株式会社グッドスピード 訂正四半期報告書 第21期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第21期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大庭 寿一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大庭 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を
行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の
調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社
内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係を有しない外部
専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査委員会から調査報告
書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調整等
の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた
事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。な
お、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2023年５月15日に提出いたしました第21期第２四半期（自 2023年１月１日 至
2023年３月31日）四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定
に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
26,298,221 28,989,671 56,237,187
売上高 （千円）
303,204 △305,118 644,288
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
159,055 △212,255 306,021
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）
159,055 △212,255 306,021
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,857,834 2,654,956 2,284,525
純資産額 （千円）
25,993,822 35,506,087 31,897,164
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
50.10 △57.42 93.86
又は１株当たり四半期純損失 （円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
48.44 92.34
（円） -
（当期）純利益
7.1 7.4 7.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
△918,843 △3,641,804
（千円） △2,177,252
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,010,440 △852,540 △2,407,023
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,410,234 6,598,560
（千円） 2,598,199
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 887,143 2,665,219 2,026,369
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株
9.79 △56.49
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期 第 ２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 22,893百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,240百万
円 増加しております。主な要因は、売掛金が 617百万円 、前払金が389百万円減少した一方、商品が 2,639百万
円 、現金及び預金が638百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 12,613百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,368百万
円 増加しております。主な要因は、建設仮勘定が 526百万円 減少した一方、建物が362百万円、有形固定資産の
リース資産が1,343百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 24,707百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,550百万
円 増加しております。主な要因は、買掛金が 233百万円 減少した一方、短期借入金が 930百万円、前受金が692百
万円 増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 8,144百万円 で、前連結会計年度末に比べ1,688百万円
増加しております。主な要因は、長期借入金が416百万円、リース債務が1,266百万円増加したことなどによるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 2,654百万円 で、前連結会計年度末に比べ 370百万円 増加
しております。主な要因は、資本金が307百万円、資本剰余金が307百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果により、景気が穏やか
に持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇や円安に
よる物価の上昇、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっています。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年10月から2023年３月までの国内中古車登録台数
は、1,770,132台（前年同期比4.2％減）と前年同期間を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自
動車販売協会連合会統計データ）
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2022年10月に岐阜県土岐市に 「 グッドスピード
MEGA SUVイオンモール土岐店 」 、愛知県春日井市に「GOODSPEED VANLIFE春日井店」、2022年11月に沖縄県豊見
城市に「グッドスピード沖縄豊見城SUV専門店」、岐阜県土岐市に「CHAMPION76イオンモール土岐店」、2023年
１月に愛知県名古屋市に「グッドスピード守山SUV専門店」、愛知県岡崎市に「グッドスピードMEGA輸入車SUV岡
崎昭和町店」「CHAMPION76岡崎昭和町店」、2023年３月に愛知県尾張旭市に「CHAMPION76尾張旭店」、
「Motorrad Nagoya-Meito」をオープンするなど、車、バイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整
備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対
し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 28,989百万円 （前年同期比 10.2％ 増）となりました。
しかしながら、売上総利益の増加額に比べて規模拡大に伴う販売管理費の増加が先行したことにより、営業 損失
は 187百万円 （前年同期 は429百万円の営業利益 ）、経常損失は 305百万円 （前年同期は 303百万円 の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 212百万円 （前年同期は 159百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）
という結果となりました。
なお、当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内
容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
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（自動車販売関連）
当第２四半期連結累計期間は、MEGA SUV清水鳥坂店の台風被害による休業があった一方、前期出店したMEGA専
門店２店舗と当期出店したMEGA専門店２店舗が寄与した結果、四輪小売販売台数は 7,629台 （前年同期比 7.1 ％
増）で、当第２四半期連結累計期間における売上高は 26,777百万円 （前年同期比 8.9％ 増）となりました。な
お、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
自動車販売台数増加に伴う当社顧客数の拡大及び整備工場の新設により整備件数が増加したことと、沖縄の観
光需要回復によるレンタカー事業拡大により、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,212百万円 （前年
同期比 28.9％ 増）と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附
帯サービス関連としております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ638百万円増加し、2,665百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 918百万円 となりました。これは主に、減価償却費436百万円、売上債権
の減少額 617百万円 、前払金の減少額391百万円があった一方、税金等調整前四半期純損失 286百万円 、棚卸資
産の増加額 2,671百万円、前受金および長期前受金の増加額706百万円 があったことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は852百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
728百万円、保証金の支払による支出147百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 2,410百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
1,356百万円があった一方で、短期借入金の純増加額 930百万円 、長期借入れによる収入1,808百万円、セー
ル・アンド・リースバックによる収入652百万円、新株の発行による収入608百万円があったことなどによる
ものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月15日)
(2023年３月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 3,780,800 3,780,800 社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 3,780,800 3,780,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2022年ストックオプション
決議年月日 2022年12月23日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社株式会社チャンピオン76の取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 5,650
普通株式 56,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ 2,236
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年12月24日 至 2029年12月23日
発行価格 2,236
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,118
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年１月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を
行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、付与株式数は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、当
社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他
やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社及び当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただ
し、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由が
あると認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができないものとする。
（３）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の
効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記５．③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由及び取得条件
上記に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
- 3,780,800 - 1,007,004 - 977,004
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
加藤久統 名古屋市東区 910 24.07
株式会社Anela 名古屋市東区泉２丁目13-10 900 23.80
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 150 3.96
会社
株式会社伊藤工務店 名古屋市中川区小碓通２丁目２５ 69 1.83
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 57 1.51
高橋新 大阪府門真市 56 1.50
グッドスピード従業員持株会 名古屋市東区泉２丁目28-23 48 1.28
浅野和史 大阪府東大阪市 43 1.14
山本文彦 三重県四日市市 39 1.04
横地真吾 名古屋市千種区 39 1.03
計 － 2,314 61.21
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） - － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,777,200 37,772 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 3,780,800 － －
総株主の議決権 － 37,772 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
- - - - - -
計 - - - - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けており
ます。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026,369 2,665,219
3,706,621 3,088,671
売掛金
※１ 12,561,485 ※１ 15,201,179
商品
貯蔵品 2,877 3,165
1,282,073 892,606
前払金
195,838
前払費用 259,862
- 127,535
未収還付法人税等
877,251 654,824
その他
20,652,517 22,893,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,435,369 ※１ 5,797,794
建物（純額）
構築物（純額） 1,036,357 1,043,576
機械及び装置（純額） 83,789 79,836
車両運搬具（純額） 78,622 90,717
工具、器具及び備品（純額） 282,853 269,253
※１ 1,487,787 ※１ 1,487,787
土地
リース資産（純額） 603,474 1,946,795
263,698
790,085
建設仮勘定
10,979,461
有形固定資産合計 9,798,340
無形固定資産
のれん 52,571 42,574
ソフトウエア 16,273 29,494
リース資産 108,042 95,593
6,555 6,555
その他
無形固定資産合計 183,443 174,217
投資その他の資産
出資金 868 878
保証金 891,732 981,353
110,096 107,965
長期前払金
長期前払費用 12,449 21,406
176,208 262,108
繰延税金資産
85,628
71,506
その他
1,262,862 1,459,341
投資その他の資産合計
11,244,646 12,613,021
固定資産合計
31,897,164 35,506,087
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,141,157 1,907,585
買掛金
※１,※２ 14,400,827 ※１,※２ 15,330,847
短期借入金
１年内償還予定の社債 30,000 -
※１,※２ 2,232,854 ※１,※２ 2,289,161
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 166,851 425,937
148,417 195,715
未払金
未払費用 272,214 255,275
58,383 -
未払法人税等
3,186,535 3,879,230
前受金
88,068 77,831
預り金
259,847 221,389
返金負債
賞与引当金 141,990 90,759
役員賞与引当金 9,700 -
19,802
33,299
その他
23,156,649 24,707,031
流動負債合計
固定負債
※１,※２ 5,258,204 ※１,※２ 5,674,946
長期借入金
リース債務 649,717 1,916,369
資産除去債務 25,080 25,186
489,291 491,773
長期前受金
33,695 35,823
繰延税金負債
6,455,988 8,144,099
固定負債合計
29,612,638 32,851,131
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 699,209 1,007,004
資本剰余金 718,175 1,025,970
850,094 603,352
利益剰余金
△112 △112
自己株式
2,267,367 2,636,213
株主資本合計
新株予約権 17,157 18,742
2,284,525 2,654,956
純資産合計
31,897,164 35,506,087
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
26,298,221 28,989,671
売上高
21,938,297 24,450,123
売上原価
4,359,924 4,539,548
売上総利益
※ 3,930,389 ※ 4,726,786
販売費及び一般管理費
429,534 △187,237
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 669 636
受取配当金 - 0
受取手数料 3,468 3,165
物品売却益 3,566 6,105
受取保険金 741 2,668
販売協力金収入 4,000 -
1,888 3,511
その他
営業外収益合計 14,334 16,087
営業外費用
112,393
支払利息 92,591
支払手数料 47,901 21,219
171 356
その他
140,665 133,968
営業外費用合計
303,204 △305,118
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- 28,383
災害損失戻入益
特別利益合計 - 28,383
特別損失
固定資産除却損 289 803
- 8,922
減損損失
特別損失合計 289 9,726
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
302,914 △286,461
純損失（△）
131,822 9,566
法人税、住民税及び事業税
12,036 △83,772
法人税等調整額
143,858 △74,206
法人税等合計
159,055 △212,255
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
159,055 △212,255
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
159,055 △212,255
四半期純利益又は四半期純損失（△）
159,055 △212,255
四半期包括利益
（内訳）
159,055 △212,255
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
302,914 △286,461
減価償却費 312,762 436,190
のれん償却額 9,997 9,997
災害損失戻入益 - △28,383
減損損失 - 8,922
固定資産除売却損益（△は益） 289 803
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,855 △51,231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,070 △9,700
受取利息及び受取配当金 △669 △636
112,393
支払利息 92,591
617,949
売上債権の増減額（△は増加） △165,804
未収入金の増減額（△は増加） △1,163 310,191
△1,797,280 △2,671,867
棚卸資産の増減額（△は増加）
42,460 391,598
前払金及び長期前払金の増減額（△は増加）
△67,677
前払費用の増減額（△は増加） 11,041
△569,330 △233,572
仕入債務の増減額（△は減少）
37,547 △38,458
返金負債の増減額（△は減少）
△178,753 706,019
前受金及び長期前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） 2,013 △16,908
28,373 27,209
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
△10,041 201,811
未払消費税等の増減額（△は減少）
19,502 4,516
その他
△577,293
小計 △1,893,474
利息及び配当金の受取額
8 △89
△118,765
利息の支払額 △92,251
△191,534 △222,694
法人税等の支払額
△918,843
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,177,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △982,155 △728,514
無形固定資産の取得による支出 △3,062 △17,144
貸付けによる支出 △500 -
貸付金の回収による収入 42 333
保証金の支払いによる支出 △25,155 △147,646
保証金の払戻しによる収入 350 40,962
保険積立金の積立による支出 △348 △521
390 △10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,010,440 △852,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
930,020
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,057,889
長期借入れによる収入 3,314,100 1,808,780
長期借入金の返済による支出 △1,947,497 △1,356,951
セール・アンド・リースバックによる収入 - 652,806
リース債務の返済による支出 △32,385 △168,413
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
新株予約権の発行による収入 10,395 -
株式の発行による収入 225,756 608,192
自己株式の取得による支出 △59 -
- △34,201
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,598,199 2,410,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △589,493 638,850
現金及び現金同等物の期首残高 1,476,637 2,026,369
※ 887,143 ※ 2,665,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施し
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第２四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、
将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（不正な財務報告の訂正）
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正
を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実
関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性
について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係
を有しない外部専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査
委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調
整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行わ
れていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正
しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
建物 606,529千円 591,179千円
土地 1,121,516 1,121,516
商品 231,975 322,381
計 1,960,021 2,035,078
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,838,012千円 436,243千円
１年内返済予定の長期借入金 706,946 524,920
長期借入金 1,321,333 1,144,571
計 4,866,292 2,105,735
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対
する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持する
こと。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計
額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体
の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年
９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないよ
うにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金33,120千円（内１年内返済33,120千円）であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持す
ること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産
回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月
商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均
月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金599,247千円（内１年内返済81,708千円）であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を2021年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産
の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益
を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金409,367千円（内１年内返済-千円）であり
ます。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益
の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転
期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で
除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商
とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金96,430千円（内１年内返済14,280千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2021年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の第２四半期末日における借入人の連結の四半期報告書におい
て、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30％未満としないこと。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利益
の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100％未満としないこと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。
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訂正四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2023年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年９月決算期末日におけ
る単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2023年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づ
き、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日における
コミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金298,700千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を2021年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利
益を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日における金銭消費貸借契約
による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。
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訂正四半期報告書
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持
すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額
から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を
平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額を
いい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金
額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づ
き、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日における
金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,181,308千円（内1年内返済146,712千円）でありま
す。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利
益の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均
月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をい
い、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額
をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金289,290千円（内１年内返済33,780千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2021年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の第２四半期末日における借入人の連結の四半期報告書にお
いて、営業利益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の30％未満としない
こと。
・2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業利
益の金額を本事業計画上の当該年度決算期末日における営業利益の金額の100％未満としないこと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年３月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金700,000千円であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 1,274,766千円 1,499,590千円
賞与引当金繰入額 86,950 90,759
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 887,143千円 2,665,219千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 887,143 2,665,219
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が116,149千円、資本準備金が
116,149千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が557,955千円、資本剰余金が576,921千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 34,488 10 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が307,794千円、資本剰余金が
307,794千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,007,004千円、資本剰余金が1,025,970千
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両売上（新車・中古車販売） 22,500,733 千円 24,682,868 千円
オークション売上（買取） 2,080,724 2,094,330
1,350,681 1,630,336
整備売上（整備・鈑金・ガソリンスタンド）
保険代理店手数料売上（保険代理店） 168,496 195,371
26,100,635 28,602,906
顧客との契約から生じる収益
197,585 386,764
その他の収益（レンタカー）
26,298,221 28,989,671
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
50円10銭 △57円42銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
159,055 △212,255
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
159,055 △212,255
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,174,505 3,696,232
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円44銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 109,045 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 第３回新株予約権１種類 第４回新株予約権１種類
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が （新株予約権の数4,940個） （新株予約権の数5,650個）
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社グッドスピード及び連結子会社の2023年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しな
い。
結論の不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、2023年８月31日に金融庁が当監査法人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が
売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、当監査法人は会社に対して、第
三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、こ
れを受けて会社が社内で対応を検討した結果、2023年10月６日に第三者調査委員会を設置し、2024年１月４日に第三者調
査委員会の調査報告書を受領し、四半期連結財務諸表について訂正を行っている。
当監査法人は第三者調査委員会の調査結果を受け、四半期レビュー計画の見直しを行い、売上高を含め全ての勘定科目
の重要な虚偽表示リスクを再評価し四半期レビュー手続に加え追加的な手続を実施したものの、手続の実施にあたって多
くの制約があり、結論を表明する根拠となる証拠を入手できなかった。特に、売上高の大部分を占める車両売上の売上計
上時期の適切性に係る実証手続においては、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が偽
造されていたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑による突合や会社の顧客への確認手続を実施したが、結論を
表明する根拠となる証拠を入手できなかった。そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困
難であることから、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の訂正後の四半期連結財務諸表に
及ぼす可能性のある影響は重要であり、当該影響は財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に限定されないと判断し
た。
以上の結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正
後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表
に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
加えて、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分か
つ適切な監査証拠を入手することができず、当該連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができ
なかった。また、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対しても結論を表明す
る根拠となる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断する
ことができなかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明し
ておらず、また前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明してい
ない。これらの事項は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸
表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。その点においても、当監査法人は、会社の当連結会計年度の
第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠と
なる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することがで
きなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対
する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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