563,616 194.89 31,177
８月末 3,393.8 542,912 188.47 30,150
９月末 3,277.9 524,359 182.50 29,195
10月末 3,091.6 494,562 172.66 27,620
11月末 3,395.3 543,142 188.17 30,102
12月末 3,469.3 554,989 193.89 31,017
2024年１月末 3,453.0 552,381 194.08 31,047
②【分配の推移】
１口当たり分配金
会計年度
金額（ユーロ）
2021年度 0.09
2022年度 0.48
2023年度 2.30
（注）投資家が実際受け取る金額は、居住国によって異なる場合がある。
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③【収益率の推移】
会計年度 収益率（％）（注）
2021年度 22.85
2022年度 -29.20
2023年度 26.54
（注）収益率＝100×(a-b)/b
a＝ 会計年度末の１口当たり純資産価額（同年度中に支払われた分配金額を加えた額）
b＝ 会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価額
（４）【販売及び買戻しの実績】
会計年度 販売口数 買戻口数 期末残存口数
2021年度 591,257 1,516,824 18,652,897
(0) (2,775) (25,433)
2022年度 785,391 1,153,978 18,284,310
(0) (1,435) (23,998)
2023年度 744,393 1,067,834 17,960,869
(0) (2,260) (21,738)
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および期末残存口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１）ドイツにおける販売および買戻し
ファンド受益権は、ＤＷＳ、もしくは保管銀行から直接、または仲介業者を通じて、購入することができる。販売価
格は１口当り純資産価額に販売手数料５％を加算した額（TFC種類受益権の当初販売手数料は、1口当り純資産価額の
0%）に等しい。ＤＷＳは、より低率の販売手数料を請求することができる。（仲介業者を通じて購入する場合、追加コ
ストが発生することがある。）
受益者は、ＤＷＳに対し、ファンド受益権の買戻しを請求することができる。その場合、ＤＷＳは、ファンドの勘定
で、適用ある買戻価格による受益権の買戻しに応じる義務を負う。ただし、ＤＷＳは、受益者の利益のために受益権の
買戻しの停止が必要と認められる例外的な状況においては、KAGBに従い、受益権の買戻しを一時停止する権利を留保す
る。ＤＷＳは、かかる受益権の買戻しの停止および再開について、連邦官報および販売目論見書に示された電子情報媒
体に掲載して受益者に通知しなければならない。ＤＷＳは、かかる連邦官報への掲載後直ちに、かかる受益権の買戻し
の停止および再開について、耐久性ある媒体により受益者に通知しなければならない。買戻価格は１口当たり純資産価
額に等しい。買戻手数料は無料である。（保管銀行に対して、または仲介業者を通じて、買戻しを請求することもでき
るが、後者の場合、追加コストが発生することがある。）
ファンド受益権の販売・買戻し価格は一口当たり純資産価額に基づく。この一口当たり純資産価額はファンドの所有
資産の市場価額からその借入金等の負債を差し引いて得られた額（「純資産価額」）を発行済み未償還受益権数で除し
て計算される。第16条第（3）項に基づいてファンドに異なる種類受益権が導入される場合、ファンド受益権1口当たり
の純資産価値、ならびに発行価格および買戻し価格は、種類受益権ごとに個別に計算される。資産および負債は、KAGB
第168条および第169条ならびにKAGBに基づき発行された会計および評価規則に従って評価される。発行価格は、ファン
ドの1口当たりの純資産価値に、KAGB第165条2項第8号に従って個別条項に指定された当初販売手数料を加えたものに相
当する。買戻し価格は、ファンドの1口当たりの純資産価額から、KAGB第165条2項8号に従って及び個別条項に指定され
た当初販売手数料（LDおよびGLC種類受益権の当初販売手数料は１口当り純資産価額の最大５％、TFC種類受益権の当初
販売手数料は、1口当り純資産価額の０%。但し、ＤＷＳの裁量により、これより低率の当初販売手数料を請求し又は手
数料を請求しないことができる）を差し引いた金額に相当する。受益権の購入および買戻しの決済日は、購入の申込み
または買戻しの申込みを受領した日の翌評価日とする。純資産価値、1口当たり純資産価値、発行価格および買戻し価格
は、フランクフルト／マイン、ヘッセン州の祝祭日および12月24日および12月31日を除く月曜日から金曜日に決定さ
れ、原則として取引所の毎取引日に計算されるが、投資家が既知の価格による注文から不公平な利益を得ることがない
ように、ＤＷＳは、購入・買戻し注文の受付締切時間を設定し、すべての購入・買戻し注文を未知の販売および買戻し
価格で受け付ける。本書提出日現在有効な注文受付締切時間は午後1時30分（ヨーロッパ中央時間）であるが、ＤＷＳ
は、注文受付締切時間をいつでも変更することができる。より具体的には、純資産評価日の注文受付締切時間までにＤ
ＷＳまたは保管銀行が受け付けた購入・買戻し注文には翌純資産評価日に算出される販売・買戻し価格が適用され、当
該締切時間後に受け付けた購入・買戻し注文には翌々純資産評価日に算出される販売・買戻し価格が適用される。
(２）日本における販売および買戻し
本書提出日現在、日本においてファンド受益権の販売は行われていない。
日本の受益権者は、みずほ証券または販売取扱会社を通じて、ＤＷＳに対しファンド受益権の買戻しを請求すること
ができる。みずほ証券は、かかる買戻し請求を遅滞なくＤＷＳに取り次ぐ。買戻価格は、上記（１）に記載の方法で決
定される。買戻しの請求および買戻代金の支払いは、口座約款に定める方法による。
ファンド受益権の買戻しは１口単位とする。
なお、買戻しに際して手数料は無料である。
２【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除）は、フランクフルトアムマインの銀行営業日と同
一であるフランクフルトアムマインの取引所営業日に、保管銀行により計算される。祝日ならびに12月24日および同月
31日が取引日に当たる場合には、保管銀行は純資産総額の計算を行わないことができる。１口当たり純資産価額は、
ファンドの純資産総額を計算時における総発行済残存口数で除して計算される（0.01ユーロ単位に調整）。
a.一般的な資産評価ルール
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ⅰ）取引所で取引される資産または整備された他の市場で取引されもしくは同市場に含まれている資産、ならびに信
託財産に対する新株引受権は、別途下記「個別資産に対する特別評価ルール」に規定されない限り、一般的に、入
手可能な最終の取引可能市場価格で評価される。
ⅱ）取引所で取引されていない資産または整備された他の市場で取引されていないもしくは同市場に含まれていない
資産、または取引価格のない資産は、別途下記「個別資産に対する特別評価ルール」に規定されない限り、適切な
評価モデルを使用しその時点の市場条件を考慮した慎重な評価に基づき適切とみなされる時価評価額で評価され
る。
b.個別資産に対する特別評価ルール
ⅰ）非上場債券およびノートローン
取引所で取引されていない債券または整備された他の市場で取引されていないもしくは同市場に含まれていない
債券（例えば、非上場デット商品、コマーシャルペーパーおよび預金証書）の評価およびノートローンの評価に
は、類似の債券およびノートローンについて合意された市場価格および、適用可能な場合には、満期と利率が一致
する類似の発行者の債券の市場価格を、市場性の限定による必要な減額をしたうえで、適用する。
ⅱ）マネーマーケット商品
マネーマーケット商品は支配的な市場レートで評価される。
ⅲ）オプションおよび先物契約
信託財産に属するオプションおよび第三者に付与されるオプションであって、取引所で取引されておらず、整備
された他の市場においても含まれていないものから生じる債務は、信頼しうる評価を提供する入手可能な最終の取
引価格で評価される。信託財産のために締結される先物契約に基づき受領する金額および支払う金額についても同
様である。信託財産が負担する当初のマージンは、取引日における評価損益を考慮の上、信託財産の価額に含めら
れる。
ⅳ）スワップ
スワップは、適切な評価モデルを使用し全体的な状況を考慮した慎重な評価に基づき適切とみなされる市場価格
で評価される。
v）銀行預金、その他の資産、債務、定期預金、受益権およびローン
銀行預金および他の一定の資産（例えば、受取利息）、受取勘定（例えば、経過利息）ならびに債務は、一般的
に各々の額面プラス利息で評価される。いつでも解約可能であって、解約時の払戻しが額面プラス利息金額で行わ
れない定期預金は、市場価格で評価される。受益権は、一般的にその最終の償還価格または信頼しうる評価を提供
する入手可能な最終の取引可能価格で評価される。ただし、かかる数字が入手できない場合は、受益権は、適切な
評価モデルを使用し市場の状況を考慮した慎重な評価に基づき適切とみなされる時価で評価される。貸付取引から
生じる支払請求権は、貸付により移転した資産について適用ある価格で評価される。
vi) 買戻し契約
買戻し契約によりファンドの勘定で売却される資産は、評価において引き続き考慮される。さらに、買戻し契約
によりファンドの勘定で受け取る金額は、銀行預金残高として報告される。
買戻し契約によりファンドの勘定で購入される資産は、評価において考慮されない。質権設定者に対するディス
カウント返済請求権の金額は、評価において考慮される。
ⅴii）外国通貨で表示される資産
外国通貨で表示される資産は、トーマス・ロイターズ(マーケッツ)・ドイチュラント・ゲーエムベーハーが毎取
引日午前10時に決定する当該通貨の午前の建値を用いてファンド通貨に換算される。
日本国内における日々の純資産価額の公表は代行協会員が行う。
（２）【保管】
(イ）ドイツにおける保管
投資者の権利は、信託財産の設定時に専らグローバル証券の形で証券化される。投資者は、信託財産に属する各資
産を按分割合で共同所有する。
(ロ）日本の投資者に販売される受益権の保管
日本の投資者に販売される受益権は、みずほ証券がそのための契約を締結したドイツの保管機関であるステート・
ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International GmbH）におい
て、日本の投資者のためにみずほ証券名義で保管される。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間（存続期間）は無期限である。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間（会計年度）は毎年10月１日から翌年の９月30日までである。
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（５）【その他】
(イ）発行限度額
受益権の発行限度額についての定めはないが、ＤＷＳは、約款に基づき、一時的もしくは完全に、受益権の発行を
停止することができる。
(ロ）解散
ａ）ＤＷＳは、KAGB上および約款上、連邦官報ならびにファンドの直近の年次報告書または半期報告書に６ケ月間の
予告をもって公告したうえ、信託財産の管理を終了することができる。
ｂ）金融監督庁はＤＷＳの資本金の減少、破産等の理由により、ＤＷＳの営業許可を取消す権限を有する。
(ハ）約款の変更
ａ) ＤＷＳは、約款を変更することができる。
ｂ) 約款の変更は、金融監督庁の事前承認を必要とする。上記ａ）に基づく変更がファンドの投資原則に関係する限
度において、ＤＷＳの監査役会の事前承認を必要とする。
(ニ）ワラント、新株引受権等の発行
ＤＷＳは、業務執行役員会決議により、ワラント、新持分証券の引受権、またはオプションを発行して、ファンド
の受益者または他の投資者に対しファンド受益権を買付ける権利を与えることはしない。
３【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者の権利は、グローバル証券に表象される。
受益者は、ファンドに属する資産に対する按分割合での共同所有者である。受益権は現金による発行価格の払込み
があって、はじめて発行される。
なお、受益権の保管をみずほ証券または販売取扱会社に委託している日本の受益者は、実質上の権利者としての地
位を有するにとどまり、その権利行使については、口座約款の定めにしたがい、受益者の指示に基づいて、みずほ証
券または販売取扱会社を通じて行なわれる。また、受益権の保管をみずほ証券または販売取扱会社に委託しない場合
には、本人の責任において権利の行使を行なう。
(イ）収益分配請求権
受益者はＤＷＳにより毎年決定されるファンドの収益の分配金を請求する権利を有する。
(ロ）買戻請求権
受益者は１口当たり純資産価額で、受益権の買戻しをＤＷＳに請求する権利を有する。
(ハ）残余財産請求権
ファンドが解散した場合、保管銀行は残余財産を清算し、受益者に対しその持分に応じて残余財産を分配する。
ただし、保管銀行は、金融監督庁の許可を得て残余財産の清算分配を取止め、他の投資会社にファンドの管理を、
その時点で有効な約款にしたがうことを条件に、ゆだねることができる。
(ニ）情報請求権
受益者はファンドに関する年次報告書ならびに半期報告書をＤＷＳに請求する権利を有する。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する受益権の分配金、買戻代金等の送金に関して、ドイツにおいて現在施行されている外国為替
管理法上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
弁護士 石澤 芳朗 東京都大田区山王２－１６－７
石澤法律事務所
弁護士 大江 弘之 東京都千代田区霞が関３－２－６ 東京倶楽部ビルディング８階
奥・片山・佐藤法律事務所
上記代理人は、ＤＷＳから受益権に係る日本国内における一切の裁判上、裁判外の行為を行なう権限を委任されて
おり、また、上記代理人は、関東財務局長に対するファンド受益権の継続開示の代理人を兼ねている。
（４）【裁判管轄等】
業務執行役員会の決議にしたがい、ＤＷＳは、日本の投資者が収得したファンド受益権の取引に関連する訴訟に関
して、下記の裁判管轄権に服し、適用法は日本法であることを承認する。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番４号
（５）【紛争解決手続】
ファンドは、消費者仲裁オフィスの紛争解決手続に参加している。紛争が発生した場合、消費者は、管轄のある消
費者オフィスとしてBVI Bundesverband Investment und Asset Management e.V.に置かれている投資ファンドオンブ
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ズマンオフィス（OmbudsstellefürInvestmentfonds）に連絡することができる。ＤＷＳは、この仲裁オフィスの紛争
解決手続きに参加する。
仲裁オフィスの連絡先は以下のとおり。
オンブズマンオフィス
BVI Bundesverband Investment und Asset Management e.V.
ドイツ、ベルリン10117、ウンター・デン・リンデン42
www.ombudsstelle-investmentfonds.de
欧州委員会は、www.ec.europa.eu/Consumers/odrに欧州のオンライン紛争解決プラットフォームを設置している。
消費者は、これをオンライン販売契約またはオンラインサービス契約から生じる紛争の裁判外の解決に利用すること
ができる。当社の電子メールアドレス：info@dws.com。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ. 本書記載の デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ （以下「ファンド」という。）の邦文の財務書類（以下「邦文の
財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成され
た本書記載の原文の財務書類（以下「原文の財務書類」という。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。ファ
ンドの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第５項ただし書の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算
額が併記されている。日本円への換算には、2024年１月31日の 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、
１ユーロ＝159.97円 の為替レートが使用されている。なお、円未満又は百万円未満の金額は四捨五入されている。
ｂ. 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外国
監査法人等をいう。）であるKPMG AG ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト（KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft）（ドイツ連邦共和国における独立監査人）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第
25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けており、その監査報告書の訳
文及び原文は本書に掲載されている。
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１【財務諸表】
（１）2023年９月30日に終了した計算期間の財務諸表
デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ年次報告書
純資産計算書 （2023年９月30日現在）
金額（ユーロ） 対純資産比率（％）
Ⅰ．資産
１．株式（セクター）：
工業 695,594,740.56 20.80
金融 623,636,231.78 18.65
情報技術 569,561,223.78 17.03
耐久消費財 513,359,914.90 15.35
ヘルスケア 320,988,048.82 9.60
通信サービス 187,981,959.10 5.62
原料 169,179,051.40 5.06
公益事業 120,530,352.84 3.60
生活必需品 41,478,727.93 1.24
49,975,109.80 1.49
その他
株式合計：
3,292,285,360.91 98.44
２．投資ファンド証券 18,042,211.43 0.54
３．デリバティブ -613,130.00 -0.02
４．銀行預金 38,939,243.29 1.16
５．その他の資産 60,760.86 0.00
６．受益証券の売買に係る債権 147,432.40 0.00
Ⅱ．負債
１．その他の負債 -3,755,632.96 -0.11
-490,477.08 -0.01
２．受益証券の売買に係る債務
3,344,615,768.85 100.00
Ⅲ．純資産
(535,038 百万円)
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
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純資産明細表（2023年９月30日現在）
単位 当 期 時価合計 対純資産
有価証券銘柄 又は 残高 購入／増加 売却／減少 時価 （EUR） 比率
通貨(千) （％）
取引所売買有価証券 3,292,285,360.91 98.44
(526,667百万円)
株式
adidas Reg. (DE000A1EWWW0).........
株 404,621 75,621 135,000 EUR 166.9600 67,555,522.16 2.02
Allianz (DE0008404005).............
株 1,268,123 60,738 75,542 EUR 226.5000 287,229,859.50 8.59
BASF Reg. (DE000BASF111)...........
株 1,552,185 266,165 1,453,980 EUR 43.0200 66,774,998.70 2.00
Bayer (DE000BAY0017)...............
株 1,650,000 559,041 393,000 EUR 45.6650 75,347,250.00 2.25
Bechtle (DE0005158703).............
株 1,154,000 EUR 44.4200 51,260,680.00 1.53
BEFESA (LU1704650164)..............
株 683,962 683,962 EUR 29.3200 20,053,765.84 0.60
Beiersdorf (DE0005200000)..........
株 261,899 189,899 EUR 122.8000 32,161,197.20 0.96
BMW Ord. (DE0005190003)............
株 726,651 441,949 EUR 97.0200 70,499,680.02 2.11
BMW Pref. (DE0005190037)...........
株 698,369 96,631 EUR 89.4500 62,469,107.05 1.87
Brenntag (DE000A1DAHH0)............
株 579,585 159,585 EUR 73.9800 42,877,698.30 1.28
Brockhaus Technologies AG
(DE000A2GSU42)..................... 株 625,000 EUR 19.8000 12,375,000.00 0.37
Carl Zeiss Meditec (DE0005313704)..
株 433,294 402,294 EUR 82.9800 35,954,736.12 1.08
Commerzbank (DE000CBK1001).........
株 7,921,345 7,051,345 EUR 10.7950 85,510,919.28 2.56
Continental (DE0005439004).........
株 725,365 197,365 35,000 EUR 67.5200 48,976,644.80 1.46
Covestro (DE0006062144)............
株 773,920 773,920 429,000 EUR 51.5800 39,918,793.60 1.19
Daimler Truck Hldg Jge Na
(DE000DTR0CK8)..................... 株 1,147,453 1,147,453 EUR 33.2200 38,118,388.66 1.14
Deutsche Börse Reg. (DE0005810055).
株 484,672 342,672 109,000 EUR 166.0000 80,455,552.00 2.41
Deutsche Lufthansa Vink. Reg.
(DE0008232125)..................... 株 3,210,174 3,210,174 EUR 7.5560 24,256,074.74 0.73
Deutsche Post Reg. (DE0005552004)..
株 3,470,367 3,913,033 442,666 EUR 38.7350 134,424,665.75 4.02
Deutsche Telekom Reg.
(DE0005557508)..................... 株 9,370,985 7,208,928 827,943 EUR 20.0600 187,981,959.10 5.62
Dr. Ing. h.c. F. Porsche
(DE000PAG9113)..................... 株 409,793 374,793 EUR 89.0400 36,487,968.72 1.09
E.ON Reg. (DE000ENAG999)...........
株 10,723,341 8,298,341 EUR 11.2400 120,530,352.84 3.60
Fraport AG Frankfurt Airport
Services Worldwide (DE0005773303)..
株 473,298 73,298 162,000 EUR 50.0600 23,693,297.88 0.71
Fresenius (DE0005785604)...........
株 1,702,202 629,798 EUR 29.6200 50,419,223.24 1.51
GEA Group (DE0006602006)...........
株 235,696 235,696 EUR 35.5100 8,369,564.96 0.25
Gerresheimer (DE000A0LD6E6)........
株 106,613 8,339 EUR 100.0000 10,661,300.00 0.32
Hannover Rück Reg. (DE0008402215)..
株 144,389 94,414 EUR 208.3000 30,076,228.70 0.90
HelloFresh (DE000A161408)..........
株 328,429 403,429 533,000 EUR 28.3700 9,317,530.73 0.28
Hugo Boss Reg. (DE000A1PHFF7)......
株 246,784 246,784 EUR 60.5600 14,945,239.04 0.45
Infineon Technologies Reg.
(DE0006231004)..................... 株 4,719,871 210,676 1,330,805 EUR 31.7450 149,832,304.90 4.48
Jungheinrich Pref. (DE0006219934)..
株 645,460 440,930 EUR 28.7000 18,524,702.00 0.55
Knorr-Bremse (DE000KBX1006)........
株 678,996 599,996 EUR 61.0800 41,473,075.68 1.24
Krones (DE0006335003)..............
株 41,387 22,613 EUR 99.5000 4,118,006.50 0.12
Mercedes-Benz Group (DE0007100000).
株 1,964,909 700,091 EUR 66.0900 129,860,835.81 3.88
Merck (DE0006599905)...............
株 501,651 180,038 128,387 EUR 159.3000 79,913,004.30 2.39
Münchener Rückversicherungs-
Gesellschaft Vink.Reg.
(DE0008430026).................... 株 355,283 157,889 EUR 368.1000 130,779,672.30 3.91
Nemetschek (DE0006452907)..........
株 273,339 273,339 EUR 57.9400 15,837,261.66 0.47
PUMA (DE0006969603)................
株 568,329 378,329 EUR 59.4600 33,792,842.34 1.01
Qiagen (NL0012169213)..............
株 938,694 693,694 EUR 38.1400 35,801,789.16 1.07
Rational Ord. (DE0007010803).......
株 12,572 12,572 EUR 600.5000 7,549,486.00 0.23
SAP (DE0007164600).................
株 2,566,879 371,291 213,412 EUR 123.5800 317,214,906.82 9.48
Sartorius Pref. (DE0007165631).....
株 100,830 29,130 3,000 EUR 326.2000 32,890,746.00 0.98
Schott Pharma (DE000A3ENQ51).......
株 418,994 418,994 EUR 31.7000 13,282,109.80 0.40
SFC Energy (DE0007568578)..........
株 195,404 EUR 19.7600 3,861,183.04 0.12
Siemens Energy (DE000ENER6Y0)......
株 1,349,266 1,262,250 1,139,984 EUR 12.3600 16,676,927.76 0.50
Siemens Reg. (DE0007236101)........
株 2,077,835 47,879 303,044 EUR 136.9000 284,455,611.50 8.50
Siltronic Reg. (DE000WAF3001)......
株 283,408 69,092 EUR 81.3000 23,041,070.40 0.69
Sixt (DE0007231326)................
株 305,141 305,141 EUR 88.9500 27,142,291.95 0.81
Symrise (DE000SYM9999).............
株 452,157 170,157 EUR 91.6000 41,417,581.20 1.24
Talanx Reg. (DE000TLX1005).........
株 160,000 EUR 59.9000 9,584,000.00 0.29
Vitesco Techs Grp Na O.N.
(DE000VTSC017)..................... 株 278,740 252,517 29,390 EUR 76.2000 21,239,988.00 0.64
Vonovia (DE000A1ML7J1).............
株 1,620,000 375,000 EUR 22.6500 36,693,000.00 1.10
Wacker Chemie (DE000WCH8881).......
株 153,891 131,391 34,500 EUR 136.9000 21,067,677.90 0.63
Zalando (DE000ZAL1111).............
株 1,324,932 1,108,932 158,710 EUR 20.7800 27,532,086.96 0.82
投資ファンド証券 18,042,211.43 0.54
(2,886百万円)
グループ内ファンド証券（管理会社が発
行したファンド証券を含む） 18,042,211.43 0.54
(2,886百万円)
Deutsche Managed Euro Fund Z-Class
(IE00BZ3FDF20)(0.100%)............. 口 1,814 46,811 46,560 EUR 9,946.0923 18,042,211.43 0.54
有価証券合計 3,310,327,572.34 98.98
(529,553百万円)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
単位 当 期 時価合計 対純資産
有価証券銘柄 又は 残高 購入／増加 売却／減少 時価 （EUR） 比率
通貨(千) （％）
デリバティブ
マイナス記号のついたものは売りポ
ジションを示す。
個別銘柄有価証券デリバティブ -613,130.00 -0.02
(-98百万円)
有価証券オプション
(債権／債務)
株式オプション
Put Deutsche Telekom Reg. 12/2023
個
Strike 18.50 (EURX) .
-3,227,000 EUR 0.1900 -613,130.00 -0.02
銀行預金及び非証券マネーマーケッ
ト商品 38,939,243.29 1.16
銀行預金 38,939,243.29 1.16
要求払預金（保管銀行）
ユーロ建預金 EUR 38,818,938.60 % 100 38,818,938.60 1.16
その他のEU/EEA通貨建預金 EUR 5,101.79 % 100 5,101.79 0.00
非EU/EEA通貨建預金
スイス・フラン CHF 5,353.70 % 100 5,546.15 0.00
英ポンド GBP 660.72 % 100 761.99 0.00
米ドル USD 115,537.34 % 100 108,894.76 0.00
その他の資産 60,760.86 0.00
未収利息 EUR 27,153.68 % 100 27,153.68 0.00
その他の債権 EUR 33,607.18 % 100 33,607.18 0.00
受益証券の売買に係る債権 EUR 147,432.40 % 100 147,432.40 0.00
その他の負債 -3,755,632.96 -0.11
費用項目に係る負債 EUR -3,755,632.96 % 100 -3,755,632.96 -0.11
受益証券の売買に係る債務 EUR -490,477.08 % 100 -490,477.08 -0.01
純資産 3,344,615,768.85 100.00
(535,038百万円)
各通貨における
１口当たり純資産額及び発行済口数 単位又は通貨
１口当たり純資産額
１口当たり純資産額
182.50
クラスＬＤ EUR
(29,195 円)
194.52
クラスＧＬＣ EUR
(31,117 円)
118.92
クラスＴＦＣ EUR
(19,024 円)
発行済口数
クラスＬＤ 口 17,960,869.368 口
クラスＧＬＣ 口 128,439.000 口
クラスＴＦＣ 口 351,311.000 口
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
市場の略号
先物取引所
EURX ＝ ユーレックス（ユーレックスフランクフルト／ユーレックスチューリッヒ）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
為替レート（間接レート）
2023 年９月29日現在
スイス・フラン CHF 0.965300 ＝ EUR 1
英ポンド GBP 0.867100 ＝ EUR 1
米ドル USD 1.061000 ＝ EUR 1
期中に行われた取引で、純資産明細表に記載されていないものは以下の通りである。
有価証券、投資ファンド証券及び約束手形貸付（Schuldscheindarlehen）の売買（期末日現在の取引市場区分による。）
単位 購入 売却
有価証券銘柄 又は 又は 又は
通貨(千) 増加 減少
取引所売買有価証券
株式
7C Solarparken (DE000A11QW68) 株 1,100,725
ABO Wind (DE0005760029) 株 205,551
Aixtron Reg. (DE000A0WMPJ6) 株 140,000
Amadeus Fire (DE0005093108) 株 4,079
Aperam (LU0569974404) 株 262,500
CompuGroup Medical SE & Co.KGaA 株
(DE000A288904) 株 314,000
CTS Eventim (DE0005470306) 株 68,243 68,243
Deutsche Bank Reg. (DE0005140008) 株 7,140,000
Deutsche Pfandbriefbank (DE0008019001) 株 1,743,160
Evonik Industries Reg. (DE000EVNK013) 株 601,983
Evotec (DE0005664809) 株 105,000
Fresenius Medical Care (DE0005785802) 株 268,000
Henkel Pref. (DE0006048432) 株 498,000
Instone Real Estate Group (DE000A2NBX80) 株 547,258
JENOPTIK (DE000A2NB601) 株 8,000 382,001
K+S Reg. (DE000KSAG888) 株 1,174,103 2,864,103
Kion Group (DE000KGX8881) 株 652,531
Lanxess (DE0005470405) 株 2,735,000
Linde (IE00BZ12WP82) 株 990,000
Nordex (DE000A0D6554) 株 1,243,163
Porsche Automobil Holding Pref. (DE000PAH0038) 株 486,000
SMA Solar Technology (DE000A0DJ6J9) 株 87,000
Ströer (DE0007493991) 株 576,163
Suse (LU2333210958) 株 858,691
United Internet Reg. (DE0005089031) 株 1,116,406
Valéo (FR0013176526) 株 19,900
Volkswagen Pref. (DE0007664039) 株 18,000 239,000
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
デリバティブ（オプション取引の開始時に実現したオプション・プレミア
ム、又はオプション取引高合計、ワラントの場合には購入・売却数量）
取引高（単位：千）
先物契約
有価証券先物契約
株式先物契約
買建契約： EUR 59,981
(基礎商品： Deutsche Post Reg.)
株価指数先物契約
買建契約： EUR 407,609
(基礎商品：DAX 40（パフォーマンス指数）、
Nasdaq 100指数、TecDAX）
オプション契約
株価指数デリバティブ・オプション
株価指数オプション
買建プット・オプション： EUR 1,986,580
(基礎商品：DAX 40 (パフォーマンス指数）)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Ｌ Ｄ クラス 受益 権
損益計算書（収益調整金を含む）
自2022年10月１日 至2023年９月30日
Ⅰ．収益
１．国内配当金（法人所得税控除前） EUR 104,492,490.07
２．国外配当金（源泉徴収税控除前） EUR 1,696,288.98
３．国内の流動資産投資に係る利息 EUR 852,221.92
４．国内法人所得税の控除 EUR -15,673,873.55
５．外国源泉徴収税の控除 EUR -124,801.16
EUR 88,035.12
６．その他の収益
収益合計
EUR 91,330,361.38
(14,610 百万円)
Ⅱ．費用
1)
１．借入債務利息 EUR -23,161.03
このうち ：
約定利息 EUR -22,349.76
２．管理報酬 EUR -45,577,445.60
このうち ：
総報酬 EUR -45,577,445.60
３．その他の費用 EUR -3,624.72
このうち ：
法務及びコンサルティング費用 EUR -3,624.72
費用合計
EUR -45,604,231.35
(-7,295 百万円)
Ⅲ．経常利益 EUR 45,726,130.03
(7,315 百万円)
Ⅳ．売却取引
１．実現利益 EUR 303,315,628.69
EUR -242,048,065.64
２．実現損失
売却取引に係る損益
EUR 61,267,563.05
(9,801 百万円)
Ⅴ．当期実現損益 EUR 106,993,693.08
(17,116 百万円)
１．未実現利益の純変動額 EUR 95,601,513.14
２．未実現損失の純変動額 EUR 505,821,393.21
Ⅵ．当期未実現損益 EUR 601,422,906.35
(96,210 百万円)
Ⅶ．当期純損益 EUR 708,416,599.43
(113,325 百万円)
注： 未実現利益（損失）の純変動額は、期末現在の全ての未実現利益（損失）の合計額と期首現在の全ての未実現利益（損失）の合計額を比較するこ
とにより計算されている。未実現利益（損失）の合計額には、報告日現在における個々の資産につき認識された価額とそれぞれの取得原価の比較から
生じたプラス（マイナス）の差額が含まれている。
未実現損益の報告金額には収益調整金は含まれていない。
1) 預金に係る利息を含む。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産変動計算書
Ⅰ．期首ファンド資産価額 EUR 2,670,310,544.44
１．前期分配金又は税金 EUR -41,990,225.96
２．資金の増減（純額） EUR -61,964,702.97
a）受益証券発行による資金増加 EUR 133,995,501.50
b）受益証券買戻しによる資金減少 EUR -195,960,204.47
３. 収益調整金
EUR 3,083,940.21
４. 当期純損益
EUR 708,416,599.43
このうち ：
未実現利益の純変動額 EUR 95,601,513.14
EUR 505,821,393.21
未実現損失の純変動額
Ⅱ．期末ファンド資産価額 EUR
3,277,856,155.15
(524,359 百万円)
分配金計算書
総額 １口当たり
分配金の計算
Ⅰ．分配可能額
１．前期繰越 EUR
393,461,113.53 21.91
２．当期実現損益 EUR
106,993,693.08 5.95
３．ファンドからの移転 EUR
0.00 0.00
Ⅱ．未分配額
１．再投資 EUR
0.00 0.00
EUR
２．次期繰越
-454,834,198.42 -25.32
Ⅲ．分配額合計
EUR 45,620,608.19 2.54
(7,298 百万円) (406 円)
過去３年間の比較の概要
期末純資産 １口当たり純資産
EUR EUR
2023 年 3,277,856,155.15 182.50
2022 年 2,670,310,544.44 146.04
2021 年 3,860,137,033.12 206.95
2020 年 3,299,900,120.33 168.55
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＬＣクラス 受益 権
損益計算書（収益調整金を含む）
自2022年10月１日 至2023年９月30日
Ⅰ．収益
１．国内配当金（法人所得税控除前） EUR 793,450.37
２．国外配当金（源泉徴収税控除前） EUR 12,882.04
３．国内の流動資産投資に係る利息 EUR 6,468.80
４．外国源泉徴収税の控除 EUR -948.71
EUR 790.91
５．その他の収益
収益合計
EUR 812,643.41
(130 百万円)
Ⅱ．費用
1)
１．借入債務利息 EUR -175.43
このうち ：
約定利息 EUR -169.32
２．管理報酬 EUR -345,861.68
このうち ：
総報酬 EUR
-345,861.68
３．その他の費用 EUR -27.63
このうち ：
法務及びコンサルティング費用 EUR -27.63
費用合計
EUR
-346,064.74
(-55 百万円)
Ⅲ．経常利益 EUR 466,578.67
(75 百万円)
Ⅳ．売却取引
１．実現利益 EUR 2,297,616.17
EUR -1,835,950.68
２．実現損失
売却取引に係る損益
EUR 461,665.49
(74 百万円)
Ⅴ．当期実現損益 EUR 928,244.16
(148 百万円)
１．未実現利益の純変動額 EUR 738,698.70
２．未実現損失の純変動額 EUR 3,858,617.52
Ⅵ．当期未実現損益 EUR 4,597,316.22
(735 百万円)
Ⅶ．当期純損益 EUR 5,525,560.38
(884 百万円)
注： 未実現利益（損失）の純変動額は、期末現在の全ての未実現利益（損失）の合計額と期首現在の全ての未実現利益（損失）の合計額を比較するこ
とにより計算されている。未実現利益（損失）の合計額には、報告日現在における個々の資産につき認識された価額とそれぞれの取得原価の比較から
生じたプラス（マイナス）の差額が含まれている。
未実現損益の報告金額には収益調整金は含まれていない。
1) 預金に係る利息を含む。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産変動計算書
Ⅰ．期首ファンド資産価額 EUR 20,385,523.24
１．資金の増減（純額） EUR -952,339.99
a）受益証券発行による資金増加 EUR 286,998.75
b）受益証券買戻しによる資金減少 EUR -1,239,338.74
２. 収益調整金
EUR 24,707.19
３. 当期純損益
EUR 5,525,560.38
このうち ：
未実現利益の純変動額 EUR 738,698.70
EUR 3,858,617.52
未実現損失の純変動額
Ⅱ．期末ファンド資産価額 EUR
24,983,450.82
(3,997 百万円)
分配金計算書
総額 １口当たり
再投資額の計算
Ⅰ．再投資可能額
１．当期実現損益 EUR 928,244.16 7.23
２．ファンドからの移転 EUR 0.00 0.00
EUR 0.00 0.00
３．適用された源泉徴収税額
Ⅱ．再投資額
EUR
928,244.16 7.23
(148 百万円) (1,157 円)
過去３年間の比較の概要
期末純資産 １口当たり純資産
EUR EUR
2023 年 24,983,450.82 194.52
2022 年 20,385,523.24 152.96
2021 年 29,072,847.34 215.23
2020 年 24,090,250.14 174.51
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＴＦＣクラス 受益 権
損益計算書（収益調整金を含む）
自2022年10月１日 至2023年９月30日
Ⅰ．収益
１．国内配当金（法人所得税控除前） EUR 1,328,280.99
２．国外配当金（源泉徴収税控除前） EUR 21,520.21
３．国内の流動資産投資に係る利息 EUR 10,820.44
４．国内法人所得税の控除 EUR -199,242.14
５．外国源泉徴収税の控除 EUR -1,583.88
EUR 1,120.36
６．その他の収益
収益合計
EUR 1,160,915.98
(186 百万円)
Ⅱ．費用
1)
１．借入債務利息 EUR -293.26
このうち ：
約定利息 EUR -283.09
２．管理報酬 EUR -330,527.89
このうち ：
総報酬 EUR
-330,527.89
３．その他の費用 EUR -46.19
このうち ：
法務及びコンサルティング費用 EUR -46.19
費用合計
EUR
-330,867.34
(-53 百万円)
Ⅲ．経常利益 EUR 830,048.64
(133 百万円)
Ⅳ．売却取引
１．実現利益 EUR 3,842,336.40
EUR -3,069,065.33
２．実現損失
売却取引に係る損益
EUR 773,271.07
(124 百万円)
Ⅴ．当期実現損益 EUR 1,603,319.71
(256 百万円)
１．未実現利益の純変動額 EUR 1,846,470.97
２．未実現損失の純変動額 EUR 8,280,809.40
Ⅵ．当期未実現損益 EUR 10,127,280.37
(1,620 百万円)
Ⅶ．当期純損益 EUR 11,730,600.08
(1,877 百万円)
注： 未実現利益（損失）の純変動額は、期末現在の全ての未実現利益（損失）の合計額と期首現在の全ての未実現利益（損失）の合計額を比較するこ
とにより計算されている。未実現利益（損失）の合計額には、報告日現在における個々の資産につき認識された価額とそれぞれの取得原価の比較から
生じたプラス（マイナス）の差額が含まれている。
未実現損益の報告金額には収益調整金は含まれていない。
1) 預金に係る利息を含む。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産変動計算書
Ⅰ．期首ファンド資産価額 EUR 44,441,650.25
１．資金の増減（純額） EUR -15,151,351.95
a）受益証券発行による資金増加 EUR 8,563,362.81
b）受益証券買戻しによる資金減少 EUR -23,714,714.76
２. 収益調整金
EUR 755,264.50
３. 当期純損益
EUR 11,730,600.08
このうち ：
未実現利益の純変動額 EUR 1,846,470.97
EUR 8,280,809.40
未実現損失の純変動額
Ⅱ．期末ファンド資産価額 EUR
41,776,162.88
(6,683 百万円)
分配金計算書
総額 １口当たり
再投資額の計算
Ⅰ．再投資可能額
１．当期実現損益 EUR 1,603,319.71 4.56
２．ファンドからの移転 EUR 0.00 0.00
EUR 0.00 0.00
３．適用された源泉徴収税額
Ⅱ．再投資額
EUR 1,603,319.71 4.56
(256 百万円) (729 円)
過去３年間の比較の概要
期末純資産 １口当たり純資産
EUR EUR
2023 年 41,776,162.88 118.92
2022 年 44,441,650.25 93.38
2021 年 66,352,683.25 131.24
2020 年 10,619.12 106.19
（訳者注）
上記諸表中の略語等の説明
Reg. ：記名株式
Cl. A ：クラスＡ（他の文字も同様に訳す）
new ：新株
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＫＡＲＢＶ（投資に関する会計及び評価規則）第７条第９項に基づく補足情報
デリバティブ規則に基づく情報
デリバティブを通じて取得した基礎となるエクスポージャー：
12,575,620.80 ユーロ
適格な方法に基づく情報：
参照ポートフォリオの構成（リスク・ベンチマーク）
ＤＡＸ40指数
市場リスク・エクスポージャー（バリューアットリスク）
最小市場リスク・エクスポージャー ％ 83.243
最大市場リスク・エクスポージャー ％ 109.744
平均市場リスク・エクスポージャー ％ 101.119
2022 年10月１日から2023年９月30日までの期間に係るバリューアットリスクは、ヒストリカルシミュレーションのVaR手法により、信頼水準99％、保有
期間10日及び有効なヒストリカルデータ観測期間１年間を用いて計算されている。デリバティブを含まない参照ポートフォリオにおけるリスクが測定ベ
ンチマークとして用いられている。市場リスクとは、市場価格の不利な変動により投資ファンドが被るリスクのことである。当社は、デリバティブ規則
に規定されている 適格な方法 により、潜在的な市場リスクを決定している。
当報告期間中のデリバティブの使用による平均レバレッジ効果は1.0であり、レバレッジの計算には総額方式を使用している。
その他の情報
クラスＬＤの１口当たり純資産： 182.50ユーロ
クラスＧＬＣの１口当たり純資産： 194.52ユーロ
クラスＴＦＣの１口当たり純資産： 118.92ユーロ
クラスＬＤの発行済口数： 17,960,869.368口
クラスＧＬＣの発行済口数： 128,439.000口
クラスＴＦＣの発行済口数： 351,311.000口
資産の評価手続きに関する情報：
保管銀行は、管理会社の協力のもとで評価を実施しなければならない。保管銀行は通常、外部情報を基礎として評価を実施する。
取引価格が入手できない場合には、保管銀行と管理会社との間で合意され、かつ、可能な限り市場パラメータに基づく評価モデルを使用して、価格が決
定される（導出された市場価額）。この手続きは、継続的なモニタリング・プロセスの対象となる。第三者の価格情報の妥当性は、その他の価格情報
源、モデル計算又はその他の適切な手続きを通じて確認される。
本報告書（訳者注：原文の報告書）に報告されている投資で、導出された市場価額で評価されているものはない。
透明性及び総経費率に関する情報：
各受益証券の総経費率（ＴＥＲ）は以下の通りであった。
クラスＬＤ 年率1.40％
クラスＧＬＣ 年率1.40％
クラスＴＦＣ 年率0.80％
ＴＥＲは、ある計算期間における約定利息を含む、費用及び報酬の合計（取引費用を含まない）の、平均ファンド資産に対する割合を示している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンドの管理会社は、投資条件に基づき、各受益証券の以下の年率の総報酬の支払いを受ける。
クラスＬＤ 年率1.40％
クラスＧＬＣ 年率1.40％
クラスＴＦＣ 年率0.80％
管理会社はさらに、以下の各受益証券の年間報酬から、最大で以下の割合を、それぞれ保管銀行とその他の関係者（印刷及び広告費用、監査及びその他
の事項のため）に支払っている。
保管銀行 その他の関係者
クラスＬＤ
年率0.15％ 年率0.05％
クラスＧＬＣ 年率0.15％ 年率0.05％
クラスＴＦＣ 年率0.15％ 年率0.05％
2022 年10月１日から2023年９月30日までの計算期間において、ファンドの管理会社である デーヴェーエス・ インベストメント・ゲーエムベーハーは、調
査目的のためにブローカーから提供された財務情報の形によるものを除き、投資ファンドであるデーヴェーエス・イーエスジー・インベスタの保管銀行
及びその他の第三者に対する支払報酬及び費用の払戻しを受けていない。
管理会社は、その受け取ったクラスＬＤ及びクラスＧＬＣの総報酬からそれぞれ10％超を、クラスＴＦＣの総報酬から10％未満を、ファンド受益証券の
販売会社に対し、受益証券の販売残高に基づき手数料として支払っている。
投資ファンド証券について、有価証券ポートフォリオで保有している投資ファンドに対して報告日現在で適用されている総報酬に対する管理報酬の比率
は、投資ポートフォリオ中に括弧で表示されている。プラス記号は、実績報酬も課される可能性があることを意味している。ファンドは当報告期間中に
他の投資ファンド（対象ファンド）の受益証券を保有していたため、個々の対象ファンドごとに追加の費用及び手数料が発生した可能性がある。
重要なその他の収益及び費用は、各受益証券クラスの損益計算書に表示されている。
当報告期間中に支払った取引費用は712,588.45ユーロであった。取引費用には、当報告期間中に当ファンドの勘定において別個に計上又は決済された、
資産の購入又は売却に直接関係する全ての費用が含まれている。その計算には、支払われた可能性のある金融取引税が含まれている。
当報告期間中に密接な関連会社又は関連当事者（所有持分が５％以上）であるブローカーを通じて実施された 当投資ファンド の資産勘定に係る取引は、
全取引の0.00％を占めており、その総額は80.00ユーロであった。
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報酬に関する情報
デーヴェーエス・ インベストメント・ゲーエムベーハー（以下「管理会社」という。）は、 デーヴェーエス・グループGmbH & Co. KGaA （以下「 デー
ヴェーエス ＫＧaＡ」という。）の子会社であり、譲渡可能証券の集団投資事業に関する第５指令 (「ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令」) およびオルタナティブ投資
ファンド管理指令（以下「ＡＩＦＭ指令」という。）の規制要件ならびに報酬制度の設計に関して欧州証券市場監督局の健全な報酬の方針に関するガイ
ドライン（以下「ＥＳＭＡガイドライン」という。）の適用対象となっている。
報酬の方針およびガバナンス
管理会社は、デーヴェーエスＫＧaＡが自社およびそのすべての子会社（以下「デーヴェーエス・グループ」または「グループ」のみという。）に対し
て採用したグループ全体の報酬の方針によって管理されている。グループの体制に合わせて、報酬制度の適正性および報酬に関する規制要件の遵守を確
保するために委員会を設置しており、その評価を行う責任を負っている。
そのため、デーヴェーエス報酬委員会は、デーヴェーエスＫＧaＡ業務執行役員会から、持続可能な報酬の原則の策定および設計、全体的な報酬に関す
る推奨を行うこと、グループの報酬および給付に関する適切なガバナンスおよび監視を確保することを任務として課されている。
さらに、デーヴェーエスＫＧaＡの監査役会によるグループの全従業員の適切な報酬体系の監視を支援するために、報酬委員会が設置された。これは、
報酬戦略と事業戦略及びリスク戦略との整合性を検証し、グループ全体のリスク、資本および流動性管理に対する報酬制度の影響を考慮することにより
実施されている。
デーヴェーエス・グループ・レベルの年次内部審査において、報酬制度の設計は適切であり、重大な違反は発見されなかったと結論付けられた。
報酬構造
従業員の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成されている。 固定報酬は、職務の要件、規模及び範囲に合致した従業員の技術、経験及び能力に応じて報
酬を与えるものである。
変動報酬は、グループ、部門及び個人レベルでの業績を考慮する。変動報酬は、通常は「フランチャイズ要素」及び「個人要素」の２つの要素から構成
されている。フランチャイズ要素は、デーヴェーエス・グループ・レベルでの３つの主要業績評価指標（以下「ＫＰＩ」という。）に照らした業績に基
づいて決定される。2022業績年度においては、調整後費用収益比率（以下「ＣＩＲ」という。）、正味資金入出入及びＥＳＧ指標が含まれている。変動
報酬の個人要素では、多くの財務的及び非財務的要因、ピアグループ内の相対性及び人材確保に関する事項が考慮される。業績へのマイナスの貢献や不
正行為があった場合には、それに応じて 変動報酬 が減額されたり、完全に取り消されたりすることがある。原則として、変動報酬は、その付与がグルー
プにとって無理がない場合にのみ付与され、支払われる。通常、保証された変動報酬は従業員に付与されない。例外的に、保証された変動報酬が新入社
員に付与される場合があるが、入社の最初の年に限定される。
報酬戦略は、固定報酬と変動報酬の適切なバランスを達成するように設計されている。これは、従業員の報酬を顧客、投資家及び株主の利益、並びに業
界の基準と一致させることに貢献する。同時に、グループが変動報酬を柔軟に付与することを可能とするために、報酬総額に占める固定報酬の割合が十
分に高くなることを確保している。
変動報酬の決定及び適切なリスクの調整
変動報酬の総額は、事前および事後のリスク調整を含む適切なリスクの調整措置の対象となる。この安定的な方法は、変動報酬の決定がグループのリス
ク調整後の業績並びに資本及び流動性の状況を確実に反映するように設計されている。事業単位の業績を評価する際には、多くの検討事項が適用され
る。業績は、バランスト・スコアカードに基づき財務目標及び非財務目標の観点から評価される。インフラ分野、特に監督部門への変動報酬の配分は、
グループ全体の業績に依存するが、その監督の対象となる事業分野の業績には依存しない。
変動報酬を決定するための原則は、個々の従業員レベルに適用され、ＩＶＣの決定を行う際に考慮する必要がある要素及び指標について詳述している。
これらには、例えば、投資の成果、顧客維持、企業文化の検討、「トータル・パフォーマンス」アプローチに基づく目標設定及び業績評価が含まれる。
さらに、監督部門のインプット及び懲戒処分、並びにそれらがＶＣに与える影響についても考慮する必要がある。
持続可能な報酬
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
持続可能性及び持続可能性に関するリスクは、変動報酬の決定に不可欠な要素である。したがって、報酬方針は持続可能性に関するリスクと完全に整合
かつ一致している。そのため、 デーヴェーエス・グループ は、顧客の利益及び各企業の長期業績の両方に利益をもたらす行動を奨励している。関連する
持続可能性の要素は、定期的に見直され、報酬制度の設計に組み込まれている。
2022 年度の報酬
デーヴェーエス報酬委員会 は、2022年度の変動報酬の適正性を監視し、当グループの資本及び流動性水準は依然として規制上の最低自己資本及び内部リ
スク選好限度を上回っていると決定した。2023年３月に付与された2022年度全般の変動報酬の一部として、 「フランチャイズ要素」は、定められたＫＰ
Ｉの評価に従って、適格従業員に支給される。 業務執行役員会は、従業員による相当な貢献を評価し、2022年度の目標達成率を76.25％に決定した。
重要なリスク・テイカーの特定
規制上の要求事項に従い、管理会社は 重要なリスク・テイカー を特定した。この特定プロセスは、当グループの方針に従って実行されており、管理会社
のリスク・プロファイル又は管理会社が運用するファンドに対して、（ａ）取締役／上級管理職、（ｂ）ポートフォリオ／運用会社、（ｃ）管理機能、
（ｄ）管理部門、マーケティング部門及び人事部門を率いる人員、（ｅ）影響の重要な立場にあるその他の個人（リスク・テイカー）、（ｆ）管理会社
及び当該グループのリスク・プロファイルに影響を及ぼす役割を有している他のリスク・テイカーと同一の報酬区分に属するその他の従業員の、各カテ
ゴリーの人員が及ぼす影響の評価に基づくものである。
重要なリスク・テイカーに対する変動報酬の少なくとも40％は繰り延べられる。さらに、直ちに支払われる変動報酬及び繰延変動報酬の少なくとも50％
は、重要な投資専門家に対し当該 グループ の株式を基礎とした金融商品又はファンドを基礎とした金融商品により支給される。全ての変動報酬の要素に
は多数の業績条件及び失効条件が賦課されており、これにより事後的なリスク調整の適切性を確保している。変動報酬が50,000ユーロを下回る場合、重
要なリスク・テイカーは変動報酬の全額を、繰り延べることなく、現金で受け取る。
1)
2022 年度の管理会社の報酬総額に関する情報
年平均従業員数 482 人
報酬総額 EUR 101,532,202
固定報酬 EUR 63,520,827
変動報酬 EUR 38,011,375
このうち、成功報酬 EUR 0
2)
上級管理職の報酬総額 EUR 5,846,404
その他の重要なリスク・テイカーの報酬総額 EUR 7,866,362
管理機能の従業員 の報酬総額 EUR 2,336,711
1)
ポートフォリオ又はリスク管理活動が管理会社から委託されている場合、当該委託に関する報酬データは上表に含まれていない。
2)
上級管理職とは、管理会社の業務執行役員会のメンバーのみをいう。業務執行役員会のメンバーは、管理職の定義を満たしている。上級管理職メン
バーの他に、特定された管理職はいなかった。
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証券金融取引（ ＳＦＴ ）及び再使用の透明性に関する規則(ＥＵ)2015/2365及び修正規則(ＥＵ)648/2012に関する情報－
セクションＡに準拠した報告書
報告期間において、上記規則の対象となる証券金融取引はなかった。
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2019/2088 規則 (EU) 第８条第１項、第２項及び第 2a 項並びに 2020/852 規則（ EU ）第６条第１項に規定される金融商品に関する定期的開示
商品名 : デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ
持続可能な投資
とは、環境また
は社会の目的に
法人番号 : 549300RNBAUSN0FUAI72
貢献する経済活
動への投資を意
ISIN: DE0008474008
味する。ただ
し、その投資が
環境又は社会の
環境的・社会的特性
目的に重大な害
を及ぼさず、投
資先企業が適切
なガバナンス慣
この金融商品には持続可能な投資目標があったか。
行に従っている
場合に限られ
る。
はい X いいえ
X 環境 /社会 (E/S) の特性を促進 し、持続可能な投資を
環境目標を伴って持続可能な投資 を行った : ___%
目標としなかったが、持続可能な投資の割合は 18.48
EU タクソノミー
% であった。
は、 2020/852 規
則 (EU) で定め
られた分類シス
EU タクソノミーに基づき環境的に持続可能であ
テムであり、 環
EU タクソノミーに基づいて環境的に持続可能な
ると認められる経済活動における環境目標を伴っ
境的に持続可能
経済活動に該当する場合
な経済活動 のリ ている
ストを確立して
いる。この規則
EU タクソノミーに基づき環境的に持続可能なも
は、社会的に持
のとして認められない経済活動におけるもの
続可能な経済活
X EU タクソノミーに基づき環境的に持続可能なもの
動のリストを定
として認められない経済活動における環境目標を
めたものではな
伴うもの
社会的目標を掲げて持続可能な投資を行った : ___%
い。環境目標を
伴う持続可能な
投資は、当該タ
クソノミーに適
X 社会的目標を伴っている
合する場合と適
合しない場合が
ある。
E/S 特性を促進したが、持続可能な投資は行わな
かった
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
この金融商品によって促進される環境的・社会的特性はどの程度満たされているか。
持続可能性指標 は、金融商品
によって促進される環境的又 このファンドを通じて、管理会社は以下の除外基準を考慮して、一般的な ESG 品質に加え、気候変動対策、
は社会的特性がどのように達
社会的規範及びガバナンスの分野における環境的・社会的特性を促進した。
成されるかを測定する。
(1) 気候変動及び移行のリスク
(2) ガバナンス、人権、労働の権利、顧客の安全、環境の安全及びビジネス倫理に関する国際規範の遵守
に関する規範の問題
(3) 国際連合グローバル・コンパクト（国連グローバル・コンパクト）の原則に関連する非常に深刻な未
解決の論争を有する企業は除外された。
(4) ESG 品質の分野において、環境、社会、ガバナンス要因に関してピアグループ中で最悪の格付けを持つ
発行体は除外された。
(5) フリーダム・ハウスによって「不自由」と評価された国
(6) 事前に定義された収益制限を超えた企業に係る問題となっているセクター
(7) 問題となっている兵器
管理会社はまた、このファンドを通じて、 1 つ以上の国連の持続可能な開発目標（国連 SDGs ）に積極的に貢
献する最小限の持続可能な投資を促進した。
このファンドに関して、管理会社は促進される環境的・社会的特性を達成するための参照ベンチマークを指
定していなかった。
持続可能性指標のパフォーマンスはどうであったか。
促進される環境的・社会的特性を達成するための投資を選択するために使用される投資戦略の拘束力の
ある要素の詳細、並びに資産及び指標が定義された ESG 基準を満たしているかどうか、また、どの程度
満たしているかを判断するための評価方法については、「参照期間中に環境的・社会的特性を満たすた
めにどのような措置が取られたか。」というタイトルのセクションを参照されたい。さらに、参照され
るセクションには、持続可能性指標の除外基準に関するより詳細な情報が含まれていることに注意が必
要である。この情報は、以下に示す持続可能性指標のパフォーマンスと関連付けて読む必要がある。
資産の主要な ESG 指標の計算にはフロントオフィスのシステムによる評価時価が使用されているため、ファン
ドの会計システムから導出された年次報告書に表示される他の時価との間に若干の乖離が発生する可能性が
ある。
デーヴェーエス・イーエスジー・
内容 パフォーマンス
インベスタ
指標
気候変動及び移行のリスクの評価 発行体が気候変動および移行のリスクに対してどの程度のエクス 最適ではない資産へ投資しない
ポージャーを有しているかを示す指標
規範評価 国際基準に違反する規範の問題が企業内でどの程度発生しているか 最適ではない資産へ投資しない
を示す指標
国連グローバル・コンパクトの評価 企業が国際連合グローバル・コンパクトに関連する 1 つ以上の非常 最適ではない資産へ投資しない
に深刻な未解決の論争に直接関与しているかどうかを示す指標
ESG 品質評価 発行体の環境、社会及びガバナンスの要因をピアグループと比較す 最適ではない資産へ投資しない
るための指標
フリーダム・ハウスのステータス 国の政治的自由と市民的自由を示す指標 最適ではない資産へ投資しない
問題となっているセクターの除外評価 問題となっているセクターに対する企業のエクスポージャーの程度 資産の 0 %
を判断するための指標
問題となっている兵器の除外評価 企業が問題となっている兵器に対してどの程度のエクスポージャー 資産の 0 %
を有しているかを判断する指標
持続可能な投資を決定するための方法 金融サービス部門における持続可能性関連の開示に関する 2019/2088 資産の 18.48%
規則（ EU ）（ SFDR ）第 2条（ 17 ）に定義されている持続可能な投資
を決定する方法は、持続可能な投資の割合を測定するための指標と
して使用される（持続可能投資評価）。
デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ
指標 内容 パフォーマンス
主な悪影響
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
PAII - 01. GHG排出量 i 社の投資の現在価値の合計を、投資先企業の企業価値で
1744535.78 tCO2e
割って、企業の 1+2+3 GHG 排出量を乗じたもの
PAII - 02. 二酸化炭素排出量 - EUR 二酸化炭素排出量は、投資１百万ユーロ当たりの CO2 排 689.95 tCO2e / 百万ユーロ
出量（トン）として表される。発行体のCO2排出量は現金
を含む企業価値によって正規化される（EVIC）
PAII - 03. 炭素強度 加重平均炭素強度スコープ 1+2+3 744.29 tCO2e / 百万ユーロ
PAII - 04. 化石燃料セクターで活動する企業へ 化石燃料セクターで活動する企業への投資の割合 資産の15.90%
のエクスポージャー
PAII - 10. UNGC 原則及び多国籍企業に関す UNGC 原則または多国籍企業に関するOECDガイドラインの 資産の0%
違反に関与した投資先企業への投資の割合
る OECDガイドラインの違反
PAII - 14. 問題となっている兵器へのエクス 問題となっている兵器（対人地雷、クラスター弾、化学兵 資産の0%
器、生物兵器）の製造または販売に関与する投資先企業へ
ポージャー
の投資の割合
主な有害影響指標 (PAII) は、デーヴェーエスのバックオフィスおよびフロントオフィスのシステム内で入手可能な情報に基づいて計算され
ている。これらは、特に外部の ESG データ・ベンダーから得た情報に基づいている。個々の証券またはこれらの証券に関連する発行体が、
データの入手可能性の欠如またはその個々の発行体または証券に PAII が適用されないことのために、個々の PAII に関連する情報を持ってい
ない場合、個々の指標の PAII の計算方法においては、これらの証券又は発行体の価値をゼロとすることができる。ターゲット・ファンドへの
投資の場合、保有するターゲット・ファンドの「調査」は、特にターゲット・ファンドの保有に関する合理的な実際の情報および関連する証
券または発行体の情報に関連するデータの入手可能性を条件として実行される。個々の PAII 指標の計算方法は、市場の基準の進化、特定の
種類の金融商品（デリバティブなど）の証券の取扱いの変更、データ範囲の拡大、または規制の明確化の結果、その後の報告期間において変
更される可能性がある。
金融商品が部分的に行った持続可能な投資の目標は何か 。 また、持続可能な投資はその目標にどのように貢献したか 。
このファンドに関して、管理会社は SFDR 第 2条 (17) に定義されている持続可能な投資に資産の一部を投資した。これらの持続可能な投資は、
以下の（全てではない）リストの環境・社会目標を含む国際連合の持続可能な開発目標（国連 SDGs ）の少なくとも1つに貢献した。
• 目標１：貧困をなくそう
• 目標２：飢餓をゼロに
• 目標３：すべての人に健康と福祉を
• 目標４：質の高い教育をみんなに
• 目標５：ジェンダー平等を実現しよう
• 目標６：安全な水とトイレを世界中に
• 目標７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
• 目標８：働きがいも経済成長も
• 目標 10 ：人や国の不平等をなくそう
• 目標 11 ：住み続けられるまちづくりを
• 目標 12 ：つくる責任、つかう責任
• 目標 13 ：気候変動に具体的な対策を
• 目標 14 ：海の豊かさを守ろう
• 目標 15 ：陸の豊かさも守ろう
個々の国連 SDGs への貢献の程度は、ポートフォリオへの実際の投資によって異なる。管理会社は、持続可能投資の評価に基づいて国連 SDGs
への貢献を決定した。この評価では、潜在的な投資が持続可能であるかどうかを評価するためにさまざまな基準が使用された。この評価方
法の一部として、 (1) 投資が１つ以上の国連 SDGs に積極的に貢献したか、 (2) 発行体がこれらの目標に重大な損害を与えたか（「重大な損
害を与えない」 – DNSH 評価）、および (3) 企業は優れたガバナンス慣行を適用したかが決定された。
持続可能投資の評価では、投資が持続可能かどうかを判断するために、複数のデータ提供者、公的情報源、内部評価（定義された評価およ
び分類方法に基づく）からのデータが使用された。国連 SDGs に積極的に貢献した活動は、投資に応じて売上高、資本的支出（ CapEx ）及び／
又は営業支出 (OpEx) に基づいて評価された。貢献がプラスであると判断された場合、発行体が DNSH 評価を通過し、企業が適切なガバナン
ス慣行を適用していれば、投資は持続可能であるとされる。
SFDR 第２条 (17) に定義されているポートフォリオ内の持続可能な投資の割合は、持続可能であると認められる発行体の経済活動に比例して
計算された。上記にかかわらず、持続可能であると認定された資金使途特定債券は債券全体の価額に参入された。
管理会社は、現在、このファンドにおいて、 EU タクソノミーに沿った環境目標を掲げた持続可能な投資の最低限の割合を追求していない。
金融商品が部分的に行った持続可能な投資は、どのように環境や社会の持続可能な投資目標に重大な損害を及ぼさなかったか。
「 重大な損害を与えない（ DNSH ）」ことの評価はデーヴェーエスの持続可能投資の評価の不可欠な一部であり、国連 SDGs に貢献した発行体
がこれらの目標の１つ以上に重大な損害を与えたかどうかを評価した。重大な損害が識別された場合、当該発行体は DNSH 評価を通過しな
かったため、投資は持続可能であると判断されなかった。
持続可能性要因に対する悪影響の指標はどのように考慮されたか。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
持続可能投資の評価の一部として、 DNSH 評価では、開示規則を補足する 2022/1288 委員会委任規則（ EU ）の附属書Ⅰの表１（関連性別）の持
続可能性要因に対する主な悪影響の必須指標と表２及び表３の関連指標を体系的に統合した。これらの悪影響を考慮して、管理会社は発行
体が環境目標又は社会目標に重大な損害を及ぼしているかどうかを判断するために、定量的な閾値を設定し、定性値を定義している。これ
らの値は、データの利用可能性、政策目標又は市場動向などの様々な外部要因及び内部要因に基づいて定義されており、時間の経過ととも
に調整される可能性がある。
持続可能な投資は、 OECD の多国籍企業ガイドラインおよび国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿ったものであったか。 詳細：
持続可能投資の評価の一部として、管理会社はまた、規範評価に基づき、企業が国際基準をどの程度満たしているかを評価した。これに
は、多国籍企業に係る OECD のガイドライン、ビジネスと人権に関する国連の指導原則、国連グローバル・コンパクトの原則、国際労働機関
の基準などの国際基準への準拠の検証が必要とされた。規範評価が最も低い企業（すなわち、「 F」スコア）は持続可能であるとされず、投
資から除外された。
EU タクソノミーは、タクソノミーに準拠した投資が EU タクソノミーの目標に重大な損害を与えてはならないという「重大な損害を及ぼさ
ない」原則を定めており、特定の連合基準が伴う。
「重大な損害を与えない」原則は、環境的に持続可能な経済活動に関する連合基準を考慮した金融商品の基礎となる投資にのみ適用され
る。この金融商品の残りの部分の基礎となる投資には、環境的に持続可能な経済活動に関する連合基準が考慮されていない。
他の持続可能な投資も、環境目標又は社会的目標に重大な損額を与えるものであってはならない。
この金融商品は持続可能性要因に対する主な悪影響をどのように考慮しているか。
ファンドに関して、管理会社は開示規則を補足する 2022/1288 欧州委員会委任規則（ EU ）の附属書Ⅰから、持続可能
主な悪影響 とは、環
性要因に対する以下の主な悪影響を考慮した。
境、社会及び従業員
の問題、人権の尊
• 温室効果ガス（ GHG ）排出量（第１号）
重、汚職防止、贈収
• 二酸化炭素排出量（第２号）
賄防止に関連する持
続可能性要因に対す
• 投資先企業の GHG 強度（第３号）
る投資決定の最も重
• 化石燃料分野で活動する企業へのエクスポージャー（第４号）
大な悪影響である。
• UNGC 原則および経済協力開発機構（ OECD ）の多国籍企業ガイドラインの違反（第 10 号）
• 問題となっている兵器（対人地雷、クラスター弾、化学兵器および生物兵器）へのエクスポージャー（第 14 号）
上記の主な悪影響は、 ESG 評価方法の適用、または促進される環境的および社会的特性を満たすファンドの投資の除
外を通じて商品レベルで検討された。これについては、「参照期間中に環境的・社会的特性を満たすためにどのよ
うな措置が取られたか。」というタイトルのセクションで詳述している。
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この金融商品の上位を占める投資はどのようなものであるか。
デーヴェーエス・イーエスジー・イ
ンベスタ
NACE コードに基づく ポートフォリオ平均資産に
主要投資 セクター別内訳 対する割合（ %） 国別内訳
Siemens Reg. C - 製造 9.1 % ドイツ
SAP J - 情報・通信 8.5 % ドイツ
Allianz K - 金融・保険 7.9 % ドイツ
Mercedes-Benz Group C - 製造 4.7 % ドイツ
Infineon Technologies Reg. C - 製造 4.7 % ドイツ
Deutsche Telekom Reg. J - 情報・通信 4.2 % ドイツ
Münchener Rückversicherungs- K - 金融・保険 4.1 % ドイツ
Gesellschaft Vink.Reg.
Linde K - 金融・保険 3.3 % ドイツ
Deutsche Post Reg. H - 輸送・保管 3.2 % ドイツ
BASF Reg. C - 製造 2.9 % ドイツ
Bayer M - 専門、科学・技術 2.6 % ドイツ
BMW Ord. C - 製造 2.5 % ドイツ
Merck C - 製造 2.4 % ドイツ
E.ON Reg. M - 専門、科学・技術 2.1 % ドイツ
Deutsche Börse Reg. K - 金融・保険 2.1 % ドイツ
このリストには、2022年10
月1日から2023年9月30日ま
での参照期間中の金融商品
への 投資の最大部分 を構成
する投資が含まれている。
サステナビリティ関連投資の割合はどのくらいであったか。
報告日現在のサステナビリティ関連投資の割合はポートフォリオ資産の 99.64% であった。
資産配分 は、特定 資産配分はどのようなものであったか。
の資産への投資の
割合を表す。
このファンドは、資産の 99.64 ％ を管理会社が定める ESG 基準（ #1 E/S 特性と一致した）を満たす資産に投資
している。ファンドの資産の 18.48% は持続可能投資に投資された（ #1A 持続可能）。
ファンド資産の 0.36% は、 ESG 評価手法が適用されていないか、 ESG データの網羅性が不完全な資産に投資された（ #2
「その他」）。この割当内では、 ESG 評価のカテゴリーおよび除外に関してデータが完全に網羅されていない投資へ
のファンド資産の最大 20% の投資が許容された。この許容は規範評価には適用されなかったため、企業は適切なガバ
ナンス慣行の適用が要求された。
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どの経済セクターに投資が行われたか。
デーヴェーエス・イーエス
ジー・インベスタ
NACE コード
NACE コードに基づくセクター別内訳 ポートフォリオ平均資産に対する割合（ %）
C 製造 34.6 %
D 電気・ガス・蒸気・空調の供給 0.6 %
G 卸売・小売、自動車・二輪車の修理 1.1 %
H 輸送・保管 5.5 %
J 情報・通信 15.1 %
K 金融・保険 19.8 %
M 専門、科学・技術 18.7 %
NA その他 4.7 %
化石燃料セクターで活動する企業へのエクスポージャー 15.9 %
環境目標を伴う持続可能な投資はどの程度まで EU タクソノミーに一致していたか。
2020/852 規則（ EU ）（分類規則）に従って促進される環境的に持続可能な投資の割合は、ファンド資産の 0% であった。ただし、一部の持続可
能な投資はタクソノミー規則の環境目標と一致していた可能性がある。
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金融商品は、 EU タクソノミー ¹ に準拠した化石ガス・原子力エネルギー関連の活動に投資したか。
EU タクソノミーに準拠するため、 化石ガス
はい
の基準には、排出量の制限及び 2035 年末ま
化石ガス 原子力エネルギー
でに完全に再生可能な電力または低炭素燃
X いいえ
料への切り替えが含まれる。 原子力エネル
ギー の基準には、包括的な安全性及び廃棄
物管理に関する規則が含まれる。
管理会社は、化石ガス・原子力エネルギーの分野でタクソノミーに沿った投資を追求しなかっ
実現活動 は、他の活動が環境目標に大きく
た。ただし、投資戦略の一環として、これらの分野でも活動していた企業への投資が行われた
貢献することを直接的に可能とする。
可能性がある。
移行活動 は、低炭素の代替手段がまだ利用
可能ではなく、最高のパフォーマンスに相
当する温室効果ガス排出レベルを持つ経済
¹ 化石ガス・原子力関連活動は、気候変動の制限 （「気候変動の緩和」）に貢献し、 EU タクソ
活動である。
ノミーの目標に重大な損害を及ぼさない場合にのみ EU タクソノミーに準拠する。左欄の説明
を参照。 EU タクソノミーに準拠した化石ガス・原子力エネルギーの経済活動の完全な基準は、
2022/1214 欧州委員会委任規則 （ EU ）に規定されている。
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タクソノミーに準拠した活動
以下のグラフは、 EU タクソノミーに準拠した投資の割合を緑色で示している。ソブリン債 *のタクソ
は、次の割合として表され
ノミーへの準拠性を決定する適切な方法がないため、最初のグラフはソブリン債を含む金融商品の
る。
すべての投資に関するタクソノミーへの準拠性を示し、２番目のグラフはソブリン債以外の金融商
- 売上高 は、投資先企業のグ
品の投資のみに関するタクソノミーへの準拠性を示している。
リーン活動からの収益の割合
を反映する。 1. 投資のタクソノミーへの準拠 2. 投資のタクソノミーへの準拠
*ソブリン債を含む * *ソブリン債を除く *
- 資本的支出 （ CapEx ）は、
投資先企業によるグリーン経
済への移行に向けたグリーン
投資を示す。
- 営業支出 （ OpEx ）は、投資
先企業のグリーン営業活動を
反映する。
*これらのグラフでは、「ソブリン債」はすべてのソブリン・エクスポージャーで構成されている。
移行活動及び実現活動に行われた投資の割合はどの程度であるか。
移行活動又は実現活動に対する最低割合の投資はなかった。
EU タクソノミーに準拠しない環境目標を伴う持続可能な投資の割合はどの程度であったか。
EU タクソノミーに準拠しない環境目標を伴う持続可能な投資についての個別の最低割合はなかった。
2020/852 規則（ EU ）に基づく環境的
持続可能な投資が環境投資であるか社会投資であるかを区別して評価することはできなかった。持続
に持続可能な経済活動の基準を 考慮
可能な投資の合計の割合は、ファンド資産の少なくとも 18.48% であった。
しない 環境目標を伴う持続可能な投
資である。
社会的に持続可能な投資の割合はどの程度であるか。
管理会社は、開示規則第２条 (17) に従って、環境的又は社会的に持続可能な投資の最低割合を定めていなかった。持続可能投資の評価を分離
することは不可能であるため、環境的及び社会的に持続可能な投資の合計の割合はファンド資産の 18.48% となる。
「その他」にはどのような投資が含まれているか。その目的は何か。また、最低限の環境的又は社会的セーフガードはあったか。
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デーヴェーエスの ESG 評価手法が適用されなかった、または ESG データの網羅性が不完全であったファンド資産の 0.36% が #2 「その他」に該当し
た。この割当内では、 ESG 評価カテゴリーおよび除外に関して完全なデータが網羅されていない投資に対して、ファンド資産の最大 20% の投資
が許容された。この許容は規範評価には適用されないため、企業は適切なガバナンス慣行を適用する必要があった。
これらの他の投資には、銀行残高及びデリバティブなど、投資方針で規定されているすべての資産が含まれていた可能性がある。
「その他の投資」は、投資パフォーマンスの最適化、分散、流動性及びヘッジを目的として使用された可能性がある。
このファンドのその他の投資に関しては、最低限の環境的又は社会的セーフガードが考慮されていないか、部分的にのみ考慮されている。
参照期間中に環境的・社会的特性を満たすためにどのような措置が取られたか ?
このファンドは株式戦略を採用した。
ファンド資産は、主に、以下のセクションで説明するように、促進される環境的及び社会的特性について定義された基準を満たす資産に投
資された。促進される環境的又は社会的特性に関連したファンドの戦略は、独自の ESG 評価手法の不可欠な一部であり、ファンドの投資ガイ
ドラインを通じて継続的に監視された。
投資方針の詳細については、販売目論見書の特別セクションおよび特別投資条項を参照されたい。
ESG 評価手法
管理会社は、経済的成功の見通しに関わらず、独自の ESG 評価手法を通じて潜在的な投資を評価し、これに基づく除外基準を適用することに
より、促進された環境的及び社会的特性の達成を目指した。
ESG 評価手法は、複数の ESG データ提供者、公的情報源及び内部評価からのデータを使用する ESG データベースに基づいている。内部評価で
は、発行体において将来予想される ESG の発展、過去または将来の事象に関するデータの妥当性、発行体の ESG 問題に関する対話への意欲、
企業の ESG 固有の決定などの要素が考慮された。
ESG データベースは、さまざまなカテゴリー内で「 A」から「 F」までのスコアを導き出した。発行体は、それぞれ、「 A」が最高スコア、
「 F」が最低スコアとなる、 Aから Fまでの６つの可能なスコアのうち１つを付与された。 ESG データベースはまた、他のカテゴリーに基づい
て除外基準（完全な除外または売上高の閾値に基づく除外）を提供した。
資産のそれぞれのスコアは個別に考慮された。ある評価カテゴリーの発行体がその評価カテゴリーで不適当とされるスコアを付与されてい
る場合、他の評価カテゴリーで適切と考えられるスコアを付与されていても、その発行体の資産を取得することはできない。
ESG データベースは、例えば、次のカテゴリーを使用して、発行体や投資が促進される環境的及び社会的特性に関する ESG 基準に準拠してい
るかどうか、また、投資先の企業が適切なガバナンス慣行を適用しているかどうかを評価する。
• 気候変動 及び移行 リスクの評価
気候変動及び移行リスクの評価では、温室効果ガスの削減や水の保全などの気候変動及び環境変化に関連した発行体の行動を評価する。
気候変動及びその他のマイナスの環境変化への寄与が少ない、またはそのようなリスクにさらされていない発行体は、より良いスコアを獲
得する。
気候変動及び移行リスク評価のカテゴリーにおいて Fスコアを付与された発行体は除外された。
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• 規範評価
規範評価では、例えば、国連グローバル・コンパクトの原則、国際労働機関の基準、一般に受け入れられている国際基準や原則の枠組にお
ける企業の行動を評価する。規範評価では、例えば、人権侵害、労働者の権利の侵害、児童労働又は強制労働、環境への悪影響及びビジネ
ス倫理が調査される。この評価では、前述の国際基準への違反が考慮される。これらの違反は、 ESG データ提供者からのデータ、これらの違
反の予想される将来の展開、関連するビジネス上の決定に関する対話を開始する企業の意欲などの、その他の入手可能な情報を使用して評
価された。
規範評価のカテゴリーで Fのスコアを付与された企業は除外された。
• 国連グローバル・コンパクトの評価
規範評価に加えて、国連グローバル・コンパクトの原則に関連する１つ以上の非常に深刻な未解決の論争に直接関与した企業は除外され
た。
• ESG 品質評価
ESG 品質評価では、企業である発行体と政府機関である発行体は区別された。企業である発行体は、 ESG 品質に基づいて比較された。 ESG 品質
評価では、発行体の評価に際して、環境変化への対応、製品の安全性、従業員管理又は企業倫理などの様々な ESG 要素が考慮された。
ESG 品質評価では、いわゆる「クラスにおける最良」アプローチが採用された。このアプローチにおいて、発行体はピアグループとの比較に
よる評価を受けた。ピアグループは、同じ業界の発行体により構成されていた。ピアグループ比較でより良い評価を受けた発行体はより良
いスコアを付与され、比較でより悪い評価を受けた発行体はより悪いスコアを付与された。
政府機関の発行体に関して、 ESG 品質評価では多数の ESG 基準に基づいて国を評価した。環境配慮の指標としては、例えば、気候変動、天然
資源及び災害への脆弱性への対応が挙げられ、社会的要因の指標には、児童労働、平等、一般的な社会状況に対する姿勢が含まれる。良い
統治の指標は、例えば、政治制度、制度の存在、法の支配である。 ESG 品質評価では、国の市民的および民主的自由も明示的に考慮されてい
る。
ESG 品質評価のカテゴリーでスコア Fを付与された企業及び政府機関の発行体は除外された。
• フリーダム・ハウスのステータス
フリーダム・ハウスは、政治的自由と市民的自由の度合いによって各国を分類する国際非政府組織である。フリーダム・ハウスのステータ
スに基づいて、フリーダム・ハウスによって「不自由」と評価された国は除外された。
• 問題となっているセクターの除外評価
特定の事業分野や問題となっている分野（「問題となっているセクター」）の事業活動に関与している企業は除外された。
企業は、問題となっているセクターから生み出した総収益の割合に基づいて、投資対象から除外された。ファンドは、以下の収益を上げて
いる企業を明示的に除外した。
- 5% 超が軍需産業で提供される製品・サービスの生産による
- 5% 超が民間用拳銃または弾薬の製造・販売による
- 5% 超がタバコ製品の生産による
- 5% 超がギャンブル業界で提供される製品・サービスの生産による
- 5% 超が成人向け娯楽制作による
- 5% 超がパーム油の生産による
- 5% 超が原子力エネルギー、ウラン採掘、ウラン濃縮による発電による
- 10 ％超が原油による
- 石油・天然ガスの非在来型抽出による（オイルサンド、オイルシェール・シェールガス、北極掘削を含む）
- 1% 超が石炭採掘による
- 10% 超が石炭発電による
- 10% 超が発電またはその他の化石燃料（天然ガスを除く）の使用による
- 10 ％超が石炭及び原油による
- 10% 超がオイルサンド及びオイルシェールの採掘、探査及びサービスによる
追加の石炭採掘、生産、使用などの石炭拡張計画を持つ企業は、内部識別手法に基づいて除外された。
前述の石炭関連の除外は、発電のために発電所で使用される一般炭にのみ適用される。
原子力及び天然ガスの発電又はその他の利用、ウラン又は天然ガスの採掘に関連する活動から収益を上げた発行体は、前述の売上高基準を
超えない限り、投資ファンドに取得される可能性がある。
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• 問題となっている兵器の除外評価
対人地雷、クラスター弾、化学兵器、生物兵器、核兵器、劣化ウラン兵器又はウラン弾の製造業者、又は主要部品の製造業者として特定さ
れた企業は除外された。さらに、グループ組織内の相対的なエクスポージャーも除外対象として考慮された。白リンを含む焼夷弾の製造業
者又は主要部品の製造業者として特定された企業も除外された。
• 資金使途特定債券の評価
上記の評価カテゴリーから逸脱して、資金使途特定債券の一定の要件が満たされる場合には、除外された発行体の債券への投資が許可され
た。はじめに、当該債券が ICMA グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、またはサステナビリティボンドガイドラインに準拠している
かどうかが確認された。さらに、債券の発行体に関して定義された最低限の ESG 基準がチェックされ、これらの基準を満たさない発行体及び
その債券は除外された。
発行体は以下の基準に基づいて除外された。
- ピアグループ比較において ESG 品質評価が最も低い企業および政府機関の発行体（すなわち、スコア「 F」）
- フリーダム・ハウスによって「不自由」と評価された政府機関発行体
- 規範評価が最も低い企業（すなわち、スコア「 F」）
- 国連グローバル・コンパクトに関連する１つ以上の非常に深刻な未解決の論争に直接関与している企業
- 問題となっている兵器製造に関与している企業
- 石炭拡張計画が識別されている企業
• 投資ファンド受益証券の評価
投資ファンド受益証券は、 ESG 品質評価、気候変動リスク評価、規範評価、国連グローバル・コンパクト評価、およびフリーダム・ハウスの
ステータスに従ってターゲット・ファンド内の投資を考慮するとともに、対人地雷、クラスター弾、化学兵器、生物兵器の製造業者または
主要部品の製造業者として特定された企業への投資に関して評価された（ここではグループ組織内の相対的なエクスポージャーが考慮され
る）。
投資ファンド受益証券の評価方法は、ターゲット・ファンドのポートフォリオ内の投資を考慮して、ターゲット・ファンドのポートフォリ
オ全体を調査することに基づいている。それぞれの評価カテゴリーに応じて、ターゲット・ファンドを除外する除外基準（許容閾値など）
が定義されている。したがって、ターゲット・ファンドは発行体向けに定義された ESG 基準に準拠していない投資に投資する可能性がある。
SFDR 第 2条 (17) に基づく持続可能性投資評価
さらに、管理会社は持続可能な投資の割合を決定するために、１つ以上の国連 SDGs への貢献を測定した。これは、持続可能性投資評価を通
じて実施された。当該評価において、「金融商品が部分的に行った持続可能性投資の目的は何であったか。持続可能な投資がその目標にど
のように貢献したか」というタイトルのセクションで詳述されているように、潜在的な投資は投資が持続可能であると分類できるかどうか
に関するさまざまな基準に基づいて評価された。
ESG の観点から評価されていない資産
ファンド投資のすべてが ESG 評価手法を使用して評価されたわけではない。これは、特に次の資産に当てはまる。
銀行残高は評価されなかった。
デリバティブは、ファンドが推進する環境的及び社会的特性を達成するために使用されていないため、これらの特性を満たす資産の最低割合
の計算において考慮されていない。ただし、原資産の発行体が ESG 基準を満たし、上記の ESG 評価カテゴリーに従って除外されなかった場合に
限り、個々の発行体のデリバティブをファンドが取得する場合がある。
使用された ESG 投資戦略には、義務的な最低削減額が規定されていなかった。
適切なガバナンスは、「参照期間中に環境的・社会的特性を満たすためにどのような措置が取られたか。」というタイトルのセクションで詳
述されているように、規範評価によって評価された。評価対象の投資企業は、それに応じて適切なガバナンス慣行を導入した。
この金融商品は、持続可能な参照ベンチマークと比較してどのようなパフォーマンスを示したか。
ベンチマークとしての指標は定められていなかった。
参照ベンチマーク は、
金融商品がその促進す
る環境的又は社会的特
性を達成しているかど
うかを測定する指標で
ある。
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（２）2022年９月30日に終了した計算期間の財務諸表
デーヴェーエス・イーエスジー・インベスタ年次報告書
純資産計算書 （2022年９月30日現在）
金額（ユーロ） 対純資産比率（％）
Ⅰ．資産
１．株式（セクター）：
原料 558,301,681.00 20.41
金融 489,542,838.32 17.90
耐久消費財 429,037,573.26 15.69
情報技術 428,873,277.51 15.68
工業 332,652,235.03 12.16
ヘルスケア 261,173,332.37 9.55
通信サービス 95,724,977.46 3.50
生活必需品 47,209,900.00 1.73
公益事業 35,349,324.33 1.29
31,530,831.72 1.15
その他
株式合計：
2,709,395,971.00 99.06
２．投資ファンド証券 15,162,314.14 0.55
３．デリバティブ -26,121,367.00 -0.96
４．銀行預金 40,097,874.86 1.47
５．その他の資産 34,073.23 0.00
６．受益証券の売買に係る債権 278,210.74 0.01
Ⅱ．負債
１．その他の負債 -3,341,078.86 -0.12
-368,280.18 -0.01
２．受益証券の売買に係る債務
2,735,137,717.93 100.00
Ⅲ．純資産
(437,540 百万円)
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産明細表（2022年９月30日現在）
単位 当 期 時価合計 対純資産
有価証券銘柄 又は 残高 購入／増加 売却／減少 時価 （EUR） 比率
通貨(千) （％）
取引所売買有価証券 2,709,395,971.00 99.06
(433,422 百万円)
株式
7C Solarparken (DE000A11QW68)
株 EUR
1,100,725 141,793 4.7050 5,178,911.13 0.19
ABO Wind (DE0005760029)
株 205,551 EUR 53.2000 10,935,313.20 0.40
adidas Reg. (DE000A1EWWW0)
株 EUR
464,000 137,934 117.6200 54,575,680.00 2.00
Aixtron Reg. (DE000A0WMPJ6)
株 EUR
140,000 140,000 24.3000 3,402,000.00 0.12
Allianz (DE0008404005)
株 1,282,927 194,073 EUR 160.7600 206,243,344.52 7.54
Amadeus Fire (DE0005093108)
株 EUR
4,079 4,079 83.0000 338,557.00 0.01
Aperam (LU0569974404)
株 EUR
262,500 262,500 24.3400 6,389,250.00 0.23
BASF Reg. (DE000BASF111)
株 2,740,000 119,506 759,506 EUR 39.2750 107,613,500.00 3.93
Bayer (DE000BAY0017)
株 EUR
1,483,959 2,713,145 1,229,186 47.6750 70,747,745.33 2.59
Bechtle (DE0005158703)
株 1,154,000 362,963 EUR 36.1700 41,740,180.00 1.53
Beiersdorf (DE0005200000)
株 EUR
72,000 95,000 118,000 100.6000 7,243,200.00 0.26
BMW Ord. (DE0005190003)
株 EUR
1,168,600 81,000 450,400 69.1000 80,750,260.00 2.95
BMW Pref. (DE0005190037)
株 795,000 210,000 EUR 65.8000 52,311,000.00 1.91
Brenntag (DE000A1DAHH0)
株 EUR
420,000 330,449 61.8400 25,972,800.00 0.95
Brockhaus Technologies AG
株 EUR
(DE000A2GSU42) 625,000 108,090 15.9500 9,968,750.00 0.36
Carl Zeiss Meditec (DE0005313704)
株 31,000 24,000 EUR 104.8500 3,250,350.00 0.12
Commerzbank (DE000CBK1001)
株 EUR
870,000 870,000 7.1820 6,248,340.00 0.23
CompuGroup Medical SE & Co.KGaA
(DE000A288904) 株 314,000 254,000 EUR 34.3800 10,795,320.00 0.39
Continental (DE0005439004)
株 EUR
563,000 16,000 48,000 44.6000 25,109,800.00 0.92
Covestro (DE0006062144)
株 EUR
429,000 71,000 28.9800 12,432,420.00 0.45
Deutsche Bank Reg. (DE0005140008)
株 7,140,000 2,750,000 EUR 7.5690 54,042,660.00 1.98
Deutsche Börse Reg. (DE0005810055)
株 EUR
251,000 360,000 730,734 168.0000 42,168,000.00 1.54
Deutsche Pfandbriefbank
株 EUR
(DE0008019001) 1,743,160 6.9900 12,184,688.40 0.45
Deutsche Telekom Reg.
(DE0005557508) 株 2,990,000 8,350,000 5,360,000 EUR 17.5580 52,498,420.00 1.92
Dr.Ing.h.c.F. Porsche
株 EUR
(DE000PAG9113) 35,000 174,928 139,928 82.5600 2,889,600.00 0.11
E.ON Reg. (DE000ENAG999)
株 545,000 EUR
2,425,000 7.9320 19,235,100.00 0.70
Evonik Industries Reg.
(DE000EVNK013) 株 601,983 EUR 17.0000 10,233,711.00 0.37
Evotec (DE0005664809)
株 EUR
105,000 105,000 17.5350 1,841,175.00 0.07
Fraport AG Frankfurt Airport
Services Worldwide (DE0005773303)
株 EUR
562,000 452,000 38.0200 21,367,240.00 0.78
Fresenius (DE0005785604)
株 EUR
2,332,000 367,473 22.1000 51,537,200.00 1.88
Fresenius Medical Care
(DE0005785802) 株 268,000 296,173 EUR 29.0100 7,774,680.00 0.28
Gerresheimer (DE000A0LD6E6)
株 EUR
98,274 49.4600 4,860,632.04 0.18
Hannover Rück Reg. (DE0008402215)
株 EUR
238,803 153.0000 36,536,859.00 1.34
HelloFresh (DE000A161408)
株 458,000 420,000 82,000 EUR 21.1100 9,668,380.00 0.35
Henkel Pref. (DE0006048432)
株 EUR
498,000 497,500 60.8400 30,298,320.00 1.11
Infineon Technologies Reg.
(DE0006231004) 株 5,840,000 1,030,000 540,000 EUR 22.1550 129,385,200.00 4.73
Instone Real Estate Group
株 EUR
(DE000A2NBX80) 547,258 8.3400 4,564,131.72 0.17
JENOPTIK (DE000A2NB601)
株 EUR
374,001 374,001 19.9200 7,450,099.92 0.27
Jungheinrich Pref. (DE0006219934)
株 204,530 38,530 EUR 20.5000 4,192,865.00 0.15
K+S Reg. (DE000KSAG888)
株 EUR
1,690,000 145,000 19.3200 32,650,800.00 1.19
Kion Group (DE000KGX8881)
株 EUR
652,531 182,469 19.5950 12,786,344.95 0.47
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単位 当 期 時価合計 対純資産
有価証券銘柄 又は 残高 購入／増加 売却／減少 時価 （EUR） 比率
通貨(千) （％）
Knorr-Bremse (DE000KBX1006)
株 EUR
79,000 20,000 43.6800 3,450,720.00 0.13
Krones (DE0006335003)
株 64,000 6,000 EUR 90.3000 5,779,200.00 0.21
Lanxess (DE0005470405)
株 EUR
2,735,000 485,648 193,648 29.4400 80,518,400.00 2.94
Linde (IE00BZ12WP82)
株 990,000 424,000 EUR 277.1500 274,378,500.00 10.03
Mercedes-Benz Group (DE0007100000)
株 EUR
2,665,000 2,689,000 1,524,000 51.2600 136,607,900.00 4.99
Merck (DE0006599905)
株 EUR
450,000 471,318 22,000 164.3000 73,935,000.00 2.70
Münchener Rückversicherungs-
Gesellschaft Vink. Reg.
(DE0008430026) 株 513,172 EUR 246.2000 126,342,946.40 4.62
Nordex (DE000A0D6554)
株
1,243,163 258,163 280,000 EUR 8.0120 9,960,221.96 0.36
Porsche Automobil Holding Pref.
株
(DE000PAH0038) 486,000 415,500 77,519 EUR 60.0800 29,198,880.00 1.07
PUMA (DE0006969603)
株 190,000 125,324 EUR 47.7400 9,070,600.00 0.33
Qiagen (NL0012169213)
株
245,000 60,000 EUR 42.3200 10,368,400.00 0.38
SAP (DE0007164600)
株
2,409,000 639,000 EUR 83.0800 200,139,720.00 7.32
Sartorius Pref. (DE0007165631)
株 74,700 69,450 EUR 348.9000 26,062,830.00 0.95
SFC Energy (DE0007568578)
株
195,404 192,904 EUR 17.2800 3,376,581.12 0.12
Siemens Energy (DE000ENER6Y0)
株 1,227,000 178,000 459,000 EUR 11.2150 13,760,805.00 0.50
Siemens Reg. (DE0007236101)
株
2,333,000 550,000 614,000 EUR 99.3000 231,666,900.00 8.47
Siltronic Reg. (DE000WAF3001)
株
352,500 352,500 EUR 57.3500 20,215,875.00 0.74
SMA Solar Technology (DE000A0DJ6J9)
株 87,000 EUR 47.4600 4,129,020.00 0.15
Str öer (DE0007493991)
株
576,163 41,163 EUR 37.8800 21,825,054.44 0.80
Suse (LU2333210958)
株
858,691 337,069 31,525 EUR 14.4900 12,442,432.59 0.45
Symrise (DE000SYM9999)
株 282,000 239,000 98,000 EUR 100.0500 28,214,100.00 1.03
Talanx Reg. (DE000TLX1005)
株
160,000 EUR 36.1000 5,776,000.00 0.21
United Internet Reg. (DE0005089031)
株 1,116,406 EUR 19.1700 21,401,503.02 0.78
Val éo (FR0013176526)
株
19,900 EUR 15.1450 301,385.50 0.01
Vitesco Techs Grp Na O.N.
株
(DE000VTSC017) 55,613 81,787 EUR 48.5200 2,698,342.76 0.10
Volkswagen Pref. (DE0007664039)
株 221,000 243,000 457,400 EUR 127.6800 28,217,280.00 1.03
Vonovia (DE000A1ML7J1)
株
1,245,000 902,135 577,523 EUR 21.6600 26,966,700.00 0.99
Wacker Chemie (DE000WCH8881)
株
57,000 57,000 EUR 103.0000 5,871,000.00 0.21
Zalando (DE000ZAL1111)
株 374,710 252,000 125,290 EUR 19.5000 7,306,845.00 0.27
15,162,314.14 0.55
投資ファンド証券
(2,426 百万円)
15,162,314.14 0.55
グループ内ファンド証券（管理会社が発行したファンド証券を含む）
(2,426 百万円)
Deutsche Managed Euro Fund Z-Class
(IE00BZ3FDF20) (0.000%)
口
1,563 39,567 38,359 EUR 9,700.7768 15,162,314.14 0.55
有価証券合計
2,724,558,285.14 99.61
(435,848 百万円)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
単位 当 期 時価合計 対純資産
有価証券銘柄 又は 残高 購入／増加 売却／減少 時価 （EUR） 比率
通貨(千) （％）
デリバティブ
マイナス記号のついたものは売りポジションを示す。
個別銘柄有価証券デリバティブ -25,962,542.00 -0.95
(-4,153 百万円)
有価証券先物契約
株式先物契約
DEUTSCHE BOERSE AG DEC 22 (EURX) EUR
口 260,000 -1,180,400.00 -0.04
DEUTSCHE POST AG DEC 22 (EURX) EUR
口 3,871,000 -24,782,142.00 -0.91
-158,825.00 -0.01
株価指数デリバティブ
(債権／債務)
株価指数先物
DAX INDEX DEC 22 (EURX) EUR
-158,825.00 -0.01
単位
-3,575
40,097,874.86 1.47
銀行預金及び非証券マネーマーケット商品
40,097,874.86 1.47
銀行預金
要求払預金（保管銀行）
ユーロ建預金 39,831,904.65 39,831,904.65 1.46
EUR
% 100
その他のEU/EEA通貨建預金 5,129.79 5,129.79 0.00
EUR
% 100
非EU/EEA通貨建預金
スイス・フラン 5,325.63 5,546.38 0.00
CHF
% 100
英ポンド 638.65 728.60 0.00
GBP % 100
USD 250,314.20 254,565.44 0.01
米ドル % 100
34,073.23 0.00
その他の資産
未収源泉徴収税還付金 33,607.18 0.00
EUR
33,607.18 % 100
その他の債権 466.05 0.00
EUR 466.05 % 100
EUR
受益証券の売買に係る債権 278,210.74 % 100 278,210.74 0.01
その他の負債 -3,341,078.86 -0.12
費用項目に係る負債 -3,339,954.49 -3,339,954.49 -0.12
EUR % 100
上記以外のその他の負債 -1,124.37 -1,124.37 0.00
EUR
% 100
-368,280.18 -0.01
受益証券の売買に係る債務 EUR -368,280.18 % 100
純資産 2,735,137,717.93 100.00
(437,540 百万円)
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各通貨における
１口当たり純資産額及び発行済口数 単位又は通貨
１口当たり純資産額
１口当たり純資産額
146.04
クラスＬＤ EUR
(23,362 円)
152.96
クラスＧＬＣ EUR
(24,469 円)
93.38
クラスＴＦＣ EUR
(14,938 円)
発行済口数
クラスＬＤ 口 18,284,309.635 口
クラスＧＬＣ 口 133,272.000 口
クラスＴＦＣ 口 475,911.000 口
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
市場の略号
先物取引所
EURX ＝ ユーレックス（ユーレックスフランクフルト／ユーレックスチューリッヒ）
為替レート（間接レート）
2022 年９月30日現在
スイス・フラン CHF 0.960200 ＝ EUR 1
英ポンド GBP 0.876550 ＝ EUR 1
米ドル USD 0.983300 ＝ EUR 1
期中に行われた取引で、純資産明細表に記載されていないものは以下の通りである。
有価証券、投資ファンド証券及び約束手形貸付（Schuldscheindarlehen）の売買（期末日現在の取引市場区分による。）
単位 購入 売却 単位 購入 売却
有価証券銘柄 又は 又は 又は 有価証券銘柄 又は 又は 又は
通貨(千) 増加 減少 通貨(千) 増加 減少
非上場有価証券
取引所売買有価証券
株式 株式
1&1 (DE0005545503) HELLA GmbH & Co. (DE000A3E5DP8)
株 77,803 株 305,000 305,000
Aurubis (DE0006766504)
株 9,247
AUTO1 Group (DE000A2LQ884)
株 230,500
Bilfinger (DE0005909006)
株 32,808
Daimler Truck Hldg Jge Na
(DE000DTR0CK8) 株 692,000 692,000
Delivery Hero Reg.(DE000A2E4K43)
株 102,000
Deutsche Post Reg.(DE0005552004)
株 540,000 3,871,000
Global Fashion Group
(LU2010095458) 株 480,000
HeidelbergCement (DE0006047004)
株 995,000
HELLA GmbH & Co. (DE000A13SX22)
株 305,000
Nordex Right (DE000A31C3G1)
株 1,265,000 1,265,000
PVA TePla (DE0007461006)
株 162,467
Sfc Energy Right (DE000A31C255)
株 2,500 2,500
Siemens Healthineers
(DE000SHL1006) 株 40,000
Sixt (DE0007231326)
株 38,494 78,389
Software Reg. (DE000A2GS401)
株 175,000
Stellantis (NL00150001Q9)
株 100,000 100,000
Teamviewer (DE000A2YN900)
株 305,000
Vonovia Right (DE000A3MQB30)
株 920,388 920,388
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デリバティブ（オプション取引の開始時に実現したオプショ
ン・プレミアム、又はオプション取引高合計、ワラントの場
合には購入・売却数量）
取引高（単位：千）
先物契約
有価証券先物契約
株式先物契約
買建契約： EUR 1,623,636
(基礎商品：Bayer, Beiersdorf, Deutsche
Börse Reg., Deutsche Post Reg.,
Deutsche Telekom Reg., Henkel Pref.,
Merck, Siemens Reg.)
株価指数先物契約
買建契約： EUR 2,956,274
(基礎商品：DAX 40（パフォーマンス指
数）、Nasdaq 100指数、TecDAX）
売建契約： EUR 657,101
(基礎商品：DAX 40（パフォーマンス指
数））
オプション契約
株価指数デリバティブ・オプション
株価指数オプション
買建プット・オプション： EUR 92,300
(基礎商品：DAX 40 (パフォーマンス指
数）)
有価証券貸付（取引高、貸付時の合意価格に基づき評価）
取引高 (単位：千)
無期限 EUR 4,533
有価証券銘柄：Aperam (LU0569974404)
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Ｌ Ｄ クラス 受益 権
損益計算書（収益調整金を含む）
自2021年10月１日 至2022年９月30日
Ⅰ．収益
１．国内配当金（法人所得税控除前） EUR 100,145,258.02
２．国外配当金（源泉徴収税控除前） EUR 5,276,555.46
３．国内の流動資産投資に係る利息 EUR 8,348.44
４．有価証券貸付及び買戻取引に係る収益 EUR 813.34
このうち ：
有価証券貸付収益 EUR 813.34
５．国内法人所得税の控除 EUR -15,021,820.75
６．外国源泉徴収税の控除 EUR -56,443.43
EUR 31,518.03
７．その他の収益
収益合計
EUR 90,384,229.11
(14,459 百万円)
Ⅱ．費用
1)
１．借入債務利息 EUR -321,763.78
このうち ：
約定利息 EUR -23,349.84
２．管理報酬 EUR -47,878,926.15
このうち ：
総報酬 EUR -47,878,926.15
３．その他の費用 EUR -12,809.45
このうち ：
有価証券貸付に係る実績報酬 EUR -268.38
法務及びコンサルティング費用 EUR -12,541.07
費用合計
EUR -48,213,499.38
(-7,713 百万円)
Ⅲ．経常利益 EUR 42,170,729.73
(6,746 百万円)
Ⅳ．売却取引
１．実現利益 EUR 384,542,492.62
EUR -324,369,171.49
２．実現損失
売却取引に係る損益
EUR 60,173,321.13
(9,626 百万円)
Ⅴ．当期実現損益 EUR 102,344,050.86
(16,372 百万円)
１．未実現利益の純変動額 EUR -555,569,878.85
２．未実現損失の純変動額 EUR -656,602,486.56
Ⅵ．当期未実現損益 EUR -1,212,172,365.41
(-193,911 百万円)
Ⅶ．当期純損益 EUR -1,109,828,314.55
(-177,539 百万円)
注： 未実現利益（損失）の純変動額は、期末現在の全ての未実現利益（損失）の合計額と期首現在の全ての未実現利益（損失）の合計額を比較するこ
とにより計算されている。未実現利益（損失）の合計額には、報告日現在における個々の資産につき認識された価額とそれぞれの取得原価の比較から
生じたプラス（マイナス）の差額が含まれている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
未実現損益の報告金額には収益調整金は含まれていない。
1) 銀行預金のマイナス金利を含む。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産変動計算書
Ⅰ．期首ファンド資産価額 EUR 3,860,137,033.12
１．前期分配金又は税金 EUR -8,918,549.02
２．資金の増減（純額） EUR -72,588,461.21
a）受益証券発行による資金増加 EUR 148,451,083.65
b）受益証券買戻しによる資金減少 EUR -221,039,544.86
３. 収益調整金
EUR 1,508,836.10
４. 当期純損益
EUR -1,109,828,314.55
このうち ：
未実現利益の純変動額 EUR -555,569,878.85
EUR -656,602,486.56
未実現損失の純変動額
Ⅱ．期末ファンド資産価額 EUR
2,670,310,544.44
(427,170 百万円)
分配金計算書
総額 １口当たり
分配金の計算
Ⅰ．分配可能額
１．前期繰越 EUR
567,578,930.56 31.04
２．当期実現損益 EUR
102,344,050.86 5.60
３．ファンドからの移転 EUR
0.00 0.00
Ⅱ．未分配額
１．再投資 EUR
-227,322,487.59 -12.43
EUR
２．次期繰越
-400,546,581.67 -21.91
Ⅲ．分配額合計
EUR 42,053,912.16 2.30
(6,727 百万円) (368 円)
過去３年間の比較の概要
期末純資産 １口当たり純資産
EUR EUR
2022 年 2,670,310,544.44 146.04
2021 年 3,860,137,033.12 206.95
2020 年 3,299,900,120.33 168.55
2019 年 3,336,008,425.29 163.10
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＬＣクラス 受益 権
損益計算書（収益調整金を含む）
自2021年10月１日 至2022年９月30日
Ⅰ．収益
１．国内配当金（法人所得税控除前） EUR 761,498.31
２．国外配当金（源泉徴収税控除前） EUR 40,167.49
３．国内の流動資産投資に係る利息 EUR 63.50
４．有価証券貸付及び買戻取引に係る収益 EUR 6.20
このうち ：
有価証券貸付収益 EUR 6.20
1)
５．国内法人所得税の控除 EUR 3,634.61
６．外国源泉徴収税の控除 EUR -429.64
EUR 240.54
７．その他の収益
収益合計
EUR 805,181.01
(129 百万円)
Ⅱ．費用
2)
１．借入債務利息 EUR -2,447.35
このうち ：
約定利息 EUR -177.47
２．管理報酬 EUR -364,174.69
このうち ：
総報酬 EUR
-364,174.69
３．その他の費用 EUR -97.29
このうち ：
有価証券貸付に係る実績報酬 EUR -2.07
法務及びコンサルティング費用 EUR -95.22
費用合計
EUR
-366,719.33
(-59 百万円)
Ⅲ．経常利益 EUR 438,461.68
(70 百万円)
Ⅳ．売却取引
１．実現利益 EUR 2,923,926.70
EUR -2,469,434.70
２．実現損失
売却取引に係る損益
EUR 454,492.00
(73 百万円)
Ⅴ．当期実現損益 EUR 892,953.68
(143 百万円)
１．未実現利益の純変動額 EUR -4,240,283.75
２．未実現損失の純変動額 EUR -5,004,708.36
Ⅵ．当期未実現損益 EUR -9,244,992.11
(-1,479 百万円)
Ⅶ．当期純損益 EUR -8,352,038.43
(-1,336 百万円)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注： 未実現利益（損失）の純変動額は、期末現在の全ての未実現利益（損失）の合計額と期首現在の全ての未実現利益（損失）の合計額を比較するこ
とにより計算されている。未実現利益（損失）の合計額には、報告日現在における個々の資産につき認識された価額とそれぞれの取得原価の比較から
生じたプラス（マイナス）の差額が含まれている。
未実現損益の報告金額には収益調整金は含まれていない。
1) ドイツ法人所得税法36a条に基づく課税状況に係る監査による、前年度に源泉徴収された法人所得税の還付額118,382.31ユーロを含む。
2) 銀行預金のマイナス金利を含む。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産変動計算書
Ⅰ．期首ファンド資産価額 EUR 29,072,847.34
１．資金の増減（純額） EUR -339,110.75
a）受益証券発行による資金増加 EUR 257,931.29
b）受益証券買戻しによる資金減少 EUR -597,042.04
２. 収益調整金
EUR 3,825.08
３. 当期純損益
EUR -8,352,038.43
このうち ：
未実現利益の純変動額 EUR -4,240,283.75
EUR -5,004,708.36
未実現損失の純変動額
Ⅱ．期末ファンド資産価額 EUR
20,385,523.24
(3,261 百万円)
分配金計算書
総額 １口当たり
再投資額の計算
Ⅰ．再投資可能額
１．当期実現損益 EUR 892,953.68 6.70
２．ファンドからの移転 EUR 0.00 0.00
EUR 0.00 0.00
３．適用された源泉徴収税額
Ⅱ．再投資額
EUR
892,953.68 6.70
(143 百万円) (1,072 円)
過去３年間の比較の概要
期末純資産 １口当たり純資産
EUR EUR
2022 年 20,385,523.24 152.96
2021 年 29,072,847.34 215.23
2020 年 24,090,250.14 174.51
2019 年 23,255,383.22 167.73
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＴＦＣクラス 受益 権
損益計算書（収益調整金を含む）
自2021年10月１日 至2022年９月30日
Ⅰ．収益
１．国内配当金（法人所得税控除前） EUR 1,662,455.33
２．国外配当金（源泉徴収税控除前） EUR 87,578.44
３．国内の流動資産投資に係る利息 EUR 138.66
４．有価証券貸付及び買戻取引に係る収益 EUR 13.52
このうち ：
有価証券貸付収益 EUR 13.52
５．国内法人所得税の控除 EUR -249,368.96
６．外国源泉徴収税の控除 EUR -937.34
EUR 524.15
７．その他の収益
収益合計
EUR 1,500,403.80
(240 百万円)
Ⅱ．費用
1)
１．借入債務利息 EUR -5,339.24
このうち ：
約定利息 EUR -387.01
２．管理報酬 EUR -453,490.85
このうち ：
総報酬 EUR
-453,490.85
３．その他の費用 EUR -211.96
このうち ：
有価証券貸付に係る実績報酬 EUR -4.46
法務及びコンサルティング費用 EUR -207.50
費用合計
EUR
-459,042.05
(-73 百万円)
Ⅲ．経常利益 EUR 1,041,361.75
(167 百万円)
Ⅳ．売却取引
１．実現利益 EUR 6,376,147.95
EUR -5,383,277.35
２．実現損失
売却取引に係る損益
EUR 992,870.60
(159 百万円)
Ⅴ．当期実現損益 EUR 2,034,232.35
(325 百万円)
１．未実現利益の純変動額 EUR -8,587,794.07
２．未実現損失の純変動額 EUR -10,488,303.90
Ⅵ．当期未実現損益 EUR -19,076,097.97
(-3,052 百万円)
Ⅶ．当期純損益 EUR -17,041,865.62
(-2,726 百万円)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注： 未実現利益（損失）の純変動額は、期末現在の全ての未実現利益（損失）の合計額と期首現在の全ての未実現利益（損失）の合計額を比較するこ
とにより計算されている。未実現利益（損失）の合計額には、報告日現在における個々の資産につき認識された価額とそれぞれの取得原価の比較から
生じたプラス（マイナス）の差額が含まれている。
未実現損益の報告金額には収益調整金は含まれていない。
1) 銀行預金のマイナス金利を含む。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純資産変動計算書
Ⅰ．期首ファンド資産価額 EUR 66,352,683.25
１．資金の増減（純額） EUR -5,073,539.82
a）受益証券発行による資金増加 EUR 7,866,891.64
b）受益証券買戻しによる資金減少 EUR -12,940,431.46
２. 収益調整金
EUR 204,372.44
３. 当期純損益
EUR -17,041,865.62
このうち ：
未実現利益の純変動額 EUR -8,587,794.07
EUR -10,488,303.90
未実現損失の純変動額
Ⅱ．期末ファンド資産価額 EUR
44,441,650.25
(7,109 百万円)
分配金計算書
総額 １口当たり
再投資額の計算
Ⅰ．再投資可能額
１．当期実現損益 EUR 2,034,232.35 4.27
２．ファンドからの移転 EUR 0.00 0.00
EUR 0.00 0.00
３．適用された源泉徴収税額
Ⅱ．再投資額
EUR 2,034,232.35 4.27
(325 百万円) (683 円)
過去３年間の比較の概要
期末純資産 １口当たり純資産
EUR EUR
2022 年 44,441,650.25 93.38
2021 年 66,352,683.25 131.24
2020 年 10,619.12 106.19
2019 年 - -
（訳者注）
上記諸表中の略語等の説明
Reg. ：記名株式
Cl. A ：クラスＡ（他の文字も同様に訳す）
new ：新株
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＫＡＲＢＶ（投資に関する会計及び評価規則）第７条第９項に基づく補足情報
デリバティブ規則に基づく情報
デリバティブを通じて取得した基礎となるエクスポージャー：
229,305,850.00 ユーロ
適格な方法に基づく情報：
参照ポートフォリオの構成（リスク・ベンチマーク）
ＤＡＸ40指数
市場リスク・エクスポージャー（バリューアットリスク）
最小市場リスク・エクスポージャー ％ 92.070
最大市場リスク・エクスポージャー ％ 135.900
平均市場リスク・エクスポージャー ％ 111.370
2021 年10月１日から2022年９月30日までの期間に係るバリューアットリスクは、ヒストリカルシミュレーションのVaR手法により、信頼水準99％、保有
期間10日及び有効なヒストリカルデータ観測期間１年間を用いて計算されている。デリバティブを含まない参照ポートフォリオにおけるリスクが測定ベ
ンチマークとして用いられている。市場リスクとは、市場価格の不利な変動により投資ファンドが被るリスクのことである。当社は、デリバティブ規則
に規定されている 適格な方法 により、潜在的な市場リスクを決定している。
当報告期間中のデリバティブの使用による平均レバレッジ効果は1.2であり、レバレッジの計算には総額方式を使用している。
有価証券貸付 に係る収益（直接的及び間接的に負担した費用及び手数料を含む）:
当該項目は損益計算書に記載されている。
その他の情報
クラスＬＤの１口当たり純資産： 146.04ユーロ
クラスＧＬＣの１口当たり純資産： 152.96ユーロ
クラスＴＦＣの１口当たり純資産： 93.38ユーロ
クラスＬＤの発行済口数： 18,284,309.635口
クラスＧＬＣの発行済口数： 133,272.000口
クラスＴＦＣの発行済口数： 475,911.000口
資産の評価手続きに関する情報：
保管銀行は、管理会社の協力のもとで評価を実施しなければならない。保管銀行は通常、外部情報を基礎として評価を実施する。
取引価格が入手できない場合には、保管銀行と管理会社との間で合意され、かつ、可能な限り市場パラメータに基づく評価モデルを使用して、価格が決
定される（導出された市場価額）。この手続きは、継続的なモニタリング・プロセスの対象となる。第三者の価格情報の妥当性は、その他の価格情報
源、モデル計算又はその他の適切な手続きを通じて確認される。
本報告書（訳者注：原文の報告書）に報告されている投資で、導出された市場価額で評価されているものはない。
透明性及び総経費率に関する情報：
各受益証券の総経費率（ＴＥＲ）は以下の通りであった。
クラスＬＤ 年率1.40％
クラスＧＬＣ 年率1.40％
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＴＦＣ 年率0.80％
ＴＥＲは、ある計算期間における約定利息を含む、費用及び報酬の合計（取引費用を含まない）の、平均ファンド資産に対する割合を示している。
さらに、有価証券貸付取引からの追加収益が生じた結果、以下の受益証券に関して、平均ファンド資産の各年率に相当する実績報酬が計上された。
クラスＬＤ 年率0.000％
クラスＧＬＣ 年率0.000％
クラスＴＦＣ 年率0.000％
ファンドの管理会社は、投資条件に基づき、各受益証券の以下の年率の総報酬の支払いを受ける。
クラスＬＤ 年率1.40％
クラスＧＬＣ 年率1.40％
クラスＴＦＣ 年率0.80％
管理会社はさらに、以下の各受益証券の年間報酬から、最大で以下の割合を、それぞれ保管銀行とその他の関係者（印刷及び広告費用、監査及びその他
の事項のため）に支払っている。
保管銀行 その他の関係者
クラスＬＤ
年率0.15％ 年率0.05％
クラスＧＬＣ 年率0.15％ 年率0.05％
クラスＴＦＣ 年率0.15％ 年率0.05％
2021 年10月１日から2022年９月30日までの計算期間において、ファンドの管理会社である デーヴェーエス・ インベストメント・ゲーエムベーハーは、調
査目的のためにブローカーから提供された財務情報の形によるものを除き、投資ファンドであるデーヴェーエス・イーエスジー・インベスタの保管銀行
及びその他の第三者に対する支払報酬及び費用の払戻しを受けていない。
管理会社は、その受け取ったクラスＬＤ及びクラスＧＬＣの総報酬からそれぞれ10％超を、クラスＴＦＣの総報酬から10％未満を、ファンド受益証券の
販売会社に対し、受益証券の販売残高に基づき手数料として支払っている。
投資ファンド証券について、有価証券ポートフォリオで保有している投資ファンドに対して報告日現在で適用されている総報酬に対する管理報酬の比率
は、投資ポートフォリオ中に括弧で表示されている。プラス記号は、実績報酬も課される可能性があることを意味している。ファンドは当報告期間中に
他の投資ファンド（対象ファンド）の受益証券を保有していたため、個々の対象ファンドごとに追加の費用及び手数料が発生した可能性がある。
重要なその他の収益及び費用は、各受益証券クラスの損益計算書に表示されている。
当報告期間中に支払った取引費用は708,231.14ユーロであった。取引費用には、当報告期間中に当ファンドの勘定において別個に計上又は決済された、
資産の購入又は売却に直接関係する全ての費用が含まれている。その計算には、支払われた可能性のある金融取引税が含まれている。
当報告期間中に密接な関連会社又は関連当事者（所有持分が５％以上）であるブローカーを通じて実施された 当投資ファンド の資産勘定に係る取引は、
全取引の0.00％を占めており、その総額は10.00ユーロであった。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
報酬に関する情報
デーヴェーエス・ インベストメント・ゲーエムベーハー（以下「管理会社」という。）は、 デーヴェーエス・グループGmbH & Co. KGaA 、 フランクフル
ト・アム・マイン（以下「 デーヴェーエス ＫＧaＡ」という。）の子会社である。 デーヴェーエス ＫＧaＡは、世界有数の資産管理会社の１つであり、全
ての主要資産クラスにおける幅広い投資製品及びサービスと顧客の成長動向に合わせたソリューションをグローバルに提供している。
デーヴェーエス ＫＧaＡは、フランクフルト証券取引所に上場している公開会社であり、株式の過半数はドイツ銀行ＡＧに所有されている。
セクター固有の規則である「ＵＣＩＴＳ Ⅴ（譲渡可能証券の集団投資事業指令Ⅴ）」により、かつ、ドイツの金融機関の報酬に関する規則
（Institutsvergütungsverordnung、以下「InstVV」という。）第１条及び第27条に従って、管理会社は、ドイツ銀行グループ（以下「ＤＢグループ」
という。）の報酬方針・戦略から切り離されている。 デーヴェーエス ＫＧaＡ及びその子会社（以下「 デーヴェーエス・グループ」 又は「グループ」の
み という。 ）は、ＵＣＩＴＳ Ⅴ及び欧州証券市場監督局が公表したＵＣＩＴＳ Ⅴ指令に基づく健全な報酬の方針に関するガイドライン（以下「ＥＳＭ
Ａガイドライン」という。）に定める基準に沿って、報酬に関する独自のガバナンス、方針及び構造を設定した。これには、管理会社レベル及び デー
ヴェーエス・グループ・レベルの「重要なリスク・テイカー（以下「ＭＲＴs」という。）」の識別に関するデーヴェーエス・グループ全体のガイドラ
インが含まれる。
ガバナンス構造
デーヴェーエス・グループは、ジェネラル・パートナーであるデーヴェーエス・マネジメント ・ゲーエムベーハーにより運営されている。 ジェネラル・
パートナーの役員会は、デーヴェーエス・グループの業務執行役員会を構成する６名のメンバーを有している。デーヴェーエス報酬委員会（以下「ＤＣ
Ｃ」という。）の支援を受けて、業務執行役員会は、従業員報酬制度の設定・運営に責任を負っている。業務執行役員会は、報酬委員会を設置するデー
ヴェーエス ＫＧaＡの監査役会の監督下にある。報酬委員会は、 グループの従業員報酬制度及びその適切性を審査している。 報酬委員会は、監査役会に
よる当グループの従業員に対する適切な報酬制度の仕組みの監視を支援している。当該監視は、グループ全体のリスク、資本及び流動性管理に対する報
酬制度の影響、並びに報酬戦略と デーヴェーエス・グループの事業及びリスク戦略との一貫性を考慮することにより実施されている。
ＤＣＣは、当グループに係る総額報酬の水準に関する助言並びに適切な報酬・給付の統制及び監督を確実に行うために、持続可能な 報酬の枠組み 及び運
用原則を設定及び設計することを義務付けられている。ＤＣＣは、報酬に関する決定の基礎となる業績を評価するために定量的要素及び定性的要素を設
定し、年間変動報酬プール及び当該プールの各事業分野及びインフラストラクチャー機能への配分に関して、業務執行役員会に適切な助言を行う。ＤＣ
Ｃの議決権を持つメンバーは、最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高財務責任者（ＣＦＯ）、最高執行責任者（ＣＯＯ）及び人事責任者で構成されている。
報酬・分析責任者は、議決権を持たないメンバーである。報酬制度が利益相反を生み出さないことを確実にし、当グループのリスク・プロファイルに係
る影響を審査するために、コンプライアンス、金融犯罪防止及びリスク管理等の統制機能は、ＤＣＣにおいてＣＦＯ及びＣＯＯが務めており、それらに
割り当てられたタスク及び機能との関連で、当グループの報酬制度の設計及び適用に適切に関与している。 ＤＣＣは、 デーヴェーエス・グループ の報酬
の枠組みを定期的に（少なくとも年次で）審査している。この審査には管理会社に適用される原則が含まれており、大幅な変更又は改定を行う必要があ
るかどうかの評価を行っている。
ＤＣＣは、２つの下部委員会の支援を受けている。デーヴェーエス報酬運営委員会 （以下「ＣＯＣ」という。）は、 ＤＣＣによる技術的妥当性の審査、
新規又は既存の報酬制度の運用及び承認を支援するために 導入された。インテグリティ審査委員会は、 デーヴェーエスの繰延 報酬を含む事項の停止及び
失効に係る審査及び決定を行うために導入された。
デーヴェーエス・ グループ・レベルの年次内部審査において、報酬制度の設計は適切であり、重大な違反は発見されなかったと結論付けられた。
報酬構造
管理会社の従業員は、 デーヴェーエス の報酬方針に規定されている通り、報酬基準及び原則の適用対象となっている。当該方針は毎年見直されている。
報酬方針の一環として、管理会社を含む 当グループ は、総額報酬制を採用しており、報酬は固定報酬と変動報酬で構成される。
当グループは、あらゆる区分及びグループの従業員に関して、固定報酬と変動報酬間の適切な関係を確保している。総額報酬の構造及び水準は、下位部
門及び地域の報酬構造、内部の相互関係、並びに市場データを反映し、当グループ全体での一貫性の追求を支えている。当グループの戦略の主要目的の
１つは、すべての水準において、持続可能な業績に対する報酬を整合させるとともに、報酬決定並びにこれによるデーヴェーエス・グループに関する株
主及び従業員への影響の透明性を高めることである。従業員、株主及び顧客の利益間の持続可能なバランスを達成することは、デーヴェーエス・グルー
プの報酬戦略の１つの重要な側面である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
固定報酬 は、職務の要件、規模及び範囲に合致した従業員の技術、経験及び能力に対する報酬に使用される。 固定報酬 の適切な水準は、各職務に関する
市場実勢相場、内部比較及び適用される規制要求事項を参照して決定される。
変動報酬は、当グループが従業員に対し、過剰なリスクを奨励することなく、その業績及び行動に対して追加報酬を提供することを可能にする任意報酬
要素である。変動報酬の決定に当たっては、健全なリスクに向けた諸施策を検討しており、そのために、当グループのリスク選好度並びに当該グループ
の負担能力及び財務状況を考慮し、また、変動報酬の支給又は不支給に関して十分に柔軟性のある方針を定めている。変動報酬は原則として、デー
ヴェーエス要素（英語で「フランチャイズ変動要素」）及び「個人要素」の２つの要素から構成されている。既存の雇用関係における変動報酬は、引き
続き保証されない。
2021 事業年度において 、 「 デーヴェーエス 要素」は、主に、 デーヴェーエス・グループの水準における ３つの重要業績評価指標 （以下「ＫＰＩ」とい
う。）である調整後費用収益比率（以下「ＣＩＲ」という。）、正味資金流出入、及びＥＳＧ測定基準に基づいて決定されている。これらの３つのＫＰ
Ｉは、 デーヴェーエス・グループの財務目標に対する 重要な測定基準を示すもので、持続可能な業績の優れた指標も提供する。
2021 事業年度における デーヴェーエスの 報酬の枠組みの導入を受けて、「個人要素」は、個人変動報酬の形で提供される。個人変動報酬では、財務上及
び非財務上の様々な要因、従業員のピアグループ内での比較並びに人材維持に関する検討を考慮に入れている。
「デーヴェーエス要素」及び「個人要素」は、 当グループの繰延契約に基づき、現金、株式を基礎とした金融商品又はファンドを基礎とした金融商品に
より支給される場合がある。当グループは、適用される現地法により、従業員による重大な非行、業績に関連した処分や懲戒処分の対象となる行為、又
は不適切な行動がある場合に、「 デーヴェーエス 要素」を含む変動報酬の総額をゼロまで減額する権利を保持している。
変動報酬及び適切なリスク調整の決定
当グループ の変動報酬プールは、事前事後のリスク調整を含む、適切なリスク調整の尺度を必要とする。現行の堅固な手法は、変動報酬の決定に当た
り、 当グループ のリスク調整後の業績並びに資本及び流動性残高を確実に反映することを目指している。変動報酬の総額については、主に（ⅰ） 当 グ
ループによる支給の妥当性（すなわち、 変動報酬に関する規制上の要求事項に従って デーヴェーエス・グループ は何を持続的に支給「できる」か）、
（ⅱ）業績（ グループ内企業の長期的な健全性を確保しつつ、 業績及び将来の報奨に照らした適切な報酬を提供するために、 当グループ は何に対して報
奨する「べきか」）を考慮して決定される。
個々の従業員レベルで、 当グループ は「変動報酬の基本原則」を定めており、その原則において個人変動報酬の決定時に考慮されるべき要素及び指標に
ついて詳述している。これらには、例えば投資実績、顧客保持率、文化面での考慮事項、並びに「トータル・パフォーマンス（Total Performance）」
方式に基づく目標設定及び業績評価が含まれる。さらに、管理機能の情報や懲戒処分、それらが変動報酬に及ぼす影響についても、同様に考慮される。
任意の意思決定プロセスの一環として、 デーヴェーエス・ＤＣＣは、差別化され業績に連動した変動報酬のプールを識別するために、事業及び基盤領域
において主要な数値（財務及び非財務）を活用している。
持続可能な報酬
持続可能性及び持続可能性に関するリスクは、変動報酬の決定に不可欠な要素である。したがって、報酬方針は持続可能性に関するリスクと完全に整合
かつ一致している。そのため、 デーヴェーエス・グループ は、顧客の利益及び各企業の長期業績の両方に利益をもたらす行動を奨励している。関連する
持続可能性の要素は、定期的に見直され、報酬制度の設計に組み込まれている。
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2021 年度の報酬
継続するパンデミックにもかかわらず、多様な投資商品及びソリューションが、2021年度における記録的な正味資金流出入に寄与した。これにより、
デーヴェーエス・グループは３年連続で財務業績を改善し、変革、成長及び主導に向けた行程のフェーズ２へ力強いスタートを切ったことが顕著とな
り、組織が 効果的に戦略的優先事項を実行することを可能とした。
投資成果へのさらなる集中、対象資産クラスに対する投資家の需要の高まり及び持続可能な投資ソリューション並びに戦略的パートナーシップによる重
要な貢献が、この成功の重要な推進力となった。
こうした背景の中で、 ＤＣＣ は、2021年度の変動報酬の適正性を測定した。当該委員会は、当 グループ の資本及び流動性基盤は依然として規制上の最低
自己資本及び内部リスク選好限度を上回っていると結論付けた。
2022 年３月に付与された2021年度全般の変動報酬の一部として、 「デーヴェーエス要素」は、定められたＫＰＩの評価に従って、適格従業員に支給され
た。 当該取締役会は、従業員による相当な貢献を評価し、 デーヴェーエス・グループの 2021 年度の目標達成率を100％に決定した。
重要なリスク・テイカーの特定
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令に基づくＥＳＭＡガイドラインに関連した資本投資法（Kapitalanlagegesetzbuch、以下「ＫＡＧＢ」という。）に従い、管理会社
は、管理会社のリスク・プロファイルに重要な影響を及ぼす個人（以下「 重要なリスク・テイカー 」という。）を特定した。この特定プロセスは、管理
会社のリスク・プロファイル又は管理会社が運用するファンドに対して、（ａ）取締役／上級管理職、（ｂ）ポートフォリオ／運用会社、（ｃ）管理機
能、（ｄ）管理部門、マーケティング部門及び人事部門を率いる人員、（ｅ）影響の重要な立場にあるその他の個人（リスク・テイカー）、（ｆ）管理
会社及び当該グループのリスク・プロファイルに影響を及ぼす役割を有している他のリスク・テイカーと同一の報酬区分に属するその他の従業員の、各
カテゴリーの人員が及ぼす影響の評価に基づくものである。重要なリスク・テイカーに対する変動報酬の少なくとも40％は繰り延べられる。さらに、直
ちに支払われる変動報酬及び繰延変動報酬の少なくとも50％は、重要な投資専門家に対し当該 グループ の株式を基礎とした金融商品又はファンドを基礎
とした金融商品により支給される。全ての変動報酬の要素には多数の業績条件及び失効条件が賦課されており、これにより事後的なリスク調整の適切性
を確保している。変動報酬が50,000ユーロを下回る場合、重要なリスク・テイカーは変動報酬を繰り延べることなく、全額を現金で受け取る。
1)
2021 年度の管理会社の報酬総額に関する情報
年平均従業員数 484 人
報酬総額 EUR 91,151,926
固定報酬 EUR 55,826,772
変動報酬 EUR 35,325,154
このうち、成功報酬 EUR 0
2)
上級管理職の報酬総額 EUR 6,214,631
その他の重要なリスク・テイカーの報酬総額 EUR 12,146,217
管理機能の従業員 の報酬総額 EUR 2,531,675
1)
ポートフォリオ又はリスク管理活動が管理会社から委託されている場合、当該委託に関する報酬データは上表に含まれていない。
2)
上級管理職とは、管理会社の業務執行役員会のメンバーのみをいう。業務執行役員会のメンバーは、管理職の定義を満たしている。上級管理職メン
バーの他に、特定された管理職はいなかった。
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証券金融取引（ ＳＦＴ ）及び再使用の透明性に関する規則(ＥＵ)2015/2365及び修正規則(ＥＵ)648/2012に関する情報－
セクションＡに準拠した報告書
有価証券貸付 買戻条件付契約 トータル・リターン・スワップ
ファンドの通貨で記載
１.使用された資産
絶対値 - - -
ファンドの純資産価額に
- - -
対する割合（％）
２.上位10社の取引先
１.名称
取引中の取引総額
法人登記国
２.名称
取引中の取引総額
法人登記国
３.名称
取引中の取引総額
法人登記国
４.名称
取引中の取引総額
法人登記国
５.名称
取引中の取引総額
法人登記国
６.名称
取引中の取引総額
法人登記国
７.名称
取引中の取引総額
法人登記国
８.名称
取引中の取引総額
法人登記国
９.名称
取引中の取引総額
法人登記国
10. 名称
取引中の取引総額
法人登記国
３.決済及び清算の種類
(例：双務、三者間、
- - -
中央清算機関)
４.満期までの期間別に分類した取引（絶対値）
１日未満 - - -
１日－１週間 - - -
１週間－１か月 - - -
１か月－３か月 - - -
３か月－１年 - - -
１年超 - - -
満期日の定めなし - - -
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有価証券貸付 買戻条件付契約 トータル・リターン・スワップ
ファンドの通貨で記載
５.受入担保の種類及び定性的情報
担保の種類：
銀行残高 - - -
債券 - - -
株式 - - -
その他 - - -
定性的情報：
有価証券貸付取引、売戻条件付契約又はＯＴＣデリバティブによる取引（先物為替取引を除く）を締結す
る場合には、ファンドには以下のいずれか１つの形態の担保が差し入れられる。
－2007年３月19日付の指令2007/16/ＥＣの定義による現金、短期銀行預金、マネーマーケット商品等の流
動性資産や、取引相手の非関連会社である大手金融機関が発行した信用状及び請求払保証状、又はＯＥＣ
Ｄ加盟国若しくはその地方当局が発行する債券、又は国際機関及び地方、地域及び国際レベルの当局が発
行する債券（いずれの債券も満期までの期間は問わない）。
－マネーマーケット商品への投資を行う集団投資スキームの受益証券。日次で純資産価額が計算され、Ａ
ＡＡ又は同等レベルの格付を有しているもの。
－次の２項目に該当する上場債券及び上場株式に主に投資するＵＣＩＴＳの受益証券
－満期日までの期間に関わらず、少なくとも最低投資適格の格付を有する債券
－主要指数銘柄に含まれていることを条件として、欧州連合加盟国の規制市場又はＯＥＣＤ加盟国の取引
所において上場しているか取引されている株式
管理会社は、上記の担保の利用を制限する権利を保持している。
さらに管理会社は、例外的状況において上記の基準から逸脱する権利も保持している。
担保要件の詳細については、ファンド／サブファンドの販売目論見書に記載されている。
６.受入担保の通貨
通貨名 - - -
７.満期までの期間別に分類した担保（絶対値）
１日未満 - - -
１日－１週間 - - -
１週間－１か月 - - -
１か月－３か月 - - -
３か月－１年 - - -
１年超 - - -
満期日の定めなし - - -
*
８.収益及び費用（収益調整前）
ファンドの収益部分
絶対値 558.59 - -
総収益に対する割合
67.00 - -
（％）
ファンドの費用部分 - - -
管理会社の収益部分
絶対値 275.13 - -
総収益に対する割合
33.00 - -
（％）
管理会社の費用部分 - - -
第三者の収益部分
絶対値 - - -
総収益に対する割合
- - -
（％）
第三者の費用部分 - - -
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トータル・リターン・
有価証券貸付 買戻条件付契約
スワップ
ファンドの通貨で記載
９.現金担保の再投資によるファンドの収益
（全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく）
絶対値 -
10. ファンドの貸出可能資産の全額に対する有価証券貸付の割合
貸付合計額 -
割合 -
11. 上位10社の発行体（全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく）
１.名称
受入担保の金額（絶対値）
２.名称
受入担保の金額（絶対値）
３.名称
受入担保の金額（絶対値）
４.名称
受入担保の金額（絶対値）
５.名称
受入担保の金額（絶対値）
６.名称
受入担保の金額（絶対値）
７.名称
受入担保の金額（絶対値）
８.名称
受入担保の金額（絶対値）
９.名称
受入担保の金額（絶対値）
10. 名称
受入担保の金額（絶対値）
12. 受入担保に対する担保再投資の割合
(全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく)
割合 -
13. ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップにより差し入れられた担保の保管種別
（ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップにより差し入れられた全ての担保に対する割合）
分別現金／保管口座 - -
プールされた現金／保管口座 - -
その他の現金／保管口座 - -
受取人指定の保管種別 - -
14. ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップから受け入れた担保の保管銀行／口座保有銀行
保管銀行／口座保有銀行の
- - -
総数
１.名称
保管銀行における保有額
（絶対値）
*
損益計算書の対応する情報と比較した場合の差異は、収益調整金による影響に基づいている。
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環境及び／又は社会の特性に関する情報
規則(ＥＵ)2019/2088（ＳＦＤＲ）第８条(１)及び規則(ＥＵ)2020/852（タクソノミー）第６条で言及されている金融商品に関する定期報告に
係る開示及び内容の要求事項
管理会社は、当投資ファンドと共に、環境及び社会の特性又はこれらの特性の組み合わせを推進し、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関
連開示に関する規則(ＥＵ)2019/2088（サステナブルファイナンス開示規則、以下「ＳＦＤＲ」という。）第８条(１)に従って、当投資ファンドを適格
とした。
資産の選定に当たり、管理会社は、環境、社会及びガバナンス領域における発行体の業績評価（「ＥＳＧ基準」として知られている）を重視した。
交付目論見書の特別投資条件に従って、当投資ファンドの価額の少なくとも75％は、環境、社会又は企業のガバナンスの特性に関して定められたＥＳＧ
基準を満たす資産に投資された。この検討は、投資のファンダメンタル分析及び決定の両方に対するすべての投資プロセスに適用された。ＥＳＧ測定基
準は、ファンダメンタル分析、特に自己勘定の市場評価において検討された。また、ＥＳＧ測定基準は、総合投資調査に統合された。これには、グロー
バルなサステナビリティに関する動向、財務に関連したＥＳＧの議題及び課題を識別することが含まれていた。
資産が定められたＥＳＧ基準に適合するかどうか及び適合の程度を判断するために、グループが所有するＥＳＧデータベースは、経済予測とは別個に、
ＥＳＧ測定基準に従って資産を評価した。当該ＥＳＧデータベースは、複数のＥＳＧデータ・プロバイダー及び公的機関によるＥＳＧデータを加工し、
定められた評価及び分類手法に基づく内部評価を考慮した。したがって、ＥＳＧデータベースは、データ及び数値に基づいている一方で、他方では将来
のＥＳＧ推移予測、過去又は将来の事象に関するデータの妥当性、ＥＳＧ課題への対応に関する発行体の意思及び発行体に関する企業の決定等の、加工
されたデータ及び数値を上回る要素を考慮に入れた評価に基づいていた。資産は、ＥＳＧデータベースの個別の分類に従って、可能性のある６つのスコ
アのうち１つを受領した。「Ａ」が最高スコアで、「Ｆ」が最低スコアである。当該分類は、特に、除外評価、ＥＳＧ品質評価、気候リスク評価及び達
成基準評価を含んでいた。資産に対する各スコアは個別に検討された。ある分類の資産が当該分類に不適切であると考えられるスコアを有していた場
合、当該資産が適切であったはずの別の分類のスコアを有していたとしても資産を取得することができない場合がある。
持続可能な投資を促進するための枠組みの設定に係る 規則(ＥＵ)2020/852の目的における環境的に持続可能な経済活動に対するＥＵ基準の検討（タクソ
ノミー規則）：
信頼性のあるデータが無いため、 管理会社は、タクソノミーに整合している投資の最低比率を目標とすることを約束していない。
したがって、タクソノミー規則に準拠した環境的に持続可能な投資の最低比率は、当該投資ファンドの価額の０％であった。ただし、一部の持続可能な
投資は、タクソノミー規則の環境目標に適合していた可能性がある。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2024年１月31日現在）
Ⅰ 資産総額 3,529,081千ユーロ 564,547百万円
Ⅱ 負債総額 4,088千ユーロ 654百万円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,524,993千ユーロ 563,893百万円
Ⅳ 発行済口数 17,791,769口
Ⅴ １口当たり純資産額 194.08ユーロ 31,047円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドは契約型投資信託であり、受益権は無記名のみで発行されるので、名義書換えおよび受益者総会に関する手続き
はない。受益者に対する特別な恩典はなく、ファンド受益権の譲渡に関する制限もない。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1 ）資本金の額
2024年１月31日現在のＤＷＳの資本金は1.15億ユーロ（約18,397百万円）であり、これは全額払込み済みである。
（授権株式数及び発行済株式総数は該当なし。）
ＤＷＳの資本金は、過去５年間において変動はない。
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(2 ）会社の機構
ＤＷＳの機構は下図のとおりである。
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２【事業の内容及び営業の概況】
ＤＷＳは有価証券投資信託の管理運営を業務とする管理会社であり、2024年1月31日現在、ファンドを含めていずれも契
約型、オープン・エンド型の合計421の投資信託を管理している。
(2024年1月31日現在）
種類（基本的性格） ファンド数 純資産額の合計額（百万ＥＵＲ)
１ キャッシュマネジメント 2 1,902.5
２ 株式運用型 50 68,634.4
３ 年金投資ファンド 63 20,360.7
４ マルチアセット運用 255 21,455.7
５ 系統的定量的投資 13 2,983.9
６ パッシブ運用型 36 8,584.0
７ オルタナティブ投資型 2 106.9
合計 421 124,028.1
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３【管理会社の経理状況】
ａ. 本書記載のデーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（以下「管理会社」という。）の邦文の財務書類
（以下「邦文の財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類（以下「原文の財務書類」という。）の翻訳に、下記の円換算額を併
記したものである。管理会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第５項ただし書の規定が適用されて
いる。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円
換算額が併記されている。日本円への換算には、2024年１月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場
の仲値、１ユーロ＝ 159.97 円の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。）であるマザー・ゲーエムベーハー & Co. KG、ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャ
フト、シュトイアベラートゥングゲゼルシャフト（ドイツ連邦共和国における独立監査人）から、「金融商品取引法」
（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けてい
る。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
ｂ. 本書記載の管理会社の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における
諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書
類」という。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の中間財務書類の日本における開示につい
ては、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等
規則」という。）第76条第４項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額について円換算額が
併記されている。日本円への換算には、2024年１月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、
１ユーロ＝159.97円の為替レートが使用されている。なお、円未満又は百万円未満の金額は四捨五入されている。
原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されて
いる外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定され
ている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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(1 ）2022年12月31日に終了した事業年度の財務諸表
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
貸借対照表 2022年12月31日現在
資産
2022年 前期
ユーロ ユーロ
１．金融機関に対する債権
a）要求払 388,920,497.93 438,991,713.59
２．顧客に対する債権 107,630,711.71 179,875,210.43
３．債券及びその他の固定利付有価証券
a）債券 81,494,670.98 155,409,893.57
aa）公的発行体
このうち：ドイツ連邦銀行において
担保として適格であるもの
81,494,670.98ユーロ(前期155,410千
ユーロ)
４．株式及びその他の変動利付有価証券 398,314,258.52 299,181,913.40
５．関係会社出資金 3,096,251.29 3,067,751.29
６．無形資産 923,504.20 1,652,774.36
a）購入した利権、産業所有権及び類似の
権利／資産、並びにこれらの権利／資産
に係るライセンス
７．有形固定資産 775,572.00 1,071,773.00
８．その他の資産 507,375,052.71 526,530,851.70
９．前払費用 5,152,421.04 4,986,330.07
資産合計 1,493,682,940.38 1,610,768,211.41
(238,944百万円) (257,675百万円)
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負債及び資本
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．金融機関に対する債務
a）要求払 2,461,456.15 5,106,451.49
２．その他の債務 597,309,403.84 720,636,150.38
３．引当金
a）年金及び類似債務に対する引当金 61,575,244.39 14,243,364.05
417,230,590.49
b）その他の引当金 378,785,181.00
440,360,425.39 431,473,954.54
４．劣後債務 60,000,000.00 60,000,000.00
５．資本
a）資本金 115,000,000.00 115,000,000.00
b）資本剰余金 129,724,784.04 129,724,784.04
c）利益剰余金
ca）その他の利益剰余金 148,826,870.96 148,826,870.96
0
d）繰越利益剰余金 0.00
393,551,655.00 393,551,655.00
負債及び資本合計 1,493,682,940.38 1,610,768,211.41
(238,944百万円) (257,675百万円)
ユーロ ユーロ
受益者のために管理されている特別資産
純資産価額 128,494,521,256.40 150,673,688,984.62
(20,555,269百万円) (24,103,270百万円)
特別資産（本数） 238 249
保証契約からの偶発債務
年金契約に係る拠出保証 14,248,384,048.00 14,013,245,558.00
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
損益計算書
自2022年１月１日 至2022年12月31日
費用
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．利息費用 2,042,057.26 1,675,177.46
２．手数料費用 723,029,267.66 726,797,566.57
３．一般管理費
a）人件費
aa）賃金及び給料 101,532,201.51 91,151,925.92
ab）強制社会保険拠出金並びに年金
17,737,487.96
36,166,889.95
及びその他の従業員給付費用
このうち：年金制度
27,028,882.26ユーロ
137,699,091.46 108,889,413.88
(前期8,827千ユーロ)
b）その他の管理費 342,346,052.43 299,066,463.24
４．無形資産及び有形固定資産の
1,071,413.33 1,303,648.13
減価償却及び価値修正
５．その他の営業費用 78,653,569.70 38,708,925.68
６．債権及び一部の有価証券の
73,935,183.57 42,675,358.37
償却及び価値修正
７．その他の税金（上記５に含ま
0.00 99,717.17
れていないもの）
８．利益移転契約に基づき移転された利益 518,974,383.49 678,449,011.84
(83,020百万円) (108,531百万円)
９．当期純利益 0.00 50,000,000.00
費用合計 1,877,751,018.90 1,947,665,282.34
(300,384百万円) (311,568百万円)
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収益
2022年 前期
ユーロ ユーロ ユーロ
１．利息収益
a）貸出及び金融市場業務
aa）経常利息収益(プラス) 2,352,193.58 542,737.22
-2,752,602.31
ab）経常利息収益(マイナス) -1,764,094.13
588,099.45 -2,209,865.09
b）固定利付有価証券及び債務登録債権 1,560,864.56 1,560,864.56
２．以下による経常収益
a) 関係会社出資金
16,235,535.67 78,578,690.01
３．手数料収益 1,753,797,063.78 1,850,871,446.24
４．その他の営業収益 105,569,455.44 18,864,146.62
収益合計 1,877,751,018.90 1,947,665,282.34
(300,384百万円) (311,568百万円)
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
年次財務諸表注記
2022年度
ドイツ会社法の関連情報
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（デーヴェーエス・ゲーエムベーハー）は、フランクフルト・ア
ム・マインに本社を置き、フランクフルト・アム・マイン地方裁判所の商業登記簿の部門Ｂに、登記番号第9135号として登記
されている。
作成根拠と方法
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの年次財務諸表は、ドイツ商法（ＨＧＢ）及び金融機関及び金融
サービス機関の会計に関する規則（RechKredV）に従って作成されたものである。
会計処理及び評価の方法
会計上の通貨はユーロである。
相殺の禁止
商法第246条第２項第１文により、原則として、資産項目と負債項目の相殺、及び費用と収益の相殺はいずれも行われていな
い。ただし、商法第246条第２項第２文に従って、年金債務及び類似長期債務の決済を目的とする資産のみは、各債務と相殺さ
れている。
債権及びその他の資産
債権及びその他の資産は額面金額で計上されている。
債券 及びその他の固定利付有価証券
債券及びその他の固定利付有価証券は、厳格な低価法を用いて、取得原価で計上されている。
株式及びその他の変動利付有価証券
「株式及びその他の変動利付有価証券」の保有分は全て、流動資産に適用される厳格な低価法を用いて、取得原価または公
正価値（取得原価より低い場合）で計上されている。
関係会社出資金
関係会社出資金は、固定資産として認識され、緩和された低価法に基づいて計上されている。
無形資産及び有形固定資産
無形資産及び有形固定資産は、取得原価または製造原価から予想耐用年数に応じた定額法による通常の減価償却及び償却の
累計額を控除した額で計上されている。永続的な価値の下落が予想される場合には、臨時償却が行われる。2008年度より、法
令の規定に適合する、固定資産に属する個別使用が可能な資産はプール資産（Sammelposten）として計上されている。
債務
債務は返済金額で評価されている。
引当金
年金及び類似債務に対する引当金は、保険数理原則に基づいて、予測単位積増方式を使用して計算されている。
使用した利率（過去10年度の平均市場金利）は1.78％、昇給率は2.64％であり、現在の年金の調整は3.02％で行われると仮
定している。使用した死亡率表はドクトル・クラウス・ホイベックの2018年版の保険数理表を出典としている。
その他の長期引当金は、通常、商法第253条２項第１文に従って、要返済額で設定されている。
当社が締結した金利スワップに関する偶発損失に対する引当金は、マイナスの市場価格について認識されている。
収益及び費用については、発生主義で会計処理している。
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貸借対照表注記
金融機関に対する債権
金融機関に対する債権は、要求払いのものである。
顧客に対する債権
顧客に対する債権は、要求払いのものであり、主として、金融ポートフォリオの管理の枠組みでのサービスの提供に関連し
て発生する。
債券及びその他の固定利付有価証券
当該貸借対照表科目には、2020年に購入したドイツ連邦州の固定利付債券が含まれている。当該債券の金利は2.15％、償還
日は2119年３月21日である。額面金額は111,950千ユーロであり、取得原価は83,582千ユーロのプレミアムを含めて195,532千
ユーロである。プレミアムは残存期間にわたって定額法で償却されており、当期に係る費用は846千ユーロであった。当該債券
は、厳格な低価法に従って、貸借対照表日現在の市場価格である81,495千ユーロまで73,915千ユーロ評価減された。
貸借対照表日現在の未収利息は1,879千ユーロであった。
当該有価証券は上場しており、ドイツ連邦銀行において担保として適格である。当社では当該債券を流動性準備に割り当て
ている。
株式及びその他の変動利付有価証券
当該有価証券は、マネー・マーケット・ファンドに対する当社の投資に関連している。当該ファンドは、当社自身が前期に
発行したものであり、デーヴェーエス・グループのグループ会社により流動性の投資に使用されている。貸借対照表日現在の
現行レートによる評価により、帳簿価額は398,264千ユーロ （前期：299,182千ユーロ） となった。厳格な低価法に基づいて当
期に認識した評価減は866千ユーロ（前期：867千ユーロ）であった。
加えて、 投資株式会社（Investmentaktiengesellschaft）に対する持分 50千ユーロ（前期：50千ユーロ）が報告されてい
る。
当社では当該ファンドの受益証券及び投資株式会社に対する持分を流動性準備に割り当てている。
固定資産
固定資産の増減については、年次財務諸表注記の附属明細書を参照。
関係会社出資金
当社は、ルクセンブルグに本拠を置くデーヴェーエス・インベストメント・エス・エーに対する50％持分を継続して保有し
ている。デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー（デーヴェーエス・エス・エー）は投資管理会社であり、貸借対照
表日現在の資本は389,248千ユーロ（前期：386,459千ユーロ）、2022年度の経営成績は24,137千ユーロ（前期：31,349千ユー
ロ）であった。その帳簿価額に変動はなく、3,068千ユーロ（前期：3,068千ユーロ）であった。同社は上場していない。
DIP事業の売却を考慮すると、2022年１月31日以降、DIPマネジメント・ゲーエムベーハーに対する保有持分は29千ユーロで
ある。
無形資産
貸借対照表科目の「無形資産」は、グループ会社が取得したファンド管理権924千ユーロ（前期：1,653千ユーロ）を示して
いる。ファンド運用資産の売却後におけるファンド管理権の購入原価の価額の低下と整合させるために、計画的償却684千ユー
ロに加えて45千ユーロの臨時償却を実施した。
その他の資産
「その他の資産」には、主に、グループ会社に対して供与した２件の貸付金（ 330, 855千ユーロ、前期：329,480千ユーロ）
及び2022年12月分の管理報酬（ 92, 994千ユーロ、前期：103,741千ユーロ）が計上されている。
上記貸付金は、以下のように供与されている。
・デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAに対する、期限2023年４月15日、マイナス金利0.31％の300,000
千ユーロ。
・デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハーに対する、期限2023年６月30日、金利1.24％の30,000千ユーロ。
2022年12月31日現在の未収利息は、合計855千ユーロ（前期：-520千ユーロ）であった。
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前払費用
前払費用には、販売手数料の前払額のうち、契約期間上翌期以降に係る金額が含まれている。
金融機関に対する債務
金融機関に対する債務は合計 2, 461千ユーロ（前期：5,106千ユーロ）であり、主に、金融ポートフォリオの管理を目的とす
るサービスの提供に対する請求に関連している。
その他の債務
「その他の債務」には、主に、2022年度の利益移転による債務 518, 974千ユーロ（前期：678,449千ユーロ）が含まれてい
る。
年金及び類似債務に対する引当金
2010年度にドイツ会計基準近代化法（BilMoG）の規定する会計方針及び会計規則に関する新たなドイツ商法を初度適用する
に当たり、当社はドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第67条第１項第１文及び第２文に基づく選択権を行使しなかった。
年金及び類似債務に対する引当金は 222, 739千ユーロ（前期：204,179千ユーロ）であった。ＨＧＢ第253条６項１文に準拠し
た差額は、貸借対照表日現在 10, 669千ユーロ（前期：13,913千ユーロ）である。
貸借対照表日現在の公正価値で評価した年金資産は 161, 164千ユーロ（前期：189,935千ユーロ）である。年金資産の取得原
価が181,983千ユーロであることから、公正価値での評価により20,819千ユーロの評価減となった。
BilMoGの規定に基づいて年金資産（161,164千ユーロ）と年金引当金（222,739千ユーロ）を相殺した結果、61,575千ユーロ
（前期：14,243千ユーロ）の債務純額となっている。
その他の引当金
その他の引当金は主に、年金契約及び価額保証商品に係る最低支払コミットメント 104, 399千ユーロ（前期：139,526千ユー
ロ）、グループ内企業が提供したサービス 85, 284千ユーロ（前期：80,779千ユーロ）、販売手数料 58, 090千ユーロ（前期：
62,357千ユーロ）、並びに従業員特別報酬 39, 888千ユーロ（前期：42,438千ユーロ）に対して設定されている。
年金商品からの最低支払コミットメントに関連して、当社は前期に、更なる金利低下のリスクをヘッジする目的で、額面金
額120,000千ユーロ、期間30年の金利スワップを締結した。当該金利スワップは、当期において、別の金利スワップに置き換え
られた。当該金利スワップの貸借対照表日現在の外部の時価評価に基づいて、21,163千ユーロ（前期：17,669千ユーロ）の引
当金が設定された。
さらに、当該貸借対照表科目には、早期退職債務に対する引当金7,362千ユーロ（前期：5,226千ユーロ）及び勤続報奨債務
に対する引当金 3,8 27千ユーロ（前期：3,882千ユーロ）が含まれている。
劣後債務
当社は、資本基盤の強化を目的として、グループの親会社から60,000千ユーロ（前期：60,000千ユーロ）の劣後ローンの供
与を受けた。当該ローンは無担保劣後債務であり、相互に同順位であるとともに、他の全ての劣後債務とも同順位にある。
当該ローンは、変動金利で、解約オプション（初回は2024年12月18日）が付されており、期限は2029年12月18日、現在の利
息期間の金利は5.378％である。各利息期間の利息は、各３月18日、６月18日、９月18日及び12月18日に後払いされる。当期に
は利息費用2,027千ユーロ（前期：1,667千ユーロ）が含まれている。現在の利息期間に係る未払利息部分は108千ユーロであ
り、支払日は2023年３月18日である。
資本
貸借対照表日現在、デーヴェーエス・ゲーエムベーハーの資本は393,552千ユーロであった。
その内訳は以下の通りである。
2022年 2021年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
資本金 115,000 115,000 0
資本剰余金 129,725 129,725 0
利益剰余金
その他の利益剰余金 140,173 140,173 0
8,654 8,654 0
法的に配当が制限されるその他の利益剰余金
148,827 148,827 0
貸借対照表上の資本計上額 393,552 393,552 0
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劣後ローン 60,000 60,000 0
自己資本（控除項目の控除前） 453,552 453,552 0
グループ親会社から供与された60,000千ユーロの長期ローンを考慮すると、貸借対照表日現在の自己資本（控除項目の控除
前）は453,552千ユーロである。
外貨建項目
貸借対照表日現在、544千ユーロ（前期：672千ユーロ）相当の外貨建資産を保有している。外貨建負債の額は983千ユーロ
（前期：983千ユーロ）であった。
関係会社に関する情報
貸借対照表日現在の関係会社に対する債権及び債務は次の通りである。
2022年 2021年
千ユーロ 千ユーロ
金融機関に対する債権 131,967 131,039
顧客に対する債権 105,861 178,114
その他の資産 377,107 379,358
金融機関に対する債務 552 4,814
その他の債務 568,403 705,918
劣後債務 60,000 60,000
出資者に対する債権及び債務
貸借対照表日現在、本項目には出資者に対する債務531,450千ユーロ （前期：681,788千ユーロ） 及び債権 30, 264千ユーロ
（前期：30,346千ユーロ）が含まれている。
先物取引
貸借対照表日現在、上記の金利スワップ以外に、資産及び負債のヘッジを目的とした未決済の先物取引はなかった。
損益計算書注記
貸出及び金融市場業務に係る収益
貸出及び金融市場業務に係る利息収益は、当座預金残高に対するプラスの利息収益180千ユーロ（前期：0千ユーロ）とマイ
ナス金利から生じたマイナスの利息収益 1, 516千ユーロ（前期：2,213千ユーロ）の両方が含まれている。
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固定利付有価証券に係る利息収益
固定利付有価証券に係る利息収益には、2021年に取得した固定利付有価証券に係る利息の全額が含まれている。
関係会社出資金に係る当期収益
報告された 16, 236千ユーロ（前期：78,579千ユーロ）の収益は、2021年度に関するデーヴェーエス・エス・エー、ルクセン
ブルグの利益分配額から構成されている。
手数料収益
手数料収益には、主に、自社のファンドの管理に係る収益 1,128, 947千ユーロ（前期：1,158,304千ユーロ）、及び国内外の
投資管理会社向けの金融ポートフォリオ運用に係る収益 369, 123千ユーロ（前期：426,061千ユーロ）が含まれている。手数料
収益にはさらに、その他の販売活動からの収益166,937千ユーロ（前期：170,731千ユーロ）、並びにファンド受益証券の販売
及び保管に係る収益 14, 323千ユーロ（前期：17,239千ユーロ）が含まれている。
その他の営業収益
その他の営業収益は、主に、 DIP事業のモルゲンファンド・ゲーエムベーハー (MorgenFund GmbH)に対する売却益68,398千ユー
ロ、及び年金商品に関する資本維持コミットメントの使用に関連したリスクに対する引当金の戻入益 32, 952千ユーロ（前期：
14,082千ユーロ）から構成されている。
支払利息
この項目には、主に、劣後ローンに係る利息費用 2, 027千ユーロ（前期：1,667千ユーロ）が含まれている。
手数料費用
手数料費用は、主に、ファンド受益証券の販売に係る費用 581, 878千ユーロ（前期：581,282千ユーロ）及びファンド管理
サービスの獲得に係る費用 136, 408千ユーロ（前期：135,974千ユーロ）である。
その他の管理費
その他の管理費には、主に、グループ内サービス費 239, 908千ユーロ（前期：203,896千ユーロ）、電子データ処理サービス
費 28, 944千ユーロ（前期：28,913千ユーロ）、外部サービス調達費 23, 350千ユーロ（前期：27,711千ユーロ）、及び広告費
20, 329千ユーロ（前期：18,849千ユーロ）が含まれている。
その他の営業費用
その他の営業費用には、主に、早期解約した金利スワップからの実現損失と、新たに契約した金利スワップの貸借対照表日
現在の評価に対する引当金の積増しによる費用の合計46,643千ユーロ、並びに年金債務及び類似する長期債務に係る利息費用
と関連する年金資産の公正価値評価から生じた収益の相殺後残高30,581千ユーロ（前期：14,701千ユーロ）が含まれている。
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2022年 2021年
以下の従業員関連債務に係る利息費用
千ユーロ 千ユーロ
年金債務 28,456 14,645
部分的退職債務 0 1
早期退職債務 2,097 16
28 84
勤続報奨債務
利息費用合計
30,581 14,746
利息費用は、年金資産に含まれる資産に係る以下の収益と
相殺されている：
年金資産の公正価値評価から生じる損益 0 45
0 0
制度資産の売却による損益
年金資産に係る収益合計
0 45
30,581 14,701
利息費用と年金資産に係る収益の相殺後の費用
債権及び一部の有価証券の償却及び価値修正
償却は、金利リスクに対するヘッジに関連して保有する長期有価証券によるものである。
他の事業年度に係る収益及び費用
当期において、他の事業年度に係る以下の収益及び費用が認識された。
2022年 2021年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
サービス
0
収益 1,123 1,123
0
5,858 5,858
費用
0
合計 -4,735 -4,735
税金費用
1997年度に出資者との間に締結され、2010年度に全面的に改定され、2020年度に最終的に改正された利益移転契約により、
当期の税金の額はゼロであった。
連結納税グループの最終親会社として、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAは、連結納税グループ会
社への収益税費用の移転を行っていない。
利益移転契約に基づく利益移転
当期の純利益は518,974千ユーロ（前期：728,449千ユーロ）であった。前期は、現行の利益移転契約に基づき、かつ、その
他の利益剰余金への50,000千ユーロの振替を考慮して、合計678,449千ユーロの利益がデーヴェーエス・ベタイリグングズ・
ゲーエムベーハーに移転された。当期は、合計518,974千ユーロの利益がデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベー
ハーに移転された。
その他の情報
保証契約からの偶発債務
デーヴェーエス・ゲーエムベーハーは、国の助成を受けた年金商品の一部としてリースター年金のファンド貯蓄プランを管
理しており、当該商品の満期時に拠出金の額面金額の全額を顧客に返済することを保証している。証券口座は、ダイナミッ
ク・ポートフォリオ・ヘッジ（コンスタント・プロポーション・ポートフォリオ・インシュアランス(CPPI)）の戦略及び技法
を使用して管理されている。これらの戦略及び技法では、ルールに基づく配分メカニズムを使用して、市場の水準に応じて、
優良資産と高リスク資産への資産の配分を行っている。これらの２つの要素間で配分を行うメカニズムにより、価格下落リス
クが抑制される。顧客からの預り金は、様々な株式及び固定利付有価証券又は当該商品の説明書等に記載されるその他の金融
商品に投資される。
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保証人としての当社のリスクは、各保証日における預り金の価額が保証額を下回る場合に発生する。予想される不足額は、
期中において継続的に算定され、対応する引当金によりカバーされる。業務執行役員は、これらの商品によるリスク・ポジ
ションについて、定期的に報告を受けている。
2022年12月31日現在、保証された年金拠出金は 14,248, 384千ユーロ （前期：14,013,245千ユーロ） である。予想される不足
額 104, 399千ユーロ（前期：139,526千ユーロ）の全額に対して対応する引当金が設定されている。
業務執行役員及び監査役の報酬
業務執行役員に対する総報酬は5,741千ユーロ （前期：6,173千ユーロ） であり、その内、1,291千ユーロ （前期：1,460千
ユーロ） は株式報酬であった。監査役の総報酬は703千ユーロ（前期：648千ユーロ）であった。前業務執行役員又は遺族には
1,149千ユーロ（前期：1,166千ユーロ）が支払われた。前業務執行役員のために設定されている年金引当金は、16,007千ユー
ロ（前期：15,557千ユーロ）となっている。
従業員数
当社の年間平均従業員数は、非給与制従業員374人（前期：356人）及び給与制従業員103人（前期：123人）であった。
監査人報酬合計
当期において、当社は監査人を変更した。当期の財務諸表監査に関して、新たな監査人に支払われた報酬は、合計348千ユー
ロであった。
前期の監査人報酬合計に関する開示は、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表に記載さ
れている（すなわち、商法第285条第17項に基づく開示は行っていない）。
監査役会構成員
Dr. ステファン・フープス、会長（2022年11月18日から。2022年９月８日から監査役会構成員）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハーの経営委員会会長
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
Dr. アソカ・ヴアマン、会長（2022年６月９日まで）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハーの経営委員会会長
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
クリストフ・フォン・ドリュアンデル、副会長
クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトンLLPのシニア・カウンセル
ハンス-テオ・フランケン
ドイチェ・ フェルメーゲンス ベラートゥングＡＧ（ＤＶＡＧ）、監査役会会長
Dr. アレグザンダー・イルゲン
ドイツ銀行プライベート・バンクのＣＯＯ、ＤＣＯ及びＣＦＯ
Dr. ステファン ・マルキノウスキー
ＢＡＳＦ ＳＥ、元取締役
Prof. クリスチャン・シュトレンガー
ザ・ジャーマン・ファンズ、監査役会会長
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エリザベート・ヴァイゼンホルン（2022年２月10日から）
ポルティクス・インベストメント・ゲーエムベーハーの出資者兼業務執行役員
ゲルハルト・ヴィースホイ
Ｂ. メツラー・ジール・ゾーン & Co. ＡＧ（銀行）の執行委員会委員
スザンヌ・ザイドラー
ドイチェ・ベタイリグングズＡＧ、元経営委員会委員
業務執行役員会構成員
マンフレッド・バウアー
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員会会長
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、 業務執行役員
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・オルタナティブス・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
ディルク・ゲルゲン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス ・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス ＵＳＡ、米国、最高経営責任者（2023年１月１日から）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、 フランクフルト、 業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・グランドベスト・ゲーエムベーハー、 フランクフルト、 監査役 （2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・オルタナティブス・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役（2022年12月31日まで）
ステファン・クロイツカンプ
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2022年12月31日まで）
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、 ルクセンブルグ 、監査役（2022年12月31日まで）
Dr. マティアス・リーマン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インターナショナル・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員会会長
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグ、監査役
ぺトラ・プフラウム
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員
ヴィンチェンツォ・ヴェッダ
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト、業務執行役員（2023年２月17日から）
モルゲンファンド・ゲーエムベーハー、フランクフルト、監査役（2022年12月１日から）
デーヴェーエス ＣＨ ＡＧ、チューリッヒ、取締役
db プリヴァート マンダート ・コンフォルト SICAV、ルクセンブルグ、取締役
db PBC SICAV、ルクセンブルグ、取締役
DB PWM SICAV、ルクセンブルグ、取締役
DB フェルメーゲンスフォンマンダート SICAV、ルクセンブルグ、取締役
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企業グループへの所属
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの唯一の出資者（社員）はデーヴェーエス・ベタイリグングズ・
ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインで、同社は、ドイツ銀行ＡＧ、フランクフルト・アム・マインの間接子会
社である。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーはドイツ銀行ＡＧの被連結企業であるため、商法第340i条、並びに
ドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第57条第１項第２号及び国際会計基準の適用に関する2002年７月19日付の欧州議会・理事会
規則（ＥＧ）第1606／2002号（欧州官報Ｌ243 第１文）の第４条に従って、免除の適用を受けて、ＩＦＲＳにより作成され
た、ドイツ銀行ＡＧの最大のグループに関するドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含められている。ＩＦＲＳにより作成された
ドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表は、 企業登記簿 （ Unternehmensregister ）に開示されている。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaA の直
接子会社であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインを通じて、デー
ヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaA、フランクフルト・アム・マインにも属していることから、ＩＦＲＳに
より作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表にも含められている。
ＩＦＲＳにより作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表は、企業登記簿
（Unternehmensregister）に開示されている。
利益移転
2022年度の純利益は 518, 974,383.49ユーロ（前期：728,449千ユーロ）であった。前期は、50,000千ユーロがその他の利益剰
余金に振り替えられた。
現行の利益移転契約に基づき、合計518,974,383.49ユーロ（前期：678,449千ユーロ）の利益がデーヴェーエス・ベタイリグ
ングズ・ゲーエムベーハーに移転される。
フランクフルト・アム・マイン 2023年３月３日
業務執行役員会
（バウアー） （Dr. リーマン） （プフラウム） （ヴェッダ）
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附属明細書
固定資産の増減
取得原価
残高 増加 減少 残高
2022年１月１日 2022年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,067,751.29 28,500.00 0.00 3,096,251.29
無形資産 17,354,321.61 0.00 0.00 17,354,321.61
4,014,854.99 45,942.17 0.00 4,060,797.16
事務所什器備品
24,436,927.89 74,442.17 0.00 24,511,370.06
減価償却累計額
残高 増加 減少 残高
2022年１月１日 2022年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 0.00 0.00 0.00 0.00
無形資産 15,701,547.25 729,270.16 0.00 16,430,817.41
2,943,081.99 342,143.17 0.00 3,285,225.16
事務所什器備品
18,644,629.24 1,071,413.33 0.00 19,716,042.57
帳簿価額
2022年12月31日 2021年12月31日
ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,096,251.29 3,067,751.29
無形資産 923,504.20 1,652,774.36
775,572.00 1,071,773.00
事務所什器備品
4,795,327.49 5,792,298.65
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
フランクフルト・アム・マイン
状況報告書
2022年度
１．会社の基礎－事業モデル
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フラ
ンクフルト・アム・マインの完全子会社であり、主に個人顧客及びドイツの法人顧客向けに、投資ファンドを管理している。
当社は、デーヴェーエス・グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエ
ムベーハー & Co. KGaA（以下「デーヴェーエス KGaA」という。）の連結財務諸表に含まれている。当社は引き続きドイツ銀
行グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含まれている。
デーヴェーエス・グループにおいて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、引き続きファンド業務及
び法人顧客向け商品に注力して行く。
当社及びデーヴェーエス・グループ内の他の企業の商品範囲は、世界中の個人投資家及び法人の資産の保護と成長を助け、
あらゆる主要資産クラスを網羅する幅広い投資商品を提供している。
ファンドの管理に加えて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは各種の貯蓄・引出スキーム及び年金商
品並びにこれらの保管サービスも提供している。さらに当社は、金融ポートフォリオ管理業務の一環としてのサービスを国内
外の顧客に提供している。金融ポートフォリオ管理業務の大部分は、デーヴェーエス・グループ内の他の企業を通じて実行さ
れている。
当社の唯一の出資者であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインとの間
には利益移転契約が存在する。
２．経済報告
2.1 全般的な経済状況及びセクター特有の状況
2022年において、世界経済は、パンデミックからの回復を継続したものの、新たな深刻な課題に直面した。これには、まず
第一に、経済的及び地政学的な不確実性を大幅に増大させた、ロシアのウクライナ侵攻が含まれる。食料品やエネルギーの価
格が急騰し、多くの先進国のインフレ率を押し上げた。関連するコストの上昇が、成長率予想の低下につながった。一方、パ
ンデミックの影響も長引いており、中国のゼロコロナ政策が、世界の経済成長の更なる障害となっている。
特に、欧州のロシア産エネルギーへの依存度の高さが注目を集めた。多くの市場関係者は、欧州の深刻な景気後退を懸念し
た。しかし、欧州連合加盟国は、大方の予想よりずっと早く、ロシアとのつながり及びそのエネルギー供給を断つことができ
た。政府の大規模な支援策により、高インフレにも関わらず、個人消費は堅調を維持した。
基礎的なインフレ圧力が高まっていき、2022年12月のユーロ圏のインフレ率は前年比5.2％となった。食料品価格とエネル
ギー価格の上昇が特に目立った。欧州中央銀行（ECB）は、極めて緩和的な金融政策を2022年に終了した。その最初のステップ
は、インフレ上昇を受けての資産購入の停止であった。次に、最初の利上げが2022年７月に実施された。ECBは、年末までに、
主要政策金利を合計250ベーシスポイント引き上げた。2022年12月の預金金利は2.0％であった。
米国では、2022年上半期において、経済成長が縮小した。高い在庫水準の解消、輸入の増加、住宅建設投資の減少といった
特殊要因が、過去数年支給された手厚いコロナ補助金による恩恵を受けて非常に堅調だった民間需要を上回った。需要の強さ
は、インフレ圧力を一層悪化させた。極めて堅調な労働市場が、民間需要が底堅く推移するための重要な役割を果たした可能
性が高い。労働需要は供給を大幅に上回り、賃金の上昇はここ数十年で最高の水準を維持している。2022年第１四半期以降、
米連邦準備理事会（FRB）は、政策金利の積極的な引き上げ（年間を通じて合計4.25％）により、このインフレ圧力に対処し
た。
日本経済は、2022年において、個人消費の回復を主因として、緩やかな上昇基調で推移した。物価の上昇が加速し始めたこ
とから、日本銀行は、年末に、長期イールドカーブの固定を目的としてその政策を緩和した。
アジアの新興市場（中国を除く）の成長は、2022年において、パンデミック後の経済正常化を主因として、大幅に回復し
た。エネルギー価格や食料品価格への圧力により、当該地域のほぼ全域でインフレ率が上昇した。コア・インフレ率は、賃金
や財政拡大からの大幅な需要圧力がない中、緩やかに推移した。結果として、各国中央銀行が、大幅な金融引き締めに追い込
まれることもなかった。
ほとんどのアジア諸国は、2022年において、 中国の景気減速 によるマイナスの影響を受けた。この景気減速には、例えば、
政治的要因による不動産セクターの特定の分野における大幅な下方修正、成長の大きな圧力となった同国のコロナ政策、10月
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の中国共産党全国大会を受けての同国の将来の政治的軌道に関する不確実性など、様々な要因が考えられる。2022年12月、中
国の景況感及び経済見通しは、同国のコロナ政策が驚くほど明確かつ迅速に転換され、これまで課されてきた厳格な制限措置
が 全て撤廃されたことを受けて改善した。しかし、中国のコロナ政策の緩和後の大きな不確実性や、健康リスクに対応した自
主的なソーシャル・ディスタンシングにより、サービス・セクターは12月も引き続き実質的な圧力を受け続けた。
活発な株式市場が資金の流入と運用資産の急増をもたらし、パンデミック後の投資家の信頼が回復し始めた2021年とは対照
的に、2022年は、投資環境を支配した経済的及び地政学的な逆風により、投資家による資金の引き上げや、運用資産の減少が
生じた。市場の不確実性が、北米、中米、南米、及びＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域の投資家による、ファン
ド市場からの資金の引き上げを招き、アクティブ・エクイティ戦略とフィクストインカム戦略の双方が大幅な流出を記録し
た。他方、ＥＳＧ、パッシブ、及び多くのプライベート・マーケット戦略は、市場が低迷し、景気の先行きに暗さが増す中で
も、年間で資金流入となった。
ドイツ投資信託協会（ＢＶＩ）の統計によると、2022年12月におけるドイツの投資ファンド及び資産運用市場は、公募ファ
ンドの運用資産が 1兆1,4 93億ユーロ（前期：1兆3,461億ユーロ）と減少した。特別ファンドのセクターも減少を示しており、
運用資産は 1兆 7,872億ユーロ（前期：2兆520億ユーロ）であった。
2.2 事業の展開
2022年12月31日現在、当社は89本（前期：90本）の個人向けファンド及び149本（前期：159本）の法人向けファンドを管理
していた。また、低調な市場環境により、運用ファンド残高は、2021年12月31日現在の1,507億ユーロから2022年12月31日現在
の1,285億ユーロへと減少した。
ＢＶＩによると、デーヴェーエス・グループは、ドイツの個人向け市場において 26. 6％（前期：26.1％）のシェアを有し、
同市場における主導的地位を維持し、法人向けセクターにおいても引き続き主要な提供者に属している。
当社は2022年11月30日付でDIP事業をモルゲンファンド・ゲーエムベーハーに売却した。高齢者向け(OAP)事業に関する投資
勘定の管理と関連して取扱われる有価証券勘定のうち、売却されなかった勘定の数は2022年12月末現在0.6百万（前期：0.7百
万）で、総額63億ユーロ（前期：85億ユーロ）であった。
当社の2022年度の平均従業員数は477人（前期：479人）であった。
当社の資産運用戦略は引き続き、商品構成の調整と、商品の運用実績の持続的な向上を重点分野に据えている。
2.3 経営成績
当社の財務収益の大部分は、投資ファンド及びポートフォリオの管理に係る取引高に応じた手数料収益からなる。そのた
め、当社の収益状況は、資本市場の展開、ポートフォリオ管理における投資運用実績及び販売実績に大きく左右される。
手数料収益は1,753.8百万ユーロ（前期：1,850.9百万ユーロ）であり、主に自社のファンドの管理による収益、個別の資産
運用による収益並びにファンド・ユニットの販売及び保管による収益から構成されている。前期からの減少は主に、自社の
ファンドの管理報酬の減少によるものである。手数料収益の詳細については、注記の説明を参照されたい。
手数料費用は、その大部分が、現行の販売及びコンサルタント・パートナーシップに係る費用から構成されている。2022年
度の当該費用は 723. 0百万ユーロと、管理報酬の傾向に沿って、前期の水準（前期：726.8百万ユーロ）を下回った。
手数料費用の詳細については、注記の説明を参照されたい。
当社の最も重要な業績指標の一つである 手数料純収益 は1,030.8百万ユーロ（前期：1,124.1百万ユーロ）である。前期から
の減少は主に、個別の資産運用の一部として受領する実績報酬が、2022年度には実績基準が満たされなかったため、実現され
なかったことに起因する。これは、前期の予測において既に予想されていた（前期における2022年度の予想：手数料純収益は
2021年度比で横ばい又は減少傾向）。また、2021年度の手数料純収益を達成できるかどうかは、再び同じ金額の実績報酬を生
み出すことができるかにも大きく依存する旨も言及されていた。
一般管理費は 480. 0百万ユーロであり、前期（407.9百万ユーロ）の水準を大幅に上回った。これらの一般管理費は、合計で
137.7百万ユーロ（前期：108.9百万ユーロ）の人件費及び342.3百万ユーロ（前期：299.1百万ユーロ）のその他の管理費から
成る。人件費の増加は主に、賞与引当金の増加によるものである。その他の管理費の大幅な増加は主に、グループ配賦費用の
増加によるものである。
ＨＧＢの定義による当社の費用／手数料純収益比率は、2022年度においては46.7％であり、前期の水準（36.4％）を大幅に
上回っている。この上昇は主に、グループ配賦費用の増加によるものである。
投資利益は、子会社であるデーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ルクセンブルグの分配から成り、前期から
62.3百万ユーロ減少して16.2百万ユーロとなった。
2022年度の収益は、手数料純収益の減少と一般管理費の増加の影響を受けた。DIP事業のモルゲンファンド・ゲーエムベー
ハーに対する売却により、一度限りのプラスの影響68.4百万ユーロが生じた。2022年度の年間の利益は、 519. 0百万ユーロ（前
期728.4百万ユーロ）であった。前期とは異なり、利益剰余金に充当された利益はなかった（前期：50.0百万ユーロ）。当期の
利益は、現行の利益移転契約に基づき、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マ
インに移転される。
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2.4 財政状態
当社の財政状態は正常であり、十分な資本と良好な流動性状況を主な特徴としている。当社の支払能力は常に保証されてい
た。
当社の主要資産は、金融機関及び顧客に対する短期債権、債券、マネー・マーケット・ファンド並びにその他の資産（主
に、グループ会社に対して供与した貸付金、貸借対照表日現在未収の当期12月分の管理報酬）から構成されており、合計
1,483.7百万ユーロ（前期：1,600.0百万ユーロ）であった。これらの主要資産は、全資産の 99.3 ％（前期：99.3％）を占めて
いた。
597. 3百万ユーロのその他の負債（前期：720.6百万ユーロ）は、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マインに対する利益の移転を含む短中期のグループ内負債が大部分を占めている。その他の負債の減
少は、主に利益移転によるグループ内負債の減少に起因している。
引当金合計 440. 4百万ユーロ（前期：431.5百万ユーロ）は、主に、年金引当金を含む従業員関連の引当金及びその他の引当
金（販売手数料及び内部の費用配賦を含む。）から構成されている。さらに当社は、年金商品の取扱開始に関連して資本維持
コミットメントを負っており、その全額に対して対応する引当金を設定している。資本コミットメントによる潜在的債務の詳
細については、注記の説明を参照されたい。引当金は適切に評価されていた。
60.0百万ユーロ（前期：60.0百万ユーロ）の劣後ローンは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAから
の追加資本支援として2019年度に供与されたものであり、期間10年の長期負債である。
当社の資本は、前期同様、合計393.6百万ユーロであった。
貸借対照表総額約 1,493. 7百万ユーロ（前期：1,610.8百万ユーロ）のうち資本の割合は 26. 3％（前期：24.4％）である。
当社の支払能力は常に保証されており、また、当社は常に金融債務を履行することができた。純当座資産（短期債権から短
期債務を控除したもの）は、貸借対照表日現在で 640. 8百万ユーロ（前期：626.7百万ユーロ）であった。これもまた、当期中
に創出された余剰流動資金と同様に、主に、ドイツ銀行ＡＧ及び外部銀行の預金並びに債券及びマネー・マーケット・ファン
ドに投資されている。
当社の財政及び経済状態は正常であり、上述の市場及び産業環境の背景に照らすと、全般的に満足のできるものであったと
評価される。
2.5 財務指標及び非財務指標
当社の最も重要な財務指標（手数料純収益）については、2.3「経営成績」に既に記載している。
主要な非財務指標は、運用ファンド残高（2.2 「事業の展開」を参照）に加え、商品の運用実績及び提供するサービスの範
囲である。これらの非財務指標の計画及び管理は、デーヴェーエス・グループにおける全社レベルで、デーヴェーエス・イン
ベストメント・ゲーエムベーハーの業務執行役員会の関与の下で実施される。
デーヴェーエス・グループは、2022年度においても、商品のラインアップ及びサービスの水準について、数多くの賞を受賞
した。
さらに、目的志向かつ成果主義の人事方針の継続は、当社の全レベルの従業員による起業家思考の実践を確実にしている。
これは、個人又はグループの長期の業績目標の達成を条件とする各種の報酬要素によって支えられている。加えて、デー
ヴェーエス・グループ及びドイツ銀行グループ内の当社の従業員を対象とした対応するトレーニング及び継続教育プログラム
もまた、これに関連して言及されなければならない。
３．予測、機会及びリスクに関する報告
3.1 リスク・レポート
当社の業務は、適切なリスク管理システムを必要とする。そのため当社は、具体的にデーヴェーエス・グループ及びドイツ
銀行グループのグループ全体のリスク管理システムに組み込まれている。
リスク・モデルには、関連するあらゆる種類のリスク（特に、オペレーショナル・リスク、市場リスク、カウンターパー
ティー・リスク及び流動性リスク）及びリスク管理プロセス（リスクの戦略、識別、分析、伝達及び管理から構成されてい
る）が包含されている。
戦略的なリスクの方向性は、グループ全体の経営の一体化を考慮した上で取締役会の責任の下に決定される。当社のリス
ク・ポジションは、潜在的リスクの体系的な識別によって統制されている。加えて、定期的に作成されるリスク分析及びその
伝達に基づいて、適切な措置が導入される。
当社は、コンプライアンス及び内部監査機能をデーヴェーエス KGaAに外部委託した。デーヴェーエス KGaAのコンプライア
ンス及び内部監査部門は、ドイツ銀行グループが開発したコンプライアンス及び監査の概念に統合されており、リスクに重点
を置きプロセスに依存しない独立した方法でその業務を実施している。
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当社の存続を脅かし得るリスクは識別されていない。
3.1.1 非財務リスク
非財務リスクには、オペレーショナル・リスク及び レピュテーション・リスク が含まれる。
オペレーショナル・リスク は、当社にとって市場リスク（特に資本維持コミットメントに関連して。3.1.2を参照）に加えて
重要なリスクであり、特に資産運用業務から生じる。資産運用から生じるこれらのオペレーショナル・リスクは特に、当社の
賠償義務を伴う投資限度枠の積極的な違反（法律上及び契約上の要求に起因する）から生じ得るものであり、限度枠の監視プ
ログラムの一環として体系的にチェックされる。
さらに、オペレーショナル・リスクは内部プロセス、システム及び人が不適切であること又は機能しないことの結果として
発生する。オペレーショナル・リスクはまた、外部事象の結果としても発生し得る。
積極的管理に関する識別、評価及び意思決定は常に確保されている必要がある。当社はデーヴェーエス・グループのガイド
ラインに従っており、それはドイツ銀行グループのガイドラインに基づいている。デーヴェーエス・グループ・レベルでは、
損失分布手法（dbLORE）を使用してオペレーショナル・リスクを数値化している。一方、ドイツ銀行グループ・レベルでは、
先進的計測手法を使用しており、これは損失分布手法にも対応している。オペレーショナル・リスクの管理フレームワークに
は、専用の規則、作業指示書及び適切なＩＴシステムが含まれている。オペレーショナル・リスクの評価には多様な定性的概
念が適用されている。これにより、管理のための適切な措置が導き出される。
COVID-19の観点では、デーヴェーエスは、事業への潜在的な影響を積極的に管理するとともに、従業員を守るために、あら
ゆる地域における状況の進展を注意深く監視した。必要に応じて、例えば、新たな変異株が出現した場合や、感染率が特に高
い期間においては、当社は、公式な隔離要求を超えた在宅勤務を従業員に命じることができる。当社は、ＷＨＯやドイツ保健
省の勧告を適用して従業員の健康を維持しながら、リスクベースの手法を維持し、当社の全ての事業分野が引き続き完全に機
能することを確保していく意向である。
レピュテーション・リスク には、ステークホルダーから不適切、非倫理的、又は当社の行動規範を遵守していないと認めら
れる関係、活動又は不作為から生じる、当社のブランド及び評判に対する潜在的な損害に関するリスク、並びに当社の収益、
資本又は流動性への関連するリスク及び影響が含まれる。
非財務リスク（特にレピュテーション・リスク）を管理するための主な概念及びプロセスには、損失データの収集、学んだ
教訓の分析、シナリオ分析、長期的なリスク軽減のモニタリング、並びにリスク及び内部統制の評価が含まれる。
3.1.2 その他のリスク
経済環境の悪化や不確実性の高まりにより、ボラティリティの高止まりや、金融市場の更なる下振れが生じる可能性があ
る。一方、投資家は、リスク選好度の低下や売り圧力の上昇に晒され、一部の市場セグメントではそれと同時に流動性のボト
ルネックが発生する恐れがある。これらの影響が、資産価値の下落につながり、結果として、関連市場における手数料収益が
減少する可能性がある。
政治的不確実性及び地政学的リスクは依然として高く、特に貿易制限の増加や国益の重視に関連して、より深刻化する恐れ
がある。COVID-19パンデミックの期間中にサプライチェーンの混乱を経験したことで、企業も政府も、自給自足により重点を
置きつつある。安全保障上の懸念や、技術的リーダーシップのための競争から、制裁措置、輸出規制、及び半導体産業や人工
知能といった分野への補助金を盛り込んだ政策が支持される。こうした展開は、世界経済がより細分化される（すなわち、
個々の貿易ブロックへと分割される）リスクの上昇を意味し、経済の効率性及び成長を低下させ、そのプロセスで高インフレ
に拍車をかける。加えて、多国間主義からの脱却は、政治的対立、特に台湾を巡る対立（高度な半導体チップの生産や技術革
新において台湾が果たす役割を考えると）が激化する可能性が高まることを意味する。
ロシアによるウクライナ侵攻の一層の激化は、不安定性、不確実性、破壊を助長し、世界中に悪影響を及ぼす更なる制裁へ
とつながる可能性がある。例えば、ロシア軍によるウクライナにおける更なる前進や脅威の増大、或いは近隣のNATO諸国への
攻撃が発生すれば、欧州のリスク・プレミアムが上昇し、経済への信頼に圧力がかかるとともに、原油、ガス、穀物といった
原材料の価格を押し上げる恐れがある。また、一層大規模な難民危機が起こる可能性があり、不確実性の上昇を引き起こし、
西ヨーロッパ諸国における金融、経済、政治の安定性を脅かし得る。欧州のインフラに対するロシアのサイバー攻撃も、引き
続き潜在的なリスクである。
政治的不確実性と地政学的リスクのその他の例には、地理的危機のホットスポットにおける事象（北朝鮮からの核攻撃の脅
威や、イランにおける政治的緊張）が含まれる。
上記のリスクはすべて、市場ボラティリティの上昇やリスク回避の増加につながりかねない。これらは、マクロ経済リスク
や、紛争、制裁、又は不確実性の根源に晒される資産に対し、悪影響を及ぼす可能性がある。これにより、運用成績が悪化
し、資金の流出を引き起こす恐れがある。また、当社の業績や、関連諸国との又は関連諸国における当社の事業活動、及び戦
略計画にも、マイナスの影響が及び得る。
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当社が現在知る限りでは、当社の直接的な資産ポジションの現在の構造は、当社の状況の評価に関して具体的な関連性を有
する直接的な特定の価格変動、債務不履行及び流動性リスクを生じさせるものはほとんどない。特に、当社自身の資産の投資
は、ドイツ銀行ＡＧ及び外部銀行との間の翌日物預金及び定期預金並びに債券及びマネー・マーケット・ファンドの枠組みで
行 われる。
COVID-19に関しては、相手方リスクに重要な影響はないと予想している。
さらに当社は、当社が発行した投資ファンド証券を取得している。これらの証券は、年金債務の支払に充当する目的で受託
会社に移管されている。これは、主に年金基金に対する投資である。対象となる年金基金の公正価値は、規定に従って年金債
務と相殺される。当社では、当該資産による年金債務に対する積立状況を定期的に監視している。前期同様、貸借対照表日現
在、債務純額が生じており、貸借対照表の「年金及び類似債務に対する引当金」科目に報告されている。現在のところ、年金
債務から重要なリスクが生じることはないと予想している。
ただし、年金商品に係る資本維持コミットメントに関連して、これらの商品の金利に対する感応度から起こりうる引当金の
繰入又は戻入によっては、当社の収益ポジションに重要な負担又は重要なプラスの影響が潜在的に生じる可能性がある。当年
度においては、資本維持コミットメントに関連して、引当金32百万ユーロ（前期：15百万ユーロ）が戻入れされた。
当社は、更なる金利低下による影響を経済的にヘッジする目的で、2020年度に長期の固定利付債券を取得し、これらを引き
続き保持している。同じ目的で2020年に締結された金利スワップは当年度に解約され、新たな金利スワップに置き換えられ
た。
当社の将来の損益に対するリスクは、主に管理資産に関連する予想外のパフォーマンスである。こうした状況は、起こり得
る市場価格の下落に加え、当社の顧客による積極的な資金の引出しに起因し得る。
現在の管理資産の状況及び資金の流出入は当社によって継続的に監視され、取締役会に伝達されている。その際、主要なリ
スクは、全社レベルの定期的なストレス・テスト分析の過程で捕捉及び数値化される。
リスク負担能力テストの過程で、当社はリスクをカバーする資本（ここでは責任自己資本の金額に翌期の予想収益（リスク
割引率で割引後）並びに子会社の適格利益剰余金を加算し、ＫＡＧＢ第25条第４項及び第６項に基づく最低所要自己資本を減
算した金額）と、リスク所要自己資本（ここでは、信頼水準99％の識別されたリスクに基づく当社の経済資本）を定期的に比
較している。リスクをカバーする資本による、所要リスク自己資本のカバレッジは、当年度を通じて確保されていた。さらに
当社は、ＫＡＧＢ第25条に従って規制上の所要資本を継続的に監視しており、当社が十分な自己資本を保有し、これらの要求
事項を遵守していることを確認している。
資本基盤を更に強化するために、2020年度及び2021年度の利益から50百万ユーロを留保し、利益剰余金に振り替えた。資本
基盤は十分であると見なしたことから、2022年度には利益の留保を行っていない。
3.2 予測（機会に関する報告を含む。）
ドイツ銀行リサーチによると、数多くの要因が、ユーロ圏のインフレ率が2023年には再び低下に転じることを示唆してい
る。ドイツにおけるガス価格の抑制や、その他の国で導入されたエネルギー価格への上限が、抑制効果となる可能性が高い。
他方、賃金は上昇が予想され、また、多くの企業で、エネルギー・コストの上昇分を消費者に転嫁する動きが続くと見込まれ
る。そのため、2023年のインフレ率は平均6.0％と予想されており、ECBのインフレ目標を再び大幅に上回ることになるであろ
う。2023年には更なる利上げが実施される可能性が極めて高い。ECBは、中期的に２％のインフレ目標を再び達成するために、
長期にわたり政策金利を現在の高い水準に据え置くことを既に発表している。
米国について、ドイツ銀行リサーチは、緩やかな景気後退の予想を維持しており、2023年前半に実際に起こる可能性が高
い。経済活動の落ち込みがわずかであることが、FRBのインフレ抑制に向けた取り組みを支えると予想される。労働市場の展開
が、2023年の金融政策における主要要素になる可能性が高い。若干の景気後退が予想されるものの、失業率の大幅な上昇は予
想されていない。また、人口動態や移民率の低下といった構造的な要因により、労働力の供給が限られていることから、企業
は経験豊富な人材を引き留めようとする可能性が極めて高い。労働市場の見通しが非常に明るい一方、2023年前半に予想され
る景気後退からの回復が鈍く、2023年の成長率は潜在成長率を下回ると予想されている。
英国は、2022年の力強い成長の後、2023年はより困難な年になる可能性が高い。個人消費は、実質所得の減少や、これまで
の利上げの影響により、打撃を受ける恐れがある。しかし、英国中銀は、インフレ予想が強まるリスクを回避するために、
2023年後半も政策金利の引き上げを継続すると予想される。
日本経済は、2023年も緩やかな上昇基調を維持すると予想される。日本銀行は、2023年中に、経済の改善及びインフレ予想
を受けて、慎重なアプローチを取りつつも、長期金利を固定するための更なる措置を講じる可能性が高い。
アジアの新興市場は、2023年において、平均を上回る成長を報告することが見込まれ、インフレ率は低下する可能性が高
い。中国経済は、同国のゼロコロナ政策の撤廃後、より迅速に、パンデミックのサイクルから抜け出すことができた。これ
は、回復の開始も予想より早いことを意味し、第２四半期以降は回復が加速する可能性がある。経済の再開に伴って、ペント
アップ需要が生じる可能性はあるものの、落ち込みからの回復途上にある労働市場や、消費者向けの広範な直接の金融支援が
ないことが、需要の妨げとなるため、インフレへの影響は限定的となる見込みである。不振の不動産セクターは、広範な政治
的支援により安定化する可能性が高いが、2023年の成長には寄与しないであろう。中国の回復が、まず第一に、消費者需要
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や、サービス・セクターの回復に依存する一方、アジアの他の新興市場では、中国からの観光客数の減少に主に起因して、波
及効果を感じるであろう。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は、中国からの巨額の投資だけでなく、ASEANと中国と
の 間の強固な貿易関係からも恩恵を受けるであろう。韓国及び台湾は、弱まる可能性が高い先進国の需要への依存度が高いこ
とから、2023年も引き続き低迷が予想される。インド経済は、強固な顧客基盤や、同国の競争力の強化に向けた改革といった
構造的な理由から、見通しが明るい。
市場では、当面の間、引き続き乱高下が予想されるものの、当セクターの長期的な見通しは、依然として明るい。当社は、
多くの主要なトレンドが、資産運用セクターに、課題を提示する一方、機会を提供し続けると信じている。
環境・社会・ガバナンス
ＥＳＧ問題、及び地球温暖化を1.5度までに抑えるための取組みが、資産運用セクターにおいて、ますます重要になってきて
いる。しかし、個人及び機関投資家の間で需要が高いにもかかわらず、標準化された用語の欠如、グリーンウォッシングに関
する懸念、規制の増加、及び包括的なデータへのアクセスの欠如から、大きな課題が数多く残っている。気候変動は依然とし
て重要な問題ではあるが、パンデミック後、多様性やインクルージョンが重要性を増し、また、生物多様性の保護も注目を集
めている。
デジタル化
人工知能やブロックチェーンといった新たなテクノロジーの導入が、販売、商品選択、及びバックオフィスに大きな変化を
もたらしている。更に、デジタル化によって、新たな資産クラスが生み出されており、多くのオルタナティブ資産クラスの
「標準化」につながる可能性がある。また、資産運用会社はトークナイゼーションの利用に強い意欲を示している。
カスタマイズされたソリューション
投資家間の需要の高まりと専門知識の増加が、新たなテクノロジーと相まって、資産運用会社は、例えばダイレクト・イン
デックスといった、これまで機関投資家のみに提供してきたようなカスタマイズされたソリューションを個人投資家にも提供
することが可能となっている。オルタナティブ投資に関して言えば、個人投資家にプライベート資本市場を開放（リテール
化）する動きが増加していることから、資産運用会社は、特に個人投資家を対象とした商品の開発を進めている。年金商品市
場では、確定給付型ソリューションから確定拠出型ソリューションへのシフトにより、年金ソリューションへの持続的な需要
がある。
資産の地理的シフト
特にアジアにおける新興市場が、今後の業界の成長の牽引役となると予想され、現地投資家が投資の視野を世界中に広げ、
投資ソリューションを探求する中、資産運用会社に新たな機会を提供すると見込まれる。
市場の統合
規模の経済、及び多様な投資機会を提供する能力は、資産運用会社が市場での地位を堅持するために、益々重要になると見
込まれる。「ボルトオン型」の買収により、特にオルタナティブ投資、ＥＳＧ及びテクノロジーの分野で、業界の統合が続く
可能性が高い。
利益率の推移
当社は、規制及びコンプライアンスに関連したコストの上昇、市場における競争の激化に加え、投資家が手数料が低く規模
の大きいパッシブ商品への選好を続けていることから、手数料及びコストへの圧力が継続すると見込んでいる。
デーヴェーエス・グループ内 で、当社は、2023年において、個人顧客及び法人顧客に対して、包括的なサービスを引き続き
提供していく意向である。
ＫＡＧＢに基づく資本管理会社としての商品の範囲は、主に国内の投資資産の管理並びに国内外の顧客向けの金融ポート
フォリオの管理から構成される。
現在のマクロ経済見通し、及び資産運用セクターが直面する課題を踏まえ、当社は、競合他社とは一線を画した革新的な商
品やサービスに重点を置きつつ、顧客に対して最高のサービスを提供していく所存である。同時に、コストに対する規制ある
アプローチを追求しつつ、成長やイノベーションへの投資を行っていく所存である。当社は引き続き、当社の多様な事業モデ
ルが、現在の課題に対して十分な保護を提供すると確信している。
慎重なマクロ経済見通しを立てているものの、当社は、更なる資金の純流入を背景に、2023年末には当社の運用資産が増加
すると予想している。
2022年末に見られた市場の低迷による影響が2023年も残ると考えられる。継続的な利益率への圧力もあることから、2023年
度の手数料純収益は、2022年度と比較して若干減少する可能性が高い。
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市場や基礎となる状況に重大な変化が生じた場合には、異なる評価となり得る。これは特に、「その他のリスク」に記載す
る政治的及び経済的不確実性並びに地政学的なリスクを指している。
デーヴェーエス・グループ内での変革プログラムに関する費用が2023年にピークに達することから、2023年は、当社にとっ
て移行の年になるであろう。そのため、当社は、2023年度は、2022年度と比較してコストが大幅に増加すると予想しており、
加えて、DIPの売却による１度限りの影響もないことから、税引前利益が大幅に減少すると予想している。
現在の法的及び財政的状況から、当社の経営成績及び資産の状況に対する潜在的な脅威の証拠となるものはない。
フランクフルト・アム・マイン
2023年３月３日
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（バウアー） （Dr. リーマン） （プフラウム） （ヴェッダ）
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(2）中間財務書類
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2023年６月30日現在の状況
ドイツにおける諸法令に基づく報告
貸借対照表（無監査）
2023年６月30日現在
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
流動資産 負債
157,189 25,146 422,834 67,641
売却可能有価証券 451,168 72,173 引当金 398,934 63,817
固定資産 485 78 資本 393,552 62,957
子会社株式 3,096 495
無形資産 608 97
前払費用 11,774 1,883
親会社貸付金 300,000 47,991
顧客債権 94,053 15,046
その他の資産 196,947 31,506
0 0
純年金資産
1,215,319 194,415 1,215,319 194,415
資産合計 負債・資本合計
損益計算書（無監査）
自 2023年１月１日 至 2023年６月30日
千ユーロ 百万円
会社からの受取配当金
9,024 1,444
利息収益 3,665 586
手数料収益 819,683 131,125
手数料費用 -357,122 -57,129
非利息費用 -183,355 -29,331
その他の費用及び収益 15,001 2,400
-306,896 49,094
利益移転
法人所得税 0 0
純利益 0 0
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４【利害関係人との取引制限】
ＤＷＳまたはその関連会社の監査役、業務執行役員または主要な株主との取引を明示的に制限する法令の規定はない
が、ＤＷＳは、業務執行役員会決議により、ファンド受益者の利益が適切に保護されない取引またはファンドに属する資
産の適正な運用を害する取引（ＤＷＳまたはファンド受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引を含むが、これに
限定されない。）を行うことを明示的に禁止している。
５【その他】
(1 ）監査役会員の変更
監査役会員は出資者総会で選任又は解任される。
(2 ）定款の変更
ＤＷＳの定款は出資者総会の４分の３以上の賛成により変更することができる。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International
GmbH）（保管銀行）
資本金の額は、2024年１月31日現在、約109.3百万ユーロ（約175億円）である。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハーは、ミュンヘンを本拠地とするドイツの完
全認可銀行であり、欧州経済領域（ＥＥＡ）登録法人でもある。かかる銀行／法人として、連邦金融監督庁（ＢａＦｉ
ｎ）の規制を受ける。また、金融機関として、ステート・ストリートはドイツ銀行協会預金保険基金のメンバーでもあ
る。ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハーはドイツにおける主要銀行／財務サービ
ス提供者の一つであり、機関投資家への取引サービスおよび投資サービスの提供による財務ニーズの充足に重点を置
く。投資サービス（保管銀行業務を含む。）はステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベー
ハーの中核ビジネスであり、その顧客は法人に限られる。
(2) みずほ証券株式会社（引受会社兼代行協会員）
資本金の額は、2024年１月31日現在、約1,251億円である。
なお、みずほ証券株式会社は、2013年１月４日、みずほインベスターズ証券株式会社と合併（みずほ証券株式会社を
存続会社、みずほインベスターズ証券株式会社を消滅会社とする吸収合併）した。
事業の内容は、日本における総合証券会社として、ブローカー、ディーラー、アンダーライター業務である。
２【関係業務の概要】
(1) ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International
GmbH）（保管銀行）
ファンドの保管銀行として、ファンド資産の保管、受益権の発行、買戻し、発行済証券の登録台帳の管理、分配金の
支払代行、ならびに純資産価額、販売価格、買戻価格の計算等の事務を行なっている。
(2) みずほ証券株式会社（引受会社兼代行協会員）
ＤＷＳとの販売および買戻契約に基づいて受益権を引受けまたは取次いで、日本の投資者にのみ直接、または販売取
扱会社を通じて間接的に販売ならびに買戻し等の業務を行なう。また日本における代行協会員としての業務も行なう。
３【資本関係】
(1) ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー（State Street Bank International
GmbH）（保管銀行）
ＤＷＳとの資本関係はない。
(2) みずほ証券株式会社（引受会社兼代行協会員）
ＤＷＳとの資本関係はない。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ドイツの証券投資信託の法的構造
ドイツの証券投資信託を規律する基本法はKGABである。同法によれば、証券投資ファンドの管理会社が不特定多数の投
資家の資金をもって有価証券投資を行ない、管理会社と投資家の間の法的関係は証券投資ファンドの約款により規律され
る。また、同法によれば、管理会社は証券投資ファンドの資産の保管ならびに受益権の発行および買戻しを保管銀行に委
託することを義務づけられる。以下、同法の規定に従い、ドイツの証券投資信託の管理会社および保管銀行の業務、約款
に対する規制、開示制度、受益者の権利等の概要を述べる。
２．ファンド資産の所有形態と受益権
(イ）ファンド資産は、ファンド受益権の所持人（以下「受益者」という）の共同所有であり、管理会社たるＤＷＳが受益
者の信託を受けて受益者の共同勘定のために自己の名義でファンドを管理する。
(ロ）ファンド受益権はファンド資産の共有持分権を表象するものであり、専らグローバル証券の形で証券化される。
３．管理会社の業務および法的規制
(イ）管理会社はファンド資産を受益者の共同勘定のために自己の名義で保有し、これを有価証券に投資し、その収益を受
益者に分配する。投資の対象および制限についてはKGABおよび約款が規定している。
(ロ）管理会社はKGABに定義されるＵＣＩＴＳ資産管理会社とされ、連邦金融監督庁（以下「金融監督庁」という。）の監
督に服している。
(ハ）管理会社は金融監督庁より営業許可を取得しなければならない。
(ニ）管理会社の業務執行役員の選任・変更は遅滞なく金融監督庁に届け出なければならない。
(ホ）管理会社の行なう借入れおよび返済は金融監督庁に報告しなければならない。
(ヘ）管理会社の営業許可条件の不遵守その他一定の事由があるときは、金融監督庁は管理会社の営業許可を取消すことが
できる。
４．保管銀行の業務および法的規制
(イ）保管銀行は管理会社の委託によりファンド資産の保管ならびにファンド受益権の発行および買戻しを行なう。
(ロ）保管銀行は金融監督庁の許可を受けた金融機関でなければならない。したがって、保管銀行も金融監督庁の監督に服
している。
(ハ）保管銀行の選任および変更は、金融監督庁の承認を得なければならない。また金融監督庁はいつでも保管銀行の変更
を命じることができる。
５．約款に対する法的規制
(イ）約款は管理会社が制定し、管理会社と受益者の間の法的関係を規律するが、その必要的記載事項は法定されている。
(ロ）約款の変更（管理会社、保管銀行及びその他の第三者が受領する権利を有する報酬ならびにファンド資産の負担とさ
れるその他の費用に関する規定を除く。）は管理会社の監査役会と金融監督庁の事前の承認を要する。
６．開示
(イ）ファンド受益権を販売する場合は、投資家との契約締結前にファンド約款とともに管理会社の販売目論見書を当該投
資家に交付しなければならない。販売目論見書の必要的記載事項はKGABで定められている。
(ロ）管理会社は、ファンドの毎会計年度末および中間期末現在の信託財産について報告書を作成し、金融監督庁および連
邦準備銀行に提出しなければならない。また、管理会社はファンドの毎会計年度末の信託財産について作成した報告書
を電子官報に公告しなければならない。ファンドの毎会計年度末および中間期末現在の信託財産について作成する報告
書については、その必要的記載事項が法定されている。さらに金融監督庁は、かかる報告書の毎会計年度の末日後の４
か月間および毎中間期の末日後の２か月間に、ファンドの財産目録を金融監督庁に提出するよう管理会社に命ずること
ができる。この財産目録は保管銀行の確認を受けなければならない。
７．受益者の権利
(イ）受益者は管理会社により毎年決定されるファンドの収益の分配金を受け取る権利を有する。
(ロ）受益者は管理会社に対して１口当たり純資産価額による受益権の買戻しを請求する権利を有する。
(ハ）ファンドの解散の場合は、受益者は、原則として、その持分に応じて保管銀行からファンドの残余財産の分配を受け
る権利を有する。
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(ニ）受益者はファンドに関する前記年次報告書および半期報告書を管理会社から受け取る権利を有する。
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第４【参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類のうち当計算期間（自令和４年10月１日至令和５年９月30日）におい
てファンドのために関東財務局長に提出したものは次のとおりである。
書類の名称 提出年月日
有価証券報告書 令和５年３月31日
半期報告書 令和５年６月30日
第５【その他】
該当事項なし。
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フランクフルト・アム・マイン、2024年１月12日
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
業務執行役員会
独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、投資ファンドであるデーヴェーエス・イーエスジー・インベスタの年次報告書、すなわち、2022年10月１日から
2023年９月30日までの計算期間に係る運用報告、2023年９月30日現在の純資産計算書及び純資産明細表、2022年10月１日から
2023年９月30日までの計算期間に係る損益計算書、分配金計算書及び純資産変動計算書、過去３年間の比較の概要、期中に行
われた取引で純資産明細表に記載されていないものの記述、並びに注記について監査を行った。
私たちは、監査の発見事項に基づいて、添付の年次報告書は、ドイツ資本投資法（ＫＡＧＢ）及び関連する欧州規則の規定
に全ての重要な点において準拠しており、また、これらの規則に準拠して投資ファンドの実際の状況及び推移についての概観
を与えているものと認める。
監査意見の基礎
私たちは、ＫＡＧＢ第102条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して、当該年次報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任については、本報告書
の「年次報告書の監査に対する監査人の責任」の項に詳述している。私たちは、ドイツの商法及び職業上の諸規則に準拠して
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーから独立しており、これらの要求事項に従って、私たちのドイツでの
その他の職業上の義務を果たした。私たちは、当該年次報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
年次報告書に対する法律上の代表者の責任
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの法律上の代表者の責任は、ドイツのＫＡＧＢ及び関連する欧州規
則の規定に全ての重要な点において準拠した年次報告書を作成し、当該年次報告書がこれらの規則に準拠して投資ファンドの
実際の状況及び推移についての概観を与えることを確保することにある。さらに、法律上の代表者は、これらの規則に準拠し
て、不正（すなわち、不正な財務報告及び資産の流用）又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次報告書を作成するために法
律上の代表者が必要と判断した内部統制に対する責任も負う。
年次報告書を作成するに当たり、法律上の代表者は、投資ファンドの今後の推移に重要な影響を及ぼす可能性のある事象、
意思決定及び要因について記載する責任がある。すなわち、年次報告書を作成するに当たり、法律上の代表者は、デーヴェー
エス・インベストメント・ゲーエムベーハーによる投資ファンドの継続について評価し、必要がある場合には投資ファンドの
継続について開示する責任がある。
年次報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次報告書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて、及び年次報告書
に関する私たちの意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的保証は高い水準の保証であるが、ＫＡＧＢ第102条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常に発見でき
ることを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、利用者が当
該年次報告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査の過程を通じて、私たちは職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 年次報告書における不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案及び実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリ
スクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由は、不正には共謀、偽造、意図的な
除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
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・ デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの内部統制システムの有効性に対する意見を表明するためでは
ないが、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制について理解する。
・ デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの法律上の代表者が年次報告書の作成に当たって採用した会計
方針の適切性、並びに法律上の代表者が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価する。
・ 入手した監査証拠に基づき、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーによる投資ファンドの継続に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が存
在すると結論付けた場合には、監査報告書において年次報告書の関連する開示事項に注意を喚起すること、又は当該開示
事項が適切でない場合は、除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーによ
る投資ファンドの継続ができなくなる場合もある。
・ ドイツのＫＡＧＢ及び関連する欧州規則の規定に準拠して、開示事項を含めた年次報告書の全体的な表示、構成及び内
容とともに、年次報告書が投資ファンドの実際の状況及び推移についての概観を与えるような方法で基礎となる取引や事
象を表示しているかどうかを評価する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の不
備を含む。）について統治責任者と協議する。
フランクフルト・アム・マイン、2024年１月12日
KPMG AG ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
クプラー スタインブレナー
経済監査士 経済監査士
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Frankfurt am Main, den 12. Januar 2024
DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Die Geschäftsführung
Vermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresbericht des Sondervermögens DWS ESG Investa – bestehend aus dem Tätigkeitsbericht
für das Geschäftsjahr vom 1. Oktober 2022 bis zum 30. September 2023, der Vermögensübersicht und der
Vermögensaufstellung zum 30. September 2023, der Ertrags- und Aufwandsrechnung, der Verwendungsrechnung,
der Entwicklungsrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Oktober 2022 bis zum 30. September 2023 sowie der
vergleichenden Übersicht über die letzten drei Geschäftsjahre, der Aufstellung der während des
Berichtszeitraums abgeschlossenen Geschäfte, soweit diese nicht mehr Gegenstand der Vermögensaufstellung
sind, und dem Anhang – geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse entspricht der beigefügte
Jahresbericht in allen wesentlichen Belangen den Vorschriften des deutschen Kapitalanlagegesetzbuchs
(KAGB) und den einschlägigen europäischen Verordnungen und ermöglicht es unter Beachtung dieser
Vorschriften, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung des Jahresberichts in Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom
Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und Grundsätzen ist im
Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts“ unseres Vermerks
weitergehend beschrieben. Wir sind von der DWS Investment GmbH unabhängig in Übereinstimmung mit den
deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen
Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die
von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser
Prüfungsurteil zum Jahresbericht zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter für den Jahresbericht
Die gesetzlichen Vertreter der DWS Investment GmbH sind verantwortlich für die Aufstellung des
Jahresberichts, der den Vorschriften des deutschen KAGB und den einschlägigen europäischen Verordnungen
in allen wesentlichen Belangen entspricht und dafür, dass der Jahresbericht es unter Beachtung dieser
Vorschriften ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen
Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit diesen Vorschriften als notwendig bestimmt haben, um die
Aufstellung eines Jahresberichts zu ermöglichen, der frei von wesentlichen falschen Darstellungen
aufgrund von dolosen Handlungen (d.h. Manipulation der Rechnungslegung und Vermögensschädigungen) oder
Irrtümern ist.
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Bei der Aufstellung des Jahresberichts sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, Ereignisse,
Entscheidungen und Faktoren, welche die weitere Entwicklung des Sondervermögens wesentlich beeinflussen
können, in die Berichterstattung einzubeziehen. Das bedeutet u.a., dass die gesetzlichen Vertreter bei
der Aufstellung des Jahresberichts die Fortführung des Sondervermögens durch die DWS Investment GmbH zu
beurteilen haben und die Verantwortung haben, Sachverhalte im Zusammenhang mit der Fortführung des
Sondervermögens, sofern einschlägig, anzugeben.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresbericht als Ganzes
frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, sowie
einen Vermerk zu erteilen, der unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder
Irrtümern resultieren und werden als Wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresberichts getroffenen
wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
– identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen aufgrund von dolosen
Handlungen oder Irrtümern im Jahresbericht, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf
diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als
Grundlage für unser Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass aus dolosen Handlungen resultierende
wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist höher als das Risiko, dass aus
Irrtümern resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, da dolose
Handlungen kollusives Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende
Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
– gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresberichts relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind,
jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieses Systems der DWS Investment GmbH
abzugeben.
– beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern der DWS Investment GmbH bei der
Aufstellung des Jahresberichts angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von
den gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
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– ziehen wir Schlussfolgerungen auf der Grundlage erlangter Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche
Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der
Fortführung des Sondervermögens durch die DWS Investment GmbH aufwerfen können. Falls wir zu dem
Schluss kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Vermerk auf die
dazugehörigen Angaben im Jahresbericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen
sind, unser Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der
bis zum Datum unseres Vermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten
können jedoch dazu führen, dass das Sondervermögen durch die DWS Investment GmbH nicht fortgeführt
wird.
– beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresberichts insgesamt, einschließlich der Angaben
sowie ob der Jahresbericht die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt, dass
der Jahresbericht es unter Beachtung der Vorschriften des deutschen KAGB und der einschlägigen
europäischen Verordnungen ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und
Entwicklungen des Sondervermögens zu verschaffen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen u.a. den geplanten Umfang und die Zeitplanung
der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer Mängel im
internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 12. Januar 2024
KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Kuppler Steinbrenner
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの年次財務諸表、すなわち、2022年12月31日現在の貸借
対照表及び2022年１月１日から12月31日までの事業年度に係る損益計算書、並びに会計処理及び評価の方法を含む注記につい
て監査を行った。私たちはまた、2022年１月１日から12月31日までの事業年度に係る状況報告書についても監査を行った。
私たちの意見では、私たちの監査での発見事項に基づいて、
－添付の年次財務諸表は、会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠しており、また、ドイツにお
いて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の2022年12月31日現在の財政状態及び2022年１月１日から12月
31日までの事業年度に係る経営成績についての真実かつ公正な概観を与えている。
－添付の状況報告書は、全体としての会社の現在の状況を示している。当該状況報告書は、全ての重要な点において、年次
財務諸表と整合し、ドイツの法規制を遵守し、将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示している。
商法第322条第３項第１文に従って、私たちは、私たちの監査の結果、当該年次財務諸表及び状況報告書の法令遵守に関する
いかなる除外事項もなかったことを宣言する。
監査意見の基礎
私たちは、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して、当該年次財務諸表及び状況報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任は、本報
告書の「年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任」の項において詳述している。私たちは、ドイツの商法及
び職業上の法令に準拠して会社から独立しており、これらの要求に従って、私たちのドイツでのその他の職業上の責任を果た
した。私たちは、当該年次財務諸表及び状況報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
年次財務諸表及び状況報告書に対する法定代理人及び監査役会の責任
法定代理人は、会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠した年次財務諸表の作成、並びに年次財
務諸表がドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の資産、財政状態及び経営成績に関する真実か
つ公正な概観を与えることに対する責任を負う。法定代理人はまた、ドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
準拠して、不正（不正な財務報告若しくは資産の流用）又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示のない年次財務諸
表の作成を可能とするために法定代理人が必要と判断する内部統制に対する責任も負う。
年次財務諸表の作成に当たり、法定代理人は、継続企業として存続するための会社の能力を評価する責任を負う。また、法
定代理人はまた、該当する場合に、継続企業に関する事項を開示する責任を負う。さらに、法定代理人は、事実的又は法的状
況と矛盾しない場合、継続事業を前提とした財務報告を行う責任を負う。
法定代理人はまた、全体として、会社の状況に関する適正な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表と整合し、
ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示する、状況報告書の作成に対する責任を負
う。さらに、法定代理人は、適用されるドイツの法的要求に準拠した状況報告書の作成、及び状況報告書における陳述のため
の十分かつ適切な証拠の提供を可能とするために法定代理人が必要と判断する事前措置及び対策（システム）に対する責任も
負う。
監査委員会は、年次財務諸表及び状況報告書の作成に関する会社の会計プロセスを監視する責任を負う。
年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次財務諸表に不正又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて、及び全体としての状況報告書が会社の状況に関する正確な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表と整合
し、監査で入手した発見事項と一致し、ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示し
ているかどうかについての合理的な保証を得ること、並びに年次財務諸表及び状況報告書に関する私たちの監査意見を含む監
査報告書を発行することである。
合理的保証は高い水準の保証であるが、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示を常に発見できることを保証するものでは
ない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、利用者が当該年次財務諸表及び状況報
告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であると判断される。
監査の過程を通じて、私たちは、職業的専門家としての判断を行使し、批判的な姿勢を維持するほか、以下を行う。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
－不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、年次財務諸表及び状況報告書に係る重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、
当該リスクに対応する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正によ
る 重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由
は、不正には共謀、偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
－状況に応じた適切な監査手続を立案するために、年次財務諸表の監査に関連する内部統制システム並びに状況報告書の監
査に関連する事前措置及び対策について理解する。但し、これは、会社のこれらのシステムの有効性に対する監査意見を
表明するためではない。
－法定代理人が適用した会計方針の適切性、並びに法定代理人が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価す
る。
－法定代理人が継続企業を前提とした会計処理を適用したことの適切性について結論付け、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業として存続するための会社の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が
存在するかどうかについて結論付ける。私たちは、重要な不確実性が存在すると結論付けた場合には、監査報告書におい
て年次財務諸表及び状況報告書での関連する情報に注意を喚起するか、又はそうした情報が不十分である場合には除外事
項付意見を表明することが求められる。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。但し、
将来の事象又は状況により、会社が継続企業として存続できなくなる場合もある。
－年次財務諸表の開示を含む全般的な表示、構成及び内容、並びに年次財務諸表がドイツにおいて一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に従って会社の資産、財政状態及び経営成績についての真実かつ公正な概観を与えるような方法で基礎とな
る取引や事象を表示しているかどうかを評価する。
－状況報告書と年次財務諸表との整合性、当該報告書の法令の遵守状況、及び当該報告書が与える会社の状況に関する概観
を評価する。
－状況報告書において法定代理人が記載した将来に関する記述に対して監査手続を実施する。十分かつ適切な監査証拠に基
づいて、特に、法定代理人が将来に関する記述の基礎として使用した重要な仮定を評価し、将来に関する記述がこれらの
仮定から適切に導き出されていることを評価する。私たちは、将来に関する記述及び基礎となる仮定に関する個別の監査
意見を表明しない。将来の事象が将来に関する記述から逸脱する重要かつ不可避のリスクが存在する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む。）について統治責任者と協議する。
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フランクフルト・アム・マイン、2023年３月６日
マザー・ゲーエムベーハー & Co. KG
ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
シュトイアベラートゥングゲゼルシャフト
マルクス・モルフェルト シュテファン・ノイヴァイラー
経済監査士 経済監査士
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
„Bestätigungsvermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der DWS Investment GmbH - bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember 2022
und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31. Dezember 2022
sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden - geprüft.
Darüber hinaus haben wir den Lagebericht der DWS Investment GmbH für das Geschäftsjahr vom 1. Januar
2022 bis zum 31. Dezember 2022 geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
－ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen, für
Kapitalgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der
deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes
Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2022 sowie ihrer Ertragslage für
das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31. Dezember 2022 und
－ vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft.
In allen wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss,
entspricht den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen
Entwicklung zutreffend dar.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB
unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und
Grundsätzen ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses
und des Lageberichts“unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem
Unternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen
Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend
und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht
zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den
Lagebericht
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Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den
deutschen, für Kapitalgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen
Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-,
Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter
verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen Grundsätzen
ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Jahresabschlusses zu
ermöglichen, der frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen (d.h.
Manipulationen der Rechnungslegung und Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die
Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben
sie die Verantwortung, Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit,
sofern einschlägig, anzugeben. Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht
tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen
Belangen mit dem Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht
und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als
notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden
deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die
Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft
zur Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes
frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, und ob
der Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen
wesentlichen Belangen mit dem Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in
Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere
Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 317 HGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder
Irrtümern resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und Lageberichts
getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
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Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
－ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen im Jahresabschluss
und im Lagebericht aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern, planen und führen
Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die
ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko,
dass aus dolosen Handlungen resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden,
ist höher als das Risiko, dass aus Irrtümern resultierende wesentliche falsche Darstellungen nicht
aufgedeckt werden, da dolose Handlungen kollusives Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
－ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
－ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
－ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der
Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
－ beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresabschlusses insgesamt einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage der Gesellschaft vermittelt.
－ beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und
das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Unternehmens.
－ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
zukunftsorientierten Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter
Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den
gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte
Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu
den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es
besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den
zukunftsorientierten Angaben abweichen.
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Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer
Mängel im internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, 6. März 2023
Mazars GmbH & Co. KG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Steuerberatungsgesellschaft
Markus Morfeld Steffen Neuweiler
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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フランクフルト・アム・マイン、2022年12月12日
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
業務執行役員会
独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、投資ファンドであるデーヴェーエス・イーエスジー・インベスタの年次報告書、すなわち、2021年10月１日から
2022年９月30日までの計算期間に係る運用報告、2022年９月30日現在の純資産計算書及び純資産明細表、2021年10月１日から
2022年９月30日までの計算期間に係る損益計算書、分配金計算書及び純資産変動計算書、過去３年間の比較の概要、期中に行
われた取引で純資産明細表に記載されていないものの記述、並びに注記について監査を行った。
私たちは、監査の発見事項に基づいて、添付の年次報告書は、ドイツ資本投資法（ＫＡＧＢ）及び関連する欧州規則の規定
に全ての重要な点において準拠しており、また、これらの規則に準拠して投資ファンドの実際の状況及び推移についての概観
を与えているものと認める。
監査意見の基礎
私たちは、ＫＡＧＢ第102条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して、当該年次報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任については、本報告書
の「年次報告書の監査に対する監査人の責任」の項に詳述している。私たちは、ドイツの商法及び職業上の諸規則に準拠して
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーから独立しており、これらの要求事項に従って、私たちのドイツでの
その他の職業上の義務を果たした。私たちは、当該年次報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
年次報告書に対する法律上の代表者の責任
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの法律上の代表者の責任は、ドイツのＫＡＧＢ及び関連する欧州規
則の規定に全ての重要な点において準拠した年次報告書を作成し、当該年次報告書がこれらの規則に準拠して投資ファンドの
実際の状況及び推移についての概観を与えることを確保することにある。さらに、法律上の代表者は、これらの規則に準拠し
て、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次報告書を作成するために法律上の代表者が必要と判断した内部統制に対す
る責任も負う。
年次報告書を作成するに当たり、法律上の代表者は、投資ファンドの今後の推移に重要な影響を及ぼす可能性のある事象、
意思決定及び要因について記載する責任がある。すなわち、年次報告書を作成するに当たり、法律上の代表者は、デーヴェー
エス・インベストメント・ゲーエムベーハーによる投資ファンドの継続について評価し、必要がある場合には投資ファンドの
継続について開示する責任がある。
年次報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次報告書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて、及び年次報告書
に関する私たちの意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的保証は高い水準の保証であるが、ＫＡＧＢ第102条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常に発見でき
ることを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、利用者が当
該年次報告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査の過程を通じて、私たちは職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 年次報告書における不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案及び実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリ
スクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由は、不正には共謀、偽造、意図的な
除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
203/207
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの内部統制システムの有効性に対する意見を表明するためでは
ないが、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制について理解する。
・ デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの法律上の代表者が年次報告書の作成に当たって採用した会計
方針の適切性、並びに法律上の代表者が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価する。
・ 入手した監査証拠に基づき、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーによる投資ファンドの継続に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が存
在すると結論付けた場合には、監査報告書において年次報告書の関連する開示事項に注意を喚起すること、又は当該開示
事項が適切でない場合は、除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーによ
る投資ファンドの継続ができなくなる場合もある。
・ ドイツのＫＡＧＢ及び関連する欧州規則の規定に準拠して、開示事項を含めた年次報告書の全体的な表示、構成及び内
容とともに、年次報告書が投資ファンドの実際の状況及び推移についての概観を与えるような方法で基礎となる取引や事
象を表示しているかどうかを評価する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の不
備を含む。）について統治責任者と協議する。
フランクフルト・アム・マイン、2022年12月12日
KPMG AG ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
クプラー ヌフ
経済監査士 経済監査士
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204/207
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Frankfurt am Main, den 12. Dezember 2022
DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Die Geschäftsführung
Vermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresbericht des Sondervermögens DWS ESG Investa – bestehend aus dem Tätigkeitsbericht
für das Geschäftsjahr vom 1. Oktober 2021 bis zum 30. September 2022, der Vermögensübersicht und der
Vermögensaufstellung zum 30. September 2022, der Ertrags- und Aufwandsrechnung, der Verwendungsrechnung,
der Entwicklungsrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Oktober 2021 bis zum 30. September 2022 sowie der
vergleichenden Übersicht über die letzten drei Geschäftsjahre, der Aufstellung der während des
Berichtszeitraums abgeschlossenen Geschäfte, soweit diese nicht mehr Gegenstand der Vermögensaufstellung
sind, und dem Anhang – geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse entspricht der beigefügte
Jahresbericht in allen wesentlichen Belangen den Vorschriften des deutschen Kapitalanlagegesetzbuchs
(KAGB) und den einschlägigen europäischen Verordnungen und ermöglicht es unter Beachtung dieser
Vorschriften, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung des Jahresberichts in Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom
Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und Grundsätzen ist im
Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts“ unseres Vermerks
weitergehend beschrieben. Wir sind von der DWS Investment GmbH unabhängig in Übereinstimmung mit den
deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen
Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die
von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser
Prüfungsurteil zum Jahresbericht zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter für den Jahresbericht
Die gesetzlichen Vertreter der DWS Investment GmbH sind verantwortlich für die Aufstellung des
Jahresberichts, der den Vorschriften des deutschen KAGB und den einschlägigen europäischen Verordnungen
in allen wesentlichen Belangen entspricht und dafür, dass der Jahresbericht es unter Beachtung dieser
Vorschriften ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die internen
Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit diesen Vorschriften als notwendig bestimmt haben, um die
Aufstellung des Jahresberichts zu ermöglichen, der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder
unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist.
205/207
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Bei der Aufstellung des Jahresberichts sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, Ereignisse,
Entscheidungen und Faktoren, welche die weitere Entwicklung des Investmentvermögens wesentlich
beeinflussen können, in die Berichterstattung einzubeziehen. Das bedeutet u.a., dass die gesetzlichen
Vertreter bei der Aufstellung des Jahresberichts die Fortführung des Sondervermögens durch die DWS
Investment GmbH zu beurteilen haben und die Verantwortung haben, Sachverhalte im Zusammenhang mit der
Fortführung des Sondervermögens, sofern einschlägig, anzugeben.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresbericht als Ganzes
frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist, sowie einen
Vermerk zu erteilen, der unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus Verstößen oder
Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresberichts getroffenen
wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter –
falscher Darstellungen im Jahresbericht, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese
Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unser Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt
werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken,
Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen
interner Kontrollen beinhalten können.
• gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresberichts relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind,
jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieses Systems der DWS Investment GmbH
abzugeben.
• beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern der DWS Investment GmbH bei der
Aufstellung des Jahresberichts angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den
gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
206/207
EDINET提出書類
ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ(E14834)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• ziehen wir Schlussfolgerungen auf der Grundlage erlangter Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche
Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der
Fortführung des Sondervermögens durch die DWS Investment GmbH aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss
kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Vermerk auf die
dazugehörigen Angaben im Jahresbericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der bis zum
Datum unseres Vermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können
jedoch dazu führen, dass das Sondervermögen durch die DWS Investment GmbH nicht fortgeführt wird.
• beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresberichts, einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresbericht die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt,
dass der Jahresbericht es unter Beachtung der Vorschriften des deutschen KAGB und der einschlägigen
europäischen Verordnungen ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und
Entwicklungen des Sondervermögens zu verschaffen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen u.a. den geplanten Umfang und die Zeitplanung
der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 12. Dezember 2022
KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Kuppler Neuf
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
207/207
