株式会社ベビーカレンダー 有価証券報告書 第33期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベビーカレンダー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベビーカレンダー(E36431)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第33期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ベビーカレンダー
【英訳名】 ｂａｂｙ ｃａｌｅｎｄａｒ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安田 啓司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】 03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 竹林 慶治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】 03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 竹林 慶治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
600,045 893,915 1,042,830 1,084,998 1,203,242
売上高 (千円)
32,742 96,139 115,851 36,909
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 26,655
当期純利益又は当期純損失
70,756 61,959 75,039 21,184
(千円) △ 100,525
（△）
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － － － －
益
56,790 56,790 282,080 285,030 285,030
資本金 (千円)
1,486 743,000 912,200 941,700 941,700
発行済株式総数 (株)
283,923 345,883 871,502 805,545 706,104
純資産額 (千円)
373,292 502,030 1,357,952 1,129,910 1,017,411
総資産額 (千円)
382.13 465.52 955.38 893.39 783.10
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
98.40 83.39 87.66 22.94
(円) △ 111.48
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
78.91 22.40
(円) － － －
純利益
76.0 68.8 64.2 71.3 69.4
自己資本比率 (％)
31.9 19.6 12.3 2.5
自己資本利益率 (％) －
33.8 87.2
株価収益率 (倍) － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
68,480 148,148 95,516
(千円) △ 2,917 △ 14,107
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 8,434 △ 78,370 △ 16,685 △ 133,751 △ 290,302
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
44,601 726,142
(千円) △ 17,345 △ 189,285 △ 54,780
ロー
173,012 237,395 1,042,369 716,414 357,223
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
31 45 49 56 71
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 15 ) ( 16 )
51.0
株主総利回り (％) － － － －
（比較指標：－） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 67.4 )
最高株価 (円) － － 13,050 3,150 2,795
最低株価 (円) － － 2,690 1,750 1,350
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第33期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期
純損失であることから記載しておりません。
５．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、新規上場日から第31期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
６．第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
７．第29期及び第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、（ ）内に臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人員を外数で
記載しております。
９．第29期から第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法
人の監査を受けております。
10．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
11．第29期から第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場
（現：グロース）に上場したため、記載しておりません。第33期の株主総利回り及び比較指標については、
2021年12月期末を基準として算定しております。
12．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、2021年３月25日をもって同取引所
に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング（後の日本テクト株式会社）を前身と
しております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社（以下、日本テクトという。）に商号変更し経営コンサル
ティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を
立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業（現医療法人向け事業）を開始しました。2015年５月にクックパッ
ド株式会社（以下、クックパッドという。）が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、
同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。
当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を
前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事
業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クッ
クパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベ
ビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へと
サービスを拡充しました。
その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッドよ
り経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠
点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁
護士事務所といった士業向けにHPサイトの制作やWebマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社
の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併（その後、2022年１月から産婦人科向け事業（現医療法人向け事業）に統
合）、2022年７月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年８月に
はベトナム現地法人株式会社WANNAへ出資を行い、同年９月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERS エコー
録画システムを事業譲受し、同年12月にはYouTubeチャンネルを事業譲受しております。
2023年７月には、多田大輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年８月に株式会社メディア・ビー社からSEOコン
サルティング事業を、2023年10月に加藤春輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年11月に株式会社しずおかオン
ライン社からヨムーノ事業を譲り受け、現在に至っております。
年月 概要
1991年４月 経営コンサルティング業務を目的として、横浜市南区に株式会社ロジスティクスコンサルティングを設
立（資本金100万円）
1994年３月 日本テクト株式会社に商号変更
1996年５月 医療用液晶情報端末の開発・製造及びシステム開発を開始
2006年７月 本社を東京都港区に移転
2008年７月 産婦人科向けのベッドサイドシステム「MediPac mama」（現ベビーパッドシリーズ）を発表し、産婦人
科向け事業（現医療法人向け事業）を開始
2015年６月 株式会社クックパッドベビーに商号変更
クックパッド株式会社から妊娠・出産サイト「クックパッドベビー（現ベビーカレンダー）」を譲り受
け、メディア事業を開始
2017年２月 オオサキメディカル株式会社と「ファーストプレゼント」の協業を開始
2017年５月 株式会社クックパッドベビー代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッド株式会社より
経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーに商号変更
2018年５月 本社を東京都渋谷区に移転
2019年10月 アンチエイジングサイト「ウーマンカレンダー」をリリース
2019年11月 介護情報サイト「介護カレンダー」をリリース
2020年１月 ｇａデザイン株式会社の株式を取得し、完全子会社化
2020年３月 ｇａデザイン株式会社を吸収合併、大阪ｇａデザイン支社を設立し、Ｗｅｂマーケティング事業を開始
2020年12月 生理情報サイト「ムーンカレンダー」をリリース
2021年３月 東京証券取引所マザーズに上場
2022年７月 株式会社palanからダイエットアプリ「ゆるっぷる」事業を事業譲受
株式会社Cuenextからインフルエンサープラットフォーム「gramo」を事業譲受
2022年８月 ベトナム現地法人の株式会社WANNAへ出資
2022年９月 株式会社クリプタルから恋愛マッチングアプリ紹介サイト「シッテク」事業を事業譲受
株式会社シンフォニアから「ERS エコー録画システム」事業を事業譲受
2022年12月 株式会社動画ラボからYouTubeチャンネル「パニコレ」を事業譲受
2023年７月 多田大輝氏からYouTubeチャンネル「ぴっとく」を事業譲受
2023年８月 株式会社メディア・ビー社からSEOコンサルティング事業を事業譲受
2023年10月 加藤春輝氏からYouTubeチャンネル「ミドリのネタ帳」を事業譲受
2023年11月 株式会社しずおかオンライン社からWEBメディア「ヨムーノ事業」を事業譲受
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３【事業の内容】
当社は、「女性の笑顔でいっぱいに －A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンを掲げ、みんなが笑顔
になるために必要な情報を発信しております。本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザー
からのご意見を伺いつつサービスレベルの向上を継続しながら、女性にとってなくてはならない会社を目指し事業を
展開しております。
その事業内容は、女性の一生におけるライフイベントに欠かせない情報や、専門家監修による正しい情報の提供を
行うメディア事業、妊娠や出産に従事する産婦人科の集患サポートを行う医療法人向け事業があり、メディア事業を
主軸に事業の拡大を図っております。
情報サービスの多様化により、利便性が向上している一方で、信頼できる情報の特定は困難を極めており、それに
よって逆に不安を募らせてしまうという現象が生じております。当社は、デジタルとアナログをバランスよく組み合
わせ、産婦人科医、助産師、管理栄養士などのプロフェッショナルと共に、即時性と信憑性の高い情報を提供するこ
とで、女性にとって心理的側面の支援になる有効なサービスが展開できると考えております。
当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）メディア事業
同事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」及び「ムーンカレンダー」「ウー
マンカレンダー」「介護カレンダー」「ヨムーノ」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、
③成果報酬型広告の３つの活動を行っており、情報を記載した記事や企画を当社サイト及びアプリで発信、そ
の中で当社ユーザーに訴求効果の高い事業を行っている企業を中心にタイアップ記事の掲載や様々な企画への
広告掲載、各種プロモーション施策を行うことで収入を得ております。
各メディアの具体的な内容は、下記のとおりです。
「ベビーカレンダー」では、「全ての妊婦さん・ママ・赤ちゃんを笑顔に」をミッションに、妊娠・出産・
育児のさまざまな課題を解決するサービスを提供することで赤ちゃんとその家族をサポートしております。
「ムーンカレンダー」では、女性が気になる「生理」「結婚、恋愛」「美容」などにおいて、女性が関心を
持つ情報を発信しています。
「ウーマンカレンダー」では、心と体の変化に戸惑う35歳以上の女性に向けて、リアルな体験談や専門家監
修つきの信頼できる情報を発信しております。
「介護カレンダー」では、シニア世代の生活、健康、お金などのお悩み、自宅介護や老々介護、みとりなど
介護に関わる人のお悩みを解決する情報を発信しております。2024年1月からは「シニアカレンダー」へと名
称を変更しております。
「ヨムーノ」では、人生で最も忙しい時期を過ごしている30〜40代の女性に「今はもちろん、一生楽しく賢
く生き抜く」ための情報を発信しております。
当社は、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組合せの
バランスを念頭に置き、サイト制作を行っております。情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることに
鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れて
おります。
① 専門家による監修
医師や助産師をはじめ、保育士、看護師、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーにいたるまで、約80名
の専門家と提携しており、「ベビーカレンダー」で提供する記事等の監修などを行っております。
また、ママが抱える様々なお悩みを無料で専門家に相談できる“専門家相談”コンテンツも提供しており、
評価をいただいております。
② その日に必要な情報を提供「日めくり」機能
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「ベビーカレンダー」では、出産予定日及び赤ちゃんのお誕生日を登録することで、“今日知ってよかっ
た！”と思える情報を日替わりでお届けする機能を提供しております。
「日めくり機能」画面イメージ
③ その他、豊富なコンテンツ
「ベビーカレンダー」は、ニュース記事の配信にとどまらず、ご利用いただくママやご家族の方が安心して
赤ちゃんとの毎日をお過ごしいただくために、様々な機能やコンテンツを提供しております。
・ニュース
赤ちゃんに関する様々な話題のニュースを、毎日20本～30本提供しております。こちらの記事は、LINE
ニュースやスマートニュースなどの外部メディアへ配信するコンテンツ提供の取り組みを行っております。
当社は記事コンテンツを提供し、外部メディアからはユーザー流入、また一部メディアにおいては広告収入
が発生する取り組みとなります。
・離乳食レシピコンテンツ
管理栄養士監修による“あんしん基準”を独自で作成、基準を満たすレシピのみを掲載しております。月
齢別食べていいものダメなものリストや離乳食はじめてガイド、月齢別の食材や回数／時間、固さなどの詳
細を収録しております。
・基礎知識
妊娠前から約２歳までを対象に、約5,200本の実用情報記事を収録しております。全ての記事に対して、
専門家による監修を行っております。
・体験談やトーク
ママが抱える疑問や悩みの共有、ママ友探しやコミュニケーションの場を提供しております。
これら様々な機能の追加及びリニューアルを適宜実施し、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充に伴
うユーザー流入数の増加により、2016年６月にサイトローンチ以降、「ベビーカレンダー」のPV（ページ
ビュー）数、UU（ユニークユーザー）数は堅調に増加しております。
サイトローンチ後の月間PV数、UU数の推移（注１）
月間PV（ページビュー）数 月間UU（ユニークユーザー）数
2016年12月 2,783,295 624,511
2017年12月 9,581,079 1,318,331
2018年12月 15,267,679 1,651,072
2019年12月 41,960,012 3,414,139
2020年12月 109,731,810 7,378,021
2021年12月 240,513,096 10,574,248
2022年12月 217,029,395 12,255,517
2023年12月 308,758,208 10,617,354
（注１） PV数：ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数）となります。
なお、サイト及びアプリ、外部媒体を合算して集計しております。
UU数：特定の期間内にサイトを訪れたユーザーの数を表す指標となります。
期間内であれば、同じユーザーが複数回サイトを訪問してもUU数は１となります。
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（２）医療法人向け事業
同事業は、産婦人科を中心とした医療機関が抱える様々な課題に対してITを介したソリューションを提供し
ております。
産婦人科に対しては施設毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadや患者所有のスマートフォンにて提供する
「ベビーパッドシリーズ」や、手軽に利用できる「かんたん診察予約システム」、超音波エコーの動画や出産
時の動画を患者所有のスマートフォンに提供する「エコー動画館」、「おぎゃー写真館・動画館」などを、ま
た医療機関全般に対してはホームページや動画の制作から保守管理まで、幅広いラインアップで医療機関の課
題解決を実現するトータルソリューションを展開しております。
① 「ベビーパッドシリーズ」
全国460か所にのぼる産婦人科への導入実績がある患者と院内関係者とをつなぐ院内のサポートサービスで
す。産婦人科毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載し、リース契約もしくは月額レンタル契約にて産
婦人科施設に提供しております。通院期、入院期、産後といった各ステージにおける妊産婦の様々な不安の解
消だけでなく、沐浴や調乳指導など、テキストだけでは伝わりにくい内容を動画コンテンツとして搭載するこ
とで、スタッフの業務軽減や業務の平準化などのサポートも可能な同事業の主軸サービスです。
ベビーパッドシリーズ 内容
待合室にてiPadを貸出し、通院期の患者が知りたい、妊娠中の不安を和ら
げる情報を提供しています。長くなってしまいがちな待ち時間を、診療の
プレママ
予習復習や妊娠期の留意事項、産後に役立つ知識の習得時間に変えること
ができます。
病室にiPadを設置し、入院中の情報提供や予約管理を行います。入院中の
患者が便利に、より快適に入院生活を送れると同時に、スタッフ業務の軽
ベッドサイド
減も実現できます。退院後の赤ちゃんのお世話なども事前に予習できま
す。
待合室ではiPadを貸出し、ご自宅ではスマートフォンからパートナーと一
緒に治療方法などを確認できます。わかりやすいアニメーションや動画を
ARTパッド
活用できるので、不妊治療に関する難しい用語や治療内容も理解しやす
く、さまざまな不安の軽減につながります。
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② その他サービス
主軸である「ベビーパッドシリーズ」に下記サービスを追加することによって、更なる妊産婦への利便性向
上に向けたソリューションを産婦人科施設へ提供し、産婦人科施設を取巻く課題解決をサポートしておりま
す。
サービス 内容
システムのクラウド化により導入時のコストと設備投資を大幅に低減する
ことが可能です。患者の待ち時間の解消と診察時間の平準化はもちろん、
かんたん診察予約システム
24時間、365日WEB予約ができることで新規患者の獲得にもつなげることが
できます。
妊婦健診時のエコー動画をスマホやパソコンにて閲覧できるサービスで
エコー動画館 す。産院の既存設備につなげるだけでサービスの利用が可能です。赤ちゃ
んの成長を実感でき、家族や知人でも簡単にシェアすることが可能です。
出産する産婦人科でしか提供できない一生に一度のメモリアルシーンをう
おぎゃー写真館・動画館 ぶ声と共に保管できるサービスです。分娩室での立ち会い出産ができない
状況において大変好評なサービスです。
特に産婦人科に対して多くのホームページ導入実績とサイト運営のノウハ
ウを盛り込み、妊産婦のニーズを反映したホームページを作成しておりま
WEBマーケティングサービス す。また、SEOやMEO対策、Instagramを活用した運用サポートも行ってお
り、産婦人科施設と妊産婦の双方の想いをマッチングした内容を提案して
います。
産婦人科に対しては、妊婦や赤ちゃん向けのレシピカードの無料提供、産
婦人科のオリジナルおくるみサービス、産婦人科のパンフレットや広告
グラフィックデザインサービ
サービス等を提案しています。紙媒体ほか、目的に応じて、最適な「カタ
ス
チ」を導き出し、あらゆるメディアに最大限の認知効果を生むデザインを
提案しております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
71 36.3 2.9 4,632
( 16 )
セグメントの名称 従業員数（人）
39
メディア事業 ( 10 )
22
医療法人向け事業 ( 6 )
10
全社（共通） ( -)
71
合計 ( 16 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門に所属している
人員となります。
（２）労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は、「女性の笑顔でいっぱいに －A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンに基づき、本当
に必要な情報を正しく、必要な全ての人にタイムリーに提供しつづけることを大切にしており、ユーザーから
のご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続してまいります。
（２）目標とする指標
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前
年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現してまいります。
（３）中長期的な経営戦略
当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変
化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変
化を察知し、迅速かつ的確に対応していくスピード感のある組織体制、スピード感がありつつも正しく的確な
コンテンツを全ての方に伝えるという使命感の醸成、正しい情報をわかりやすく伝えられる編集力、更には変
化の激しいIT分野に追随できる技術力を磨いていくことを戦略の柱としております。
（４）経営環境
厚生労働省の2023年人口動態統計によると、2023年の日本の出生数は、75万8,631人（速報値）となり、６
７年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦
人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少して
いる一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2023年の市場規模（見込）は４兆3,786
億円（前年比0.5％増）となっております。（矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む）それに
伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。
その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展
開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサー
ビス向上の経営施策にITを使ったソリューションを提供しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである医療法
人向け事業の２事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指し
ております。
① メディア事業における取組について
メディア事業は、妊娠、出産、育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりま
すが、さらなる収益獲得のためには、PV数及びUU数の増加及び他領域への進出が欠かせないと考えており
ます。これまでのノウハウをもとに他領域への進出として、女性の一生をサポートするサービスへと拡大
し、幅広い年齢層に訴求する施策に取り組んでおります。
② 医療法人向け事業における取組について
医療法人向け事業は、当社の核となるストックビジネスである「ベビーパッド」は、既存顧客の契約更
新と新規顧客の開拓を、その他「エコー動画館」並びに「かんたん診察予約システム」は、自社の営業人
員に加え、販売代理店との連携を図りながら積極的な営業活動を行っております。集患・増患に向け、ス
トーリー性を持たせたダイレクトメールの発送を定期的に行い、リモートツールを活用した効果的な営業
アプローチ作りにも注力しております。また、近年医療機関でも需要が増している「ホームページ制作」
においても受注拡大等を目論み、収益向上に取り組んでおります。
③ 市場変化への対応
インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、
または、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対
応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるサービス
の開発に努めてまいります。今後も市場のニーズや変化に対応したサービスを開発していくことで、将来
に渡る継続的な成長につなげてまいります。
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④ 優秀な人材の確保と育成
当社は、継続的に事業拡大を行っていくためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えてお
ります。特にメディア力を強化するための編集スタッフ、サービスの開発や拡充を行うためのエンジニ
ア、新規の顧客を開拓する営業スタッフの採用を適時行なってまいります。また、事業規模に応じた少人
数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベー
ションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、人材の育成に取り組んでまいり
ます。
⑤ M&Aの活用
新規事業やサービスの拡大のためには、M&A等の事業投資の実行による成長も重要であると考えており
ます。そのため、対象企業の将来性や当社の事業との相乗効果を十分に検討した上で、業績及び企業価値
の向上につながるよう努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、今後も継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてよ
り一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規
程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も
引き続き充実させていく方針であります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産及び当社の
取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」等の
諸規程を定め、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。また、更なるユーザーの増加や新規
場業等に伴うアクセス数の増加に備えて、サーバー設備の増強や負荷の分散対策が必要です。当社は、こ
れらの対策の重要性に鑑み、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいりま
す。
⑧ 収益源の多角化
当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまい
りましたが、さらに領域を拡大して「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマとして、妊娠・出産期以外の領
域へ積極的に進出し、女性の一生をサポートする事業への拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適
化を推進し、経営の健全化を図っております。
⑨ 安定的な収益基盤の強化
当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基
盤の強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、事業の拡大に取
り組むことで収益構造の多様化を進めております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中に記載する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、「女性の笑顔でいっぱいに - A Sea of smiling Women -」というビジョンのもと、企業価値の持続的
な向上のためにサステナビリティに関する課題解決は経営の重要課題であると認識しています。サステナビリティに
目を向けることは社会の公器としての責任を自覚するだけではなく、持続可能な社会づくりを行うことで事業領域の
拡大の機会にもなると認識しております。
（１）ガバナンス
当社では、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関としております。取締役会ではサス
テナビリティに対する考え方及び取組を含めた経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに各取締役の業
務執行状況の監督を行なっております。コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速な意思決定と業務執
行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。
（２）戦略
当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリ
ティ関連のリスクに対処するため、「メンバーの笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Members -」という社内目
標を掲げており、この達成に向けて以下のような取り組みを継続して実施しております。
① 人材育成方針
当社では、以下のような従業員の成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。
ａ．人事制度
当社は、経営環境の変化に即座に対応し、企業及び個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやす
い人事組織を編成し、また、人事評価においては個々人の育成観点を含めて短期間でPDSを回しております。さら
に半期ごとに個人ごとの目標を設定し、毎月上長と振り返り面談を行うことで目標に掲げたKPIの進捗状況はもち
ろん、上長からのフィードバックも踏まえて次の目標に対して双方合意することで、成長につながる仕組みを構築
しております。
ｂ．従業員の成長をサポート
従業員のキャリア形成や目標達成のために必要なセミナーの受講費や書籍代などの費用は全額会社が負担して目
標達成のサポートをしております。
② 社内環境整備
当社では、従業員一人一人がワークライフバランスを実現できるとともに生産性向上を実現できる環境づくりに
取り組んでおります。
ａ．制度の整備
在宅勤務制度、フレックス勤務制度など、働く上でワークライフバランス及び生産性を向上できる環境を拡充し
ており、従業員が安心して働ける環境構築を進めております。従業員のワークライフバランスを充実させることに
より、仕事に意欲的に取り組める環境を構築しております。
ｂ．従業員サーベイの実施
当社では、従業員のエンゲージメントを図るために、毎月１回従業員へのアンケートを実施し、エンゲージメン
トの度合いや健康チェックを行なっております。
（３）リスク管理
当社における全社的なリスク管理は、代表取締役を中心として、各部門責任者との面談によって行われており、
重要なリスクは取締役会に報告、取締役、監査役による協議を行うこととしております。サステナビリティに係る
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影
響、発生可能性を踏まえ、取締役会の協議を経て戦略、計画に反映していく方向です。
（４）指標及び目標
当社は、事業の継続的成長を実現するためにその実現を目指す全メンバーの金銭的、精神的幸福の追求と人材の
多様性の確保が重要だと考えており、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
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① 男女比（正社員）
男性 女性
従業員比率 31% 69%
② 管理職比率
男性 女性
管理職比率 60% 40%
③ 男女間賃金格差（正社員）
男性 女性
平均年収 542万円 418万円
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に
開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に
取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討し
た上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）当社の事業について
① メディア事業の市場動向について
メディア事業は、インターネットを中心とした顧客企業からの広告収入が主な収入源です。顧客企業の
マーケティング投資は今後も増加すると推察しており、当社の売上拡大の余地は大きいものと考えており
ます。しかしながら、経済情勢により顧客企業の広告費用が縮小した場合、メディア事業の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 出生数の減少について
日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社のメディア事業は顧客企業からの広告収入が主な
収入源であり、母体となる「ベビーカレンダーサイト」においては様々な機能の追加及びリニューアルの
実施、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充にともなうユーザー流入数の増加により、売上拡大の
余地は大きいものと考えております。また、医療法人向け事業は、産院のみならず、産婦人科に来院する
妊産婦を対象としたサービス提供が収入源となっており、顧客となる産婦人科施設に対して、サービスを
複合提供することによる取引先あたり契約単価の底上げと、産婦人科施設全体に占める当社のシェアを拡
大していくことで売上拡大の余地は大きいものと考えており、当社が現在提供しているサービスを産婦人
科以外の医療機関へ展開することも視野に入れております。しかしながら、今後さらに出生数が減少する
ことによりメディア事業のPV数停滞ならびに外部提供先からの流入数減少にともなう業績への影響、なら
びに医療法人向け事業においては顧客となる産婦人科の減少が発生した場合は、医療法人向け事業の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社について
インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴いインターネットに関連する事業への参入も
年々増加しております。ただ、インターネット関連事業は多岐にわたるため、関連企業の全てが競合他社
とはならない一方で、参入障壁が低い面もあり、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。当
社では、顧客及びサービス利用者からのニーズに対応し、当社の優位性の確保とサービス向上に努め、企
業価値の向上を図っていく方針ではありますが、それらの取り組みにより想定する成果を上げられない場
合、ユーザーの流出や集客コストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ コンテンツの信頼性について
当社が運営するメディアにおいて掲載するコンテンツの制作につきましては、関係者への法令遵守の徹
底と記事制作におけるルールに従って掲載しております。専門家による記事への監修体制も構築し、コン
テンツ内容の信頼性の担保を維持できるように努めております。
しかし、ルールを逸脱することにより正確性、安全性、確実性に欠けたコンテンツが掲載された場合、
当社の事業及び業績、社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンテンツ提供先との取引について
当社のメディア事業では、外部メディアへのコンテンツ提供によるユーザー獲得の取り組みを行ってお
ります。本書提出日現在、コンテンツ提供先各社とは良好な取引関係を構築しており、今後も新たなコン
テンツ提供先の開拓を行ってまいりますが、これらコンテンツ提供先と永続的な取引が確約されているも
のではありません。コンテンツ提供先との契約条件の変更等があった場合、ユーザーの流入が鈍化してPV
数が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 検索エンジンへの対応について
当社が運営する各サイトにおきまして、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo!JAPAN」等）から
多くのユーザーを集客しております。そのため、当社ではSEO（検索エンジン最適化）等の必要な施策を
講じて集客力を強化しております。また、Web広告や外部配信といった多様な集客施策によりリスク分散
を図っております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるもので
あり、当社が関与する余地はなく、そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これ
までのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 技術革新について
当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当
社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技
術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムに関するリスクについて
当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。当社は外部から
の不正侵入を防ぐ対策等を行っており、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセス集中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故及び外部からの不正アクセス
等により、システムダウンが発生し、重要なデータが消失または漏洩した場合や、サービスが提供できな
くなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社は、広告主による広告、メディアについて、法令を遵守したものであること、公序良俗に反しない
ものであることが重要であると考えております。
当社事業に関連する可能性がある法令等として、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関
する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、
「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の
開示に関する法律」、「健康増進法」等があります。当社では、これらの法令等に抵触しない様、管理体
制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるい
は法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報の管理について
当社の事業におきまして、ユーザー及び各種プレゼントの応募者等の住所、氏名、電話番号等の個人を
特定できる情報を取得しており、当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者
としての義務が課せられております。
当社では、同法及び関連法令等を遵守することとしており、そのため、従業員向けの個人情報の取扱い
に関する勉強会を定期的に実施するとともに、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限
を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社
外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請
求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産権について
ａ 知的財産権の保全について
当社は、特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針でありま
す。しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受
けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 当社による第三者の知的財産権の侵害
当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意
し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権
を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場
合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）当社の事業体制について
人材の獲得・定着及び育成について
当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考え
ております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社
外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（３）その他
① 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプショ
ン」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプショ
ンの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性
があります。なお、当事業年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は44,000株であ
り、発行済株式総数941,700株の4.6％に相当しております。
② M&Aにおけるリスクについて
当社は、メディア事業を中心に新規領域への展開やその他事業の成長を目的としてM&Aによる事業の拡
大を掲げております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じた
り、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が
発生した場合、当社の業績、成長及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ112,499千円減少し1,017,411千円となりました。これ
は主に、売掛金が70,852千円、無形固定資産が154,394千円、投資その他の資産が9,555千円増加した
一方、現金及び預金が359,190千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ13,058千円減少し311,306千円となりました。これは
主に、１年内返済予定の長期借入金が36,646千円および長期借入金が66,934千円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて99,441千円減少し706,104千円となりました。こ
れは、主に当期純損失100,525千円を計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績の状況
当社は「女性の笑顔でいっぱいに - A Sea of smiling Women -」をビジョンに掲げ、女性の一生を
サポートするための情報発信を軸とする事業をメインに展開しており、出産・育児領域を中心とする既
存コンテンツの成長に加え、ダイエットや生活スタイルなども含めた女性全般への領域拡大による新規
顧客の獲得に注力してまいりました。また、全国の医療機関向けにITを介したソリューションを提供、
継続的な人材確保も進めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,203,242千円(前期比10.8%増)、営業損失は31,363
千円(前年同期は38,212千円の営業利益)、経常損失は26,655千円(前年同期は36,909千円の経常利益)、
当期純損失は100,525千円(前年同期は21,184千円の当期純利益)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレン
ダー」、「ウーマンカレンダー」、及び「介護カレンダー」及び「ヨムーノ」などの運営を行い、①
PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動を軸に事業を展開しております。
当事業年度は、PV数及び広告新メニューが計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計
画を下回った結果、同セグメントの売上高は903,897千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は
197,370千円(前年同期比4.4%減)となりました。
（医療法人向け事業）
医療法人向け事業は、医療機関が抱える様々な課題に対して、「ベビーパッドシリーズ」、「エ
コー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」及び「ホームページ制
作」といった、ITを介したソリューションの拡販を継続しております。今期は新規のホームページ制
作案件が計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計画を下回った結果、同セグメント
の売上高は299,344千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は16,562千円(前年同期比19.8%減)とな
りました。
全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
245,295千円(前年同期比29.7%)を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて
359,190千円減少し、357,223千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要
因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果使用した資金は14,107千円（前期は2,917千円の使用）となりました。主な要因
は、税引前当期純損失45,204千円、減価償却費41,968千円及びのれん償却額12,599千円の増加の一
方、 売上債権の増減額が70,852千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は290,302千円（前期は133,751千円の使用）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出8,324千円、無形固定資産の取得による支出96,978千円、事業譲
受による支出155,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は54,780千円（前期は189,285千円の使用）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出103,580千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ．受注実績
当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
メディア事業（千円） 903,897 13.0
医療法人向け事業（千円） 299,344 4.9
合計（千円） 1,203,242 10.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社フォーエム 102,080 9.4 89,478 7.43
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考
えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これ
らの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴う
ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積を
行っております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況
ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。
④ 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の指標の達成売上高は計画比3,139千円増（100.2％増）となりました。営業利益は計画比
4,264千円減（88.0％減）となりました。経常利益は計画比1,873千円減（93.4％減）となりました。
当事業年度におけるこれら指標を達成できませんでした。
第33期（計画） 第33期（実績）
指標 （自2023年１月１日 （自2023年１月１日 計画比
至2023年12月31日） 至2023年12月31日）
1,203,242 3,139千円
売上高（千円） 1,200,103
（前年比 110.8％） （ 100.2％ ）
△31,363 4,264千円
営業利益（千円） △35,627
（前年比 △82.0％） （ 88.0％ ）
△26,655 1,873千円
経常利益（千円） △28,529
（前年比 △72.2％） （ 93.4％ ）
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２ 事業の状況 ３事業等のリス
ク」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資
金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金
により賄っています。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社
を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化
に努めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 214,875 千円であり、主要なものは、
Webサイト購入代金103,958千円であります。
２【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 工具、器具
（所在地） 称 建物 ソフトウエ 合計 （人）
及び備品
（千円） ア（千円） （千円）
（千円）
メディア事業
本社 45
医療法人向け 本社業務設備 1,906 5,627 200,708 208,242
（東京都渋谷区） (15)
事業
三島開発センター 医療法人向け コンテンツ開 13
54 546 894 1,495
（静岡県三島市） 事業 発、商品管理 (5)
大阪支社 医療法人向け 13
大阪業務設備 426 201 ‐ 627
（大阪府大阪市中央区） 事業 (-)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、（ ）内に臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で
記載しております。
３．上記の他、賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 2023年12月31日現在
事業所名
設備の内容 事務所面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
本社事務所 261.55 14,241
（東京都渋谷区）
三島開発センター
三島開発センター事務所 217.00 4,380
（静岡県三島市）
大阪支社
大阪支社事務所 132.93 6,755
（大阪府大阪市中央区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,972,000
計 2,972,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
941,700 941,700
普通株式
（グロース） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
941,700 941,700
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2018年８月21日 2019年３月22日 2020年５月29日
当社取締役 ３ 当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 24 当社取締役 ２ 当社従業員 16
（注）６ （注）７
新株予約権の数（個）※ 4 47 27
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種
2,000 23,500 13,500
類、内容及び数（株）※
（注）１、５ （注）１、５ （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額 200 940 1,000
（円）※ （注）２、５ （注）２、５ （注）２、５
自 2020年９月１日 自 2021年６月２日 自 2022年５月31日
新株予約権の行使期間※
至 2028年８月21日 至 2029年３月22日 至 2030年５月29日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を発行 200 940 1,000
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 資本組入額 資本組入額
組入額（円）※ 100 470 500
（注）５ （注）５ （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）３ 同左 同左
新株予約権の譲渡に
ついては当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※ 同左 同左
会の承認を要するも
のとする。
会社が新株予約権を取得することが
（注）４ 同左 同左
できる事由及び取得の条件※
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ － －
交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株とす
る。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株
式の無償割当て等を行い、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と
認める割当株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に割当株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が、合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の
地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定
年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができ
る。
（３）新株予約権の割当を受けた者は、取締役会の承認があった場合に限り、新株予約権を行使することが
できる。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又
は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
（２）新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、上記注３に規定する条件に該当しなくなった場
合、法令又は定款の規定あるいは当社に対する誓約事項に違反する行為をした場合には、新株予約権
を無償で取得することができる。
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員16名、当社取締役３名となっております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業
員12名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年５月31日
114 1,486 26,790 56,790 26,790 86,792
（注）１
2020年12月４日
741,514 743,000 － 56,790 － 86,792
（注）２
2021年３月24日
85,000 828,000 164,220 221,010 164,220 251,012
（注）３
2021年４月21日
24,700 852,700 47,720 268,730 47,720 298,733
（注）４
2021年１月１日～
2021年12月31日 59,500 912,200 13,350 282,080 13,350 312,083
（注）５
2022年１月１日～
2022年12月31日 29,500 941,700 2,950 285,030 2,950 315,033
（注）６
2023年１月１日～
－ 941,700 － 285,030 － 315,033
2023年12月31日
（注）１．有償第三者割当 114株
発行価格 470,000円
資本組入額 235,000円
主な割当先 オオサキメディカル株式会社他２社と個人７名
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２．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式数は741,514株増加し、743,000株となっております。
３．2021年３月24日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数は85,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ164,220千円増加しております。
４．2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が24,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,720千円増加し
ております。
５．2021年１月１日から2021年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が59,500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ13,350千円増加しております。
６．2022年１月１日から2022年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が29,500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 17 13 9 6 1,264 1,310 －
－
所有株式数（単元） 11 763 384 115 36 8,091 9,400 1,700
－
所有株式数の割合
0.12 8.12 4.09 1.22 0.38 86.07 100.00 －
－
（％）
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
201,500 22.34
安田 啓司 東京都稲城市
188,500 20.90
山田 育代 静岡県熱海市
38,100 4.22
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
28,000 3.10
森 帆久 東京都中央区
21,500 2.38
福島 智晴 神奈川県横浜市中区
18,800 2.08
株式会社ステムセル研究所 東京都港区新橋５丁目22番10号
15,000 1.66
オオサキメディカル株式会社 愛知県名古屋市西区玉池町203番地
11,700 1.29
楽天証券 東京都港区南青山２丁目６番21号
10,000 1.10
大崎 将男 愛知県名古屋市西区
10,000 1.10
佐藤 正晴 山形県山形市
10,000 1.10
島田 修 東京都八王子市
三菱UFJキャピタル７号投資事業有
10,000 1.10
東京都中央区日本橋２丁目３番４号
限責任組合
563,100 62.45
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
40,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
900,000 9,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
式で単元株式数は100株で
あります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
941,700
発行済株式総数 － －
9,000
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所 株式数 株式数
又は名称 合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（%）
株式会社ベビー 東京都渋谷区代々木
40,000 40,000 4.25
-
カレンダー 一丁目38番2号
40,000 40,000 4.25
計 - -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 当事業年度 当期間
株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
- - - -
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 - - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
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保有自己株式数 40,032 - 40,032 -
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識して
おり、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内
部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来
の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総
会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として取締役会の決
議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に
企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確
保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや
社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、安田啓司、福島智晴、竹林慶治、佐々木和幸、髙橋静代の５名で構成され、うち髙
橋静代は、社外取締役であります。代表取締役である安田啓司を議長とし、当社の業務執行を決定し、取
締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開
催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項につ
いての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督してお
ります。
ⅱ）監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、黒岩大輔、峯尾商衡、片山智裕の３名
で、全員社外監査役で構成されております。黒岩大輔を議長とし、取締役会等の重要な会議に出席すると
ともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取
締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見
交換・情報共有を行っております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互
の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ⅲ）内部監査人
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された内部監査
担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者２名で構成されており、内部
監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しており
ます。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交
換を行っており、効率的な監査に努めております。
ⅳ）会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
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ⅴ）経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤
取締役及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、経営に関する重要事項の審議及び決議を行っており
ます。また、常勤監査役も必要に応じて経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役
会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判
断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議に
て、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。概要は以下のとおりです。
ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行
動ができるように、「コンプライアンス規程」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させま
す。
ｂ）「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」の運用を行い、コンプライアンスによる相談窓口を設置
するとともに、通報した人が不利益を受けないことを保障いたします。
ｃ）監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を
実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れのある事実を発
見したときは、その事実を指摘して、改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを
請求できる。
ｄ）内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用
人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査人は、監査の結果を代
表取締役に報告する。
ｅ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを「反社会
的勢力対策規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに従業員に周知徹底します。反社会的勢力及
び団体からの不当要求に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しない
ことを基本姿勢とし、有事には警察等の外部機関と連携し毅然と対応できる体制を整えます。
ⅱ）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書保管管理規程」、その他の社内規程に基づき、適
切・確実に、且つ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理します。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態が発
生した場合には、代表取締役の指揮下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、迅速かつ的確な対応
を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等
の取扱いに関するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育
と内部監査を行い、また、プライバシーマークを取得し、社内管理体制のさらなる向上に努めます。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則として１か月に１回開催する定時取締役会の他に必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に
係る重要な意思決定を行います。業務執行を円滑に行うため経営会議を開催して取締役会における経営意
思の決定や業務執行が的確且つ迅速に行える体制を構築しています。
各部門においては、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき権限の委譲を行い、
責任の明確化を図ることで迅速性及び効率性を確保しています。
ⅴ）業務の適正を確保するための体制
取締役は、会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は、取締役の職務執行を監査します。監査役及
び内部監査人は、取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行います。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ）監査役は監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役補助使用人」という。）を置くことを取
締役会に対して求めることができる。
ｂ）監査役補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とす
る。
ｃ）監査役補助使用人は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指
揮命令は受けない。
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ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告
した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
各監査役は、原則として取締役会に全員出席します。取締役会においては経営会議等の重要な会議体の
審議事項についても適宜報告を行います。また、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が
発生しまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関す
る重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口
頭にて監査役に報告します。さらに、監査役はいつでも、各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧す
ることができるとともに、当社の取締役及び使用人に報告を求めることができます。
ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用について請求したときは、職務の執行に必要でないも
のを除き、速やかにこれに応じることとします。
ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができま
す。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報
告を求めることができます。
ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改
善を図るものとします。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となり経営に悪影響を与え
る事項又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必
要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。
コンプライアンスについて、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及
び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓蒙を図ってまいります。推進にあたっては、リスク・コンプラ
イアンス委員会を定期的に開催し、施策の確認等を実施しております。
また、「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備します。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
ⅰ）取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との責任限定契約
当社の取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役とも法令が定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を
除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
ⅱ）会計監査人との責任限定契約
当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める金額としており
ます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ａ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ｃ．責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において除
することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。これは、取締役及び監査役が、期
待される役割を十分に発揮すること等を目的としております。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 出席回数
代表取締役 安田 啓司 15回/15回（100％）
取締役 福島 智晴 15回/15回（100％）
取締役 佐々木 和幸 15回/15回（100％）
取締役 竹林 慶治 15回/15回（100％）
取締役 髙橋 静代 15回/15回（100％）
取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主
総会及び取締役等役員に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決
算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議
し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社福武書店（現・株式会社ベネッセコー
ポレーション） 入社
2013年３月 クックパッド株式会社 入社 同社執行役就任
2014年４月 株式会社クックパッドダイエットラボ（現・株
代表取締役 安田 啓司 1966年３月２日 生 式会社フィッツプラス） 取締役就任 (注)３ 201,500
2014年11月 キッズスター株式会社 取締役就任
2015年５月 株式会社クックパッドベビー（現・当社）
代表取締役就任（現任）
2016年１月 株式会社ママスクエア 取締役就任
2008年４月 株式会社セプテーニ 入社
2012年４月 ビヨンド株式会社 入社
取締役
福島 智晴 1985年５月17日 生 2013年５月 ライヴエイド株式会社 入社 (注)３ 21,500
メディア事業部管掌
2015年10月 株式会社クックパッドベビー（現・当社）入社
2017年６月 当社 取締役メディア事業部管掌就任（現任）
1993年４月 ひろしま会計事務所（現・ＴＣＡ税理士法人）
入所
取締役 2004年２月 丸上食品工業株式会社 入社
竹林 慶治 1972年５月21日 生 (注)３ 100
ＣＦＯ 2009年２月 渡辺税理士事務所 入所
2019年５月 当社 入社
2022年３月 当社 取締役ＣＦＯ就任
2001年９月 株式会社グロウプランニング 入社
2002年４月 サンライズコーポレーション株式会社 入社
2002年８月 株式会社プロ・テクト 入社
取締役
2008年８月 株式会社ＯＩコミュニケーションズ 入社
医療法人事業部管掌
佐々木 和幸 1975年６月12日 生 (注)３ 1,500
2010年１月 株式会社シネマプラス 入社
2011年５月 日本テクト株式会社（現・当社） 入社
2018年12月 当社 執行役員就任
2019年７月 当社 取締役医療法人営業部管掌就任（現任）
1984年４月 チェースマンハッタン銀行 入行（東京支店）
1990年12月 中央クーパース・アンド・ライブランドコン
サルティング株式会社 入社
1994年10月 フューチャーシステムコンサルティング株式
会社（現・フューチャアーキテクト株式会社）
入社
2004年４月 同社 執行役員就任
取締役 髙橋 静代 1962年２月24日 生 (注)３ -
2016年１月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 入社
2017年７月 ウェルネット株式会社 入社
2017年９月 同社 取締役管理部長
2020年７月 当社 社外取締役（現任）
2023年４月 株式会社シーイーシー 社外取締役就任（現
任）
2023年６月 飯野海運株式会社 社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 住友商事株式会社 入社
2002年８月 住商紙パルプ株式会社 出向
2010年６月 住商フーズ株式会社 非常勤監査役就任
2011年７月 住商セメント株式会社 非常勤監査役就任
常勤監査役 黒岩 大輔 1954年１月14日 生 2013年３月 三井住商建材株式会社 出向 常勤監査役就任 (注)４ -
2016年10月 ＳＭＢ建材株式会社 執行役員内部監査部長就
任
2018年４月 住友商事株式会社 バイオマス燃料部 部長付
2019年３月 当社 社外監査役就任（現任）
2002年10月 中央青山監査法人 入所
2006年５月 公認会計士登録
2007年７月 辻・本郷税理士法人 入所
2010年８月 峯尾税務会計事務所（現・ＡＭＡパートナーズ
税理士法人） 代表就任（現任）
監査役 峯尾 商衡 1977年２月14日 生 2010年12月 税理士登録
(注)４ -
2013年12月 イー・ガーディアン株式会社 社外監査役就任
2015年12月 同社 社外取締役・監査等委員に就任（現任）
2017年５月 当社 社外監査役就任（現任）
2018年１月 株式会社エヌ・シー・エヌ 社外監査役就任
（現任）
1997年４月 東京地方裁判所 裁判官任官
2003年４月 弁護士登録 本間合同法律事務所 入所
2003年10月 会計士補登録 中央青山監査法人 入所
2007年５月 公認会計士登録、本間合同法律事務所パート
ナー就任
監査役 片山 智裕 1973年２月７日 生
(注)４ -
2017年３月 片山法律会計事務所 代表就任（現任）
2017年６月 株式会社アイズファクトリー 社外監査役就任
（現任）
2019年３月 小原化工株式会社 社外監査役就任（現任）
2019年７月 当社 監査役就任（現任）
計 224,600
（注）１．取締役髙橋静代は、社外取締役であります。
２．監査役黒岩大輔、峯尾商衡及び片山智裕は、社外監査役であります。
３．2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年12月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役髙橋静代は、株式会社シーイーシー、飯野海運株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当
社と兼職先の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、経
営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた
客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。
社外監査役黒岩大輔と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しており
ません。同氏は日本国内大手企業に長年従事し、同社の関連会社の監査役を歴任され、経営全般における豊富
な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した立場で客観的な助言をしてい
ただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役峯尾商衡は、ＡＭＡパートナーズ税理士法人の代表でありますが、当社と兼職先との間に特別な
関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、公
認会計士及び税理士として会計・税務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社
の経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体
制の強化に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役片山智裕は、片山法律会計事務所の代表弁護士及び公認会計士でありますが、当社と兼職先との
間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
同氏は、法務面について豊富な知識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を
行っております。
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当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めており
ません。しかし、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報
告を受けると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
内部監査担当と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査
担当、監査役会及び会計監査人は、会計監査人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び監査役が同席する
ことによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しておりま
す。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月１回開催されている監査役会
において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、監査を行う
とともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監
査しております。
2023年12月期において、当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
黒岩 大輔 15回 15回
峯尾 商衡 15回 15回
片山 智裕 15回 15回
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、
内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。ま
た、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、経営管理部に所属する１名が内部監査人として年
間の内部監査計画に従い自己の属する部門を除く全部署に対して監査を実施しております。内部監査人は
監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に行い、各部門に改善事項の通知と改善事項のフォローアップ
を行う体制を構築しております。また、経営管理部に対する内部監査については、代表取締役が経営管理
部以外の部門に所属するものとして、別部署より指名し行っております。
なお、内部監査室、会計監査人及び監査役会は原則四半期に１回会合を開催するとともに必要に応じて
随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性、妥当性の確保に努めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
2018年12月期以降の６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
玉川 聡
重松 あき子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 3名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会
の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することといたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。当社の会計監査人である東陽監査法
人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価して
おります。
g．監査法人の異動
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 爽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人
（２）異動の年月日
2024年３月29日(第33期定時株主総会開催日)
（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2017年12月７日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の前会計監査人である東陽監査法人は、2024年3月29日開催の第33期定時株主総会の終結の時
をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを
確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模
に応じた機動的な監査が期待できることに加えて、監査報酬等について総合的に勘案し、新たに爽監
査法人を会計監査人として選任するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の
意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 22,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
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監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、
監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保し
て、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査
計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以
下「決定方針」という。）を決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、報酬決定プロセスの透明性・客観性・報酬体系の妥
当性の確保を目的として、基本報酬の算定基準の妥当性を社外取締役と検証したうえで、取締役会に対し
当該制度の答申を行い、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
１）基本方針
（ⅰ）当社の継続的な成長と中長期の企業価値向上への動機づけをさらに強めること
（ⅱ）多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること
（ⅲ）役員の役割、責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
（ⅳ）株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及
び合理性を備えた設計であり、適切なプロセスを経て決定されること
２）報酬構成
報酬は基本報酬のみとし、代表取締役を含む社内取締役については、経済情勢、当社の経営状況及
び担当領域の業績貢献度に応じた個人評価を加味し、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役
が、独立社外取締役の意見を踏まえ決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2020年3月27日開催の定時株主総会において、年額１億円以内と決議
されております。（定款で定める取締役の員数は９名以内。本書提出日現在は５名。）
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の定時株主総会において、年額2,000万円以内と
決議されております。（定款で定める監査役の員数は４名以内。本書提出日現在は３名。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
53,238 53,238 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
9,500 9,500 － － 4
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
716,414 357,223
現金及び預金
151,293 222,145
売掛金
27,968 33,669
貯蔵品
14,505 4,131
前渡金
8,994 9,863
前払費用
6,718 2,216
未収還付法人税等
969 17,002
その他
△ 1,063 △ 1,365
貸倒引当金
925,800 644,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,337 13,337
建物
△ 10,361 △ 10,922
減価償却累計額
2,975 2,414
建物（純額）
工具、器具及び備品 12,893 19,536
△ 8,669 △ 10,875
減価償却累計額
4,224 8,660
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,081 1,753
△ 1,009 △ 1,092
減価償却累計額
72 660
リース資産（純額）
7,272 11,736
有形固定資産合計
無形固定資産
25,515 52,093
のれん
131,778 201,602
ソフトウエア
16,446
顧客関連資産 －
42,556
契約関連資産 －
1,191 181
リース資産
149 149
その他
158,635 313,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,986 30,000
投資有価証券
17,757 17,757
敷金
3,309
繰延税金資産 －
3,239 3,003
破産更生債権等
148
長期前払費用 －
△ 3,239 △ 3,003
貸倒引当金
38,201 47,757
投資その他の資産合計
204,110 372,524
固定資産合計
1,129,910 1,017,411
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
24,458 37,083
買掛金
50,000
短期借入金 －
103,580 66,934
１年内返済予定の長期借入金
1,127 160
リース債務
72,485 96,217
未払金
3,547 5,560
前受金
4,129 292
預り金
5 58
その他
209,334 256,305
流動負債合計
固定負債
107,864 40,930
長期借入金
85 591
リース債務
7,081 7,164
資産除去債務
6,314
－
繰延税金負債
115,031 55,000
固定負債合計
324,365 311,306
負債合計
純資産の部
株主資本
285,030 285,030
資本金
資本剰余金
315,033 315,033
資本準備金
100,593 100,593
その他資本剰余金
415,626 415,626
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
197,930 97,405
繰越利益剰余金
197,930 97,405
利益剰余金合計
自己株式 △ 91,957 △ 91,957
806,629 706,104
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,083 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,083 －
805,545 706,104
純資産合計
1,129,910 1,017,411
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※３ 1,084,998 ※３ 1,203,242
売上高
299,911 432,126
売上原価
785,087 771,115
売上総利益
※１ 746,874 ※１ 802,479
販売費及び一般管理費
38,212
営業利益又は営業損失（△） △ 31,363
営業外収益
13 6
受取利息
7,378
違約金収入 －
80 837
その他
94 8,222
営業外収益合計
営業外費用
925 699
支払利息
91 2,683
支払手数料
373
貸倒引当金繰入額 －
6 131
その他
1,396 3,514
営業外費用合計
36,909
経常利益又は経常損失（△） △ 26,655
特別損失
※２ 18,548
－
投資有価証券評価損
18,548
特別損失合計 －
36,909
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 45,204
法人税、住民税及び事業税 13,633 1,568
2,091 53,751
法人税等調整額
15,725 55,320
法人税等合計
21,184
当期純利益又は当期純損失（△） △ 100,525
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 27,703 9.0 47,369 10.1
Ⅱ 労務費 38,114 12.2 64,600 13.8
245,330 357,504
Ⅲ 経費 ※1 78.8 76.1
当期総製造費用 100.0 100.0
311,147 469,474
他勘定振替高 ※2 △11,651 △37,559
415 211
原材料評価損
売上原価
299,911 432,126
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
外注費（千円） 191,354 284,758
支払手数料（千円） 6,364 6,458
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貯蔵品（千円） △11,651 △37,559
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 282,080 312,083 100,593 412,676 176,746 176,746 －
当期変動額
新株の発行
2,950 2,950 2,950
当期純利益 21,184 21,184
自己株式の取得 △ 91,957
純資産の部に直接計上された
その他有価証券評価差額金の
増減
当期変動額合計 2,950 2,950 － 2,950 21,184 21,184 △ 91,957
当期末残高
285,030 315,033 100,593 415,626 197,930 197,930 △ 91,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 871,502 － － 871,502
当期変動額
新株の発行
5,900 5,900
当期純利益 21,184 21,184
自己株式の取得 △ 91,957 △ 91,957
純資産の部に直接計上された
その他有価証券評価差額金の △ 1,083 △ 1,083 △ 1,083
増減
当期変動額合計
△ 64,873 △ 1,083 △ 1,083 △ 65,956
当期末残高 806,629 △ 1,083 △ 1,083 805,545
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
285,030 315,033 100,593 415,626 197,930 197,930 △ 91,957
当期変動額
当期純損失（△） △ 100,525 △ 100,525
純資産の部に直接計上された
その他有価証券評価差額金の
増減
当期変動額合計
－ － － － △ 100,525 △ 100,525 －
当期末残高 285,030 315,033 100,593 415,626 97,405 97,405 △ 91,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 806,629 △ 1,083 △ 1,083 805,545
当期変動額
当期純損失（△） △ 100,525 △ 100,525
純資産の部に直接計上された
その他有価証券評価差額金の 1,083 1,083 1,083
増減
当期変動額合計 △ 100,525 1,083 1,083 △ 99,441
当期末残高 706,104 － － 706,104
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,909
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 45,204
24,350 41,968
減価償却費
11,776 12,599
のれん償却額
18,680
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,096 283
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 13 △ 6
925 699
支払利息
14,894
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,852
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,943 △ 5,701
12,624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,426
5,008 27,204
未払金の増減額（△は減少）
△ 22,752 △ 8,123
その他
65,825
小計 △ 15,827
13 6
利息の受取額
利息の支払額 △ 921 △ 699
法人税等の支払額 △ 67,834 △ 7,243
9,656
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,917 △ 14,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,269 △ 8,324
無形固定資産の取得による支出 △ 114,364 △ 96,978
投資有価証券の取得による支出 △ 17,118 △ 30,000
－ △ 155,000
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,751 △ 290,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 101,876 △ 103,580
5,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 1,260 △ 1,200
△ 92,049 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,285 △ 54,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 325,954 △ 359,190
1,042,369 716,414
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 716,414 ※１ 357,223
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）に
わたって均等に費用処理しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん ５～10年
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間（５～７年）
ただし、サービス提供目的のソフトウエア ３年
（３）無形資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 ７年
契約関連資産 10年
（４）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、メディア事業においては妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体
としたインターネット広告枠の提供を、医療法人向け事業においては医療法人が抱える課題に対してITを
介したソリューションの提供を、主な事業の内容としております。これら役務の提供を主な履行義務とし
て識別しております。
② 履行義務を充足する通常の時点
メディア事業は、当社が運営専門サイトを広告媒体として、インターネット広告枠の販売や他社サイト
への送客を行うものであり、広告の掲載時やクリック数及び送客回数に応じて履行義務が充足されること
から、当該時点にて収益を認識しております。
医療法人向け事業は、ホームページの制作・保守管理の他、かんたん診察予約システム、エコー動画館
など、幅広いラインナップで医療法人の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しており、
サービスの提供時点に、それぞれ収益を認識しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,309 －
繰延税金負債 － 6,314
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時
差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社が用いている過去
の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対し
て、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定を置いております。
当該見積りおよび仮定について、将来の不確実性な経済状況の変動により見直しが必要となった場合に
は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（事業譲受により発生したのれん及び無形資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 38,354千円
顧客関連資産 16,446千円
契約関連資産 42,556千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該
事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いて
おります。
そして、事業譲受を実施した際に識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既
に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。
また、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており
ます。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、売上高の将来予測についてはページ
ビュー数を主要な仮定として使用しております。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした主要な仮定に変更が生じ
た場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 227,113 千円 252,207 千円
208,873 184,786
広告宣伝費
支払手数料 73,293 88,372
70,139 62,809
役員報酬
29,740 52,149
減価償却費
※２ 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可
能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解」に
記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 912,200 29,500 － 941,700
合計 912,200 29,500 － 941,700
自己株式
普通株式（注）２ － 40,032 － 40,032
合計 － 40,032 － 40,032
（注）１．新株予約権の行使による新株の発行により29,500株増加しております。
２．自己株式の数の増加は、主に2022年6月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 941,700 － － 941,700
合計 941,700 － － 941,700
自己株式
普通株式 40,032 － － 40,032
合計 40,032 － － 40,032
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 716,414千円 357,223千円
現金及び現金同等物 716,414 357,223
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として東京本社及び三島開発センターにおけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備
品」）であります。
無形固定資産
全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用について
は短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財
務状況を把握して管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性
リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相
手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しており
ます。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 211,444 211,439 △4
負債計 211,444 211,439 △4
（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度
区分
(2022年12月31日）
非上場株式等 16,986
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 107,864 107,864 －
負債計 107,864 107,864 －
（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
当事業年度
区分
(2023年12月31日）
非上場株式等 30,000
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 716,414 － － －
売掛金 151,293 － － －
合計 867,707 － － －
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 357,223 － － －
売掛金 222,145 － － －
合計 579,369 － － －
（注）２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金（１年内返済
103,580 107,864 － － － －
予定のものを含む）
合計 103,580 107,864 － － － －
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
66,934 40,930 － － － －
予定のものを含む）
合計 116,934 40,930 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
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該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
－ 30,000 － 30,000
その他有価証券
資産計 － 30,000 － 30,000
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定のものを
－ 211,439 － 211,439
含む）
負債計 － 211,439 － 211,439
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定のものを
－ 107,864 － 107,864
含む）
負債計 － 107,864 － 107,864
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。
これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額は16,986千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について18,548千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
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なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円で
あるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2018年 第１回 2019年 第３回 2020年 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当社の取締役 １名
当社の従業員 ２名 当社の取締役 １名
及び人数 当社従業員 11名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 2,000株 普通株式 23,500株 普通株式 13,500株
ンの数（注）
付与日 2018年８月31日 2019年６月１日 2020年５月29日
新株予約権の割当を受 新株予約権の割当を受 新株予約権の割当を受
けた者は、権利行使時 けた者は、権利行使時 けた者は、権利行使時
においても、当社の取 においても、当社の取 においても、当社の取
締役又は従業員の地位 締役又は従業員の地位 締役又は従業員の地位
にあることを要する。 にあることを要する。 にあることを要する。
権利確定条件 ただし、当社又は当社 ただし、当社又は当社 ただし、当社又は当社
子会社の取締役を任期 子会社の取締役を任期 子会社の取締役を任期
満了により退任した場 満了により退任した場 満了により退任した場
合、定年退職その他正 合、定年退職その他正 合、定年退職その他正
当な理由のある場合に 当な理由のある場合に 当な理由のある場合に
はこの限りではない。 はこの限りではない。 はこの限りではない。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2020年９月１日から 2021年６月２日から 2022年５月31日から
権利行使期間
2028年８月21日まで 2029年３月22日まで 2030年５月29日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割
合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2018年 第１回 2019年 第３回 2020年 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 2,000 23,500 13,500
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,000 23,500 13,500
（注） 2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
2018年 第１回 2019年 第３回 2020年 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
（円） 200 940 1,000
（注）
行使時平均株
（円） － － －
価
付与日におけ
る公正な評価 （円） － － －
単価
（注） 2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載
しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当
たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッ
シュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 23,095千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
該当事項はありません。
の権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 441千円 775千円
資産除去債務 1,734 1,829
減価償却超過額 2,078 4,363
貸倒引当金 1,231 1,324
その他有価証券評価差額金 478 －
投資有価証券評価損 － 5,679
資産調整勘定 － 41,603
税務上の繰越欠損金（注）２ － 3,870
555 229
その他
繰延税金資産小計
6,517 59,677
－ △3,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△3,210 △44,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,210 △47,924
繰延税金資産合計 3,309 11,752
繰延税金負債
－ △18,066
無形資産
繰延税金負債合計 － △18,066
3,309 △6,314
繰延税金資産（負債）の純額
（注）１．繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、企業会計基準適用指
針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社分類を再検討した結
果、前事業年度の会社分類３から会社分類４に変更したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 3,870 3,870
評価性引当額 － － － － － △3,548 △3,548
繰延税金資産 － － － － － 322 322
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金3,870千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産322千円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.62％
当事業年度については、税
（調整）
引前当期純損失のため記載
を省略しております。
2.7
住民税均等割
△0.3
評価性引当額の増減
9.8
のれん償却額
△0.2
その他
42.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．株式会社メディア・ビーのSEOコンサルティング事業譲受
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア・ビー
事業の内容 SEOコンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社メディア・ビーは 、 システムツール開発事業及びSEOに特化したインターネットマーケティ
ングに関するコンサルティング事業を展開しております 。 当社が営むメディア事業では 、 ページビュー
数の増加を見込んでおり 、 本事業の譲受により自社で運営するサイト 「 ベビーカレンダー 」「 ウーマ
ンカレンダー 」「 ムーンカレンダー 」「 介護カレンダー 」 などのページビュー数の増加を見込みつ
つ 、 既存顧客へのSEOコンサルティングの提供を行うことで新たな収益獲得に寄与するものと判断し 、
本事業を譲り受けることといたしました 。
③ 企業結合日
2023年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります 。
（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません 。
（４）発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,806千円
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります 。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（５）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却
方法及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 17,486千円
契約関連資産 44,406千円
② 主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 ７年間にわたる均等償却
契約関連資産 10年間にわたる均等償却
２．株式会社しずおかオンラインのくらし情報メディア 「 くふう Live! 」 事業譲受
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社しずおかオンライン
事業の内容 くらし情報メディア 「 くふう Live! 」 事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は 「 女性の笑顔でいっぱいに - A Sea of smiling Women - 」 をビジョンに掲げ 、 メディア事
業として 「 ベビーカレンダー 」「 ムーンカレンダー 」「 ウーマンカレンダー 」 などを展開 。 妊娠前～
妊娠期～ママたちに向けて生活をサポートする情報をお届けしてまいりました 。 今回 、 20～40代既婚女
性をターゲットにした 「 ヨムーノ 」 のジョインにより 、 ライフステージ全体をカバーすることで新た
な収益獲得に寄与するものと判断し 、 本事業を譲り受けることといたしました 。
③ 企業結合日
2023年11月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
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⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります 。
（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 56,100千円
取得原価 56,100千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません 。
（４）発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
32,371千円
なお 、 のれんの金額は 、 当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため 、 暫定的に算定
された金額であります 。
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります 。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．収益の分解
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事 産婦人科向け事
業 業
売上高
顧客との契約から生じる収
799,815 124,504 924,319
益
その他の収益 － 160,679 160,679
1,084,99
外部顧客への売上高 799,815 285,183
8
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事 医療法人向け事
業 業
売上高
顧客との契約から生じる収 1,010,83
903,897 106,935
益 3
その他の収益 － 192,409 192,409
1,203,24
外部顧客への売上高 903,897 299,344
2
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年
前事業年度
度
顧客との契約から生じた債権（期首残
166,187 151,293
高）
顧客との契約から生じた債権（期末残
151,293 222,145
高）
契約負債（期首残高） 3,642 3,547
契約負債（期末残高） 3,547 5,560
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注
記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、
当事業年度より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは
「医療法人向け事業」のサービスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していること
から、事業実態に即して報告セグメントの名称を変更するものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「医療法人
向け事業」は、医療機関向けツールを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事業 医療法人向け事業
売上高
799,815 124,504 924,319
顧客との契約から生じる収益
160,679 160,679
その他の収益 －
799,815 285,183 1,084,998
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
799,815 285,183 1,084,998
計
206,584 20,661 227,246
セグメント利益
244,265 84,669 328,935
セグメント資産
その他の項目
10,804 9,005 19,809
減価償却費
112,733 5,970 118,704
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事業 医療法人向け事業
売上高
903,897 106,935 1,010,833
顧客との契約から生じる収益
192,409 192,409
その他の収益 －
903,897 299,344 1,203,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
903,897 299,344 1,203,242
計
197,370 16,562 213,932
セグメント利益
393,272 69,494 462,766
セグメント資産
その他の項目
32,558 7,367 39,925
減価償却費
167,342 2,944 170,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 227,246 213,932
のれんの償却額 △11,776 △12,599
全社費用（注） △177,257 △232,696
財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 38,212 △31,363
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 328,935 462,766
全社資産（注） 800,975 554,644
財務諸表の資産合計 1,129,910 1,017,411
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 19,809 39,925 4,540 16,203 24,350 56,129
有形固定資産及び無形固定資産
118,704 170,287 1,131 44,588 119,835 214,875
の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
メディア事業 医療法人向け事業 全社 合計
11,776 11,776
当期償却額 － －
25,515 25,515
当期末残高 － －
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
メディア事業 医療法人向け事業 全社 合計
12,599 12,599
当期償却額 － －
52,093 52,093
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連
議決権等の
資本金又 事業の 当事
会社等の名 所有（被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 者と 科目
称又は氏名 有）割合 内容 （千円） （千円）
（千円） は職業 の関
（％）
係
新株
新株予
当社取 （被所有） 予約
役員 福島 智晴 － － 約権の 4,600 － －
締役 直接 2.38 権の
行使
行使
新株
新株予
当社取 （被所有） 予約
役員 上田 周弘 － － 約権の 1,300 － －
締役 直接 0.72 権の
行使
行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、2018年８月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オ
プションとしての新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載して
おります。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数
に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 893円39銭 783円10銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 22円94銭 △111円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22円40銭 －
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 21,184 △100,525
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 21,184 △100,525
普通株式の期中平均株式数（株） 923,390 901,668
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 22,102 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社WANNA 1,500 0
投資 その他 株式会社レバレッジ 60 30,000
小計 1,560 30,000
計 1,560 30,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
13,337 － － 13,337 10,922 588 2,414
工具、器具及び備品 12,942 9,174 － 22,116 13,455 4,788 8,660
リース資産 1,081 672 － 1,753 1,092 116 660
有形固定資産計 27,361 9,846 － 37,207 25,471 5,493 11,736
無形固定資産
のれん 58,881 39,177 － 98,059 45,965 12,599 52,093
ソフトウエア 239,424 103,958 － 343,382 141,779 34,134 201,602
顧客関連資産
－ 17,486 － 17,486 1,040 1,040 16,446
契約関連資産 － 44,406 － 44,406 1,850 1,850 42,556
リース資産 5,446 － － 5,446 5,264 1,010 181
その他 149 － － 149 － － 149
無形固定資産計
303,902 205,029 － 508,931 195,901 50,635 313,030
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェアWEBサイトの購入 103,958千円
のれん 事業譲受 39,177千円
顧客関連資産 事業譲受 17,486千円
契約関連資産 事業譲受 44,406千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 50,000 0.60 －
１年内返済予定の長期借入金 103,580 66,934 0.37 －
１年内返済予定のリース債務 1,127 160 0.21 －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 107,864 40,930 0.38 2024年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 85 591 0.18 2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 212,656 158,615 － －
（注） １．平均利率については、借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 40,930 － － －
リース債務 147 147 147 147
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,302 1,365 236 1,063 4,368
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に伴
7,081 83 － 7,164
う原状回復義務
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 399
預金
普通預金 356,824
小計 356,824
合計 357,223
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Google LLC 37,478
株式会社フォーエム 21,542
LINE株式会社 8,977
スマートニュース株式会社 6,098
コープデリ生活協同組合連合会 5,027
その他 143,020
合計 222,145
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
151,293 1,470,802 1,399,949 222,145 86.3 46.3
ハ．貯蔵品
区分 金額（千円）
貯蔵品
情報機器 29,053
用度品他雑品 4,615
合計 33,669
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
オオサキメディカル株式会社 5,288
株式会社協同プレス 4,103
株式会社peekaboo 3,308
株式会社ソリッドモーション 1,758
アマゾンジャパン合同会社 1,247
その他 21,376
合計 37,083
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 305,762 575,104 865,710 1,203,242
税引前四半期純利益及び税引
前四半期（当期）純損失（千 19,369 △4,258 △29,055 △45,204
円）（△）
四半期純利益及び四半期（当
11,769 △11,407 △31,615 △100,525
期）純損失（千円）（△）
１株当たり四半期純利益及び
１株当たり四半期（当期）純 13.05 △12.65 △35.06 △111.48
損失（円）（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び
１株当たり四半期（当期）純 13.05 △25.70 △22.41 △76.42
損失（円）（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年 ６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載して行います。
当社公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。
https://corp.baby-calendar.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第32期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその他添付書類
事業年度第32期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出。
第33期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出。
第33期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書 2023年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨
時報告書 2024年３月１日関東財務局長に提出。
（５）自己株券買付状況報告書
2024年３月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年３月29日
株式会社ベビーカレンダー
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
玉川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 重松 あき子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベビーカレンダーの2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベビーカレンダーの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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当期の事業譲受により発生したのれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項（企業結合等関係）」 に記載のとおり、会社 当監査法人は、当期の事業譲受により発生したのれん及
は、株式会社メディア・ビーのSEOコンサルティング事業 び無形資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手
(以下、「SEOコンサルティング事業」)及び株式会社しずお 続を実施した。
かオンラインのくらし情報メディア事業(以下、「くらし情 ・事業譲受に伴い発生したのれん及び無形資産の公正価
報メディア事業」)を事業譲受により取得した。 値の裏付けとなる将来の事業計画について、外部の経営環
SEOコンサルティング事業の取得により、のれん、顧客関 境の変化、特に検索連動型広告市場の動向を適切に考慮し
連資産及び契約関連資産(以下、「無形資産等」)を6,806千 ているかを担当部門の取締役等への質問により確かめた。
円、17,486千円及び44,406千円各々認識している。 ・将来の事業計画に使用された主要な仮定であるページ
また、くらし情報メディア事業の取得については、当事 ビュー数の予測情報について、利用可能な外部データ及び
業年度末において取得原価の配分が完了していないため、 過去実績との比較分析を実施した。
企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理 ・会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を
を行い、32,371千円をのれんとして会計処理している。 評価した上で、外部専門家の評価結果につき評価手法及び
これら事業譲受の取得対価は、会社が外部専門家を利用 割引率の前提条件を検討した。
して行った事業価値算定を基礎にして決定され、無形資産
等に配分されている。
当該事業価値は事業計画を基礎とした割引前将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引く方法により算定されて
おり、売上高の将来予測においてはページビュー数が主要
な仮定として使用されている。この主要な仮定には経営者
による判断を伴うことから見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当期に事業譲受により発生し
た無形資産等の評価が当事業年度の財務諸表において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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