株式会社グッドスピード 訂正四半期報告書 第20期第2四半期(2022/01/01－2022/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第20期第2四半期(2022/01/01－2022/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大庭 寿一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大庭 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を
行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の
調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社
内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係を有しない外部
専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査委員会から調査報告
書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調整等
の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた
事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。な
お、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2022年５月13日に提出いたしました第20期第２四半期（自 2022年１月１日 至
2022年３月31日）四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定
に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
20,202,617 26,298,221 42,947,178
売上高 （千円）
28,031 303,204 88,863
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
110,075 159,055 151,013
（千円）
期）純利益
110,075 159,055 151,013
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,414,054 1,857,834 1,576,202
純資産額 （千円）
20,138,800 25,993,822 23,621,814
総資産額 （千円）
36.28 50.10 49.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.43 48.44 48.41
（円）
（当期）純利益
7.0 7.1 6.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △156,577 △2,177,252 △65,723
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △2,251,976 △1,010,440 △3,445,928
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,227,117 2,598,199 3,882,556
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 924,297 887,143 1,476,637
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
33.13 9.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 15,927百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,342百万
円 増加しております。主な要因は、商品が 1,792百万円 増加した一方、現金及び預金が589百万円減少したことな
どによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 10,066 百万円で、前連結会計年度末に比べ 1,029百万
円 増加しております。主な要因は、建物が535百万円、構築物が101百万円、有形固定資産のリース資産が212百
万円、建設仮勘定が84百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 17,593百万円 で、前連結会計年度末に比べ 424百万円
増加しております。主な要因は、買掛金が 569百万円 減少した一方、短期借入金が1,057百万円 増加 したことなど
によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 6,542百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,666百万円
増加しております。主な要因は、長期借入金が1,463百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 1,857百万円 で、前連結会計年度末に比べ 281百万円 増加
しております。主な要因は、資本金が116百万円、資本剰余金が116百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和
される中で、国内経済は持ち直しの動きが見られております。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料価
格の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクにより、景気の先行きは不透明な状態が続くと見込まれてお
ります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年10月から2022年３月までの国内中古車登録台数
は、1,848,640台（前年同期比8.0％減）と前年同期間を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自
動車販売協会連合会統計データ）
このような厳しい状況の下、当社グループにおきましては、2021年12月に岐阜県岐阜市にグッドスピード車検
岐阜店、2022年２月にグッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ豊川御油店をオープンするなど、車、バイクにおける新
車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを
強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいり
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 26,298百万円 （前年同期比 30.2％ 増）、営業利益は
429百万円 （前年同期比 241.9％ 増）、経常利益は 303百万円 （前年同期比 981.6％ 増）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に株式会社チャンピオンのＭ＆Ａに伴う特別利益の発生
が あったにもかかわらず 、前年を 上 回り159百万円（前年同期比 44.5％ 増）という結果となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載
しており、セグメントごとの記載はしておりません。
4/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（自動車販売関連）
当第２四半期連結累計期間は、前第３四半期以降に出店したＭＥＧＡ専門店３店舗が寄与し、四輪小売販売台
数は、 7,123台 （前年同期比 20.5％ 増）となりました。加えて買取専門店とバイク販売店が寄与し、当第２四半
期連結累計期間における売上高は 24,581百万円 （前年同期比 30.3％ 増）となりました。なお、新車・中古車販
売、買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
販売台数の増加と整備工場新設により、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,716百万円 （前年同期
比 28.6％ 増）と好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯
サービス関連としております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ589百万円減少し、887百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,177百万円（前年同期比1,290.5％増）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 302百万円 、減価償却費312百万円、棚卸資産の増加額 1,797百万円 、前受金及び長期
前受金の 減少額178百万円 、仕入債務の減少額 569百万円 があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,010百万円（前年同期比55.1％減）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出982百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2,598百万円（前年同期比16.7％増）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額1,057百万円、長期借入れによる収入3,314百万円、新株の発行による収入225百万円があった
一方で、長期借入金の返済による支出1,947百万円があったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月13日)
(2022年３月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 3,268,200 3,301,100 社における標準となる株式
（グロース）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 3,268,200 3,301,100 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第２四半期会計期間
（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
979
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 97,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,587.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 155,372
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
1,360
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
136,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,684.8
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
229,128
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
6/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
104,200 3,268,200 78,956 557,955 78,956 527,955
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
加藤久統 名古屋市東区 908 27.78
株式会社Anela 名古屋市東区泉２丁目13-10 900 27.53
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 150 4.58
会社
株式会社伊藤工務店 名古屋市中川区小碓通２丁目２５ 69 2.12
横地真吾 名古屋市千種区 38 1.16
グッドスピード従業員持株会 名古屋市東区泉２丁目28-23 35 1.09
山本文彦 三重県四日市市 33 1.02
平井康博 岡山県岡山市中区 31 0.96
株式会社SEEC 東京都渋谷区東３丁目９-19 28 0.86
大岩学 愛知県丹羽郡扶桑町 25 0.78
計 － 2,220 67.94
7/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） - － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,265,300 32,653 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 普通株式 2,900 － －
発行済株式総数 3,268,200 － －
総株主の議決権 － 32,653 －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
- - - - - -
計 － - - - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けており
ます。
9/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,476,637 887,143
売掛金 2,405,378 2,571,183
※１ 9,539,160 ※１ 11,331,838
商品
貯蔵品 1,987 2,104
680,001 649,705
前払金
前払費用 186,838 174,729
294,438 310,608
その他
14,584,442 15,927,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,363,029 ※１ 4,898,711
建物（純額）
構築物（純額） 889,973 991,790
機械及び装置（純額） 96,808 89,620
車両運搬具（純額） 102,955 117,709
工具、器具及び備品（純額） 290,555 306,991
※１ 1,487,285 ※１ 1,487,787
土地
リース資産（純額） 321,261 534,084
353,591 438,431
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,905,461 8,865,128
無形固定資産
のれん 72,565 62,568
ソフトウエア 18,054 17,619
リース資産 100,234 102,492
103 103
その他
無形固定資産合計 190,958 182,785
投資その他の資産
出資金 838 848
保証金 711,972 728,624
79,143 90,119
長期前払金
長期前払費用 11,445 10,953
71,693 122,141
繰延税金資産
65,859 65,907
その他
940,952 1,018,594
投資その他の資産合計
9,037,372 10,066,507
固定資産合計
23,621,814 25,993,822
資産合計
10/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,146,399
買掛金 1,715,730
※１,※２ 9,805,771 ※１,※２ 10,863,660
短期借入金
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
※１,※２ 1,763,597 ※１,※２ 1,667,008
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 92,745 138,464
121,581
未払金 152,841
未払費用 210,557 211,845
74,969 43,630
未払法人税等
3,114,920 2,891,655
前受金
72,226 74,406
預り金
－ 232,572
返金負債
賞与引当金 108,805 86,950
役員賞与引当金 8,070 －
20,091 23,654
その他
17,169,066 17,593,087
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 －
※１,※２ 4,060,093 ※１,※２ 5,523,284
長期借入金
リース債務 368,518 557,492
資産除去債務 24,868 24,973
369,411 403,607
長期前受金
23,654 33,542
繰延税金負債
4,876,545 6,542,901
固定負債合計
22,045,612 24,135,988
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 441,806 557,955
資本剰余金 460,772 576,921
663,361 703,129
利益剰余金
△53 △112
自己株式
1,565,887 1,837,894
株主資本合計
新株予約権 10,315 19,939
1,576,202 1,857,834
純資産合計
23,621,814 25,993,822
負債純資産合計
11/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
20,202,617 26,298,221
売上高
17,154,979 21,938,297
売上原価
3,047,638 4,359,924
売上総利益
※ 2,921,994 ※ 3,930,389
販売費及び一般管理費
125,643 429,534
営業利益
営業外収益
受取利息 865 669
協賛金収入 2,727 －
受取手数料 5,601 3,468
販売協力金収入 4,950 4,000
11,477 6,196
その他
営業外収益合計 25,620 14,334
営業外費用
支払利息 56,685 92,591
支払手数料 66,522 47,901
24 171
その他
営業外費用合計 123,232 140,665
28,031 303,204
経常利益
特別利益
118,101
－
負ののれん発生益
118,101
特別利益合計 －
特別損失
639 289
固定資産除却損
特別損失合計 639 289
145,494 302,914
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,031 131,822
386 12,036
法人税等調整額
35,418 143,858
法人税等合計
110,075 159,055
四半期純利益
110,075 159,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
110,075 159,055
四半期純利益
110,075 159,055
四半期包括利益
（内訳）
110,075 159,055
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
13/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
145,494 302,914
税金等調整前四半期純利益
減価償却費 226,057 312,762
のれん償却額 9,997 9,997
△118,101
負ののれん発生益 －
固定資産除売却損益（△は益） 639 289
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,080 △21,855
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △8,070
受取利息及び受取配当金 △865 △669
支払利息 56,685 92,591
売上債権の増減額（△は増加） 208,757 △165,804
△1,328,249 △1,797,280
棚卸資産の増減額（△は増加）
△306,883 42,460
前払金及び長期前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △8,668 11,041
△569,330
仕入債務の増減額（△は減少） 753,861
182,757 △178,753
前受金及び長期前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △5,010 2,013
24,663 28,373
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
△3,599 △10,041
未払消費税等の増減額（△は減少）
△20,054 55,886
その他
小計 △137,439 △1,893,474
利息及び配当金の受取額
155 8
利息の支払額 △56,977 △92,251
法人税等の支払額 △10,663 △191,534
48,347 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △156,577 △2,177,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,090,193 △982,155
無形固定資産の取得による支出 △5,180 △3,062
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △581,972 －
貸付けによる支出 △500,000 △500
貸付金の回収による収入 3,571 42
保証金の支払いによる支出 △80,948 △25,155
保証金の払戻しによる収入 2,926 350
保険積立金の積立による支出 △178 △348
－ 390
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,251,976 △1,010,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,245,821 1,057,889
長期借入れによる収入 1,604,068 3,314,100
長期借入金の返済による支出 △580,594 △1,947,497
リース債務の返済による支出 △21,123 △32,385
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
新株予約権の発行による収入 － 10,395
株式の発行による収入 8,952 225,756
自己株式の取得による支出 － △59
△7 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,227,117 2,598,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △181,436 △589,493
現金及び現金同等物の期首残高 1,105,733 1,476,637
※ 924,297 ※ 887,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ローン販売で計上する手数料売上高のうち、将来の早期返済により見込まれる返金額を除いた額
を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 37,547千円 、売上原価は3,559千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 33,987千円 減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
119,288千円 減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
15/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施し
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第２四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、
将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（不正な財務報告の訂正）
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正
を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実
関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性
について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係
を有しない外部専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査
委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調
整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行わ
れていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正
しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
建物 557,534千円 621,744千円
土地 1,121,516 1,121,516
商品 159,596 212,953
計 1,838,647 1,956,214
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,778,571千円 2,072,070千円
１年内返済予定の長期借入金 416,830 354,408
長期借入金 1,557,642 1,951,593
計 3,753,043 4,378,072
16/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対
する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持する
こと。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計
額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体
の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
17/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるリボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年
９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないよ
うにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における契約による
借入金残高は、長期借入金133,200千円（内１年内返済100,080千円）であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行
を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年9月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
・2021年9月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維持す
ること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産
回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月
商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均
月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における金銭消費貸
借契約による借入金残高は、長期借入金680,955千円（内１年内返済81,708千円）であります。
18/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を2020年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産
の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益
を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払
義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日における金銭消費貸借契約によ
る借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金1,020,170千円（内１年内返済164,280千円）でありま
す。
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとしま
す。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年
９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持すること。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失
を計上しないこと。
・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借
入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2021年９月30日におけるコミットメ
ントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2022年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年９月決算期末日におけ
る単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年３月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金4,140,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年３月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
19/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年３月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019
年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならない
ようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年３月31日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金83,160千円（内1年内返済83,160千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を2020年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利
益を０円以上に維持すること。
上記の条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支
払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年３月31日における金銭消費貸借契
約による借入金残高は、短期借入金200,000千円、長期借入金680,459千円（内１年内返済164,280千円）
であります。
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上のすべての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものと
します。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019
年９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持するこ
と。
・2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損
失を計上しないこと。
・本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5ヶ月を超過しないこ
と。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年３月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
20/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・2021年９月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維
持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金
額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を
平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額を
いい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金
額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2022年３月31における金銭消費
貸借契約による借入金残高は、長期借入金633,292千円（内1年内返済81,708千円）であります。
21/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 949,374千円 1,274,766千円
賞与引当金繰入額 85,080 86,950
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 924,297千円 887,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 924,297 887,143
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が116,149千円、資本準備金が
116,149千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が557,955千円、資本剰余金が576,921千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
22/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
車両売上（新車・中古車販売） 22,500,733 千円
オークション売上（買取） 2,080,724
1,350,681
整備売上（整備・鈑金・ガソリンスタンド）
168,496
保険代理店手数料売上（保険代理店）
26,100,635
顧客との契約から生じる収益
197,585
その他の収益（レンタカー）
26,298,221
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 36円28銭 50円10銭
（算定上の基礎）
110,075 159,055
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
110,075 159,055
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,033,804 3,174,505
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円43銭 48円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 72,973 109,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 第３回新株予約権１種類
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が （新株予約権の数4,940個）
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
23/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社グッドスピード及び連結子会社の2022年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しな
い。
結論の不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、2023年８月31日に金融庁が当監査法人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が
売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、当監査法人は会社に対して、第
三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、こ
れを受けて会社が社内で対応を検討した結果、2023年10月６日に第三者調査委員会を設置し、2024年１月４日に第三者調
査委員会の調査報告書を受領し、四半期連結財務諸表について訂正を行っている。
当監査法人は第三者調査委員会の調査結果を受け、四半期レビュー計画の見直しを行い、売上高を含め全ての勘定科目
の重要な虚偽表示リスクを再評価し四半期レビュー手続に加え追加的な手続を実施したものの、手続の実施にあたって多
くの制約があり、結論を表明する根拠となる証拠を入手できなかった。特に、売上高の大部分を占める車両売上の売上計
上時期の適切性に係る実証手続においては、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が偽
造されていたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑による突合や会社の顧客への確認手続を実施したが、結論を
表明する根拠となる証拠を入手できなかった。そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困
難であることから、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の訂正後の四半期連結財務諸表に
及ぼす可能性のある影響は重要であり、当該影響は財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に限定されないと判断し
た。
以上の結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正
後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表
に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
加えて、当監査法人は、会社の前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して意見を表明する根拠となる十分か
つ適切な監査証拠を入手することができず、当該連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができ
なかった。また、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対しても結論を表明す
る根拠となる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断する
ことができなかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度に係る訂正後の連結財務諸表に対して監査意見を表明し
ておらず、また前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明してい
ない。これらの事項は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸
表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。その点においても、当監査法人は、会社の当連結会計年度の
第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠と
なる証拠を入手することができず、訂正後の四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することがで
きなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年５月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
26/27
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対
する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
